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日本の犬猫生産数は?~信頼できる基礎的統計資料もない日本の動物愛護は暗黒






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 日本の動物愛護政策を考えるにあたっては、基礎的な、信頼できる統計資料が必須となります。しかし日本では、それすらないといっても過言ではありません。そのような分野は、動物愛護以外には、私は知りません。例えば「日本の年間犬猫商業生産数」では、環境省の数値の信頼性は疑問です。またマスメディアが、憶測や偏向を加えたさらに誤解を意図した歪曲した表現を用いるなど、まさに日本の動物愛護は暗黒です。動物愛護政策を考えるうえでは、犬猫の年間生産数、もしくは販売数は最も基礎的な資料と思われますが、それすら信頼に値する資料が日本にはありません。


 「日本における犬猫生産数」ですが、現在までいくつかの資料があります。それらの資料を時系列に示します。


1、Ⅲ.犬・猫の調査結果  平成13年度資料

犬・猫の推定年間総生産頭数(犬:89,300 頭、猫:8,500 頭) 合計97,800頭
外国からの動物取扱業者向け輸入量は年間約 800 頭とみられ、輸入先としては「小売店」 が約 530 頭、「卸売業者」が約 270 頭である。
一方、輸出量は年間約 400 頭であり、「生産者」から直接輸出されるケースが約 270 頭、 「卸売業者」から輸出されるケースが約 130 頭とみられる。
2001 年の推定年間総生産数は約 97,800 (註 輸出入の入超を合算すれば、98,200頭となる)頭であるが、生産者から流通に回ってい るのは約 88,900 頭となっており、流通割合は約 91%である。
ペット飼育者レベルまで到達するのは約 77,000 頭である。


 本資料においては、小売業者(ペットショップ)が、5,211件(業者数は重複している場合がある)としています。ペットショップの日本の件数は、総務省経済センサス‐基礎調査(2014年 平成26年経済センサス‐基礎調査 調査の結果)によれば、2014年の日本のペットショップ数は、5,045件です(註 なお、「日本のペットショップ数は1万5,000件程度である」という一部メディアの報道がありますが、これは生産者、中間業者をすべて含めた数字です。この数を「ペットショップ数」としているメディアの記事は大間違いです *1)。日本では事業所の減少傾向が続いていることと、「業者数が重複している場合がある」ことを考慮すれば、おおむねペットショップ数は総務省調査と合致します。その点では信頼できるといえるかもしれません。
 しかし、「外国からの動物取扱業者向け輸入量は年間約 800 頭とみられ」との記述は疑問です。動物検疫年報 農林水産省 の統計値によれば、平成14年度の犬猫の合計輸入数は、14,571頭です。実験動物などの輸入を考慮したとしても、本資料の「外国からの動物取扱業者向け輸入量は年間約 800 頭」は過少と思われます。


2、幼齢期の動物の販売について ~我が国における子犬(子猫)の販売流通実態について~(環境省)平成18年度 

2.流通量について
ブリーダーの年間生産量(推計):約100万頭
年 間 輸 入 量:約 1万頭


 本資料は、「我が国における子犬(子猫)の販売流通実態について」とあるので、上記の100万頭との数字は、「犬猫の年間生産量(推計)」と読み取れますが、あり得ない数字です。同じく環境省がわずか5年前に出した推計値が、97,800頭ですので、短期間で10倍以上に犬猫の生産数が増えるわけがありません。しかし年間(犬猫の)輸入量は、農林水産省の統計値と一致しますので、この点については信頼できるかもしれません。
 また本資料は、例えば「オーストラリア、ヴィクトリア州では犬猫の8週齢未満の販売を禁じている」などの誤りがあり、他にも誤訳ともいえる記述もある問題がある資料です。信頼に足る資料ではありません。


3、犬猫の販売85万匹の影に 業者登録、本人確認すらせず 朝日新聞 太田匡彦 2019年1月27日

ペットショップなどで販売される犬や猫の数が2017年度、のべ85万匹を超えました。
犬猫の大量生産、大量販売が続いています。
朝日新聞は、13年9月施行の改正動物愛護法で繁殖業者やペットショップに提出を義務づけた「犬猫等販売業者定期報告届出書」の集計値について、事務を所管する自治体に14年度分から調査している。


 本記事は、犬猫の「のべ」流通量を、著しく「生産量」もしくは「販売量」と誤認させる欠陥記事です。記事の記述をよく読めば、「繁殖業者やペットショップの集計値」とあります。つまり、生産者(ブリーダー)→中間業者(卸売り、オークション)→小売業(ペットショップ)の各流通過程での、取扱数を重複した数です。例えば同じ犬が、生産者→中間業者→小売業者、と何段階かの流通過程を経るたびに重複して集計されます。3段階の流通過程を経れば、生産数もしくは販売数の3倍の数になります。
 しかしこの85万という数字ですが、太田匡彦氏は意図的に、この「のべ数」を「生産数」、もしくは「販売数」と誤認させる記述をしていると思われます。彼の「日本は犬猫を大量生産している」という、嘘プロパガンダのためです。しかしこの太田匡彦氏の記事の数値を、「日本の犬猫生産数、もしくは販売数」として引用している資料が多いのです(*2)。


