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イギリスの犬の公的殺処分数は日本の約2倍。野犬の捕獲を行政が行っている~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘






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(summary)
Licensing requirements for UK dog breeders


 記事、
インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
続・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、    
犬販売を行っているドイツの世界最大のペットショップの業績は絶好調~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、                      
イギリスの犬ブリーダー登録基準は日本より甘い~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、 
イギリスの犬ブリーダーの登録割合はわずか18%~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
イギリスの犬ブリーダーの登録割合はわずか18%~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
の続きです。 
 イギリスにおいては、野良犬迷い犬の収容と殺処分は行政(警察)の責任であると、法律で定められています。行政が行う犬の公的殺処分数は、人口比で日本の約2倍です。しかし「英国には保健所にあたるものがなく」、つまり「公的な殺処分がない」と取れる嘘を、三菱リサーチ&コンサルティングは報告書で記載しています。



 サマリーで示した、「英国は行政が実施している保健所にあたるものがない」と記述しているのが、その誤り、嘘、偏向について、あまりの多さで長期にわたり記事を連載している、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、本報告書と記述する)です。
 前後の記述からこれは、「イギリスには日本の保健所(動物愛護センターなど)に相当する施設はかつてはあり殺処分が行われていたが、現在は公的な施設は閉鎖されてなく、犬猫の収容や殺処分、返還は民間の動物愛護団体のみが担っている」という意味になります。結論から言えば、それは全くのデタラメです。該当する記述を本報告書から引用します。


(イギリスでは)以前は自治体に野良犬捕獲員(dog warden)が配置され、ある程度保護もされていた(*1)。
10年前までは野犬保護施設がロンドンにも20か所はあったが、現在は閉鎖されている(*2)。(22ページ)
地方自治体が野良犬もしくは迷い犬を保護した場合、7日以内に飼い主が見つかるか、新しい飼い主が見つからない場合は処分される(*3)。(23ページ)
全英の自治体が扱った野良犬(2012年度)の約9000頭(註 人口比で日本の2倍以上)が自治体ににより処分された(*4)。(24ページ)
英国は行政が実施している保健所にあたるものがなく、保健所にあたる役割を動物愛護団体が実施している。(27ページ)


(*1)現在も地方自治体に、dog warden (もしくは dog/animal warden)は配置されています。
(*2)現在も、ロンドンが運営するアニマルシェルターがあります。ただし設備を持たず、民間シェルターに収容を委託しています。法律上は、「ロンドン(地方自治体)が運営するアニマルシェルターで、殺処分権限、動物の所有権はロンドンにあります。ロンドン以外の自治体では、自治体自らアニマルシェルターを所有し、運営しているところが多くあります。
(*3)法律上は、野良犬、迷い犬る管理の権限は警察です。しかし多くは、警察が地方自治体に権限を委譲しています。行政が野良犬もしくは迷い犬を収容するのは遺失物扱いで、その保管期限が7日間と言うことです。したがってその期間に新たに新しい飼い主に収容犬が譲渡されることはありません。また飼い主が見つからなかった場合は、民間の動物保護団体に委譲されます。殺処分は、傷病により安楽死させた方が動物福祉に適うもの、または攻撃性が高く危険な犬などに限られます。
(*4)現在もイギリスにおいては、自治体(法律上権限があるのは警察ですが)は、野良犬迷い犬の収容及び殺処分を行っています。
(*5)現在も当時から法改正が行われることなく、自治体(法律上権限は警察にある)は日本の保健所(動物愛護センター)と同様に、野良犬もしくは迷い犬の捕獲、収容と殺処分を行っています。現在もイギリスの犬の公的殺処分数は7000頭台で推移しており、その数は人口比で日本の約2倍です。


 本報告書の作成者は、イギリスの法令や政府文書をきちんと読まずに、おそらく日本で流布されているデマに基づく断片的な知識と、単なる思い付きと妄想で本報告書を作成したものと思われます。イギリスの、野良犬などの法律に基づく扱いを理解していないのです。
 イギリスの野良犬猫の扱いは以下の通りです。
1、行政が責任を持つのは犬だけです。本報告書では「野良猫の管理は地方自治体の役割」とありますが、誤りです。
2、野良犬もしくは迷い犬の管理は、法律上は警察の管轄です(警察が地方自治体に権限委譲しているケースが多い)。
3、野良犬もしくは迷い犬は、まず行政が運営するアニマルシェルターに収容されます。期間は7日間です。
4、7日間の間に飼い主が見つからない場合は、民間の動物保護団体に委譲します。原則公営シェルターは、収容犬を新たな飼い主に譲渡することはありません。
5、行政が運営するアニマルシェルターでの殺処分は、傷病や、攻撃性があり危険な犬などだけです。

