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ピースワンコ・ジャパンの記事から~その情報が信頼に足るかどうか批判的な精神が必要







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Domestic/inländisch

 記事、
私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク~日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
オーストラリアの犬の施設内の犬の殺処分数は年間4万頭で人口比で日本の88倍~日本は殺処分が多くオーストラリアでは少ないという狂ったサイト
オーストラリアは狩猟毒殺だけで猫を人口比で日本の1,000倍以上を殺処分している~「日本は殺処分が多い後進国。オーストラリアは少ない先進国」というピースワンコ・ジャパンの発狂資料
野良犬猫を保護することは犯罪で殺害に報奨金が支給されるオーストラリアを「犬猫殺処分が少ない先進国」としたデマ記事
スイスの猫殺処分の数は年間10万匹で人口比で日本の123倍~「スイスは日本と異なり犬猫の殺処分が少ない先進国」はデマ
日本の公的殺処分の190倍の犬を私的に殺処分しているデンマークが「殺処分が日本より少ない先進国」という大嘘記事
ニュージーランド最大の都市オークランドは人口比で日本の72倍の犬を殺処分している~「ニュージーランドは犬猫の殺処分が少なく日本は多い」というデマ
野良猫はすべて殺害し根絶することが国の方針のニュージーランドが「動物先進国で動物の権利や人間と共存するための法律を定めている」というデマ
スイスのティアハイムの殺処分率が高い理由は所有者ならば犬猫を殺すことに理由がいらないからか?
の続きです。
 ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説!ですが「日本は殺処分が多い動物後進国」として、「殺処分が少ない先進国」を列挙しています。しかしそれらの国は人口比で数倍~1,000もの犬や猫を殺処分していることを取上げました。つまりこの記事はデマ記事です。ピースワンコ・ジャパンの記事は、他でも私が知る限り全てデマです。しかし少し考えればそれは見抜けます。



 「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説! 2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。



 真実は以下の通り。
・ドイツ~施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2%で日本の11%の2倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス~施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
 その他の国でも、連載でオーストラリア、デンマーク、ニュージーランド、スイスの犬猫殺処分について取り上げました。いずれの国も人口比で日本の数倍~1,000倍の犬か猫を殺処分しています。つまり本記事は全くのデタラメ記事と言えます。その他でも私が知る限り、ピースワンコ・ジャパンの記事は、あからさまな捏造のデマ大嘘しかありません。例えば次のような記事です。


ドイツでは犬の殺処分をしない?日本との対応の違いについて紹介 2021年10月18日

ドイツが行っている殺処分ゼロの施策
殺処分ゼロを国単位で達成している国があります。
「ティアハイム」は、ドイツ語で「保護施設」という意味です。民間の動物保護協会が運営している施策であり、ドイツ国内に500ヵ所以上存在しています。
年間で約1.5万頭ものさまざまな動物がティアハイムに保護されており、そのほとんどの動物たちが、殺処分されることなく新しい飼い主に引き取られているのです。



 一方で、ピースワンコ・ジャパンは「ドイツでは犬の入手はティアハイムからが一番多い」という内容の記事も公開しています。以下に引用します。元記事が削除されましたので、私の記事から引用します。

デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証 2023年9月17日

――ドイツ語で「動物の家」(ティアハイム)。
――ドイツでは、ペットを飼おうと思ったら、やはりティアハイムから迎えるんですか?
大西:ティアハイムからという方がいちばん多い
ですね。



 ドイツには最も新しい統計で猫の飼育数は1,520万匹、犬は1,060頭です。犬猫の飼育数の合計は2,580万頭です。(*)ピースワンコの・ジャパンの記事では、「ドイツのティアハイムの年間の動物の引受数は1.5万」としています。ドイツの犬猫の飼育数が2,580万頭もあることを思えば、「捨てられた、やむを得ず飼育放棄された犬猫」の全てが、わずか1.5万頭しか動物を収容しないティアハイムに収容できるとは思えません。1.5万頭とは、ドイツ全体で飼育されている犬猫の数のわずか0.06%だからです。
 さらにティアハイムが収容する動物は、犬猫だけではありません。ウサギなどの小型哺乳類や馬などの大型哺乳類、鳥、爬虫類と多岐にわたります。概ね7割程度が犬猫とされています。となれば、ピースワンコ・ジャパンの情報による「ティアハイムが収容する動物の総数が1.5万」が正しいとすれば、犬猫の収容数は1万頭強になります。1万頭は、ドイツでの犬猫飼育数総数2,580万頭の0.04%です。年間の捨てられる、飼育放棄される犬猫が、犬猫飼育数のわずか0.04%と言うことはありえません。実際は、ティアハイムの年間の引受動物数は30万頭前後で、犬と猫は20万頭強です。(*1)

(*)
Katzen haben die Schnauze vorn 2023年8月7日


(画像)

 Katzen haben die Schnauze vorn から。2022年のドイツのペット種別飼育数。猫は1,520万匹、犬は1,060万頭です。

ドイツ 犬猫飼育数


(画像)

 やや古いですが、ティアハイムの統括団体、ドイツ動物保護連盟自身による「ティアハイムの引受動物の種類と数の内訳」。現在もティアハイムの犬の年間引受数は8万頭前後、猫は13万匹前後とされています。

ティアハイム連盟 統計


 一方でピースワンコ・ジャパンは、このようにものべています。「ドイツでは、ペットを飼おうと思ったらティアハイムから迎える。ティアハイムからという方がいちばん多い」。
 ドイツの犬の新規の供給は50万頭が安価な外国産の輸入で、ほぼネットで販売されます。ドイツ国内ブリーダーが生産した犬は年間約7万頭で、ほぼ直販されます。ティアハイムの犬は引受数が年間8万頭で殺処分率は25%前後、譲渡数は6万頭前後です。(*2)したがって「ティアハイムが譲渡する犬の犬入手全体に占める割合は1割ない」のです。