 以上より、日本においては、現在における「犬猫生産数」、もしくは「販売数」の信頼できる推計値すらありません。動物愛護の政策提言や政策の実施においては、このような最も基礎的な数値は必須であると思います。しかしそれすらないのです。先に述べた通り、数値の信頼性が著しく低いとともに、意図的に誤認させる報道がされているなどの問題もあります。
 私見ですが、1、Ⅲ.犬・猫の調査結果  平成13年度資料 の、「犬・猫の推定年間総生産頭数(犬:89,300 頭、猫:8,500 頭) 合計97,800頭」は、過少であると思います。
 2、幼齢期の動物の販売について ~我が国における子犬(子猫)の販売流通実態について~(環境省)平成18年度  の、「(日本の犬猫の)ブリーダーの年間生産量(推計):約100万頭」はあり得ない数字でしょう。本資料はほかにも誤りが多く、信頼に値しない資料です。
 3、犬猫の販売85万匹の影に 業者登録、本人確認すらせず 朝日新聞 太田匡彦 2019年1月27日 の、「ペットショップなどで販売される犬や猫の数が2017年度、のべ85万匹」の85万匹ですが。この数字は、先に述べた通り、生産→中間業者→小売業者、の各流通段階を重複して集計した数字ですので、「生産数」、もしくは「販売数」のいずれでもありません。

 つまり繰り返しますが、現在日本で公表されている犬猫の「生産数」、もしくは「販売数」はいずれも信頼に耐えうる数字のものはないということになります。私は、大雑把ではありますが、日本の犬猫の商業生産数を推計してみました。その方法は以下の通りです。

1、飼育総数を平均寿命で割れば、1年間の犬猫の取得数が算出できる。
2、それに対して、営利販売業者から購入した比率を掛ければ、1年間の犬猫の販売数が算出できます。
3、なお、犬猫飼育数および営利販売業者からの取得数、平均寿命の時系列の変化は考慮していません。ですから大雑貨な数字です。


 用いた資料は次の通りです。
平成30年 全国犬猫飼育実態調査 
2018 年 12 月 25 日 一般社団法人 ペットフード協会 平成30年(2018年)全国犬猫飼育実態調査 結果
犬猫の入手経路(調査 平成23年 環境省)


(画像)

 犬猫の入手経路(調査 平成23年 環境省)
から

保護犬譲渡 日本


 以上により、私が算出した現在の、「日本における年間の犬猫販売数」は、約44万頭です。これは「輸入犬猫」を含んだ数字です。犬猫の販売は、ブリーダーの直販も多いことですし、この販売数だと、流通段階が平均で2段階程度となります。妥当な数字かもしれません。手前味噌ですが、かつて私は「ドイツでティアハイムから入手する犬の割合は10%に満たない程度」という推計値を出して記事にしています。これは、ドイツ全土におけるティアハイムの犬引受数から、推計殺処分数を引き、その数のドイツの犬取得に占める割合で求めたものです。実は、ドイツの研究機関が出した「ドイツにおける保護犬猫の入手割合の推計値」がのちに見つかったのですが、私の手計算の推計値とまったく一致しました。
 なお、朝日新聞記者である、太田匡彦氏も、日本における犬の生産数と販売数の推計を行っています(「のべ」流通数を著しく「生産数」もしくは「販売数」と誤認させる記事を書きながら呆れますが)。犬に「犠牲」強いるペットビジネス 大量生産大量消費の悲劇 2015年6月3日記事 によれば、2010年の日本の犬の生産数は59.5万匹、販売数は58万匹としています。個人的な感想ですが、私はこの数字は過大だと感じています。この件については、次回記事で述べます。


(動画)
 
 West Virginia Puppy Mill Shuttered 「ウエスト・バージニアのパピーミルは閉鎖されました」 2008/08/26 に公開
 若干古い動画ですが、このパピーミルには、約1,000頭の犬が飼育されていました。アメリカ合衆国では現在も、繁殖メス犬だけでも数千頭レベルの繁殖業者(パピーミル)が存在していると複数の資料があります。日本はアメリカやイギリスに比較すれば、犬の商業生産数、販売数ともに少なく、ブリーダーの平均規模も小さいことを裏付ける統計資料などは多数見つかります。

August 25, 2008/Parkersburg, WV: A massive West Virginia dog breeding operation is closed, and nearly 1000 dogs are rescued.