 次回の記事では、法令、政府文書などにより、1~5について解説します。それにしても、「英国は行政が実施している保健所にあたるものがなく、保健所にあたる役割を動物愛護団体が実施している」との記述は意味不明。野良犬もしくは迷い犬は、1次的には民間施設は収容できません。なぜならば、法律上遺失物としての扱いだからです。その犬がもし迷い犬であれば、所有権は(犬が逃げ出した元の)飼い主にあるからです。


(参考資料)

The Dog / Animal Warden's Role [「犬/動物捕獲員の役割」

Normal duties and responsibilities can include:
Dealing with stray dogs
Enforcing dog related legislation
Promotion of responsible dog ownership
Dog fouling
Noise pollution caused by dogs
Education
Liaising and working alongside other agencies
All Councils have to enforce the section of the Environmental Protection Act 1990 that deals with stray dogs and it is the Dog / Animal Wardens that enforce the law on behalf of the Councils for whom they work.

犬/動物捕獲員の通常の義務と責任には、次のものが含まれます。
野良犬への対応
犬に関連する法律の遂行
責任ある犬の飼い主に導くこと
犬による悪臭被害の対応
犬による騒音公害の対応
教育
他の機関と連携して仕事をする
すべての地方自治体は、野良犬に対処するための、the Environmental Protection Act 1990 「1990年環境保護法」の各条項を実施する義務があり、地方自治体に代わって法律を実施するのは犬/動物捕獲員です。



(動画)

 A day in the life of a Council Dog Warden 地方自治体の犬捕獲員の一日の活動 2018/02/12(本報告書が作成されたのは2017年8月)
 本報告書の、「以前は自治体に野良犬捕獲員(dog warden)が配置され、ある程度保護もされていた」と言う、頭が沸いた記述には呆れます。本報告書の作成者は何が何でも、「行政が野犬の捕獲や殺処分を行っている日本は動物愛護後進国。イギリスでは廃止した」という、嘘プロパガンダ、デマを拡散したいのかもしれません。それも公的機関から受託した報告書で。まさに悪辣な税金泥棒そのものです。三菱UFJリサーチ&コンサルティングもしかり。dog warden は現在も自治体に配備されており、野良犬の捕獲と収容、管理は行政の役割です。




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イギリスの犬ブリーダーの登録割合はわずか18%~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ






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Licensing requirements for UK dog breeders


 記事、
インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
続・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、    
犬販売を行っているドイツの世界最大のペットショップの業績は絶好調~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、                      
イギリスの犬ブリーダー登録基準は日本より甘い~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、     
の続きです。 
 イギリスのドッグブリーダーは現在、年3回までの繁殖では営利でも、何ら登録は必要ありません。その範囲のブリーダーならば、10頭程度出産する犬種もありますので、年30頭以上の子犬を販売しても登録は必要ないということになります。また無償譲渡であれば届け出は必要ありません。イギリスの犬ブリーダーの登録要件は、「年2回もしくは2頭以上の取り扱いがある犬ブリーダーは有償無償を問わず第1種動物取扱業の認可が必要」である日本と比べれば、はるかに寛容です。



 サマリーで示した通り、イギリス(uk)では、犬のブリーダーの登録要件が日本と比較すればかなり寛容です。それは数量基準です。現在イギリス(uk United Kingdom イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国連合国家)においては、年4回未満の繁殖であれば、犬ブリーダーは届け出の必要はありません。2018年10月1日までは、年5回未満の繁殖であれば、登録の必要はありませんでした。現在は年4回未満であれば登録の必要はないと法改正されています。また、販売の事実がなけば登録の必要はありません。
 しかし全くのデタラメを記述している資料があります。その誤り、嘘、偏向について、あまりの多さで長期にわたり記事を連載している、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、本報告書と記述する)です。本報告書では、「イギリスでは全ての犬ブリーダーは登録の義務がある」としています。全てであれば、「非販売目的の繁殖」であっても、「年1回の繁殖」であつても、登録が必要と言う意味になります。以下に該当する記述を引用します。