(*2)
ドイツのティアハイムの年間の犬譲渡数は6万頭。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される
デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証

 2,580万頭の犬猫が飼育されている国で、「捨て犬猫、飼育放棄された犬猫」の発生が年間1.5万頭以内しかないということはあり得ません。わずか0.06%だからです。そこで「おかしい」と健全な批判精神を持った人は気が付き、「この団体の言うことはデマだな。信用してはならない」と警戒します。
 さらにピースワンコ・ジャパンは「ドイツではペットの入手はティアハイムからが一番多い」という記事も公表しています。繰り返しますがドイツは犬猫併せて2,580万頭、犬だけでは1,060頭です。ドイツの年間の輸入犬50万頭、ドイツ国内ブリーダー生産の子犬7万頭前後という数値だけでも、ティアハイムの年間の動物の引受数が1.5万ならば、仮にそれが犬だけで全て譲渡したとしても「ドイツでは犬の入手で最も多いのはティアハイムから」にはなりえません

 少し注意して読めば、嘘は矛盾でわかります。それにしてもピースワンコ・ジャパンの記事を書いている人は、小学生の算数の能力すらないのでしょう。繰り返しますが、ドイツの犬猫飼育数が2,580万頭ありながら、ティアハイムの年間収容数が1.5万しかなければ、到底「捨て犬猫、飼育放棄された犬猫」をすべて収容することは不可能です。ティアハイムのキャパシティはわずか全飼育数の0.06%ですから。
 さらにドイツでは犬の年間供給数は輸入子犬が50万頭、国内ブリーダー生産の子犬が万頭あります。ティアハイムが収容した動物の数1.5万のうち、すべて譲渡しても、新規の犬の需要の2.6%です。このようなことは小学校の算数レベルでわかります。ピースワンコ・ジャパンのライターは嘘をつくのならば、小学生算数レベルの数字のつじつま合わせぐらいしろっ、てことです。騙される方も、小学生の算数ができないのでしょうか(笑)。
 その団体が信用できるか否か。それはその団体の発言、情報発信に嘘がないことでも判断できるでしょう。健全な批判精神があれば、ピースワンコ・ジャパンの公表している記事は、嘘が多く矛盾していることに気が付きます。この団体は感情に訴える手法で寄付金を集めていますが、支援する側は冷静になり、健全な批判精神を持つことが必要と思います。それが劣悪な、金儲け主義の団体の排除につながります。
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「ヨーロッパは動物愛護先進国で韓国で犬を食べることは大問題になる」という東大教授の無知無恥







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(summary)
Comparison of laws and regulations regarding dog and cat meat in different countries.


 記事、2023年の調査ではスイス人の20%が猫肉食を容認した。韓国の犬肉食容認は約10% の続きです。
 「犬を食べる韓国は、ヨーロッパの動物愛護先進国では動物愛護の精神から大問題になる」、つまり「動物愛護先進国のイギリス、ドイツなどのヨーロッパ諸国では犬肉を食べるなどありえない」という、無知を晒している恥知らずな東大教授がいます。真実は、イギリス、ドイツ等の教授が「動物愛護先進国」としているヨーロッパ国では、個人消費のための犬の食用と殺を禁じていません。また犬の食用と殺を個人消費まで禁じているのはヨーロッパではおそらくオーストリア1国と思われます。東アジアでは台湾と中国領のマカオ、香港では禁止されています。教授が「野蛮で動物愛護後進国」と蔑視している東アジアの方が、むしろ犬猫食を完全に禁止している国地域が多いとさえ言えます。



サマリーで示した、小野塚知二東京大学狂授の発言はこちらです。なおこの文書では他の記述も嘘デタラメの羅列で、目も当てられないほどの酷さです。


野良猫のいる社会といない社会 その比較と移行過程(小野塚知二先生) 

野良猫のいない社会に対し、⽇本も含めて野良猫がいる社会はどのようになっているのでしょうか。
「簡単にいえば、動物愛護先進国ではありません。たとえば動物愛護の精神からすれば、韓国で⽝を⾷べている ことは⼤問題になります。そのような国では、猫に飼い主がいないことが特別に不幸だとはあまり考えられてきていませんでした」。
「これらの国々(野良猫のいる社会)では帝国主義や⼈種主義、⺠族学が未成熟か未定着でした。イギリスやフランスのように完全な 形で帝国主義を作れなかった国ともいえます」。


さらに小野塚知二狂授は「犬を食べる動物愛護後進国の韓国など」について次の様にのべています。

これらの国々では帝国主義や⼈種主義、⺠族学が未成熟か未定着でした。
イギリスやフランスのように完全な形で帝国主義を作れなかった国ともいえますが、その中では⽇本が⼀番帝国主義をつくった⽅になります。
⼤⽇本帝国となって台湾と朝鮮と満州を植⺠地にしましたし、南洋諸島も信託統治にしましたけれど、ヨーロッパの帝国主義のように⽂明の義務として野蛮を教化・善導・保護するという発想は⽇本の植⺠地統治にはあまり強くありませんでした。
したがって、帝国主義の末裔としての動物愛護もこれらの社会では、明瞭には展開していない。



