「動物愛護先進国ではほとんどが保護施設から犬を入手する」という人は自分がバカと言うことを自覚すべき

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（Zusammenfassung）
Ich werde eine japanische Falschmeldung Seite überprüfen, auf der es heißt: „Die meisten Hunde in Deutschland werden aus Tierheim bezogen.“(lol)

記事、
・ドイツの国内生産の子犬は激減し年間6万頭台。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される
・ドイツのティアハイムの年間の犬譲渡数は6万頭。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される
・デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証
・続・デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証
の続きです。
　ドイツの犬輸入は年間50万頭で、ドイツの犬入手方法で最も多いのはこれらの犬をネットで買うことです。しかし「ドイツでは動物愛護先進国で犬の入手はティアハイムからがほとんど」というデマ情報が蔓延しています。ドイツのティアハイムの犬譲渡シェアは1割に満たないのです。


　連載記事で述べた通り、「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイム（保護施設）から」というデマ情報が蔓延しています。その上で、情報発信者は「犬の入手がほとんどがティアハイム（保護施設）からというドイツは、素晴らしい動物愛護先進国だ」と絶賛しています。「ドイツ 犬を迎える ティアハイム ほとんど」の検索結果にある通りです。

　しかし真実は、ティアハイムの犬の譲渡は、ドイツの新規の犬の需要に占める割合は1割に未満です。ドイツのティアハイムの年間の犬の譲渡数は、約6万頭です。対して東欧などで生産された安価な子犬の輸入は、年間50万頭です。ドイツの国内ブリーダーの生産子犬は6万頭台です。その他にペットショップの販売、個人的な繁殖、知人からもらった、野良犬を拾った等も一定数あるからです。
　つまり「ドイツでは犬に入手ではほとんどティアハイム（保護施設）から迎える」は、真逆の大嘘です。更にその情報の拡散者は「犬の入手のほとんどが保護犬（＝真っ赤な嘘）」のドイツを、それを根拠に動物死後先進国とほめちぎっています。

　今回記事では、その矛盾点について述べたいと思います。結論から言えば、真に動物愛護に先進的な国では保護犬の発生はほぼない～ゼロになります。なぜならば保護犬とは、元は「捨て犬・飼育放棄」、「野良犬の自然繁殖」、「動物虐待者等から救出した犬」だからです。いずれも適正飼育が完全に行われれば、発生しないのが保護犬です。
　新規の犬の需要のほとんど（は80～90％と解釈される）を、保護犬（＝不適正飼育の結果生じた犬）で供給できるほど保護犬が多いということは、不適正飼育が常態化した国と言うことです。仮に「犬の需要を常に満たすだけ保護犬が発生する」国家があったとすれば、その国がまさに荒廃した動物虐待国家である証明になります。むしろ発展途上国で、純血種の商業生産や流通がほぼない、発展途上国が該当します。「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイム（保護施設）からだ。ドイツは動物愛護先進国で素晴らしい」という、赤恥のデマを偉そうに拡散している人は、自分の言っていることの矛盾を鑑みて、ご自身のバカッぷりを自覚していただきたいです。

　「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイム（保護施設）という動物愛護先進国」というデマですが、思い当たるルーツがあります。朝日新聞社の動物愛誤専門の記者、太田匡彦氏の200９年の記事です。


（画像）

　問題の太田匡彦氏による記事、AREA '09.9.7号『犬を殺さないドイツの常識』。このように真実に反することを堂々とマスメディアに書ききってしまう神経は、私にとっては理解不能です。2009年に雑誌、AERA（2009年9月7日号）「犬を殺さないドイツの常識」では、太田匡彦氏は、ドイツのティアハイムを次のように紹介しています。

１、保護施設ティアハイムがあり、（保護された動物の面倒を）最後までみる。ここでは一匹も殺さない。
２、ドイツではこうした保護施設（ティアハイム）から犬を迎える家庭が殆どである。




　上記アエラの記事の記述のうち「１」に関しては完全なデマと言うことは、何度も私は指摘しました。ティアハイム・ベルリンは経営トップが大手新聞社に「当施設は殺処分を行っている」と明言しています。またホームページで自ら「当施設は傷病と問題行動がある動物を殺処分しています」と明記しています。
　今回の連載記事では、「ドイツではこうした保護施設（ティアハイム）から犬を迎える家庭が殆ど」が真逆の大嘘であることを、反証を示して嘘であることを述べました。「犬の需要のほとんどを保護犬（不適正飼育により発生する）の供給で賄える国」は、先に述べた理由により、動物愛護先進国ではありません。このような矛盾した、すぐばれるデマを平気で記事にする太田匡彦氏は知能が足りないのか、作話症という一種の疾患なのでしょうか。またそれを信じてしまう人が多数いて、デマが繰り返し拡散される日本の動物愛護（誤）家の知能は底辺でしょう。

　なお2014年の全ドイツケネルクラブの調査でも、「ドイツでの犬猫の入手に占める保護動物の割合は約10%である」としています。当時はまだ外国産の子犬の輸入の数が少なく、年間10万頭とされています。また当時はドイツでは犬の飼育数は750万頭程度でした。2022年は1,060万頭にまで激増しました。これは安価な外国産の子犬を買う人が増えたことが主な原因です。
　ですから2014年の「保護犬猫のシェア約10％」ですが、現在はさらに保護犬のシェアは10%より低くなっていると思われます。なお東京都の調査によれば、保護犬の入手割合は9％台で、2014年のドイツとほぼ変わりません。現在はドイツの保護犬のシェアは日本より低い可能性があります。


