続・オーストラリアは2022年に国土の全てでTNRが違法となった

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(summary)
Australia has passed a law in 2022 that will require all cats to be kept indoors, in ACT.
Australia has now banned TNR control of cats nationwide.

　記事、オーストラリアは2022年に国土の全てでTNRが違法となった、の続きです。
　オーストラリアでは猫のTNRはすべての州と準州で禁止されています。今までは唯一、首都キャンベラ特別区（ACT）のごく限られた、狭い範囲の都市部でのみ例外的に認められていました。しかし新しいACTの「猫の室内飼い義務法」により、TNRは違法となりました。つまりこれでオーストラリアは全土でTNRが違法となる国になりました。この法律は2022年7月1日に施行されましたが、その前にTNR団体らがTNRに限り例外を認めるように求めていました。しかしTNRを免除する特例は認められませんでした。ただし法律施行前から飼育されていた猫は免除されます。ACTで行われているTNR活動も、法施行前の猫はTNR管理が認められますが、新規の猫をTNRすることは違法となります。


　サマリーで示した通り、オーストラリアでは全ての州準州で猫のTNRが禁止されていますが、2022年まで首都キャンベラ特別区（ACT）の都市部でのみで例外的に許可されていました。しかし首都キャンベラ特別区（ACT。以下、「ACT」と記述する）でも、飼い猫の室内飼いを義務付ける法律が2022年7月1日に施行しTNR猫の飼い猫と解釈され、法律施行後はTNRは違法となります。それのよりオーストラリアは全土でTNRが違法となりました。
　ACTでTNR活動をしていた団体は、ACT政府に「TNRに限り特例を認めて活動を継続できるようにしてほしい」との要望を行いました。しかしACT政府は予定通り、「飼猫の室内飼い義務法」を7月1日に施行することにしました。ただしこの法律の施行前から飼育していた猫は除外するとしました。つまりACTで行われているTNR活動は現在TNR管理されている猫は引き続きTNR団体が屋外で管理することを継続できますが、新規の猫でのTNRは認めないということです。妥当な判断だと私は思います。以下に、それを伝えるニュースソースから引用します。


・All Canberra suburbs to contain new cats from July 1, 2022 「2022年7月1日から、キャンベラの近郊で新規で飼育するすべての猫は室内に閉じ込めること」　2022年5月28日

Currently, all cats in new Canberra suburbs have to be kept indoors or in cat runs at all times.
Under the ACT government's plan, announced today, all new cats obtained by owners after July 1, 2022 will have to be contained, regardless of which suburb they live in.
ACT Minister for Transport and City Services Chris Steel explained that "grandfathering arrangements" would apply for cats owned before July 1 2022, which means that already-owned cats do not need to be contained.
The maximum penalty for breaching the laws is $1,600.
Among these strategies is a compulsory requirement for new cat owners to register their cats.
From July 1 2022, new cat owners will have to pay a once-off fee when they first register their cat, and then update their details annually.

現在は、キャンベラ近郊では新しく取得した猫はすべて、常に屋内またはキャットラン（屋外のネットや柵で囲って猫が遁走できないようにした設備）内で飼育する義務があります。
7月1日以降に新しく飼主が取得したすべての猫は、住んでいる場所に関係なく屋内に収容しなければなりません。
ACT政府のクリス・スティール運輸・都市サービス局長官は、次のように説明しました。
2022年7月1日より前に飼われていた猫には、「祖父条項（grandfathering arrangements）」（＊）が適用されます。
つまり、すでに飼われている猫を室内に閉じ込めて飼う義務はありません。
法律違反に対しては、最高で1,600ドルの罰金が科されます。
これらの戦略の中には、新しい猫の所有者が猫を登録するための義務要件があります。
2022年7月1日から新しい猫の所有者は、最初に猫を登録するときに1回限り猫の登録手数料を支払わなければならず、その後は毎年登録内容の詳細を更新する必要があります。

（＊）
・Grandfather clause 「祖父条項」
　旧法下で行われたことは旧法による規定が法改正後も引き続き適用されますが、新しい法律が段階的に将来のすべてのケースに適用されていくとする条項です。