 小野塚知二狂狂授の論で言えば、台湾は「野蛮を教化・善導・保護することが日本の抵抗主義政策ではあまり行われず、いまだに動物愛護に遅れている=動物愛護後進国」ということになります。さらに小野塚狂授の論で言えば「動物愛護先進国のイギリス、ドイツなどは犬を食べることは大問題になるが、動物愛護後進国(小野塚知二狂授の論ではそれに台湾が含まれます)ではそうではない」となります。他国他地域を過去のこととはいえ、「野蛮」と名指しする神経もわかりませんが。
 しかしそれは真逆の真っ赤な嘘です。台湾は、世界でも極めて少数の「個人消費が目的であっても犬を食用目的でと殺することを禁じている」国(地域)です。その他にきわめて世界でも少数の「個人消費が目的でも犬の食用と殺を禁じている」のは、中国領のマカオと香港です。むしろ狂授が「野蛮な動物愛護後進国」としている国地域の方が、ヨーロッパより良い厳しく犬肉を禁止しているような気がします。
 狂授が「動物愛護先進国」で「犬を食べることは大問題になる」としているイギリスとドイツは、個人消費を目的とした犬の食用と殺を禁じていません。第三者に販売する等の商業目的のみ、犬の食用と殺を禁じるのみです。以下に資料を挙げます。


(画像)

Dog meat ウィキペディアから。

・犬肉の個人消費を目的とした犬のと殺を禁じている国・地域~台湾、香港、マカオ、アルゼンチン、コロンビア、メキシコ(なおこの表にはありませんが、ヨーロッパではオーストリアがあります)

・犬の食用と殺では犬肉の商業目的の生産流通を目的とした場合は禁止される。しかし個人消費を目的とするならば、犬の食用と殺は合法な国~オーストラリア(サウスオーストラリア州を抜く)、ブラジル、チリ、フランス、ドイツ、イギリス、スイス

・犬の食用と殺が犬肉の商業目的の生産流通、個人消費まで合法~カナダ、中国、インド、韓国

犬肉 法律 国


 つまり小野塚知二狂授の「帝国主義により野蛮を教化・善導・保護された国では動物愛護が進展し、犬を食べるということは大問題になる」との説は全くの妄論です。帝国主義と動物愛護の進展と犬(猫も含めて)食は全く関係がありません。むしろ帝国主義による野蛮が教化されなかったとする台湾と中国の一部の地域では、個人消費が目的の犬の食用と殺を禁じています。対して帝国主義の盟主国のイギリス、ドイツ(*)、フランスでは、今でも個人消費が目的ならば、犬の食用と殺が合法です。
 イギリスでは、個人消費も含めて犬の食用と殺を禁止する法案が2017年に出されましたが、2019年に否決されました。つまりイギリス国民は「犬の個人的な食用と殺と犬肉の個人消費が許可されるべき。その存続を望んだ」と言うことです。(*1)

(*)
Verordnung über Anforderungen an die Hygiene beim Herstellen, Behandeln und Inverkehrbringen von bestimmten Lebensmitteln tierischen Ursprungs * ** *** (Tierische Lebensmittel-Hygieneverordnung - Tier-LMHV) § 22 Verbote und Beschränkungen 「動物由来の特定の食品の生産、処理、市場に出すための衛生要件に関する規則(動物食品衛生規則- Tier-LMHV) 連邦規則」 

 本条文によれば人が食べるために犬、猫、猿の肉を第三者から購入することと販売は禁止されるが、個人的な犬猫猿の肉の消費にためにこれらの動物をと殺して食べることまでは禁止されていない。

(*1)
Dog Meat (Consumption) (Offences) Bill (イギリス下院議会公文書)

 その他にも小野塚知二狂授は、荒唐無稽な嘘デマを機関銃のように乱射しています。何らかの作話症か妄想性の疾患すら疑われます。小野塚知二狂授の呆れた嘘デマに関しては、私は多くの指摘する記事を書いています。
 「イギリスやドイツでは野良猫が消滅した。いない」という妄論では、科研から研究費の補助までまでせしめています。両国ではきわめて多くの野良猫が存在し、生態系への猫被害等が大きな問題になっています。この点については私は科研に抗議していますが、このような愚行に補助金の交付を決定した科研の審査には不正すら疑われます。
 「犬肉を食べることはイギリス、ドイツ等の動物愛護先進国では大問題になる」、「イギリスとドイツでは野良猫がいない」等では、簡単な英語検索でそれを否定する情報が多数ヒットします。狂授はちゃんと義務教育を履修しているのか疑うレベルです。これ以上バカ丸出しで恥をさらし、さらに有害なデマを蔓延させないように、狂授は世間に出てこないように老人施設に隔離される方がご本人のためという気もします。狂授は「イギリスとドイツでは高齢者はみな(=つまり100%と言うことになる)老人施設に入所する」と妄言を繰り返し述べています。狂授はすでに65歳以上なのでは。絶賛する「帝国主義により野蛮を教化した、動物愛護先進国」に倣って、ご自身が率先して老人施設に隔離されてください。

記事検索 : 小野塚知二


(動画)

 前回記事、2023年の調査ではスイス人の20%が猫肉食を容認した。韓国の犬肉食容認は約10% で引用した、Fleischkonsum in der Schweiz Warum essen wir nicht alle Tiere? に掲載された動画は、youtubeにも公開されていました。
 例えば「スイスでは商業的な猫肉提供は法律で禁止されるものの、形式的にレストランで猫の生体を客が購入することにしてそれを料理し、提供することは合法である」などと述べられています。ビデオの内容はまじめで、愛玩動物と家畜の違いは何か、動物福祉のあり方に問題提起をしています。
 「廃用になった産卵鶏を引取りペットとして飼育しているヴィーガンの女性」、「足に障害を負って廃用になった軍馬の食用と殺」などが収録されています。馬は家畜かペットかでスイスでは届け出が分けけられているようです。ペットの馬は医薬品を用いるのでと殺して食用にはできません。「食用か愛玩用かは人の都合で区分される」という矛盾が最後に述べられています。