図表10:英国における動物愛護関連法案
(年) 1999
(法律名) 犬の繁殖および販売福祉法 Breeding and sale of dongs (Welfare) Act 1999, Breeding of Dogs Act 1991 and Breeding of Dogs Act 1973
・全てのブリーダーは、地方自治体に登録することが義務付けられており、繁殖や取引記録の補完が義務付けられている。(24ページ~26ページ)



 前回記事、イギリスの犬ブリーダー登録基準は日本より甘い~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、で説明した通り現在イギリスでは、年4回以上繁殖を行い、かつ生まれた子犬を販売する者に限り、自治体へ「犬ブリーダー」として登録することを義務付けています。この規定は2018年10月1日から施行されました。それより前は、イギリスでの犬ブリーダーの登録は、「年5回以上かつ生まれた子犬の販売を行う者」のみに登録義務がありました。
 したがって、、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの記述、「(イギリスにおいては犬の)全てのブリーダーは、地方自治体に登録することが義務付けられており」は完全に誤りです。イギリスで法律の規定により登録を行ったブリーダーは、2015年の統計では、全ブリーダーのわずか18%です。それを裏付ける資料から引用します。The review of animal establishments licensing in England Next steps February 2017 イングランド(England)の動物に係る事業所におけるライセンスの見直し 次のステップ 2017年2月」 イギリス(uk)政府文書(*1)

(*1) なお本報告書作成者、武井泉氏は、この資料を引用して他メディアに寄稿しています。イングランド(イギリスを構成する4カ国のうちの1カ国)と、イギリス(イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家)を混同しています。イングランド(イギリスを構成する4カ国のうちの1カ国)の生体販売ペットショップ数2,300を、イギリス(イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家)のペットショップ数と記述しています。私は何度も指摘しましたが、意地でも誤りを改めない。この方はメンタリティーに異常をきたしてるとしか思えません(イギリスのペットショップ数は2300という嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティングの痴性)。なお、イギリス(uk)には、ライセンスを受けた生体販売ペットショップは、業界団体の調査では3,000店舗あるとされています。


This document provides a summary of the next steps in the review of animal establishment licensing in England.
Estimates show that there are approximately 2,300 licensed pet shops, 650 licensed dog breeders, 1,800 licensed riding establishments, and 6,300 licensed animal boarding establishments in England.
in 2015 the Kennel Club registered 4,443 dog breeders in the UK that had two litters per annum.

推定によると、イングランド(England)には約2,300のライセンス(註 license とあるが実際は登録制)を受けたペットショップ、650のドッグブリーダー、1,800の乗馬施設、6,300のペット預り業があります。
2015年に全英ケネルクラブは、イギリス(英国 UK United Kingdom)では、年間2回の同腹仔の繁殖をしている4,443事業者の犬のブリーダーを登録しました。



 イングランドは、イギリス(uk United Kingdom イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家)を構成する4カ国のうちの1カ国です。人口はイギリス(uk United Kingdom イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家)の83%を占めます。人口比で推測すれば、イングランドには、イギリス(uk)でケネルクラブに登録している「年2回の繁殖を行っている」ブリーダーが4,443ですので、4,443×0.83=3,688 事業者となります。
 イングランド(uk を構成する4カ国のうちの1カ国)の、自治体に登録を行ったブリーダーは650事業者です。したがってイングランドにおける、ブリーダー全体に占める登録事業者の割合は「年2回の繁殖を行っているブリーダーは、650÷3,688=18%となります。イギリス(uk United Kingdom イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家)のうち、イングランド1カ国だけの数値ですが、「全犬ブリーダーのうち、法定の登録をしているのは18%より少ない」と言うことです。

 引用した、イギリス(uk)政府文書、The review of animal establishments licensing in England Next steps February 2017 イングランド(England)の動物に係る事業所におけるライセンスの見直し 次のステップ 2017年2月」 の要旨は次の通りです。
 「犬ブリーダーの法定の登録義務は、事業の規模(年間の繁殖回数)により免責となっている事業者があまりにも多い(8割以上)。それでは犬ブリーダーの行政指導や実態把握に支障をきたす。登録義務が免責される事業所規模を引き下げるべきだ」です。そのために法改正が行われ、2018年10月1日から、「年間の繁殖回数が4回以上の犬ブリーダーであり、かつ販売を行う者」に、犬ブリーダーとしての登録を義務付けるようになったのです。
 本報告書が作成され、提出された時期は2017年8月ですから、「イギリスの犬ブリーダーの登録割合は2割未満」だったのです。それにしても「2割に満たない割合」を、「全て」としてしまう、本報告書のデタラメぶりにはあきれ果てます。