（画像）

　Anzahl der Haustiere in deutschen Haushalten nach Tierarten in den Jahren 2000 bis 2022 「2000年から 2022年にかけてのドイツの家庭が飼育している種類別のペットの数」　2023年8月23日（有料サイトのため一部マスキングされています）

　2022年のドイツにおける犬の飼育数は1,060万頭でした。2014年は750万頭程度です。




・DEUTSCHER TIERSCHUTZ 「ドイツの動物福祉」　2018年

Von den ca. 500.000 Welpen, die in Deutschland jährlich ein Zuhause finden, kommen laut VDH (Statistik hier) 1/5 (100.000) aus dem Ausland– Nur ein kleiner Teil der Hunde und Katzen, die neu in Familien aufgenommen werden, kommen aus dem Tierschutz (ca. 10%).

毎年ドイツで家を見つける（註　飼い主に販売される、もしくは譲渡される）約50万匹の子犬のうち、VDH（全ドイツケネルクラブの統計）によると、外国から来たものが5分の1（10万）であり - 新たに家族に迎えられる犬や猫のごく一部は、動物保護団体からのものです（約10％）。


（動画）

　ZDF Frontal 21 - Welpenhandel in der Pandemie. 「コロナ流行下での子犬取引」　2021年2月20日

In der Corona-Pandemie boomt der illegale Handel mit Welpen.
Es ist ein Millionengeschäft auf Kosten der Tiere.
Wenn die Hunde verkauft werden, sind sie häufig viel zu jung, unterernährt und nicht geimpft.

コロナ流行下で、子犬の違法取引が急増しています。
それは動物（犬）たちを犠牲にする、100万ユーロ（数億円）規模のビジネスです。
販売される犬は幼すぎて栄養失調、そして多くに場合ではワクチン接種を受けていません。

概要：コロナ流行下ではドイツでは、外国産の子犬の違法取引が活況を呈しています。ほとんど子犬は匿名で、インターネットで販売されます。ヨーロッパでは子犬の違法販売は武器、麻薬と並んでもっとも儲かる違法取引です。e-bay（ドイツの大手通販サイト）などで子犬は売りさばかれます。
　動物保護活動家はe-bay の広告でマルチーズが売られているのを発見し、子犬のルーマニア人の販売人に合うことができました。子犬の価格は950ユーロです。子犬は母親から離されるのが早すぎ、ワクチンによる免疫ができていません。そして長距離移動するので、大概は長生きできません。
　ドイツの警察とポーランドの警察、そしてドイツの動物保護活動家がポーランドのパピーミルの捜査を合同で行いました。狭い地下室ですし詰めで劣悪な環境で繁殖された犬は行動障害があり、共食いもあります。動物保護活動家はビデオを見て「100頭中7頭の犬が餓死寸前だ」と述べました。検問で犬の密輸が摘発されることもありますが、それはまれなことです。

嘘の上に構築された「殺処分ゼロ」ポリシーは見直すべきではないか

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（summary）
If the shelter does not disclose that a dog is dangerous, they may be open to civil liability in the event that the dog’s dangerous propensities come to light after adoption.

記事、
・保護犬による重大咬傷事故～「殺処分ゼロ」は正しいのか？、
・アメリカでは「保護犬の譲渡先での咬傷事故は保護団体に民事刑事とも法的責任がある」とされている～「殺処分ゼロ」は正しいのか？、
・ドイツは行政が危険な犬を強制的に殺処分する～危険な犬の殺処分を禁じている国はおそらく皆無、
・ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の1審判決原文、
・ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の2審判決原文、
・続・ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の2審判決原文、
・「トルコは殺処分ゼロ」は真っ赤な嘘～危険な犬の公的殺処分がない国はおそらくない、
・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある～アメリカ、インディアナ州控訴審判決、
・判決文原文・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある～アメリカ、インディアナ州控訴審、
のまとめです。
　連載記事の趣旨は、１、日本では犬猫の殺処分ゼロの圧力が近年高まっているが、弊害が表面化しつつある。２、背景にあるのは「動物愛護先進国の外国では殺処分を達成している国がある。日本はそれを見倣うべき」があるが嘘である。３、攻撃性がある危険な犬の殺処分を禁止している国は皆無である。です。その上で私は日本における「殺処分ゼロ」ポリシーを見直すべきであると提言します。


　連載記事の趣旨は、サマリーで述べた通り、
下線文１、日本では犬猫の殺処分ゼロの圧力が近年高まっているが、弊害が表面化しつつある。
２、背景にあるのは「動物愛護先進国の外国では殺処分を達成している国がある。日本はそれを見倣うべき」があるが嘘である。
３、攻撃性がある危険な犬の殺処分を禁止している国は皆無である。
です。