（参考資料）

・ACT Cat Plan 2021-31 「ACT（首都キャンベラ当別区）における猫計画　2021年－31年」　ACT政府公文書

　この文書では、ACT政府は2031年までに、以下を達成すると書かれています。TNRによる猫の管理については記述がありません。つまり「猫の室内飼い義務」での、TNRの免除の特例はありません。
１、飼猫の不妊去勢率を上げる。
２、飼猫の全てをマイクロチップによる登録を義務化する。
３、半所有、非所有猫の削減。
４、猫の収容施設（アニマルシェルター）を増やす。
５、猫の室内飼いと、屋外でのリードとハーネスの完全義務化。
６、野良猫の駆除を行い、野生動物を保護する。
７、農村地域でも猫の室内飼いを広める。
８、猫による人感染症リスクに関する人々への啓もう。


　オーストラリアの首都キャンベラ特別区での「猫の室内飼い義務化」の法律は、TNR活動団体がTNRに関する例外措置を設け、容認することを求めていましたが、それは却下されました。しかし新法の施行の2022年7月1日の本法施行以前に飼われていた猫は適用外とされましたので、TNR管理されている猫も同様の扱いとなります。つまりすでにTNR管理されている猫は今まで通りの屋外での認められますが、新規のTNRは許可しないということです。
　ACTは半所有、所有者のない猫は根絶し、野良猫は積極的に駆除する方針です。早晩ACTにおいてもTNR活動はなくなるでしょう。オーストラリアは全ての州準州でTNRが禁止されています。唯一許可されていたACTも違法となり、これでオーストラリアは全土でTNRが禁止された国となりました。


（動画）

　Trap, neuter and return program for Canberra's cats last of its kind in Australia | ABC News 「トラップ、中性化、リターン、それはオーストラリアではキャンベラで最後に残された手法です」　2022年1月21日

　　オーストラリアでは、すべての州準州でTNRが禁止されています。このニュースが報じられて時点では、首都キャンベラ特別区のみの狭い範囲での都市部のみでTNRが例外的に許可されていました。しかしニュースでは首都キャンベラ特別区においても猫の室内飼い義務法が可決成立し、TNRも違法となると述べています。この動画の概要は次の通りです。

　猫は屋内では家族の一員ですが、屋外では多大な悪影響を野生動物に及ぼす可能性があります。オーストラリアでは他の全ての地域でTNRは禁止されていますが、まだ首都キャンベラ特別区では非合法ではありません。しかし専門家はTNRは猫を減らす効果はなく、またトキソプラズマ感染等による人に対する公衆衛生上の脅威となると述べています。
　キャンベラ首都特別区では2022年7月1日から新しい猫の室内飼い義務法が施行され、すべての猫は室内で飼うか、リードにつなぐことが義務付けられます。ACT政府は、この法律に基づく新しい猫管理計画で「TNRで猫が再び路上に戻されることを阻止する」と述べています（つまり新しい「猫室内飼い義務法」でのTNRでの屋外飼育を特例としては認めないとACT政府は公言したと言うことです）。

オーストラリアは2022年に国土の全てでTNRが違法となった

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(summary)
Australia has passed a law in 2022 that will require all cats to be kept indoors, in ACT.
Australia has now banned TNR control of cats nationwide.

　オーストラリアでは猫のTNRはすべての州と準州で禁止されています。今までは唯一、首都キャンベラ特別区（ACT）のごく限られた、狭い範囲の都市部でのみ例外的に認められていました。しかし新しいACTの「猫の室内飼い義務法」により、TNRは違法となりました。この法律は2022年7月1日に施行されましたが、その前にTNR団体らがTNRに限り例外を認めるように求めていました。しかし当局が例外を認めたという報道はなく、法律の修正もありません。したがってACTでもTNRは2022年7月1日から違法となりました。つまりオーストラリアは国土の全てでTNRを禁止した国となりました。


　サマリーで示した通り、オーストラリアキャンベラ首都特別区（ACT）では、2021年に「例外なく飼猫を登録し、室内飼いを義務付ける法律」が成立しました。2022年７月に施行されました。この法律によればTNR猫も飼猫とみなされ、マイクロチップの義務と放飼いが禁止されると解釈されます。したがって、この法律の施行以降は、TNRも禁止されることとなります。
　首都キャンベラ特別区（ACT）でTNR活動を行っていた団体は、「TNRに限り例外を認めること」を要求していました。しかしそれを認めたという報道も法律の修正もありません。つまりオーストラリアでは、2022年から国土の全てでTNRを禁止する国となりました。以下に、その件を報じるニュースソースから引用します。