2008年8月25日/ウェストバージニア州パーカーズバーグ:大規模なウェストバージニア州の犬の繁殖業務が閉鎖されて、1000頭近くの犬が救助されました。






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呆れた動物愛護(誤?)専門家たち~ペトことと武井泉氏






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 私がしばしばこちらで書いてきたことですが、日本の動物愛護の最大の後進性は、「情報が正確に伝わっていないこと」です。特に海外情報に関しては、情報提供者の能力不足もさることながら、意図的に嘘情報を提供することが、他の分野に比べて極めて多く行われていると感じます。マスメディアの報道やジャーナリストの著作、動物愛護団体のHPは当然ながら、大手シンクタンクの研究者、大学の教員、省庁まで、あからさまに誤った情報を提供しています。いくつかの目に余る事例を具体的に取り上げたいと思います。


 嘘つきほど「私の情報は正確である」ということを強調します。さらには、「自称専門家ではあるが、到底専門家とは言い難い」、「一応職業としては専門家ではあるが、それに見合う能力が決定的に欠けている」人たちほど、自分自身を「専門家である」と強調する傾向にあるようです。残念ながら日本の動物愛護に関しては、私が知る限り、特に海外情報においては、正確な情報を偏向なく提供している「専門家(団体も含めて)」の方は極めて少数です。
 まず、「専門家」を自称しておきながら、提供する情報、特に海外情報ではことごとく嘘、偏向、誤りがあり、私が確認した限り、正確な記事はほぼないという呆れた末端メディアがあります。「ペトこと」と言いますが、専門性に特化した ライターによる執筆では、次のように述べています。「専門性に特化したライターによる執筆~専門家は、得意領域に特化した記事を担当することで正確性と新規性ある情報をお届けしています」。しかし代表者がこのような驚く内容の記事を書いています。


(画像)

 ペトことの、【さとおやライフVol.1】イベントで出逢って一目惚れ。シェルターにいたコーギーと暮らし始めました 2016年6月22日記事の、訂正前のスクリーンショット。
 
シロップ


 現在は「イギリスでは日本と違ってペットショップでの生体販売が少なく(*1)、国が認めているブリーダーからかシェルターと呼ばれる犬や猫を保護する施設から引き取って飼い始めることがあります」と訂正されています。しかし訂正後のこの文章においても誤りがあります。イギリスは免許を受けた生体販売ペットショップは、2018年の業界団体の調査資料では約3,000あり、人口比で日本より1.6倍も多いのです(*1)。
 このような事実は専門家でなくても、中学生レベルの英語検索でわかります。ネット上では、イギリスでの子犬の安売りの、巨大店舗のペットショップチェーンなどの動画や記事が多数ヒットします。またイギリスでは生体販売ペットショップが約3,000店舗あることなどは、複数の資料がインターネットで入手できます。

 このペトことに記事を寄稿した方に、武井泉氏という方がいます。この方は大手シンクタンクの研究員で、神戸のファッション通販会社、フェリシモ 猫部のブログ記事も寄稿しています。このフェリシモの武井さんによる記事の誤りはひどく、目に余るものは何度か訂正を申し入れ、こちらでも何度か取り上げています。例えばこのような記事です。私が指摘した以外でも、多数の誤りや偏向があります。
 なお、以下の記事の引用は、私が記事を公開した当時の、フェリシモブログの記事の記述をそのまま引用しています。現在は一部訂正されています。

TNRによりメリーランド州は殺処分ゼロを実現したという大嘘~「フェリシモ猫部」ブログ
「ドイツでは動物の権利が憲法で保証されている」という抱腹絶倒解釈~フェリシモ猫部ブログ
フェリシモ猫部 猫ブログのアメリカに関する大嘘の羅列~英文検索ぐらいしろよ(呆)
「フェリシモ猫部 猫ブログ」の呆れた大嘘~イギリスでは市民組織が行政と同レベルの権限が移譲されている?

 さらに、前述、ペトことでも、明白に誤りがあり、かつ読者を著しく誤認させるような偏向がある記事を書いています。

「イギリスには生体販売ペットショップが約2,300ある」という「ペトこと」の大嘘

 こちらの記事では、武井泉氏は「イギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland UK)には、ライセンスを受けた生体販売ペットショップが約2,300ある」と記述しています。
 しかしこの記述は誤りで、「約2,300の免許を受けた生体販売ペットショップがある」のは、イギリス(UK)の構成国の一つである、イングランドのみの数字です。日本でいうイギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland UK)とは、イングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズの4ヵ国で構成される、同一の君主をもつ連合国です。イギリス全体では、免許を受けた生体販売ペットショップは約3,000あります(*1)。2018年に公開された、業界団体などによる複数の資料があります。
 そのほかにもこの記事では誤りや、あからさまな誤りまでとは言えないものの、読者に著しく誤解を与える偏向記述が多数あります。詳しくは拙記事をお読みくだささい。

 前述武井泉氏は、「フェリシモ猫部 ブログ」や「ペトこと」の記事以外でも、目に余る誤りを多数おかしています。シンクタンクが主催したシンポジウムでのパネラーとしての発言などでもそうです。
 最近では、某県の委託を受けて武井泉氏は、所属するシンクタンクの研究員として「海外の動物愛護政策」に関するレポートを提出しています。次回以降の記事では、このレポートやシンポジウムでの明らかな誤りについて具体的に指摘します。


(動画)