「動物愛護先進国ではほとんどが保護施設から犬を入手する」という人は自分がバカと言うことを自覚すべき







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(Zusammenfassung)
Ich werde eine japanische Falschmeldung Seite überprüfen, auf der es heißt: „Die meisten Hunde in Deutschland werden aus Tierheim bezogen.“(lol)


記事、
ドイツの国内生産の子犬は激減し年間6万頭台。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される
ドイツのティアハイムの年間の犬譲渡数は6万頭。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される
デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証
続・デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証
の続きです。
 ドイツの犬輸入は年間50万頭で、ドイツの犬入手方法で最も多いのはこれらの犬をネットで買うことです。しかし「ドイツでは動物愛護先進国で犬の入手はティアハイムからがほとんど」というデマ情報が蔓延しています。ドイツのティアハイムの犬譲渡シェアは1割に満たないのです。



 連載記事で述べた通り、「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイム(保護施設)から」というデマ情報が蔓延しています。その上で、情報発信者は「犬の入手がほとんどがティアハイム(保護施設)からというドイツは、素晴らしい動物愛護先進国だ」と絶賛しています。「ドイツ 犬を迎える ティアハイム ほとんど」の検索結果にある通りです。

 しかし真実は、ティアハイムの犬の譲渡は、ドイツの新規の犬の需要に占める割合は1割に未満です。ドイツのティアハイムの年間の犬の譲渡数は、約6万頭です。対して東欧などで生産された安価な子犬の輸入は、年間50万頭です。ドイツの国内ブリーダーの生産子犬は6万頭台です。その他にペットショップの販売、個人的な繁殖、知人からもらった、野良犬を拾った等も一定数あるからです。
 つまり「ドイツでは犬に入手ではほとんどティアハイム(保護施設)から迎える」は、真逆の大嘘です。更にその情報の拡散者は「犬の入手のほとんどが保護犬(=真っ赤な嘘)」のドイツを、それを根拠に動物死後先進国とほめちぎっています。

 今回記事では、その矛盾点について述べたいと思います。結論から言えば、真に動物愛護に先進的な国では保護犬の発生はほぼない~ゼロになります。なぜならば保護犬とは、元は「捨て犬・飼育放棄」、「野良犬の自然繁殖」、「動物虐待者等から救出した犬」だからです。いずれも適正飼育が完全に行われれば、発生しないのが保護犬です。
 新規の犬の需要のほとんど(は80~90%と解釈される)を、保護犬(=不適正飼育の結果生じた犬)で供給できるほど保護犬が多いということは、不適正飼育が常態化した国と言うことです。仮に「犬の需要を常に満たすだけ保護犬が発生する」国家があったとすれば、その国がまさに荒廃した動物虐待国家である証明になります。むしろ発展途上国で、純血種の商業生産や流通がほぼない、発展途上国が該当します。「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイム(保護施設)からだ。ドイツは動物愛護先進国で素晴らしい」という、赤恥のデマを偉そうに拡散している人は、自分の言っていることの矛盾を鑑みて、ご自身のバカッぷりを自覚していただきたいです。

 「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイム(保護施設)という動物愛護先進国」というデマですが、思い当たるルーツがあります。朝日新聞社の動物愛誤専門の記者、太田匡彦氏の2009年の記事です。


(画像)

 問題の太田匡彦氏による記事、AREA '09.9.7号『犬を殺さないドイツの常識』。このように真実に反することを堂々とマスメディアに書ききってしまう神経は、私にとっては理解不能です。2009年に雑誌、AERA(2009年9月7日号)「犬を殺さないドイツの常識」では、太田匡彦氏は、ドイツのティアハイムを次のように紹介しています。

1、保護施設ティアハイムがあり、(保護された動物の面倒を)最後までみる。ここでは一匹も殺さない。
2、ドイツではこうした保護施設(ティアハイム)から犬を迎える家庭が殆どである。


アエラ (567x800)


 上記アエラの記事の記述のうち「1」に関しては完全なデマと言うことは、何度も私は指摘しました。ティアハイム・ベルリンは経営トップが大手新聞社に「当施設は殺処分を行っている」と明言しています。またホームページで自ら「当施設は傷病と問題行動がある動物を殺処分しています」と明記しています。
 今回の連載記事では、「ドイツではこうした保護施設(ティアハイム)から犬を迎える家庭が殆ど」が真逆の大嘘であることを、反証を示して嘘であることを述べました。「犬の需要のほとんどを保護犬(不適正飼育により発生する)の供給で賄える国」は、先に述べた理由により、動物愛護先進国ではありません。このような矛盾した、すぐばれるデマを平気で記事にする太田匡彦氏は知能が足りないのか、作話症という一種の疾患なのでしょうか。またそれを信じてしまう人が多数いて、デマが繰り返し拡散される日本の動物愛護(誤)家の知能は底辺でしょう。

 なお2014年の全ドイツケネルクラブの調査でも、「ドイツでの犬猫の入手に占める保護動物の割合は約10%である」としています。当時はまだ外国産の子犬の輸入の数が少なく、年間10万頭とされています。また当時はドイツでは犬の飼育数は750万頭程度でした。2022年は1,060万頭にまで激増しました。これは安価な外国産の子犬を買う人が増えたことが主な原因です。
 ですから2014年の「保護犬猫のシェア約10%」ですが、現在はさらに保護犬のシェアは10%より低くなっていると思われます。なお東京都の調査によれば、保護犬の入手割合は9%台で、2014年のドイツとほぼ変わりません。現在はドイツの保護犬のシェアは日本より低い可能性があります。


(画像)

 Anzahl der Haustiere in deutschen Haushalten nach Tierarten in den Jahren 2000 bis 2022 「2000年から 2022年にかけてのドイツの家庭が飼育している種類別のペットの数」 2023年8月23日(有料サイトのため一部マスキングされています)

 2022年のドイツにおける犬の飼育数は1,060万頭でした。2014年は750万頭程度です。

ドイツ ペット飼育数 2022 統計


DEUTSCHER TIERSCHUTZ 「ドイツの動物福祉」 2018年

Von den ca. 500.000 Welpen, die in Deutschland jährlich ein Zuhause finden, kommen laut VDH (Statistik hier) 1/5 (100.000) aus dem Ausland– Nur ein kleiner Teil der Hunde und Katzen, die neu in Familien aufgenommen werden, kommen aus dem Tierschutz (ca. 10%).