　日本では近年犬猫の「殺処分ゼロ」の圧力が大変高まっています。そのために本来一般譲渡に適さない、咬傷事故を起こした経歴がある犬を譲渡して、新しい飼主のところで再び咬傷事故を起こし保健所に再び元度された、保護団体に返された、という例が散見されます。幸い日本は欧米に比べて大型犬が少なく、保護犬による死亡事故などの深刻なケースはまだ無いようですが、「殺処分ゼロ」の圧力が今後もさらに強まれば、重大咬傷事故が発生するのは時間の問題と思います。
　日本の「殺処分ゼロ」の圧力ですが、その根拠は「海外の動物愛護先進国では殺処分ゼロの国がある。だから日本でもそれができないわけがない。殺処分ゼロの国を日本は見倣うべきだ」という嘘情報です。しかし国民の安全や公衆衛生を維持するためには、およそ先進国では行政が行う犬猫の殺処分がない国はないと断言します。
　例えば今まで「殺処分がゼロの国」として情報が拡散された国にはドイツをはじめとして、ギリシャ、オランダ、トルコ、などがあります。しかしこれらの国のいずれもが「危険な犬など」の殺処分を禁止していません。むしろ危険な犬などは、これらの国では行政が強制的に殺処分をしなければならないと法律で明確に定めています。そして「危険な犬など」は、一定数の殺処分数があります。

　つまり「海外の動物愛護先進国では殺処分がゼロの国がある」は、大嘘です。嘘を根拠にして殺処分ゼロの圧力が高まれば、その弊害が出てきて当然です。たとえば重大な咬傷事故を起こした犬は矯正が困難です。野犬の親から生まれ、生粋の野犬として育った犬は子犬の頃に人との社会化ができていませんから、家庭犬として飼育することは困難です。すでに日本でも、本来譲渡に適さない犬を一般譲渡し、問題が起きています。
　「殺処分ゼロ」をポリシーに掲げる政治家や、その支援愛護（誤）」団体は、危険性がある保護犬を譲渡し、もしその犬が重大な咬傷j彦を起こした場合の法的な責任を自覚していないようです。日本ではまだ裁判で争ってケースはないようですが、海外の裁判例から考えれば、保護団体にも法的責任が及ぶと考えられます。これらのことを踏まえて、「殺処分ゼロ」圧力による不適正な譲渡について、関係者は再考されることを望みます。人を犠牲にしてまでの犬猫の殺処分ゼロは、実現するべきではありません。

　長年動物保護に尽力されてきた方から、非常に参考になるコメントをいただきました。最期にそれをまとめとして引用して、連載を終えたいと思います。


問題行動を知りつつ　行政機関から大型犬を引き取り　長距離搬送するために苦慮した人に対する　外野席の動物あいごの女性が「新幹線を使ったら」とコメントしたことがあり　私はあきれて批判しましたが　彼らにしてみれば当たり前のことのようでした。
つまり　動物を「殺処分」から逃れさすことしか脳は働かないのです。
払い下げて行政機関は「批判を回避できた」くらいしか考えていないでしょう。
払い下げを要求する側は　執拗且つ狡猾に交渉をしますから　行政機関はそれらからも逃れたい。

個人的に関わった事例でも　とても正常な思考のできる人には感じられなかったことは複数例ありました。
行政機関から引き取り　個人伝手の譲渡をしたものの　やはり咬傷事故を起こし引き取り　3度もそれを繰り返して　ようやく私に助けを求めてきました。
無論　「安楽死処置」(安楽殺処置)前提で引き取ることを伝えましが　さすがにこれ以上の事故は起こさせられないと悟り　「安楽死処置」(安楽殺処置)を承知で引き取りに応じました。

これはまだましな事例であり　「犬が咬むのは当たり前だから　何としても譲渡する」という輩はいました。
夜間に目当ての人を訪ねて　「お宅で引き受けてくれないとこの犬が殺されます」と言って　忌中のお宅に犬を押し付けた活動屋がいました。
その後その犬は度々飼主を咬み　あるとき重大な咬傷事故で見かねた動物病院の先生に「安楽死処置」(安楽殺処置)を進められて　犬も飼主様も安らぎを取り戻されたことがありました。

交渉段階で詰め寄られ　わずらわしさから逃れたい一心で安易に払い下げに応じる公的機関があることは情けない限りですが　そうして引き出した犬は　活動屋には手柄の象徴のような扱いで自己満足に浸れるのでしょう。
どこの自治体でも　その後を検証されたことはほとんどないと感じましたが　熊本で地元では譲渡が困難であったことで福岡へ譲渡して　やはり事故を起こした事例がありました。
熊本では「譲渡1匹」となりますが　対する福岡では「処分１匹」となる　笑えない現実があります。
「殺処分ゼロ」「ノーキル」は行政機関にとっては楽ができて　褒められる好都合なブームでしょう。
ヒロシマはピースワンコ払下げで　典型的な公的機関の責任放棄と感じています。

【　串田誠一氏は法曹資格をお持ちですが、アメリカで指摘されている、「危険な保護犬を一般譲渡し、譲渡先で死亡などの重大咬傷事故を起こした」件について、法的な見解をお聞きしたいものです。】
まともな法的な見解を示せるくらいなら　これまでの頓馬な行為はされなかった　とも感じますが　この方が日本国の国会議員であることがやるせないし　支持する活動やたちがいることが彼の原動力でもあるのでしょう。
松井代表が引退されるまでに　この方に厳しいお灸をすえていただきたかったが　後継者とされての馬場伸幸代表が意識して説諭なりしていただきたいものです。


（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

　「犬猫殺処分ゼロ」だけを訴えてわずか３万票余りで当選した、愛誤串田誠一参議院議員。かつての衆議院議員時代の国会発言では、ほぼ全てが海外の動物愛護に関する法律制度等ではデマ、誤りでした。この街頭演説でもデマ、誤り、無知の羅列です。
　串田誠一氏は法曹資格をお持ちですが、アメリカで現実に起きており、裁判での紛争にまで発展した「危険な保護犬を一般譲渡し、譲渡先で死亡などの重大咬傷事故を起こした」件について、法的な見解をお聞きしたいものです。串田誠一氏は国民を危険にさらしてまで「殺処分ゼロ」を達成すべきとお考えなのでしょうか。海外では、アメリカもドイツもその他の国でも「危険な犬などの動物は必ず殺処分しなければならない」と法律で定められています。ドイツをはじめとする多くの国では、危険な犬などの動物は、行政が強制的に殺処分します。