 Dogs 4 Us Demo Jan 2012.wmv 2012/02/01 に公開 
 イギリスにある、犬猫の安売りに特化した、生体販売ペットショップチェーン。複数の巨大店舗を展開しています。「5週齢の子犬が売られている」とあります。




(動画)

 Dogs4Us Animal Abuse Exposed on TV 「テレビで暴かれたDogs4us による動物虐待」。2017/03/02 に公開
 上記の動画の、イギリスの犬猫安売り巨大ペットショップチェーン。現在ももちろん営業しています。イギリスは生体販売ペットショップは、人口比で日本の1.6倍もありますし、国際比較でもペットショップが多い国です。ペトことの「イギリスでは日本と違い、ペットショップでの販売は禁止」との報道は、まさに狂気です。私は、末端メディアとはいえこのような真実と正反対の大嘘を堂々と報じることが、日本愛護の最大の後進性だと思います。




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まとめ・「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘~モラルのカケラもないのはあなたです(大笑い)






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 記事、
「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘
イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題~「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘
続・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題~「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘
ビニール袋に病気の子犬を詰め込んで殺害した犬ブリーダー~イギリス
ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸とインターネット犬販売問題~「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘
続・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸と犬のインターネット販売問題~「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘
ドイツのパピーミルが東ヨーロッパから輸入した子犬を自社生産品(ドイツ産)と偽って販売
ドイツでの違法な子犬販売はヤクザのシノギ~「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘
東ヨーロッパ産の子犬をオランダ産に偽装して暴利を得る「子犬ヤクザ」~「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘
ベルギーのパピーミルと犬の産地偽装~「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘
の続きです。
 これらの一連の記事では、イギリスのいわゆるパピーファーム(パピーミルと同意。営利大量生産の劣悪飼育犬ブリーダー)、ドイツのパピーミル(営利大量生産の劣悪飼育犬ブリーダー)と、ドイツにおける東ヨーロッパ産の犬の違法販売、オランダやベルギーにおける、東ヨーロッパ産子犬の産地偽装と再輸出などについて書きました。ヨーロッパでは、犬の繁殖と販売においては、営利のために大規模に組織的に違法行為が行われています。しかし獣医師会の重鎮である、太田光明東京農業大学教授は、「ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません」という、驚くべき大嘘をたれながしています。実は、太田光明教授は、違法に寄付金集めを行っていた団体の顧問をしています。



 太田光明氏の発言ですが、再度引用します。「ペットブームは嘘」減少たどる犬の飼育頭数、ペット産業が抱える“悪循環”のウラ側 2016年8月28日
 

ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません。
ボランティアのようなお年寄りが1~2頭飼っていて、繁殖しています。
子犬が生まれたら、えさ代くらいの経費をもらって人に譲渡するんです。
そこで稼ごうなどと考えてもいないでしょう。
生き物を扱うモラルが浸透しているんです。
それに比べて日本はモラルのカケラもないですね。



 太田光明氏は、上記の発言「ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません」の他にも、驚くべき大嘘を何度も公言しています。例えばNHKの番組で「ドイツには生体販売ペットショップがない(真実は、ドイツには、人口比で日本の1.2倍~1.3倍の数の生体販売ペットショップがあります(*1)。ペットショップにおける生体の売上高は更に大きい)」、「ドイツは日本と比べて老犬のケアが充実している(真実は、ドイツでは犬が老化すれば、飼い主が獣医師に安楽死させることが一般的です。そののためにドイツの犬の平均寿命は日本に比べて著しく短い(*2))」などです。
 例えば私は、このような記事を書いています。

「ドイツには生体販売ペットショップはない」という大嘘~元麻布大学教授、太田光明氏と狂気のメディア、NHK
ドイツの犬猫の死因のほとんどは安楽死~元麻布大学教授、太田光明氏と狂気のメディア、NHKは日本の動物愛護を貶める言論テロリストである
続・ドイツの犬猫の死因のほとんどは安楽死~元麻布大学教授、太田光明氏と狂気のメディア、NHKは日本の動物愛護を貶める言論テロリストである

 太田光明氏のあからさまな大嘘発言自体は、大いにモラルに反します。「日本はモラルのカケラもない」と言う資格があるのか、笑止千万ですが、太田光明氏は、さらにモラルに反するどころか、犯罪に抵触する行為もしています。
 太田光明氏は、TOKOZEROキャンペーンという、任意の動物愛護団体の顧問をしています。しかしこの団体は任意(法人登記なし)団体でありながら、長らく(2014年から2016年にかけて)、特定非営利法人(NPO法人)を詐称して寄付金集めをしていました。この点については、私は記事にしています。

呆れた違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~特定非営利活動法人を詐称し寄付金集め
違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~「寄付金には領収証を出さない」の厚顔無恥

 TOKOZEROキャンペーンのHPにおいては、2016年半ばまで、任意団体であるにもかかわらず、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」と名乗り、寄付を集める広告を大々的に打っていました。本団体は「特定非営利活動法人」の認証~登記はされておりません。また他の法人組織ではありませんでした。明らかに特定非営利活動促進法4条違反が成立します。また特定非営利活動法人の認証登記がないにもかかわらず、その名を騙り、寄付金を集めることは、詐欺罪も成立する可能性があります。