毎年ドイツで家を見つける(註 飼い主に販売される、もしくは譲渡される)約50万匹の子犬のうち、VDH(全ドイツケネルクラブの統計)によると、外国から来たものが5分の1(10万)であり - 新たに家族に迎えられる犬や猫のごく一部は、動物保護団体からのものです(約10%)。



(動画)

 ZDF Frontal 21 - Welpenhandel in der Pandemie. 「コロナ流行下での子犬取引」 2021年2月20日

In der Corona-Pandemie boomt der illegale Handel mit Welpen.
Es ist ein Millionengeschäft auf Kosten der Tiere.
Wenn die Hunde verkauft werden, sind sie häufig viel zu jung, unterernährt und nicht geimpft.

コロナ流行下で、子犬の違法取引が急増しています。
それは動物(犬)たちを犠牲にする、100万ユーロ(数億円)規模のビジネスです。
販売される犬は幼すぎて栄養失調、そして多くに場合ではワクチン接種を受けていません。


概要:コロナ流行下ではドイツでは、外国産の子犬の違法取引が活況を呈しています。ほとんど子犬は匿名で、インターネットで販売されます。ヨーロッパでは子犬の違法販売は武器、麻薬と並んでもっとも儲かる違法取引です。e-bay(ドイツの大手通販サイト)などで子犬は売りさばかれます。
 動物保護活動家はe-bay の広告でマルチーズが売られているのを発見し、子犬のルーマニア人の販売人に合うことができました。子犬の価格は950ユーロです。子犬は母親から離されるのが早すぎ、ワクチンによる免疫ができていません。そして長距離移動するので、大概は長生きできません。
 ドイツの警察とポーランドの警察、そしてドイツの動物保護活動家がポーランドのパピーミルの捜査を合同で行いました。狭い地下室ですし詰めで劣悪な環境で繁殖された犬は行動障害があり、共食いもあります。動物保護活動家はビデオを見て「100頭中7頭の犬が餓死寸前だ」と述べました。検問で犬の密輸が摘発されることもありますが、それはまれなことです。

嘘の上に構築された「殺処分ゼロ」ポリシーは見直すべきではないか







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(summary)
If the shelter does not disclose that a dog is dangerous, they may be open to civil liability in the event that the dog’s dangerous propensities come to light after adoption.


記事、
保護犬による重大咬傷事故~「殺処分ゼロ」は正しいのか?
アメリカでは「保護犬の譲渡先での咬傷事故は保護団体に民事刑事とも法的責任がある」とされている~「殺処分ゼロ」は正しいのか?
ドイツは行政が危険な犬を強制的に殺処分する~危険な犬の殺処分を禁じている国はおそらく皆無
ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の1審判決原文
ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の2審判決原文
続・ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の2審判決原文
「トルコは殺処分ゼロ」は真っ赤な嘘~危険な犬の公的殺処分がない国はおそらくない
動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審判決
判決文原文・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審
のまとめです。
 連載記事の趣旨は、1、日本では犬猫の殺処分ゼロの圧力が近年高まっているが、弊害が表面化しつつある。2、背景にあるのは「動物愛護先進国の外国では殺処分を達成している国がある。日本はそれを見倣うべき」があるが嘘である。3、攻撃性がある危険な犬の殺処分を禁止している国は皆無である。です。その上で私は日本における「殺処分ゼロ」ポリシーを見直すべきであると提言します。



 連載記事の趣旨は、サマリーで述べた通り、
下線文1、日本では犬猫の殺処分ゼロの圧力が近年高まっているが、弊害が表面化しつつある。
2、背景にあるのは「動物愛護先進国の外国では殺処分を達成している国がある。日本はそれを見倣うべき」があるが嘘である。
3、攻撃性がある危険な犬の殺処分を禁止している国は皆無である。

です。

 日本では近年犬猫の「殺処分ゼロ」の圧力が大変高まっています。そのために本来一般譲渡に適さない、咬傷事故を起こした経歴がある犬を譲渡して、新しい飼主のところで再び咬傷事故を起こし保健所に再び元度された、保護団体に返された、という例が散見されます。幸い日本は欧米に比べて大型犬が少なく、保護犬による死亡事故などの深刻なケースはまだ無いようですが、「殺処分ゼロ」の圧力が今後もさらに強まれば、重大咬傷事故が発生するのは時間の問題と思います。
 日本の「殺処分ゼロ」の圧力ですが、その根拠は「海外の動物愛護先進国では殺処分ゼロの国がある。だから日本でもそれができないわけがない。殺処分ゼロの国を日本は見倣うべきだ」という嘘情報です。しかし国民の安全や公衆衛生を維持するためには、およそ先進国では行政が行う犬猫の殺処分がない国はないと断言します。
 例えば今まで「殺処分がゼロの国」として情報が拡散された国にはドイツをはじめとして、ギリシャ、オランダ、トルコ、などがあります。しかしこれらの国のいずれもが「危険な犬など」の殺処分を禁止していません。むしろ危険な犬などは、これらの国では行政が強制的に殺処分をしなければならないと法律で明確に定めています。そして「危険な犬など」は、一定数の殺処分数があります。