 一方日本では、犬猫などのブリーダーは、「年2回以上もしくは2頭以上を有償無償と問わず取り扱う者」に対して、第1種動物取扱業の登録が義務付けられています(【第1種/第2種動物取扱業の定義と参入規制(登録/届出制)】)。したがって日本では、ほぼすべての犬ブリーダーが、登録義務があると言ってよいでしょう。犬猫の繁殖において、産仔が1頭と言うことはまずありえません。
・イギリスの犬ブリーダー登録義務~年4回以上の繁殖を行い、かつ販売を行う者。
・日本の犬ブリーダー~年2回以上もしくは2頭以上を取扱う者で、有償無償を問わない。
 したがって、犬ブリーダーの登録要件は、日本はイギリスよりもはるかに厳しいといえます。


(画像)

 イギリスのインターネット犬販売サイト、Dogs and Puppiesのページから。イギリスでは、2018年10月から、非対面の通信販売の犬販売を禁じました。しかしそれは、登録義務がある(つまり年4回以上かつ販売を行う犬ブリーダー)犬ブリーダーのみです。その基準に達しない小規模ブリーダーは、インターネットで子犬を非対面販売することが全く合法です。したがって、現在でもイギリスではインターネットによる非対面での子犬販売が盛んに行われています。
 日本では第1種動物取扱業者(年2回もしくは2頭以上の取り扱いを行う業者で、有償無償を問わない)は、非対面で犬などを個人に販売することは禁じられています。また日本では、インターネットでの個人売買のポータルでは、サイト側が動物の出品があった場合は削除するようです。

1イギリス 犬 インターネット販売


(動画)

 The Dark Side of Britain: Puppy Farms | UNILAD Original Documentary 「イギリスのダークサイド:パピーファーム(註 パピーミルと同意)」 2018/05/18
 イギリスのパピーファームは事業規模ではブリーダーの登録義務を負い、非対面での販売を禁じられています。しかし、名義貸しなどでインターネットで子犬を販売することが行われています。このビデオでは、イギリスのペットショップでの子犬の生体販売の様子も収録されています(10:59~)。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの本報告書においては、「イギリスではペットショップでのケージによる生体販売は禁じられている」とあります。イギリスでは法律により、ペットショップでの生体販売のケージの最小の大きさが決められています。本報告書の作成者は、まさに精神科を受診すべきレベルです。

The illegal puppy farming trading has increased by 75% in the last year, with an estimated 400,000 farmed puppies being sold to British buyers.
Many are bought online and sadly 20% of these puppies die within the first 6 months.

昨年違法な子犬の生産は75%増加し、推定40万匹のパピーファーム(註 パピーミルと同意)で生産された子犬がイギリスの購入客に販売されました。
これらの子犬の多くはオンラインで販売され、悲しいことに最初の6か月以内に20%が死亡します。





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イギリスの犬ブリーダー登録基準は日本より甘い~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ






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 記事、
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続・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
犬販売を行っているドイツの世界最大のペットショップの業績は絶好調~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、   
の続きです。 
 イギリスのドッグブリーダーは現在、年3回までの繁殖では営利でも何ら登録は必要ありません。その範囲のブリーダーならば、10頭程度出産する犬種もありますので、年30頭以上の子犬を販売しても登録は必要ないということになります。また無償譲渡であれば届け出は必要ありません。イギリスの犬ブリーダーの登録要件は、「年2回以上もしくは2頭以上の取り扱いを行い、有償無償を問わずブリーダーは第1種動物取扱業の認可が必要」である日本と比べれば、はるかに寛容です。