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 2016年9月11日時点での、TOKYOZEROキャンペーンのHPの記述。特定非営利法人の法人登記がされていないのにも関わらず、「特定非営利法人」と明記しています。

特定非営利法人 TOKYOZEROキャンペーン (640x281)


(画像)

 TOKYOZEROキャンペーンが、「特定非営利法人」を詐称して寄付金をだまし取っていた頃の、2016年9月当時のHPの記述。「領収書は発行いたしかねます」と明記してあります。つまり、寄付をした人が寄付金控除を申告した際に、「特定非営利法人」ではないことがバレるのを防ぐためです。明らかにTOKYOZEROキャンペーンは故意に、特定非営利法人の登記がなされていないことを承知の上で、特定非営利法人を詐称して、寄付金をだまし取ることを意図していました。それ以外に「領収書を発行しない」理由が考えられますか。

TOKYOZEROキャンペーン 寄付 領収書1 (640x345)


 TOKOZEROキャンペーンが、特定非営利法人の法人格を得ていないにもかかわらず、特定非営利法人を詐称して寄付金集めをしていたことを、私は2016年にスッパ抜きました。それを受けてTOKYOZEROキャンペーンは、2016年9月12日に、クラウドファンディングサービスのサイト上における誤表記について、2016年9月19日に、会則の訂正についてとの記事をHPに公開して弁明しています。
 弁明の内容とは次のようなものです。「弊キャンペーンが利用しているクラウドファンディングサービスのサイト上で『特定非営利活動法人』であると表記されていることがわかりました。サービス運営団体側の手違いで誤って登録されていたことが判明し~」、「弊キャンペーンの運営組織は法人格を取得しておらず、弊キャンペーンがなんらかの法人格を取得していると認識されたためにご寄付をしてくださった皆さまには、お申し出をいただけましたらご寄付いただいた金額を返金致します」です。

 先に書いたとおり、TOKYOZEROキャンペーンという任意団体は、長らく「特定非営利法人」として寄付金を集めていましたが、寄付金受付の振込口座は上記のTOKYOZEROキャンペーンの説明通り、他の団体を迂回して受け付けていました。つまり、銀行口座名が「個人」であれば、特定非営利法人の登記がされていないことがバレるからです。また、「寄付金に対しては領収書を出さない」と明記していました。寄付者が寄付金控除を受けようとすれば、任意団体だと寄付金控除を受けられず、TOKYOZEROキャンペーンが任意団体であることがバレるからです。
 この団体には、弁護士もいます。釈迦に説法(か、「馬の耳に念仏」か)ではないですが、詐欺罪は未遂罪が処罰されますし(刑法250条。現に寄付金が振り込まれているから既遂でしょう)、親告罪でもないです。つまり「金を返す」、「被害届を出す人がいないから犯罪ではない」は通りません。
 私がすっぱ抜いた後は、TOKYOZEROキャンペーンは「故意ではない。ミスだ」と弁明する記事を出していますが、自分たちの団体が特定非営利法人の認可を受けているか否かを知らないわけがないです。また寄付金振込先を迂回していることや、領収証を出さないということは、明らかに故意に「特定非営利団体を詐称」しています。この犯罪行為を行っていた任意団体は、太田光明氏は顧問として名を連ねています。普通だったら恥ずかしくて脱会するか、団体そのものを解散するでしょう。そうはならないのが、日本の動物愛誤の異常性です。太田光明氏にこそ申し上げたい。「あなたこそ、モラルのカケラもないです。人のことが言えますか。犯罪に加担しているわけですから」(大大大笑い)。日本の動物愛誤家の規範意識は底辺レベル。それこそが、日本の動物愛護の後進性でしょう。


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イギリスの馬肉タブー~「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想」まとめ



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(Summary)
Why do the British have such a revulsion over the idea of eating horsemeat?
There is no real logic.
Taboo of dog meat cat meat in some countries is also the same.
The killing of Specific animals for meat is still an emotive subject as many people see them as companion animals rather than a food source.



 記事、
「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想
憲法で牛の屠殺を禁じ、犬を大量殺処分しているインド~「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想
「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想~インドでは牛の屠殺は憲法で例外なく禁じられているが犬は食用である
44州で犬猫の食用屠殺が合法なアメリカ合衆国~「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想
馬の屠殺を連邦法で禁じ、44州で犬猫の食用屠殺が合法なアメリカ合衆国~「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想
の続きです。「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観は幻想」の連載においては、インドとアメリカ合衆国の事例を挙げました。犬猫に優越してインドでは牛馬など、アメリカでは馬を保護していることを書きました。今回はイギリスの馬肉タブーなど、ヨーロッパの事情について書きます。