・ACT the only Australian jurisdiction where cat management program trap, neuter, return is legal 「ACT（オーストラリア首都キャンベラ特別区域）は猫の管理プログラムのトラップ、中性化、リターンが合法である唯一のオーストラリアの管轄区域です」　2022年3月28日

・TNR is banned in all other states and territories
・Ecologists say that while TNR sounds like a "nice" way of managing stray cats, it is ineffective and threatens native wildlife

Releasing stray cats into the wild is banned in most of Australia, but in the ACT a program called trap, neuter, return (TNR) is placing them back onto the streets.
In the ACT, those colonies exist in the industrial suburbs of are tended to by the Canberra Street Cat Alliance (CSCA), a volunteer organisation.
In every other state and territory, various laws, including biodiversity acts, make it illegal to release an invasive species — like a cat — back into the environment. But the ACT allows TNR.
Environmental experts say the practice is in stark contrast to the ACT's attempts to protect native species through its cat-containment laws, which will come into effect in July and require all new cats to be kept indoors or on a leash.
While the thought of TNR might sound nicer than other ways of managing stray cats, it does not help reduce cat populations.
Trap, neuter, return appears to be a nice way of managing cats without euthanising them, but most research that's been done around the world suggests that it's not very effective at all．
That aside from posing a threat to native wildlife, some cats also posed a threat to human wellbeing.
The RSPCA's ACT chief executive, Michelle Robertson, said there were legitimate concerns for the welfare of street cats, but it was "very difficult for RSPCA to endorse TNR as an effective strategy as part of cat management".
Environment Minister Rebecca Vassarotti said the government would consult with them in the coming months.
The Canberra Street Cat Alliance told the ABC that it would apply for an exemption to the new laws.

・TNRはオーストラリアの他のすべての州および準州で禁止されています
・生態学者はTNRは野良猫を管理する「良い」方法のように聞こえますが効果はなく、在来の野生生物の脅威になっているといっています

野良猫を野生下に放すことはオーストラリアのほとんどの地域で禁止されていますが、ACT（オーストラリア、キャンベラ首都当別区域）では、トラップ、中性化、リターン(TNR) と呼ばれるプログラムによって、野良猫を路上に戻しています。
ACTの工業地帯の都市近にあるこれらのTNR管理された猫の一群は、ボランティア組織であるCanberra Street Cat Alliance (CSCA)によって管理されています。
オーストラリアの他のすべての州や準州では、生物多様性保護法を含むさまざまな法律により、猫などの外来種を環境に放すことが違法になっています。
しかしACTでは、TNR を許可しています（2022年3月28日時点）。
環境の専門家は、この慣行は7月に発効する新しい、すべての猫を屋内のみで飼育するか、リードにつないでおくことを義務付ける「猫を閉じ込める法律」を通じて在来種を保護しようとするACTの試みには、完全に反すると言っています。
TNRの考え方は野良猫を管理する他の方法よりも良いように聞こえるかもしれませんが、猫の数を減らすのには役立ちません。
わなで捕獲し、中性化し、リターンすることは猫を安楽死させずに管理するための優れた方法のようですが、世界中で行われたほとんどの研究は、それがまったく効果がないことを示しています。
猫は在来の野生生物に脅威を与えるだけでなく、一部では人間の健康にも脅威をもたらしました。
ACTのRSPCAの最高責任者であるミシェル・ロバートソン氏は、野良猫の福祉には正当な懸念があるために、「RSPCAは効果的な戦略としての猫管理の一環としてTNRを支持することは非常に難しい」と述べました。
ACTの環境大臣のレベッカ・ヴァサロッティ氏は、政府は今後数ヶ月以内にTNR活動団体と協議すると述べました。
Canberra Street Cat Alliance（TNR活動団体）は、ABC（マスコミ　TVニュース） に対して、新しい法律でのTNRの免除を申請すると語りました。


　ACT（オーストラリア首都キャンベラ特別区）での、「すべての猫を室内飼いか、リードでつないで飼うことを義務付ける法律」が成立し、2022年7月1日に施行されました。法律の解釈上TNR猫も飼猫とみなされるために、TNRは屋外飼育となり違法です。ACTでは、オーストラリアでは唯一のTNRが許可された自治体ですが、この新しい法律により、TNRが禁止されることとなりました。
　ACTのTNR活動団体は「TNRに限り、2022年3月に放飼いの例外を認める」ことをACT環境長官に申し入れをしました。しかしその後報道を確認したところ、法律の「TNRは例外として認める」との修正はありませんし、ＡＣＴ当局からも「ＴＮＲは特例として認める」との発表はありません。したがってＡＣＴにおいてもＴＮＲは禁止となり、オーストラリアでは国土の全てでＴＮＲを禁じることとなりました。次回記事では、ＡＣＴの「すべての飼い猫を室内飼いするか、リードにつないで飼うことを義務付ける法律」に関して、法律原文も含めて述べたいと思います。