 つまり「海外の動物愛護先進国では殺処分がゼロの国がある」は、大嘘です。嘘を根拠にして殺処分ゼロの圧力が高まれば、その弊害が出てきて当然です。たとえば重大な咬傷事故を起こした犬は矯正が困難です。野犬の親から生まれ、生粋の野犬として育った犬は子犬の頃に人との社会化ができていませんから、家庭犬として飼育することは困難です。すでに日本でも、本来譲渡に適さない犬を一般譲渡し、問題が起きています。
 「殺処分ゼロ」をポリシーに掲げる政治家や、その支援愛護(誤)」団体は、危険性がある保護犬を譲渡し、もしその犬が重大な咬傷j彦を起こした場合の法的な責任を自覚していないようです。日本ではまだ裁判で争ってケースはないようですが、海外の裁判例から考えれば、保護団体にも法的責任が及ぶと考えられます。これらのことを踏まえて、「殺処分ゼロ」圧力による不適正な譲渡について、関係者は再考されることを望みます。人を犠牲にしてまでの犬猫の殺処分ゼロは、実現するべきではありません。

 長年動物保護に尽力されてきた方から、非常に参考になるコメントをいただきました。最期にそれをまとめとして引用して、連載を終えたいと思います。


問題行動を知りつつ 行政機関から大型犬を引き取り 長距離搬送するために苦慮した人に対する 外野席の動物あいごの女性が「新幹線を使ったら」とコメントしたことがあり 私はあきれて批判しましたが 彼らにしてみれば当たり前のことのようでした。
つまり 動物を「殺処分」から逃れさすことしか脳は働かないのです。
払い下げて行政機関は「批判を回避できた」くらいしか考えていないでしょう。
払い下げを要求する側は 執拗且つ狡猾に交渉をしますから 行政機関はそれらからも逃れたい。

個人的に関わった事例でも とても正常な思考のできる人には感じられなかったことは複数例ありました。
行政機関から引き取り 個人伝手の譲渡をしたものの やはり咬傷事故を起こし引き取り 3度もそれを繰り返して ようやく私に助けを求めてきました。
無論 「安楽死処置」(安楽殺処置)前提で引き取ることを伝えましが さすがにこれ以上の事故は起こさせられないと悟り 「安楽死処置」(安楽殺処置)を承知で引き取りに応じました。

これはまだましな事例であり 「犬が咬むのは当たり前だから 何としても譲渡する」という輩はいました。
夜間に目当ての人を訪ねて 「お宅で引き受けてくれないとこの犬が殺されます」と言って 忌中のお宅に犬を押し付けた活動屋がいました。
その後その犬は度々飼主を咬み あるとき重大な咬傷事故で見かねた動物病院の先生に「安楽死処置」(安楽殺処置)を進められて 犬も飼主様も安らぎを取り戻されたことがありました。

交渉段階で詰め寄られ わずらわしさから逃れたい一心で安易に払い下げに応じる公的機関があることは情けない限りですが そうして引き出した犬は 活動屋には手柄の象徴のような扱いで自己満足に浸れるのでしょう。
どこの自治体でも その後を検証されたことはほとんどないと感じましたが 熊本で地元では譲渡が困難であったことで福岡へ譲渡して やはり事故を起こした事例がありました。
熊本では「譲渡1匹」となりますが 対する福岡では「処分1匹」となる 笑えない現実があります。
「殺処分ゼロ」「ノーキル」は行政機関にとっては楽ができて 褒められる好都合なブームでしょう。
ヒロシマはピースワンコ払下げで 典型的な公的機関の責任放棄と感じています。

【 串田誠一氏は法曹資格をお持ちですが、アメリカで指摘されている、「危険な保護犬を一般譲渡し、譲渡先で死亡などの重大咬傷事故を起こした」件について、法的な見解をお聞きしたいものです。】
まともな法的な見解を示せるくらいなら これまでの頓馬な行為はされなかった とも感じますが この方が日本国の国会議員であることがやるせないし 支持する活動やたちがいることが彼の原動力でもあるのでしょう。
松井代表が引退されるまでに この方に厳しいお灸をすえていただきたかったが 後継者とされての馬場伸幸代表が意識して説諭なりしていただきたいものです。



(動画)

 【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】(この動画が公開されたのは2022年7月3日です)。

 「犬猫殺処分ゼロ」だけを訴えてわずか3万票余りで当選した、愛誤串田誠一参議院議員。かつての衆議院議員時代の国会発言では、ほぼ全てが海外の動物愛護に関する法律制度等ではデマ、誤りでした。この街頭演説でもデマ、誤り、無知の羅列です。
 串田誠一氏は法曹資格をお持ちですが、アメリカで現実に起きており、裁判での紛争にまで発展した「危険な保護犬を一般譲渡し、譲渡先で死亡などの重大咬傷事故を起こした」件について、法的な見解をお聞きしたいものです。串田誠一氏は国民を危険にさらしてまで「殺処分ゼロ」を達成すべきとお考えなのでしょうか。海外では、アメリカもドイツもその他の国でも「危険な犬などの動物は必ず殺処分しなければならない」と法律で定められています。ドイツをはじめとする多くの国では、危険な犬などの動物は、行政が強制的に殺処分します。

「動物愛護先進国は保護動物の入手がほとんど」という愛誤家の主張の矛盾







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(Domestic/inländisch)