「動物愛護先進国は保護動物の入手がほとんど」という愛誤家の主張の矛盾

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（Domestic/inländisch）

　記事、
・「アメリカの犬の入手シェアは〜7割がシェルターから」という加隈良枝帝京科学大学准教授のデマ、
・アメリカの保護犬の多くは偽装〜加隅良枝帝京科学大学准教授の「アメリカの犬の入手は7割がシェルターから」という大嘘、
・「動物愛護先進国は保護犬などの取得率が高い。日本は動物愛護後進国だから低い」という愛誤家の大嘘、
の続きです。
　動物愛護（誤）活動家やジャーナリストの主張やマスメディアの報道に「動物愛護先進国では犬などの入手では保護団体から譲渡を受けるのがほとんど」があります。そしてことさら欧米諸国が「犬の入手では保護団体からがほとんど」としていますが、連載で述べてきたとおり大嘘です。真に動物愛護に優れた国ならば保護動物はほぼゼロになります。保護動物の発生は不適正飼育が原因だからです。


　動物愛誤関係者は、なぜ外国の動物愛護に先進的な国は保護犬の入手シェアが高いと言うデマを広げるのでしょうか。しかし保護犬が発生する要因には、次のようなものがあります。
１、野良犬が無管理状態で多く自然繁殖し、野良犬が多数生じそれが保護される。
２、不適正飼主が遺棄する、不適正飼主が繁殖制限を行わず無制限に繁殖が起きアニマルホーダー化し保護される。
３、悪質なブリーダーなどの動物取扱業者による不適正飼育から保護される。
などが考えられます。

　いずれも動物の愛護管理が国家レベルで遅れた国です。そのように保護された犬が、新規の犬の需要をすべて満たすだけ常に発生する国は、到底動物愛護管理に先進的な国とは言えません。なお愛誤活動家は「動物愛護先進国は犬などの生体販売を禁じているから無い。悪質ブリーダーやペットショップでの犬の生体販売はない」と主張しています。それによれば動物愛護先進国は「犬などの入手はほとんどが保護動物」であるので、常に「１、野良犬が無管理状態で多く自然繁殖し、野良犬が多数生じそれが保護される」、「２、不適正飼主が遺棄する、不適正飼主が繁殖制限を行わず無制限に繁殖が起きアニマルホーダー化し保護される」犬が常に発生し、犬の需要を満たすだけあるとうことです。しかしそのような国は、極めて動物愛護管理に遅れていると言えませんか。
　真に動物愛護管理に先進的な国ならば、野良犬の自然繁殖や不適正飼育者の遺棄、アニマルホーダーは発生しません。良質なプロの繁殖業者や販売業者がいて、計画に基づいて血統管理を厳格に行い、極力遺伝性疾患や傷病犬の発生を防ぎます。そのうえで、飼主としての責任意識が高い適正飼育者が購入し、終生飼育します。それが徹底されれば、保護犬はほぼ発生しません。動物愛護に優れた先進的な国ならば、保護犬の発生がほぼゼロに近づくはずです。少し考えればすぐにわかることです。

　それなのになぜ愛誤関係者は「動物愛護先進国では犬などを入手するのは保護犬がほとんど」と、嘘の数字まで捏造してデマを拡散するのでしょうか。まず第一に考えられることは動物愛誤関係者の頭が悪すぎるということです。
　それともう一つは、愛誤関係者の利害です。自分たちの愛誤ビジネスである保護犬などの譲渡事業を有利に進めるために、世論を「犬などを入手するのは保護動物にするのが動物愛護に先進的だ。海外の動物愛護先進国では犬などを入手するには保護動物が当たり前」と導きたいのです。もちろん商売敵のペットショップ等の営利ペット業者を叩くことも忘れません。そのプロパガンダに載せられた愚かな末端愛誤がさらにデマを広げているのが日本の現状です。
　
　この連載では、アメリカ、ドイツ、スイスの保護犬の入手シェアで研究者、ジャーナリスト、マスコミのいずれもが過大な捏造数字を挙げていることを取上げました。アメリカの保護犬入手シェアは23%ですが、低狂科学大学加隅良枝准教授は6〜7割とデマ発言をしています。ドイツでは保護犬入手シェアは1割程度ですが、朝日新聞の太田匡彦氏らが「ほとんど、一般的、慣習」としています。読者はドイツの保護犬入手シェアは80〜90%と認識するのではないでしょうか。スイスは最新の統計ではティアハイムからの犬の入手シェアは2.9%ですが、NHKは「犬の入手はティハイムからしかできない＝100%」という驚くべきデマを報じています。
　上記の国のうちアメリカは保護犬入手シェアが日本（東京都の9.1%）やヨーロッパの国より高いです。アメリカは「偽装された保護犬が多い」という特殊要因があることも連載で述べました。