（動画）

　Australian state passes law forcing all new cats to be indoor-only 「オーストラリアの州は、新しいすべての猫を屋内のみで飼育することを強制する法律を可決しました」　2022年4月15日　ニュージーランドのマスコミによる報道

　

違法に行われたTNR猫は合法的に銃で殺害駆除された～オーストラリア、クィーンズランド州

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(summary)
In Australia, the Port of Newcastle ordered a cull of cats under the care of The Stray Cats Project, without consultation nor advertisement.

　オーストラリアでは、首都キャンベラの都市部のごく限られた地域を除き、全域でTNRが禁止されています。しかしオーストラリアでは、都市部やその近くで違法にTNRを行っている愛誤団体が絶えません。クィーンズランド州ハンター自治体の港湾はその一つです。港湾を所有する事業者は、正規の害獣駆除業者に依頼して、それらのTNRが行われていた猫を銃で殺害駆除しました。港湾事業者が正規の害獣駆除業者に依頼して銃により敷地内の猫を殺害駆除するのは、オーストラリアの法律では完全に合法です。


　オーストラリア、クィーンズランド州の港湾で違法にTNRが行われ、港湾を所有する事業者が正規の民間害獣駆除業者に依頼して、銃によるTNR猫の殺害駆除を依頼しました。その行為は全くオーストラリアでは合法です。それを伝えるニュースソースなどから引用します。


・Port of Newcastle's Stockton breakwall cat cull sparks fury after animals maimed 「（オーストラリア）ニューキャッスル港のストックトンの防波堤で、猫が銃による駆除で障害を負ったことが動物が怒りを引き起こしました」　2020年12月20日

Animal rights activists are calling for a cruelty probe after some cats living on Newcastle's Stockton breakwall were blinded and maimed in a failed cull attempt.
The Port of Newcastle says it commissioned the cull to mitigate the growing risk the animals posed.
The Stray Cats Project took to social media on Friday after the discovery of trails of blood and injured cats along the breakwall.
The Stray Cats Project said it had spent several years catching, desexing, and microchipping the itinerant animals.
The port said it was was responsible for the breakwall and had engaged a fully-licenced and experienced external contractor to conduct the cull due to the increasing risks the cats were posing to the community and the environment.
Any further attempt to cull the cats has been postponed until January 17.

オーストラリア、ニューサウスウェールズ州のニューキャッスルのストックトンの防波堤に住む何匹かの猫が殺害駆除の試みに失敗して失明し、障害を負った後に、アニマルライツ活動家らはその残酷な行為に対する調査を要求しています。
ニューキャッスル港は、動物（猫）がもたらす危険性が増加することを減らすために、猫の処分を（民間の害獣駆除業者に）委託したと述べています。
野良猫プロジェクト（違法にTNR活動を行っている団体）は金曜日に、防波堤に沿って血の跡と負傷した猫の痕跡が発見された後に、それをソーシャルメディアで取り上げました。
野良猫プロジェクトは徘徊する猫を捕獲し、不妊去勢し、マイクロチップを装着するのに数年間を費やしたと述べました。
ニューキャッスル港は防波堤に対する責任があり、猫が地域社会や環境に与える危険が高まっているために、認可された完全に合法で経験豊かな外部の害獣駆除請負業者に猫の処分を依頼しました。
猫を殺害駆除するための試みは、さらに1月17日まで延長されました。


・Stockton Breakwall Cat Shootings 「（オーストラリア）ストックトン・ブレイクウォールにおける猫の銃撃」　

Just before Christmas of 2020, in the Port of Newcastle, New South Wales, Australia, a horrific and barbaric act of cruelty took place.
With no warning, the Port Authority hired a contract killer to stalk and shoot cats in the middle of the night.
The cats’ caregivers discovered a ghastly scene when they arrived the next morning.
What they found was a bloody massacre.
At least 12 of the cats are dead, maimed or missing.
The Port Authority had plans to kill even more cats before the volunteer caregivers brought public attention to the massacre.
With their own time and money, residents spayed and neutered (desexed), vaccinated, and microchipped each of the cats.