 記事、
「アメリカの犬の入手シェアは〜7割がシェルターから」という加隈良枝帝京科学大学准教授のデマ
アメリカの保護犬の多くは偽装〜加隅良枝帝京科学大学准教授の「アメリカの犬の入手は7割がシェルターから」という大嘘
「動物愛護先進国は保護犬などの取得率が高い。日本は動物愛護後進国だから低い」という愛誤家の大嘘
の続きです。
 動物愛護(誤)活動家やジャーナリストの主張やマスメディアの報道に「動物愛護先進国では犬などの入手では保護団体から譲渡を受けるのがほとんど」があります。そしてことさら欧米諸国が「犬の入手では保護団体からがほとんど」としていますが、連載で述べてきたとおり大嘘です。真に動物愛護に優れた国ならば保護動物はほぼゼロになります。保護動物の発生は不適正飼育が原因だからです。



 動物愛誤関係者は、なぜ外国の動物愛護に先進的な国は保護犬の入手シェアが高いと言うデマを広げるのでしょうか。しかし保護犬が発生する要因には、次のようなものがあります。
1、野良犬が無管理状態で多く自然繁殖し、野良犬が多数生じそれが保護される。
2、不適正飼主が遺棄する、不適正飼主が繁殖制限を行わず無制限に繁殖が起きアニマルホーダー化し保護される。
3、悪質なブリーダーなどの動物取扱業者による不適正飼育から保護される。
などが考えられます。

 いずれも動物の愛護管理が国家レベルで遅れた国です。そのように保護された犬が、新規の犬の需要をすべて満たすだけ常に発生する国は、到底動物愛護管理に先進的な国とは言えません。なお愛誤活動家は「動物愛護先進国は犬などの生体販売を禁じているから無い。悪質ブリーダーやペットショップでの犬の生体販売はない」と主張しています。それによれば動物愛護先進国は「犬などの入手はほとんどが保護動物」であるので、常に「1、野良犬が無管理状態で多く自然繁殖し、野良犬が多数生じそれが保護される」、「2、不適正飼主が遺棄する、不適正飼主が繁殖制限を行わず無制限に繁殖が起きアニマルホーダー化し保護される」犬が常に発生し、犬の需要を満たすだけあるとうことです。しかしそのような国は、極めて動物愛護管理に遅れていると言えませんか。
 真に動物愛護管理に先進的な国ならば、野良犬の自然繁殖や不適正飼育者の遺棄、アニマルホーダーは発生しません。良質なプロの繁殖業者や販売業者がいて、計画に基づいて血統管理を厳格に行い、極力遺伝性疾患や傷病犬の発生を防ぎます。そのうえで、飼主としての責任意識が高い適正飼育者が購入し、終生飼育します。それが徹底されれば、保護犬はほぼ発生しません。動物愛護に優れた先進的な国ならば、保護犬の発生がほぼゼロに近づくはずです。少し考えればすぐにわかることです。

 それなのになぜ愛誤関係者は「動物愛護先進国では犬などを入手するのは保護犬がほとんど」と、嘘の数字まで捏造してデマを拡散するのでしょうか。まず第一に考えられることは動物愛誤関係者の頭が悪すぎるということです。
 それともう一つは、愛誤関係者の利害です。自分たちの愛誤ビジネスである保護犬などの譲渡事業を有利に進めるために、世論を「犬などを入手するのは保護動物にするのが動物愛護に先進的だ。海外の動物愛護先進国では犬などを入手するには保護動物が当たり前」と導きたいのです。もちろん商売敵のペットショップ等の営利ペット業者を叩くことも忘れません。そのプロパガンダに載せられた愚かな末端愛誤がさらにデマを広げているのが日本の現状です。
 
 この連載では、アメリカ、ドイツ、スイスの保護犬の入手シェアで研究者、ジャーナリスト、マスコミのいずれもが過大な捏造数字を挙げていることを取上げました。アメリカの保護犬入手シェアは23%ですが、低狂科学大学加隅良枝准教授は6〜7割とデマ発言をしています。ドイツでは保護犬入手シェアは1割程度ですが、朝日新聞の太田匡彦氏らが「ほとんど、一般的、慣習」としています。読者はドイツの保護犬入手シェアは80〜90%と認識するのではないでしょうか。スイスは最新の統計ではティアハイムからの犬の入手シェアは2.9%ですが、NHKは「犬の入手はティハイムからしかできない=100%」という驚くべきデマを報じています。
 上記の国のうちアメリカは保護犬入手シェアが日本(東京都の9.1%)やヨーロッパの国より高いです。アメリカは「偽装された保護犬が多い」という特殊要因があることも連載で述べました。


(動画)

 LOVELY CATS UP FOR ADOPTION AT PETSMART 😻 ペッツマートでの養子縁組のための素敵な猫 2020年3月20日

 アメリカの大手のペットショップチェーン店では、多くで保護犬猫の「生体展示販売」の売場があります。動物保護団体がペットショップに販売を委託している場合もありますし、ペットショップが保護団体から仕入れて販売しているケースもあります。
 これらの犬猫は本物の保護犬猫もありますが、かなりの割合で保護団体がパピーミル(利益重視の大量生産劣悪飼育犬ブリーダー)からオークションなどで仕入れた「偽装犬猫」も多く含まれます。このような「偽装保護犬猫」が多いため、アメリカでは犬猫の入手に占める保護犬猫のシェアが他の先進国に比べて突出して高くなっています。

 


(動画)
 
 Petco 🐶 Browsing The Store 「ペトコ(アメリカの二大生体販売ペットショップの一つ)の店内を見学」 2021年6月3日

 こちらでもペッツマートと同じく「保護犬猫」の生体展示販売の常設売場があります。もちろんペッツマートと同じく保護団体の販売委託や店自ら仕入れ販売を行っていますが、偽装保護犬猫9保護団体がパピーミルからオークションなどで仕入れてきた犬猫)も多く含まれます。