 「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観は幻想」の連載においては、インドとアメリカ合衆国を例に挙げて、「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」、つまり「犬猫はその他の飼育動物に対して優越して保護されるべき存在であり、殺したり食用にしてはならない」が、単なる思い込み、幻想であることを書きました。
 インドでは牛の屠殺を憲法で禁じていますが、犬は食用です。動物の殺害においてもインドでは、犬猫に対して牛、馬などの家畜は法律上はるかに優越して保護されています。
 アメリカでは44州で犬猫の食用屠殺が合法で実際に食されています。対して馬の屠殺は連邦法で禁じられています。動物虐待の処罰においてもカリフォルニア州では、馬は犬猫などの他の動物において著しく優越して保護されています。今回は、ヨーロッパについて書きます。

 私は今まで何度も、スイスの犬猫食習慣について記事にしています。スイスでは犬猫の食用屠殺は合法で、農村部では一般的に食べられています。スイスのマスメディアのインターネット調査によれば、10%半ばのスイス国民が「犬猫を食べている。食べたことがある」と回答しています。次のような記事です。
「スイスで犬または猫の肉を食べたことがある人の割合は15%」というマスメディアの調査
「スイスで猫肉を食べる人の割合は3%」は嘘?~実際ははるかに多いとの調査結果がある


(画像)

 «Schweizer sind Katzenfresser» 「スイス人は猫を食べる」(2014年11月27日)、より転載。 

スイス 猫肉


(画像)

 Ein einig Volk von Hunde-Fressern 「新聞でのスイスの悪評 犬を食べることに寛容なスイス国民」。2013年4月1日、より転載。

スイス 犬肉


 ヨーロッパにおいては、スイスでは犬猫食、そのほかポーランドなども現在も犬食が行われています。反面イギリスにおいては、馬肉は絶対的にタブー視されています。法律では禁じられてはいませんが、日本での犬猫食に匹敵するでしょう(日本でも犬猫食は禁じられていません。犬肉の輸入統計があります。一部の韓国料理店などでは普通に提供されています)。
 なお、イギリスは犬肉を禁じる法律もなく、ロンドンの中華レストランで提供されています。アングロサクソン系のイギリス人は、犬肉を食べる習慣はほぼありません。イギリス人にとっては、馬肉は犬猫肉に匹敵するタブーです。以下に、イギリスにおける馬肉タブーについての、BBCニュースの記事がありますので引用します。Why are the British revolted by the idea of horsemeat? 「なぜイギリス人は馬肉を食べるという考えに敵対するのですか?」。2013年1月18日。


Why do the British have such a revulsion over the idea of eating horsemeat?
There is no real logic as to why plenty of Britons are perfectly willing to eat cows, pigs, and chickens, but see horses as taboo, according to Dr Roger Mugford, an animal psychologist who runs the Animal Behaviour Centre.
Part of the reason is people frequently see horses as pets, and humans tend to put "extra qualities and values" on animals they call pets, he says.
History is also responsible for attitudes towards horses, according to Mugford.
Horses helped out in warfare.
There have been huge sacrifices alongside riders in historic battles.
Their widespread use as working animals has had a lasting effect.
Before railways, horses were the main means of transport.
Why is one species cherished while another is spurned?
Rather than seeing them as "cute", others may be more inclined to think of horses as majestic, or associate them with nobility.
The killing of horses for meat is still an emotive subject as many people see them as companion animals rather than a food source, according to the RSPCA.

なぜイギリス人は、馬肉を食べるという考えに対して、このように嫌悪感を持つのでしょうか?
多くのイギリス人が牛、豚、鶏を全く普通に食べていますが、それについては本当は論理はありませんが、the Animal Behaviour Centre 「動物行動センター」の動物心理学者、ロジャー・マグフォード博士によると、馬肉はタブーと見なされます。
その理由の一つは、人々がしばしば馬をペットとして見ているためで、人間はペットと呼ばれる動物では「余分な資質と価値」がありますと、ロジャー・マグフォード博士は言います。
マグフォード博士によれば、歴史にもまた、そのような馬の扱いの原因があります。
馬は戦争に寄与しました。
歴史的な戦いでは騎馬兵とともに、馬は大きな犠牲が払われてきました。
使役動物としての馬の利用は、永続的な効果をもたらしました。
鉄道が普及する以前は、馬が主要な輸送手段でした。
他の動物種が見捨てられているのに、なぜある1つの種が保護されているのですか?
馬を「愛らしい」と見ている人以外は、馬は雄大であるいは高貴なものとして考える傾向があります。
RSPCAによると、 肉のために馬を殺害することは、多くに人が馬を食料としてではなくコンパニオン・アニマル(伴侶動物)としてみなすために、いまだに感情的な問題です。