（動画）

　LOVELY CATS UP FOR ADOPTION AT PETSMART 😻　ペッツマートでの養子縁組のための素敵な猫　2020年3月20日

　アメリカの大手のペットショップチェーン店では、多くで保護犬猫の「生体展示販売」の売場があります。動物保護団体がペットショップに販売を委託している場合もありますし、ペットショップが保護団体から仕入れて販売しているケースもあります。
　これらの犬猫は本物の保護犬猫もありますが、かなりの割合で保護団体がパピーミル（利益重視の大量生産劣悪飼育犬ブリーダー）からオークションなどで仕入れた「偽装犬猫」も多く含まれます。このような「偽装保護犬猫」が多いため、アメリカでは犬猫の入手に占める保護犬猫のシェアが他の先進国に比べて突出して高くなっています。

　


（動画）
　
　Petco 🐶 Browsing The Store 「ペトコ（アメリカの二大生体販売ペットショップの一つ）の店内を見学」　2021年6月3日

　こちらでもペッツマートと同じく「保護犬猫」の生体展示販売の常設売場があります。もちろんペッツマートと同じく保護団体の販売委託や店自ら仕入れ販売を行っていますが、偽装保護犬猫９保護団体がパピーミルからオークションなどで仕入れてきた犬猫）も多く含まれます。




　ところで愛誤活動家の主張の「犬などの入手は保護動物にすべき」ですが、その目的は「殺処分をへらすため。殺処分ゼロのため」です。しかし国際比較で突出して犬の入手で保護犬のシェアが高いアメリカは、極めて犬の殺処分が多い国なのです。2019年の犬の殺処分数は、同時期の日本の公的な犬の殺処分の人口比で26倍以上でした。
　「殺処分を減らす、ゼロのため」に保護犬の入手を高めなければならないのであれば、保護犬の入手シェアが突出して高いアメリカはなぜ犬の殺処分数が格段に多いのでしょうか。愛誤活動家の方にはその矛盾を合理的に説明していただきたいです。繰り返しますが真に適正飼育が進み、犬の営利生産業者のモラルが高ければ、保護犬の発生はゼロに近づきます。いわば保護犬の入手を進めるのは病気になった後の手当で、しかも対症療法です。病気にならなければ治療は必要ありません。病気になった後に対症療法を行う（保護犬の発生という動物愛護管理の遅れにより発生した保護犬の譲渡を進める）より、病気にならない健康体（保護犬の発生を事前に防ぐ動物愛護管理の徹底がされている）方が良いに決まっています。


・ペットショップで犬を買う＝悪？背景にある問題と国内外の議論 　2021年11月30日　加隅良枝低狂科学大学准教授のデマ発言の記述がある記事

アメリカにも、シェルターは全国に2,000～3,000カ所あり、犬を迎える人の6〜7割はシェルターから引き取っているというデータもあります。
つまり、ブリーダーなどから犬を買う人より、シェルターから保護犬を引き取る人のほうが多いことがわかります。


・Pet Statistics「ペットの統計」　なおこの数値は2019年のものです。「アメリカのアニマルシェルターの犬譲渡シェアは23%」とあります。加隅良枝准教授はアメリカを絶賛していますが、犬の殺処分数が人口比で26倍という事実はスルーですか（笑）。

Facts about U.S. Animal Shelters
Approximately 6.3 million companion animals enter U.S. animal shelters nationwide every year.
Of those, approximately 3.1 million are dogs and 3.2 million are cats.
Each year, approximately 920,000 shelter animals are euthanized (390,000 dogs and 530,000 cats).
Approximately 4.1 million shelter animals are adopted each year (2 million dogs and 2.1 million cats).
These estimates are based in part on Shelter Animals Count data and other known and estimated sources, 2019.
Dogs
Animal Shelter/Humane Society 23%
Friends/Relatives 20%
Breeder 34%
Stray 6%
Private Party 12%
Other 32%

アメリカのアニマルシェルターに関する事実
毎年約630万頭のコンパニオンアニマルがアメリカ全土のアニマルシェルターに収容されます。
その内訳は約310万頭が犬、320万頭が猫です。
毎年約92万頭のアニマルシェルターの動物が安楽死させられています（39万頭の犬と53万匹の猫）（註　39万頭の犬の殺処分数は、同時期の日本の公的犬の殺処分数の人口比で26.6倍です）。
毎年約410万頭がシェルターで養子縁組されています（200万頭の犬と210万匹の猫）。
これらの推定値は、2019年のシェルターに収容された動物数のデータ、および一部はその他のすでに知られている推定値のソースに基づいています。
アメリカ全土における犬の入手シェア（％）
アニマルシェルターもしくは人道支援団体から　　　23％
友達/もしくは親戚から譲渡を受ける　　　20％
ブリーダーから　　　34％
野良犬を拾う　　　6％
私的に譲渡を受ける（無認可ブリーダー等と思われる）　　　12％
その他（ペットショップが主と思われる）　　　32％


　なお蛇足ですが、加隅良枝低狂科学大学准教授ですが、過去にもとんでもないデマを頻繁にマスコミに発言しています。私は何度か、こちらで取上げています。例えばアメリカでまだ州法での「ペットショップでは犬などは保護動物しか販売できない」立法がされた州が一州もない頃に、「アメリカでは複数の州でペットショップでは犬などは保護度物しか販売できない」や、「ドイツではほぼすべての飲食店で犬の同行ができる（半数に満たない）。食品店や病院以外では犬はどこでも同行できる」や、「ドイツでは犬のリードが不要。犬にリードをしないことに寛容」と言った事実に反する発言をしています。
　この方の専門分野は次の通りです（加隈 良枝 (かくま よしえ)）。
・専門分野 動物福祉学、人と動物の関係学
・主な研究課題　動物福祉・動物愛護の理論と実践　社会におけるペットとの共生に関する研究　
・担当科目 動物福祉論など