 サマリーで示した通り、イギリス(uk)では、犬のブリーダーの登録要件が日本と比較すればかなり寛容です。それは数量基準です。現在イギリス(uk United Kingdom イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国連合国家)においては、年4回未満の繁殖であれば、犬ブリーダーは届け出の必要はありません。2018年10月までは、年5回未満の繁殖であれば、登録の必要はありませんでした。現在は、年4回未満であれば登録の必要はないと法改正されています。また、販売の事実がなけば登録の必要はありません。
 しかし全くのデタラメを記述している資料があります。その誤り、嘘、偏向について、あまりの多さで長期にわたり記事を連載している、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、本報告書と記述する)です。本報告書では、「イギリスでは全ての犬ブリーダーは登録の義務がある」としています。全てであれば、「非販売目的の繁殖」であっても、「年1回の繁殖」であつても、登録が必要と言う意味になります。以下に該当する記述を引用します。


図表10:英国における動物愛護関連法案
(年) 1999
(法律名) 犬の繁殖および販売福祉法 Breeding and sale of dongs (Welfare) Act 1999, Breeding of Dogs Act 1991 and Breeding of Dogs Act 1973
・全てのブリーダーは、地方自治体に登録することが義務付けられており、繁殖や取引記録の補完が義務付けられている。(24ページ~26ページ)



 まず最初の誤りです。「英国における動物愛護関連法案」とありますので、 Breeding and sale of dongs (Welfare) Act 1999, Breeding of Dogs Act 1991 and Breeding of Dogs Act 1973 の各法は、イギリス(uk United Kingdom イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家)全土に及ぶという意味になります。しかしこれらの法は、北アイルランドでは適用されませんBreeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999 11 Short title, commencement and extent. (3) This Act does not extend to Northern Ireland.)。したがってこの記述は誤りです。

 次に、「すべてのブリーダーは、自治体に登録することが義務付けられており」ですが、これも誤りです。現在、Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999 「犬の繁殖および販売福祉法」においては、登録が義務付けられているのは「年に4回以上の繁殖を行い、かつ販売をしている者」です。さらにこの規定は2018年10月1日から施行されており、本報告書が作成され、広島県に提出された2017年8月時点では、「年に5回以上の繁殖を行い、かつ販売をしている者」のみが自治体への登録義務がありました。
 「すべてのブリーダーは、自治体の登録することが義務付けられており」では、「年1回の繁殖を行い販売した者」、「販売を行わない者」もすべて自治体に登録する義務があるという意味になります。繰り返しますが、本報告書が提出された2017年時点では、イギリス国内では、「年4回以下」であれば、営利ブリーダーであっても、登録義務はありませんでした。したがって本報告書のこの記述は、完全に誤りです。
 一応現行法の、Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999 「犬の繁殖および販売福祉法」 から、犬ブリーダーの登録が必要とされる規模要件について規定している条文から引用します。


7 Definition of establishments.
(3)Subject to subsection (5) of this section, where—
(a) a person keeps a bitch at any premises at any time during any period of twelve months; and
(b) the bitch gives birth to a litter of puppies at any time during that period,
he shall be treated as carrying on a business of breeding dogs for sale at the premises throughout the period if a total of four or more other litters is born during the period to bitches falling within subsection (4) of this section.
(5) Subsection (3) of this section does not apply if the person shows that none of the puppies born to bitches falling within paragraph (a), (b) or (d) of subsection (4) of this section was in fact sold during the period (whether by him or any other person).

7条 本法の適用を受ける事業所(犬ブリーダー)の定義
(3)本条の適用となる対象者は(5)項に従います。
(a)12か月の期間中に、任意の場所で雌犬を飼っている者であり、そして
(b)雌犬は、その期間中いつでも子犬を出産します。
本条(4)項に該当する期間中に、雌犬に合計4回以上の異なる同腹仔が生まれた場合、その者はその期間中、私有地内で犬を販売する犬ブリーダーのビジネスを行っている者として扱われます。
(5)本条の(3)項は、本条の(4)項(a)、(b)または(d)に該当する雌犬に生まれた子犬に、実際に(その者または他の者により)販売されたものがないことを証明した場合には適用されません。



 なお上記の、Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999 「犬の繁殖および販売福祉法」 の規定は、2018年10月1日より前は改正前の規定が適用されました。改正前の規定は、「年5回以上の繁殖を行い、かつ販売を行う者」のみが、犬のブリーダーの登録を義務付けています。
 繰り返しますが、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング の作成と広島県への提出は平成29年8月(2017年8月)です。この時点ではイギリスでは、「年5回以上の繁殖を行い、かつ販売を行う者」のみを犬ブリーダーとして自治体への登録を義務付けていました。つまり「年4回まで」ならば、販売を行っても登録義務はありません。年4回と言えば、1回の出産で10頭以上の子犬を生む品種もありますので、40頭以上の販売もありうることになります。かなりの数です。通常、個人が趣味で行っているブリーディングはほとんどが適用除外となります。それを「すべてのブリーダーは登録義務がある」と記述するとはびっくりです。もりもりの嘘もいい加減にしろと(呆)。法律の条文を確認しなかったのか、英語が分からなかったのか、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの能力の低さや怠慢体質には呆れてものが言えません。こんなことすら原典を調べずにカネをとるとは、まさに詐欺、税金泥棒そのものです。