 ところで愛誤活動家の主張の「犬などの入手は保護動物にすべき」ですが、その目的は「殺処分をへらすため。殺処分ゼロのため」です。しかし国際比較で突出して犬の入手で保護犬のシェアが高いアメリカは、極めて犬の殺処分が多い国なのです。2019年の犬の殺処分数は、同時期の日本の公的な犬の殺処分の人口比で26倍以上でした。
 「殺処分を減らす、ゼロのため」に保護犬の入手を高めなければならないのであれば、保護犬の入手シェアが突出して高いアメリカはなぜ犬の殺処分数が格段に多いのでしょうか。愛誤活動家の方にはその矛盾を合理的に説明していただきたいです。繰り返しますが真に適正飼育が進み、犬の営利生産業者のモラルが高ければ、保護犬の発生はゼロに近づきます。いわば保護犬の入手を進めるのは病気になった後の手当で、しかも対症療法です。病気にならなければ治療は必要ありません。病気になった後に対症療法を行う(保護犬の発生という動物愛護管理の遅れにより発生した保護犬の譲渡を進める)より、病気にならない健康体(保護犬の発生を事前に防ぐ動物愛護管理の徹底がされている)方が良いに決まっています。


ペットショップで犬を買う=悪?背景にある問題と国内外の議論  2021年11月30日 加隅良枝低狂科学大学准教授のデマ発言の記述がある記事

アメリカにも、シェルターは全国に2,000~3,000カ所あり、犬を迎える人の6〜7割はシェルターから引き取っているというデータもあります。
つまり、ブリーダーなどから犬を買う人より、シェルターから保護犬を引き取る人のほうが多いことがわかります。



Pet Statistics「ペットの統計」 なおこの数値は2019年のものです。「アメリカのアニマルシェルターの犬譲渡シェアは23%」とあります。加隅良枝准教授はアメリカを絶賛していますが、犬の殺処分数が人口比で26倍という事実はスルーですか(笑)。

Facts about U.S. Animal Shelters
Approximately 6.3 million companion animals enter U.S. animal shelters nationwide every year.
Of those, approximately 3.1 million are dogs and 3.2 million are cats.
Each year, approximately 920,000 shelter animals are euthanized (390,000 dogs and 530,000 cats).
Approximately 4.1 million shelter animals are adopted each year (2 million dogs and 2.1 million cats).
These estimates are based in part on Shelter Animals Count data and other known and estimated sources, 2019.
Dogs
Animal Shelter/Humane Society 23%
Friends/Relatives 20%
Breeder 34%
Stray 6%
Private Party 12%
Other 32%

アメリカのアニマルシェルターに関する事実
毎年約630万頭のコンパニオンアニマルがアメリカ全土のアニマルシェルターに収容されます。
その内訳は約310万頭が犬、320万頭が猫です。
毎年約92万頭のアニマルシェルターの動物が安楽死させられています(39万頭の犬と53万匹の猫)(註 39万頭の犬の殺処分数は、同時期の日本の公的犬の殺処分数の人口比で26.6倍です)。
毎年約410万頭がシェルターで養子縁組されています(200万頭の犬と210万匹の猫)。
これらの推定値は、2019年のシェルターに収容された動物数のデータ、および一部はその他のすでに知られている推定値のソースに基づいています。
アメリカ全土における犬の入手シェア(%)
アニマルシェルターもしくは人道支援団体から   23%
友達/もしくは親戚から譲渡を受ける   20%
ブリーダーから   34%
野良犬を拾う   6%
私的に譲渡を受ける(無認可ブリーダー等と思われる)   12%
その他(ペットショップが主と思われる)   32%



 なお蛇足ですが、加隅良枝低狂科学大学准教授ですが、過去にもとんでもないデマを頻繁にマスコミに発言しています。私は何度か、こちらで取上げています。例えばアメリカでまだ州法での「ペットショップでは犬などは保護動物しか販売できない」立法がされた州が一州もない頃に、「アメリカでは複数の州でペットショップでは犬などは保護度物しか販売できない」や、「ドイツではほぼすべての飲食店で犬の同行ができる(半数に満たない)。食品店や病院以外では犬はどこでも同行できる」や、「ドイツでは犬のリードが不要。犬にリードをしないことに寛容」と言った事実に反する発言をしています。
 この方の専門分野は次の通りです(加隈 良枝 (かくま よしえ))。
・専門分野 動物福祉学、人と動物の関係学
・主な研究課題 動物福祉・動物愛護の理論と実践 社会におけるペットとの共生に関する研究 
・担当科目 動物福祉論など

 つまりアメリカにおける保護犬の入手シェアやペットショップの犬等の販売に関する法令、ドイツの犬に関する制度法律などはまさに専門分野のはずなのです。しかし簡単な英語検索でも分かることですらとんでもない無知をさらけ出しています。恥ずかしくないのでしょうか。「アメリカではシェルターから犬を入手する立率は6〜7割」が正しい情報なのであれば、その出典を示されたい。
 このような無知無学な方が「動物福祉の専門家」として大学の教壇に立ち、環境省の外部委員も務めているのです。まさに日本の動物愛護は狂気に満ちています。デマを良しとしデマの拡散者を他のデマの拡散者が擁護したり、さらにデマが相乗効果で拡散されています。自浄作用も期待できません。 

「アメリカでは一部の州でペットショップでの生体販売を禁じている」という大学准教授の無知蒙昧~加隈良枝帝京科学大学准教授
「ドイツは日本と比べて犬の同行に極めて寛容」という大学准教授の無知蒙昧~加隈良枝帝京科学大学准教授
「全域で犬はノーリードでOK」と日本で紹介されているドイツの公園は、ノーリードで良い面積は全体の4%~加隈良枝帝京科学大学准教授の無知蒙昧
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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