　つまりアメリカにおける保護犬の入手シェアやペットショップの犬等の販売に関する法令、ドイツの犬に関する制度法律などはまさに専門分野のはずなのです。しかし簡単な英語検索でも分かることですらとんでもない無知をさらけ出しています。恥ずかしくないのでしょうか。「アメリカではシェルターから犬を入手する立率は6〜7割」が正しい情報なのであれば、その出典を示されたい。
　このような無知無学な方が「動物福祉の専門家」として大学の教壇に立ち、環境省の外部委員も務めているのです。まさに日本の動物愛護は狂気に満ちています。デマを良しとしデマの拡散者を他のデマの拡散者が擁護したり、さらにデマが相乗効果で拡散されています。自浄作用も期待できません。　

・「アメリカでは一部の州でペットショップでの生体販売を禁じている」という大学准教授の無知蒙昧～加隈良枝帝京科学大学准教授
・「ドイツは日本と比べて犬の同行に極めて寛容」という大学准教授の無知蒙昧～加隈良枝帝京科学大学准教授
・「全域で犬はノーリードでOK」と日本で紹介されているドイツの公園は、ノーリードで良い面積は全体の4％～加隈良枝帝京科学大学准教授の無知蒙昧

なぜ私はこのブログを続けているのか

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Domestic/inländisch

　なぜ私はこのブログを続けているのでしょうか。結論から言えば、「日本で流布されている、特に海外の動物愛護に関する正確な情報を提供し、誤った、または意図的に流布されているデマ情報を正すこと」です。つまり客観的な事実を伝えることそのものが目的です。さらに「客観的事実を伝えることの意義は何か」と問われれば、それは民主制度の根幹であるからです。


　最近ソーシャルメディアで、「あなたがブログをしている目的は一体何なのか」という質問を受けました。今回記事では、それにお答えしようと思います。結論を端的に回答すれば、私が本ブログを続けている目的は、「客観的事実を伝えること。特に海外の動物愛護に関する情報では誤りや意図的なデマがあまりにも多いので、それを正し、正確な情報を伝えること」です。
　さらに、「客観的事実jを伝えることの何の意味があるのか」という問いですが、正確な情報は、民主制度の根幹をなすものだからです。民主主義、すなわち「個々人がバイアスを受けず、自律的に行った意思決定の集合体は最も優れている」という仮定の下に、現時点においては民主制度は最も優れた社会の統治システムとされています。日本はその民主制度を採用している国です。

　しかし民主制度が正しい結論を導くためには、いくつかの前提条件があります。重要なことがらの１つに、有権者の意思決定の判断の根拠となる情報が正しいということがあります。誤った情報、さらには世論を誤誘導させる意図的なデマにより有権者が意思決定した立法や政策は、正常に機能するのでしょうか。
　例えば私が繰り返し誤りを指摘しているデ、海外の動物愛護に関するあからさまなデマ情報があります。「ドイツでは殺処分ゼロである」、「海外先進国では生体販売ペットショップがない」などです。このようなデマ情報を信じた有権者による投票行動は、現実を無視した無理な「殺処分ゼロ」や、「ペットショップの廃止」に向けた立法や政策につながります。現にその弊害が日本では表面化しつつあります。
　
　例えば一部の動物愛護センターや動物保護団体では、「殺処分ゼロ」にこだわるあまり、過密飼育、ネグレクト飼育に陥り、逆に動物福祉に反する結果をまねていています。過密ネグレクト飼育により、シェルター内での衰弱死や共食いも起きるなどの凄惨なケースもあります。また所有者不明犬猫の事実上の保健所の引き取り拒否により野犬が増え、市民が危険にさらされている例もあります。さらに「殺処分ゼロ」を進めれば、狂犬病予防法に基づく犬の収容と検査殺処分も行えなくなり、国民を危険にさらすことになります。
　「ペットショップ廃止」では、それを無理に実現しようとすれば、多くの雇用を失うことになります。さらには、「生体販売ペットショップ」という業態を法律で禁じることは、独占禁止法などに抵触する懸念があります。それは法治国家として適切なのでしょうか。自由主義経済を採用する国としての、日本の国際的な信用を棄損させるのではないかという疑問が残ります。

　民主制度の下では、常に意図的に世論をニセ情報で誘導しようとする勢力があります。自らの主義主張の実現や、利権が絡むこともあるでしょう。それらの勢力は巧みにマスコミを利用してフェイクニュースを流し、さらに現代ではソーシャルメディアなどでの世論誘導も水面下で活発に行われています。残念ながら、一見耳障りの良いポピュリズムに烏合したニセ情報は大衆に支持されがちなのです。そのように、実は民主制度は危険にさらされ脆弱なのです。
　ある方が「先進国ではペットショップがないという嘘情報のどこが悪いのだ。ペットショップをなくすことは正義である。正義の実現のために嘘で世論を誘導するのは正しいことではないか」といいました。この方は民主主義を理解していません。先にも述べましたが、民主制度とは「個々人がバイアスを受けず、自律的に行った意思決定の集合体は最も優れている（＝正しい）とする社会の統治システム」です。民主制度を採用している日本から、この方は出ていくべきでしょう。
　繰り返しますが、民主制度を正しく機能させるためには、有権者の意思決定の根拠となる情報は、正しく伝えなければならないのです。そのためには、ニセ情報に気が付いた誰かが、それを公に示し、正す必要があります。民主制度は、常に誰かがメンテナンスをしなければならないのです。それは民主制度を採用している社会の一員としての責務であると私は考えます。とはいえ、大義名分はともかく、私は自分がやりたいから好きでブログを続けているということなんですがね。