2020年のクリスマスの直前に、オーストラリア、ニューサウスウェールズ州のニューキャッスル港で、恐ろしくて野蛮な残虐行為が行われました。
港湾局は何の事前の協議も告知もなしに、深夜に猫に接近して射殺する殺し屋を雇う契約をしました。
翌朝猫の世話人（違法なTNR活動団体）が港に着いたときに、彼らは怖ろしい光景を発見しました。
彼らが見つけたのは血まみれの猫の虐殺でした。
少なくとも12匹の猫が死に、障害を負った、または行方不明になっています。
港湾局はボランティアの猫の世話人（違法なTNR活動家）が猫の虐殺を世間の注目を集めるように働きかける前に、さらに多くの猫を殺す計画を立てていました。
居住者（違法にTNR活動を行っている団体）は、自分たちの時間とお金を使って、それぞれの猫に不妊去勢手術（中性化）、ワクチン接種、マイクロチップを装着していました。


　日本では私有地であっても狂信的な野良猫愛誤外報に餌やりをしても、土地所有者管理者が何の対策も立てられずに被害に泣き寝入りをしています。さらに野良猫愛誤は、被害者の土地所有者に「TNRのための不妊去勢費用を出せ」などと恫喝するケースすらあります。まさに狂った野良猫愛誤国家です。
　このままでは日本は愛誤により国力がそがれていく一方です。残念なことに狂信的な動物愛誤思想は、環境省をはじめとする省庁、政治家、マスコミまで侵食しています。海外の先進国を見倣い、立法、行政は毅然として愛誤活動家の妄言を拒絶し、環境保全や人権重視の政策に転換し、それらの更新制から脱却すべきだと私は思います。


（動画）

Coverage of the Stockton Breakwall cull on local NBN News 「地元のNBN ニュース。ストックトン・ブレイクウォールでの猫殺害駆除の報道」　 2022年2月１日
2022/02/01

The Port of Newcastle ordered a cull of cats under the care of The Stray Cats Project, without consultation nor advertisement.
Many friendly and affectionate microchipped and neutered cats awaiting homes were killed in this shooting, which horrified the world.

ニューキャッスル港は協議も事前の告知もなく、野良猫プロジェクト（違法にTNR活動を行っている団体）が管理している猫の殺害駆除を命じました。
人に馴れて愛情深い、マイクロチップを装着して避妊去勢手術を施し、里親にもらわれることを待っていた多くの猫が、この銃撃で死んで世界を恐怖に陥れました。




（動画）

　Australian Cat Massacre 「オーストラリアの猫虐殺」2021年4月2日

In the dead of night on December 17, 2020, community cats living on the Stockton Breakwall in the city of Newcastle, New South Wales (NSW), Australia, became victims of what was called a cull.

2020年12月17日の深夜に、オーストラリアのニューサウスウェールズ州 (NSW) のニューキャッスル市にあるストックトンブレイクウォール（港湾）に住む地域の猫たちが、いわゆる害獣殺害駆除の犠牲になりました。

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「オーストラリアでは犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～食用そのものを禁じているのは南オーストラリア州1州のみ

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(summary)
In most states and territories it is not an offence to eat cats and dogs.

　記事、
・なぜ今更犬肉禁止なのか～平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ、
・「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～44州で犬食が合法、
の続きです。
　オーストラリアには、連邦法では犬猫の食用と殺や犬猫肉の生産販売に関する法令はありません。同国には州準州が合わせて8ありますが、犬猫肉の食用そのものを禁止する法令があるのは南オーストラリア州1州のみです。その他の7つの準州は、犬猫肉を食べること自体は合法です。しかし2019年の国会答弁では、浅沼一成氏（厚生労働省審議官　当時）は「オーストラリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律がある」と誤りを述べています。


　前回記事では2019年の、第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）における、浅沼一成氏（厚生労働省審議官　当時）の答弁の誤りを指摘しました。「アメリカでは犬肉の食用を禁止する法律がある」ですが、2023年時点では、アメリカの44州（コロンビア特別区を含む）で犬肉を食べることを禁じていません。食べること自体は合法です。
　さらに浅沼一成氏は、「オーストラリアでも犬肉の食用を禁止する法律がある」とも述べていますが、これも誤りです。オーストラリアでは犬猫肉の食用や生産販売に関する連邦法は一切ありません。またオーストラリアでは州準州合わせて8つありますが、犬猫の食用自体は7つで合法です。まず、問題発言を以下に引用します。