 上記のBBCのニュースにおいても、イギリス人にとって馬肉が絶対的なタブー(禁忌)である理由を、「馬は伴侶動物であり他の動物種とは異なる」ことを挙げています。つまり日本の犬猫愛護家の、「犬猫は他の飼育動物種と異なる」との主張と同じで、馬が犬猫に置き代わったに過ぎません。「どのような動物種が人にとって特別な存在であり、他の動物種に対して優越して保護すべきか、食用としてはならないか」は、絶対的な規範基準というものはありません。個々人の主観的な感情(単なる好き嫌い)や、その国や民族の宗教を包含した文化、歴史的背景などにより、流動的に変化します。
 「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」。つまり「犬猫は人にとっては伴侶動物としての特別な存在であり、他の飼育動物種とは異なる。したがって犬猫は他の飼育動物種に対して優越して保護するのは普遍的価値観であり、犬猫に限り絶対殺してはならないし、食用としてもならない」は単なる幻想、根拠のない思い込みです。しかし日本で「(犬猫)動物愛護活動家」を自称している人たちは、それが普遍的な価値観、倫理と主張しています。彼らは海外の事情や歴史的背景などを学ぶ必要があると思います。日本の「犬猫至上主義者」は、どれだけ日本の動物愛護を歪めているか計り知れません。


(動画)

 Eating Horse Meat?! 「馬を食べる?!」。2016年1月16日。日本での馬肉食を驚きを持って収録されたビデオ。アングロサクソン系(特にアメリカ人)にとっては、日本の馬肉食は、韓国中国での犬猫食に匹敵するほどの非倫理的で野蛮な行為に思われていると感じます。日本人が、中国や韓国の犬猫肉の料理屋のビデオを見るのと同じ感覚でしょう。なお、アメリカでは鯨、イルカは、食用として提供することは刑事罰の対象です。日本人が中国、韓国などの犬猫食を攻撃し、「欧米に倣った先進国」ぶるのは、滑稽にすら見えます。




(動画)

 Spencer Wilson: Pit bull attacks Horse, Family Fights to save Dog's Life 「スペンサー・ウィルソン:馬を攻撃したピット・ブル。犬の飼い主の家族は犬の命を救うために戦っています」。2017年5月20日公開。
 アメリカ、オレゴン州で、馬を襲ってけがをさせた犬は、強制殺処分の行政命令が郡により出されました。犬の飼い主は裁判を提起し、犬の殺処分を回避しようとしています。Now the dogs fate is in the hands of the courts.「現在犬の運命は、裁判所の手に委ねられています」。隣家の馬に噛み付いた犬は、すぐさま馬の飼い主から頭部と首に銃撃を受けました。犬は瀕死の重傷を負いましたが、犬の飼い主が獣医師に運び、大手術により一命を取り留めました。馬はごく軽症でした。興味深い事件ですので、後ほど改めて記事にします。

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「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想



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Domestic/Inländisch

 「犬猫に限り絶対殺してはならない」という、犬猫ノーキル支持者や、犬猫食に反対している人が多いです。彼らにその理由を尋ねると、概ね次のような回答が返って着ます。「1、犬猫は人類の長い歴史で、伴侶動物として地位を確立した。したがって使役や食料を目的とした他の飼育動物とは異なる」。「2、欧米など先進国ではその考えが定着しており、普遍的な倫理としてほかの国もそれに倣うべきである」です。しかしそれは幻想です。まず「1、」ですが、犬猫、特に犬は家畜化当初は使役が目的であり、ペット目的で飼育されるようになったのは歴史上ごく新しい現象です。「2、」ですが、欧米でも犬猫食がありますし、犬猫の殺処分が行われています。スイスでは犬猫食習慣がありますし、アメリカでは44州で犬猫の食用屠殺が合法です。対してアメリカでは馬の屠殺を連邦法で禁じています。


 韓国の犬肉の合法化に反対するFaceBookのTLがあります。そこではサマリーであげた理由で犬肉に反対しています。なぜ犬食は問題なのか。Toshiaki Morioka氏のTL、2014年4月4日、から引用します。


文化相対主義に対する批判
犬は人間と共通の「共生主体」として存在してきた。
家畜は人間から自然の捕食者からの保護を受ける代わりに、人間に対し労働と死を提供する。
一方、犬や猫の場合は原初的に人間とは「相利共生(Mutualism、異なる生物種が同所的に生活することで互いに利益を得ることができる共生関係のこと)」の関係にある。



 つまり、犬猫は人との「双利共生となる存在である」は、犬猫食や犬猫の殺処分に反対する人たちの、「犬猫は人との伴侶動物であり、それ以外の家畜とは異なる特別な存在」という主張と同じです。そしてそれが「普遍的な価値観」であるから、犬猫食は禁じられるべきであり、犬猫に限り、殺処分はしてはならないと結論づけています。
 しかし、上記のFacebookの管理人である、Toshiaki Morioka氏の主張は、あくまでも個人的な思い込みです。「犬猫が人との共生主体である」「したがって他の家畜に対して優越して保護されるべき」は、その裏付けとなる学説などの証拠がありません。仮に「犬猫が人との共生主体であり、家畜に対して優越して保護されるべき」が、普遍的な価値観であるのならば、圧倒的に多数の国で、犬猫を家畜に優越して保護する法律や制度があるはずです。すなわち「犬猫に限り食用にしてはならない」や、「犬猫に限り殺処分してはならない」です。しかしそうではありません。