（画像）

　あきれたNHKの、白痴な赤恥大嘘番組、「地球でイチバン ペットが幸せな街～ドイツ・ベルリン～　2012年11月1日放映、のHPから。これほど酷い大嘘、偏向番組を垂れながして、外交問題にならないか私は心配しています。私はこの番組でも誤りを数十回NHKに問いただしました。以下に引用します。
　NHKの回答は事実上、「この番組はデマである」ことを認めています。しかしその後もNHKは繰り返しデマ番組を制作し、放映し続けています。


この度は、貴重なご指摘、ご意見、誠にありがとうございました。
番組ホームページの記述について、ご質問に回答させていただきます。
① 殺処分について
ドイツでは、連邦の動物保護法第１７条（注１）において、「正当な理由なしに動物を殺す事は禁じられている」と定められています（「正当な理由」とは、苦痛をともなう病気や、人間に対して危険な状態などで、獣医が安楽死の必要ありと判断した場合です）。
そのため番組では、ドイツでは「日本のように飼い主の都合などによる殺処分が行われていない」という意味で「殺処分ゼロ」という表現を使いました。
「正当な理由」があれば殺処分が行われることは私どもも了解しており、番組ホームページでも「重い病気で回復の見込みがなく、生活が苦痛を伴う状態だと獣医が判断した場合などは安楽死させることもある」と記載しています。
ドイツ連邦の動物保護法では、脊椎動物（犬を含む）を、正当な理由無しに殺す事は、禁止している（動物保護法17条）。
以下の者には、3年までの自由刑もしくは罰金刑が科せられる。
1. 正当な理由なしに脊椎動物を殺した者
2. a) 粗悪・乱暴から多大な痛み又は苦しみを、もしくは
b) 長期に続くもしくは繰り返される多大な痛み又は苦しみを脊椎動物に与えた者

② ペットショップでの動物の売買について
ペットショップでの動物の販売は違法ではありませんが、動物保護法により特別な許可が必要となり、厳しい基準をクリアした店舗のみ販売することができることから、「ペットショップで犬や猫は売っていない」と記しました。
以上、ご回答申し上げます。改めまして、貴重なご意見、ありがとうございました。
今後の番組作りの参考にさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


　上記のNHKの回答に関してです。ドイツでは一般の飼い主が獣医師に安楽死を依頼することは広く行われています。またNHKの報道の、「（殺処分）ゼロ」ということは「例外もないから『ゼロ』なんでしょう、ふつうに日本語を解釈すれば。「正当な理由がある殺処分」を含めない「殺処分ゼロ」ならば、日本も殺処分ゼロです。日本の動物愛護管理法４４条１項では、みだりに愛護動物を殺傷してはならない」との規定があります。「44条　愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する（当時）」。日本でも、正当な理由が無い（みだりな）愛護動物の殺傷を禁じています。ドイツの、動物保護法（Tierschutzgeset）で、正当な理由が無い動物の殺傷を禁じているから「殺処分ゼロ」というのならば、日本でも「殺処分ゼロ」になります。

　ドイツ動物保護法（Tierschutzgesetz）

(1) Ein Wirbeltier darf nur unter wirksamer Schmerzausschaltung (Betäubung) in einem Zustand der Wahrnehmungs- und Empfindungslosigkeit oder sonst, soweit nach den gegebenen Umständen zumutbar, nur unter Vermeidung von Schmerzen getötet werden.
４条
（1）脊椎動物は、知覚不能及び無感覚、またはその他の疼痛除去（効果的な意識喪失下）で、（それが不可能の場合の）特定の状況下では合理的な範囲で疼痛管理を行った場合に限り殺すことができる。
（註　「脊椎動物は意識を喪失させるか、状況に応じて苦痛回避を行えば殺すことができる」の意）

16a
(1) Die zuständige Behörde trifft die zur Beseitigung festgestellter Verstöße und die zur Verhütung künftiger Verstöße notwendigen Anordnungen.
2 Die Behörde kann das Tier auf Kosten des Halters unter Vermeidung von Schmerzen töten lassen, wenn die Veräußerung des Tieres aus rechtlichen oder tatsächlichen Gründen nicht möglich ist oder das Tier nach dem Urteil des beamteten Tierarztes nur unter nicht behebbaren erheblichen Schmerzen, Leiden oder Schäden weiterleben kann.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
16条
1項　所管官庁は以下の違反を是正し、将来の違反を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2号　行政当局は、動物の売却が法的に、または事実上の理由で不可能である場合、または行政獣医師が動物の痛み、苦しむこと、または傷病の回復が見込めない状態でしかその動物が生存できないと判断した場合は、飼い主の費用で動物を殺害して動物の苦痛を回避させることができる。
（註　この条文はアニマルホーダーなどの不適正飼育者から動物を押収して強制的に殺処分することを想定しています。日本では飼い主の意思に反して強制的に殺処分する規定は動物愛護管理法他では定めていません）　

　②ですが、ドイツでは人口比で日本の1.3倍程度の生体販売ペットショップが存在し、日本より多いのです。また犬以外は、ドイツのペットの生体販売においては、日本と比べて特段厳しいとは思いません。例えば猫は日本では8週齢未満の販売は禁止されていますが、ドイツでは販売の週齢規制すらありません。