・第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）

○串田委員　
犬肉の件について質問させていただきたいと思うんですが、犬肉は、日本は今、毎年どのぐらい輸入されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人　
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした。

○串田委員　
日本で、食品として犬肉を提供しているレストランの数は何店舗ぐらいあるんでしょうか。

○浅沼政府参考人　
東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていたという状況でございます。

○串田委員　
輸入先の犬が肉になるときの状況、こういったようなものを確認しているんでしょうか。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
食用に供されるために輸入される犬肉の安全性につきましては、一義的には輸入者がその安全性を確保すべきもの。

○串田委員　
犬肉に関する食品衛生法等の関連というのはどういうふうに規制されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人
犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用される。

○串田委員　
輸入している犬肉を食べるということの一つの派生的なことの中で、日本の国内にいる犬が盗まれたりして食べられている。
世界の中で、犬肉を食すということに関して禁止している国というのはどのようなところがあるでしょうか。

○浅沼政府参考人　
海外の政府機関等のホームページや報道によりますと、米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律がある。

○串田委員　
子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりある。
動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない。
日本でそうやって殺して食べちゃいけないという法律をつくっている国が、外国で殺した犬肉を食べていいというのは、とても法律上の整合性というものが認められないのではない。
国内で食べちゃいけないのを、輸入したら、輸入した肉は食べていいというのは、やはりこれはおかしいんじゃないかな。

○大塚副大臣　
犬を大変愛されている方々もおられる一方で、世界の国々の文化の中では、犬肉を食べるという伝統的な文化がある国もあるということがございます。
一概に犬食がどうかということをやはり決めつけるのはなかなか難しい。

○串田委員　
犬は人間にとっても非常に貢献してくれているし、また、家族一緒になっているわけで、大変愛している、愛すべき動物。
法律制定をしていただきたいと思います。


　オーストラリアでは犬猫肉を食べることや生産、流通に関する連邦法は一切ありません。2023年時点では、犬猫肉を食べることそのものを禁じる法律があるのは8つある州準州のうち、南オーストラリア州1州だけです。その他の7つの州準州では、犬猫肉を食べること自体は合法です。ただし、商業的な生産流通は禁止されています。それを裏付ける資料から引用します。


・Is eating cats or dogs legal? 「猫または犬を食べることは合法ですか？」　（オーストラリアRSPCAによる。すべての州準州の法令のリンクが示されている」）

In most states and territories it is not an offence to eat cats and dogs.
South Australia is the only state which definitively prohibits the consumption of meat derived from a cat or dog, including the killing of a cat or dog for such purpose.
The sale of cat and dog meat however, is prohibited in all states and territories under the various statutes which govern the production of meat.
So while the sale of meat derived from a cat or dog is prohibited, technically, the home production and consumption of such meat is not (with the exception of South Australia).

（オーストラリアの）ほとんどの州や準州では、猫や犬を食べることは犯罪ではありません。
南オーストラリア州は猫や犬に由来する肉の消費を明確に禁止している唯一の州であり、食用目的で猫や犬を殺すことも禁止に含まれます。
しかし猫と犬の肉の販売は、肉の生産を管理するさまざまな法律の下で、すべての州と準州で禁止されています。
そのため猫や犬に由来する肉の販売は禁止されてはいますが法律的には、そのような肉の家庭での生産と消費は禁止されていません (南オーストラリア州を除く)。


・Cat meat

Indigenous Australians in the area of Alice Springs roast feral cats on an open fire.
They have also developed recipes for cat stew.
Some other inhabitants of the area have also taken up this custom, justified on the grounds that felines are "a serious threat to Australia's native fauna.