 さらに、「犬や猫の場合は原初的に人間とは『相利共生(Mutualism、異なる生物種が同所的に生活することで互いに利益を得ることができる共生関係のこと)』の関係にある」も意味不明です。「家畜は人間から自然の捕食者からの保護を受ける代わりに、人間に対し労働と死を提供する」は、「双利共生」ではないのですかね?
 特に犬は家畜化された原初においては、まさに使役(労働)と食料(死)を目的としていました。北極圏で生活するイヌイットにとっては、犬はそりをひかせる使役目的の家畜であり、食料です。植物がなく草食動物を飼育できない気候条件により、犬がまさに豚や農耕で使役された牛の代わりをしているのです。犬猫が使役や食料を目的とせず愛玩で飼われるようになったのは、人類の歴史上、ごく新しい時期です。

 私が海外の法規を調べたところ、犬猫に限り他の家畜に優越して保護する法令は特別多くはありません。日本の動物愛護管理法に規定される、動物取扱業者の犬猫に限った終生飼育義務などがあるくらいです。むしろ最高法規で特定の動物の殺害を禁じる国は、私が調べた限り犬猫よりも、他の家畜で禁じている国の方が多いと感じます。
 例えばインドでは、最高法規である憲法で牛の屠殺を禁じています。対してインドでは、憲法では犬猫の保護には全く言及していません。インドでは、牛の屠殺は憲法で厳しく禁じていますが、ナーガランド州などの多くの州では、犬は食用です。さらにケララ州では、年間約50万頭の犬を州が公的制度として殺処分しています。インドの他の州でも、犬は多くが殺処分されています。

 またアメリカ合衆国では、馬の屠殺を2014年に連邦法で禁じました。アメリカ合衆国で馬の屠殺を禁じた連邦法が成立した際は、議会では、上院下院とも、「馬は特別な存在であり、他の飼育動物種に対して優越して保護すべきである」と決議されました。カリフォルニア州ではさらに独自の州法で、馬の屠殺と馬肉の商業流通に対しては、大変厳しい刑事罰を科しています。懲役2年以上の重罪となります。
 一方アメリカでは、犬猫は、現在44州で食用目的の屠殺が合法です。アメリカは建国以来、連邦議会で「犬猫は特別な存在であり、他の飼育動物種に対して優越して保護すべきである」とされたことは皆無であると断言します。アメリカ合衆国では、犬猫の食用屠殺を例外的に禁じている6州の一つにハワイ州があります。しかしハワイ州では州法で犬の食用屠殺が禁じられているにもかかわらず、実際は犬肉の工業生産が行われています。

 イギリスでは犬肉馬肉とも法律では禁じられていませんが、事実上、馬肉は絶対禁忌とされています。日本では、犬猫肉は法律では禁じていませんが、犬猫肉は一般的には忌避されています(実際には犬肉はかなりの量が日本に輸入されており、普通に提供するレンストランも存在します)。それと同様のことがイギリスの馬肉でも当てはまるということです。対してイギリスでは、ロンドンの中華料理レストランなどで犬肉料理を提供する店が存在します。さらに犬猫肉を食べることが一般的なヨーロッパの国にはスイスがあります。
 「欧米などの先進国の動物愛護の価値観では、犬猫は絶対殺してはならないのであり、ほかの家畜に対して優越して保護される特別な存在である。ましてや犬猫を食用とするのはとんでもないことである」は、全くの誤りです。次回以降の記事では、次の事柄について、論じます。

1、インド憲法による牛の殺害の禁止と、犬の大量公的殺処分と犬食習慣について。
2、アメリカ合衆国の連邦法における馬の屠殺禁止と、44州で犬猫の食用屠殺が合法である点について。
3、イギリスにおける馬肉タブーとヨーロッパにおける犬猫食について。



(動画)

 Shopping for Dog Meat and Bugs in Dimapur | DAY 22 Part 1 「インド、ナーガランド州、ディマプールの市場で犬肉と食用昆虫のお買い物」。2016年8月19日公開。

Dimapur's special Wednesday market was the best we have seen, with king chilis, dried eel and frog, along with live silk worms and fresh dog meat.

ディマプールの特別な水曜日の市場は、巨大なトウガラシ、ウナギの干物、カエル、生きたカイコの幼虫、新鮮な犬の肉などあり、私たちが見た中で最高のものでした。





(動画)

 NEW YORK CHINESE RESTAURANTS ARE NOW ALLOWED TO SELL DOG MEAT! 「ニューヨークの中華料理レストランでは、今では犬肉を販売することが許可されています」。2015年1月26日公開。

A New York restaurant has been granted permission to consume and sell dog meat.
A Chinese group successfully argued that the banning of the consumption of dog meat violated their religious rights.

ニューヨークのレストランでは、犬の肉を食べたり売ったりすることが許可されています。
中国人のグループは、犬の肉の消費を禁止することは、彼らの宗教上の権利に違反していると主張しました。




(動画)

 People eats dogs and cats in Switzerland 「スイスの人々は犬と猫を食べる」。2015年2月25日公開。

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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