　このようなあからさまなデマ番組を制作放映するするNHKは、国民の義務である視聴料で存続させる意義はないです。というよりマスコミとしても存続意義がないのでは。巨大マスメディアであるNHKをはじめ、さらには民間シンクタンクが県から受注した調査報告、環境省が公費で行ったドイツの動物愛護に関する調査報告書ですら、嘘デマ誤り満載の情報を垂れ流しています。まさに日本は民主制度の危機です。

生体販売批判で猫保護団体の写真を盗用する愛誤の厚顔無恥

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Domestic/inländisch

　私はかつて、アメリカの公的シェルターの一酸化炭素による犬の殺処分のビデオをつぎはぎ編集して日本の殺処分とし、「日本の二酸化炭素による殺処分。こんな残酷なことをしている国は日本だけ」という内容のビデオを取り上げたことがあります。動物愛護（誤）活動家の瞞体質は救いがたく、このような無関係なビデオや画像を盗用した捏造ビデオ、画像が頻繁に見つかります。最近も「日本の生体販売に反対する」という趣旨の、日本の猫保護団体の劣悪飼育を告発するサイトと、アメリカのパピーミルに関するニュースサイトから画像を盗用したツィートがありました。


　まずサマリーで示した、問題のツィートの画像を示します。


（画像）

　https://twitter.com/gold_24karats/status/1232250437509599232からのスクリーンショット。元のツィートは削除されたようです。




　このツィートの投稿者は、ペットショップでの犬猫生体販売に反対する、保護犬猫活動家かつ保護犬猫販売を行う人物のようです。ネット上の情報では、ペット業界を攻撃する、動物愛護（誤）界ではかなり影響力がある人物とのことです。短い文面ですが、明らかに「ペット業界」への批判です。「繁殖場もショップもOKというもの」とあり、読み手は掲載されている写真は「繁殖場（ブリーダー）」と認識するはずです。
　また「現状の部屋よりも『退化』した基準を作ろうとしている業界と、絆されそうな環境省」という記述があります。これは、明らかにこれらの画像が、日本のペット業界のものという意味になります。
　この方は他にも、「ドイツでは殺処分がない」、「アメリカでは生体販売ペットショップがほとんどない。日本は異常（つまり「日本は生体販売ペットショップの数が多すぎる」という意味になります。真実は、アメリカ合衆国には人口比で日本の2.7倍の生体販売ペットショップが存在します）」というデマも拡散しています。影響力がある人物ならば、提供する情報にも責任を持つべきです。

　しかし左右の写真とも、日本のペット業界のものではありません。まず左の画像ですが、これは猫保護団体のあまりにひどい内部事情を告発する、猫保護団体関係者による告発サイトから盗用したものです。盗用された元のサイトはこちらです。東京キャットガーディアンについてお伝えしたい真実　2019年5月26日　なおこのサイトの管理人は、「記事の引用、画像の転載」を一切禁じています。それにもかかわらず無断盗用したということです。
　次に右の画像です。これは日本のペット業者ではなく、アメリカのミズーリ州の「パピーミル規制法案が否決された」というニュースを報道している、アメリカのマスメディの記事からの盗用です。記事はこちらです。Missouri State Senate Overturns Puppy Mill Law Favored By Voters 「ミズーリ州上院は有権者に支持されていたパピーミル法案を否決しました」　2011年3月10日

　ペットの生体販売に反対し、ペット生体販売業者の飼養数値基準改善を求める犬猫保護活動家が、お身内の猫保護団体の劣悪飼育の画像を盗用するとは呆れます。自分たち（犬猫保護団体）の劣悪飼養の写真を攻撃対処のペット業者のものとする、その厚顔無恥ぶりに驚きます。
　なお私は、動物取扱業者の数値基準の導入自体にはむしろ賛成の立場です。しかし仮に動物取扱業者の数値基準を法制化するのであれば、第一種動物取扱業者も第二種動物取扱業者も同じ数値基準で、業務停止などの行政処分の基準も等しくするのが前提だと思います。むしろ第二種動物取扱業者の監督が甘く、第一種動取扱業者よりも、いわゆる猫ボラ犬ボラの劣悪飼育の方がより深刻のような気がします。


（動画）

　Gas Chamber Euthanasia: What you might not know about your local animal shelter 「ガス室での安楽死：それはもしかしたら、あなたが地元のアニマルシェルターについて知らないものかもしれません」　2016年5月12日　から
　ノースカロライナ州の公的アニマルシェルターによるガス室での犬殺処分。この動画を盗用して、つぎはぎ編集して日本の殺処分とし、「日本ではこのような残酷な方法で犬猫を殺している。日本は動物愛護後進国だ」という内容の動画が拡散されています。




（画像）

　Megumi Takeda hat アニマルズジャパンs Video geteilt. 11. Februar um 13:01 · 、から。2018年2月11日。

　このアニマルズジャパンが製作したビデオのシーンですが、先のアメリカ合衆国ノースカロライナ州の、一酸化炭素による、殺処分のビデオのシーン（３：２４～）が盗用されています。このビデオの内容からは、ノースカロライナ州の殺処分のシーンが日本の殺処分と見た人は受け取るでしょう。愛誤の捏造体質はあまりにもひどいです。その他にも、このような動画や画像を盗用した、愛誤が制作したものがいくつかあります。