アリス・スプリングス地域のオーストラリア先住民は、直火で野良猫を焼肉にします。
彼らは猫のシチューのレシピも創作しました。
この地域の他の一部の住民もこの習慣を取り入れており、猫食は「オーストラリア固有の動物の生態系に対する深刻な脅威」であるという理由で正当化されています。

（＊）
　オーストラリアでは法律上犬肉と猫肉は同じ扱いなので、猫肉が個人的に食べることが合法で許容されているということは、同様に犬肉を個人消費で食べることも合法という意味になります。


　おそらく浅野一成厚生労働省審議官」（当時）のこの答弁の根拠は、厚生労働省の職員が調べて作成した資料が根拠と思われます。前回記事で取り上げた」アメリカ合衆国の犬肉に関する法律の発言にしても、簡単な英語で数秒後に資料が検索できます。彼らは中学を卒業しているのか、はなはだ疑問です。
　次回はこの国会質問での串田誠一氏の動物愛護管理法の解釈について取り上げます。「動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない」は明らかに誤った解釈です。沖縄で猫肉を販売している業者がおり、動物愛護（誤）団体らがこの業者を繰り返し動物愛護管理法違反で告発しました。しかしこの業者が処分されたのは、食品衛生法違反のみでした。動物愛護管理法の44条1項で定める愛護動物は犬以外に、牛豚鶏等も含まれます。と殺場法でと殺場でのと殺が義務付けられている以外の愛護動物は、例えば鶏やウサギは、飼育者本人がと殺して食べることは禁じていません。また食品衛生法の許可を受けていれば、鶏、ウサギ等は飼育者が自らと殺して肉を販売することも合法です。したがって犬猫も同じく合法です。


（動画）

　CAT MEAT SOLD IN AUSTRALIAN supermarket 「猫肉がオーストラリアのスーパーマーケットで売られている」　2013年7月1日

　だいぶ古い動画ですが、当時は猫肉は商業流通も合法だったのかもしれませんね。北米、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、中南米、アフリカなど、犬猫肉は「思われている以上に」食べられています。

新型コロナ感染防止のために保護犬を射殺処分したオーストラリアのアニマルシェルター

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（summary）
Killing rescue animals to prevent COVID-19 transmission.

　狂ったように「海外先進国では」と海外出羽守で欧米の動物愛護に関するデマ情報で日本を貶めることに異常な執念を燃やす杉本彩氏。新型コロナに関しても「日本は新型コロナで犬をペットショップなどで衝動買いする人が増えている。日本は動物愛護後進国」と早速新型コロナでも「日本は動物愛護後進国」の馬鹿の一つ覚えを喋りまくっています。実は日本は新型コロナが発生した2020年以降も犬の飼育数は減っています。対してドイツ、イギリスは犬の需要が劇的に増えました。そしてロックダウン解除後の、行動制限がなくなった両国では、コロナ禍でのペットブームで異常に犬の需要が増えた後の犬の飼育放棄で動物保護施設は引受不能に陥る問題が発生しています。オーストラリアでは、コロナ禍の2021年に公的アニマルシェルターで新型コロナ感染防止のために保護犬を複数射殺処分しました。韓国内の米軍空軍基地では、新型コロナ感染防止のために基地内の野良猫を射殺しました。どちらが動物愛護後進国なのでしょうか。


　「日本は動物愛護後進国」という、馬鹿の一つ覚えの海外出羽守の杉本彩氏ですが、新型コロナでも日本を貶めています。いわく、「新型コロナでペットの需要が増え、ペットショップでの衝動買いが増えている」です。その記事から引用します。


・杉本彩さんに聞く、「ペットと芸能人の共通点」が浮き彫りにする日本の大欠点　2021年12月11日

コロナ禍で増えた犬猫の無責任な衝動買い
――コロナ禍でペットを飼い始める人が増えています。（＊）
無責任な衝動買いが多くて、すでに飼育放棄している例も少なくないことを憂慮しています。

（＊）
・Ⅲ．主要指標 サマリー　一般社団法人　ペットフード協会　全国犬猫飼育実態調査（2021年）


　しかし犬は2020年から2021年にかけて飼育数飼育率とも減少しています。猫は飼育数飼育率は微増ですが、猫はそもそもペットショップからの入手は1割を若干超える程度です。「ペットショップでの無責任な衝動買いが増えた」とは言えません。

　対してイギリス、ドイツでは新型コロナ流行によりペット、特に犬の需要が急増して外国産の犬などが違法合法問わず、多数の子犬がインターネットで販売されました。しかし新型コロナによる行動制限が緩和されて以降、犬を手放す飼主も激増し、両国などでは動物保護施設が引受不能に陥っています。そのために違法に飼主が自分で殺処分（銃殺）する事件すら起きています。この点については折々取り上げます。
　さらにオーストリアでは新型コロナ感染防止のために、公営アニマルシェルターが保護犬の譲渡会で人が集まり、それが新型コロナ感染の拡大につながるとして、防止のために保護犬を銃殺しました。どちらが動物愛護後進国なのでしょうか。オーストラリアの公的動物シェルターが、保護犬を銃殺した事件を報じるニュースソースから引用します。


・PUPPY PAIN Rescue dogs ready for adoption shot dead by council due to Covid restrictions 「子犬の苦痛　新型コロナの制限により養子縁組の準備ができている保護犬が自治体によって射殺されました」　2021年8月22日

RESCUE dogs ready for adoption were shot dead by a heartless council "due to Covid restrictions".
The pooches - including one which had just given birth - were killed to stop people travelling to pick them up and catching the virus.
Bourke Shire Council in New South Wales, Australia, told a local watchdog it was "to protect its employees and community from the risk of Covid transmission".
However, there are no local coronavirus cases in the town of Cobar, where the shelter is based, according to NSW Health.

養子縁組の準備ができている保護犬は「新型コロナの制限のために」冷酷な自治体によって射殺されました.
出産したばかりの雌犬を含む犬たちは、里親希望者がこれらの犬を迎えに行って、新型コロナウイルスに感染するのを防止するために殺されました。
オーストラリアのニューサウスウェールズ州にあるバーク・シャイア・自治体は地元の監督機関に対し、「従業員と地域社会を新型コロナウイルスの感染のリスクから守るためだった」だと回答しました。
ただし、ニューサウスウェールズ州保険省によると、アニマル・シェルターがあるコバー町ではコロナウイルスの症例はありません。


　その他にも「新型コロナ感染防止」のための犬猫の公的機関による殺害は他の国でもあります。韓国にある米空軍基地では、基地内の猫を「害獣処理班」が箱罠で捕獲した後に射殺処分していました。「滑走路での動物の侵入を防いて安全を確保することと感染症の防止（記事には明確に記述されていませんが、新型コロナを念頭に置いたものと思われます）」としています。そのニュースソースから引用します。


・Shooting of stray cats by US troops causes controversy 「韓国内の米軍による野良猫の射殺事件が物議を醸しています」　2022年5月24日

More than 10 feral cats have been shot and killed by US troops stationed here, according to a news report Monday, sparking controversy over animal cruelty.
Public broadcaster KBS aired a video showing someone who appears to be military personnel firing at a cat crouching in a cage with an air gun.
The broadcaster said it was filmed at Osan Air Base, a US Air Force base in December last year.
The harmful animal handling team shot the (captive) cat.
Osan Air Base has been catching stray cats entering its territory since the beginning of last year to ensure the safety of planes taking off and landing in the area and to prevent the spread of infectious disease.
Since July last year, the method of slaughtering has changed to shooting because euthanasia drugs are expensive.

月曜日のニュース報道によると韓国に駐留している米軍によって10匹以上の野良猫が射殺され、動物虐待をめぐる論争が巻き起こっています。
公共放送のＫＢＳは、軍人と思われる人物がケージの中でうずくまっている猫にエアガンを発砲している映像を放映しました。
KBSは、この映像は昨年12月にオサンにある米空軍基地で撮影されたと述べました。
有害動物処理チームは（捕獲された）猫を射殺しました。
オサン空軍基地は昨年初めから、この地域を離着陸する飛行機の安全を確保することと感染症の蔓延を防ぐために、基地内に侵入した野良猫を捕獲しています。
昨年７月から安楽死の薬が高価なため、殺害方法が銃殺に変わりました。


　これらの事件を鑑みれば新型コロナ対策に限っても、日本は海外に比べて「動物愛護後進国」とは言えないような気がします。


（動画）

　Australia killing homeless dogs for Covid restrictions 「オーストラリアは新型コロナウイルスの制限のために飼主の犬を殺しています」　2022年8月23日

Australia News| Australia killing homeless dogs for Covid restrictions
The Bourke Shire Council killed dogs, in accordance with their explanation of COVID-19 restrictions, to protect volunteers from traveling to collect animals.

オーストラリアのニュース　オーストラリアは飼主がない犬を新型コロナの施策により殺しました。　
バークシャイア自治体は、新型コロナによる制限に従って、ボランティアが保護犬を集めるために移動して（感染を拡大させることを防ぐために）犬を殺したと説明しました。