(画像)

 2018年10月1日以前の、Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999 「犬の繁殖および販売福祉法」 の犬ブリーダーの登録義務に関する規定。「年5回以上の繁殖を行い、かつ販売する者」とあります。イギリス(uk)政府文書、Licence Dog breeding licence (England, Scotland and Wales) (キャッシュコピー)から。

イギリス 犬ブリーダーライセンス


 なお、2018年にはイギリス(北アイルランドでは他の法律が適用される)では、「犬のインターネット販売」に対する規制を強化しています。インターネット販売の場合は、犬ブリーダーは、顧客に犬の繁殖場所で子犬を引き渡すことが義務付けられました。また、インターネットで広告を出す場合は、犬ブリーダーの登録番号を明記することも義務付けられました。
 しかしその適用を受けるのは、先に述べた通り「自治体に登録が義務付けられている事業者(年4回以上の繁殖を行い、かつ販売する者)のみです。年3回までの犬の繁殖を行う者は、自由にインターネットで犬の非対面通信販売を行うことが合法なのです。事実イギリス国内のインターネットの子犬販売ポータルサイトでは、子犬の出品数は高水準です。

 イギリスの犬ブリーダーに関する登録要件は、事業規模の点でいえば、日本よりはるかに寛容であるといえます。日本は、年間2回以上もしくは2頭以上の取り扱いで有償無償問わず、「第1種動物取扱業」の登録が義務付けられています。事実上「すべての犬ブリーダー」が法の適用範囲となります。
 繰り返しますが、イギリスでも雌犬が1頭や2頭程度の小規模ブリーダーが多くを占めます。したがって、イギリスでは多くの犬ブリーダーが法の適用外です。次回記事では、「イギリスの多くの犬ブリーダーが法の適用外」であることと(2018年以上の基準では、登録義務が発生するブリーダーはわずか十数%でした)、日本のブリーダーの法規制(動物愛護管理法による第1種動物取扱業の登録要件)について比較します。


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続・イギリスに野良猫が突出して多い理由~「イギリスでは野良猫は消滅した」と言う東大教授の痴性







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(summary)
Among the Western European countries, the United Kingdom has a remarkable number of stray cats and stand out the number of stray cats.


 記事、
「野良猫の多い国は子供が少ない」と言う東大教授のトンデモ理論(笑)
「18世紀にイギリスにクマがいた」と言う東大教授の痴性
イギリスに野良猫が突出して多い理由~「イギリスでは野良猫は消滅した」と言う東大教授の痴性
の続きです。
 東京大学教授の小野塚知二氏は、「イギリスやドイツでは20世紀中葉に野良猫は消滅した(野良猫はゼロと言う意味になる)」と主張しています。しかしイギリスは自然条件や社会制度、人口密度などが近い西ヨーロッパの国の中では、突出して野良猫が多いという推計があります。その理由を考察します。



 東京大学の小野塚知二教授(経済学)氏は、繰り返し「イギリスやドイツでは20世紀中葉に野良猫は消滅した(「野良猫はいない。野良猫ゼロ」と言う意味になります)」と主張しています。例えば、東京大学の広報誌「淡青」(*1)や、東京大学農学部教授が主催している、「日本ペットサミット」での講演会(*2)、山口大学での講演会などです(*3)。
 いかし小野塚教授は、「イギリスやドイツでは20世紀中葉に野良猫が消滅した」ことの根拠となる出典を一切挙げていません。私は数回東京大学にメールをして問い合わせをしましたが、一切お返事はありません。

(*1)野良猫のいる社会といない社会 | 広報誌「淡青」37号より(東京大学) 2018年12月4日 
(*2)野良猫のいる社会といない社会 その比較と移行過程(小野塚知二先生)
(*3)山口大学の「山大ニャンコ大作戦勉強会」講演会 2019年10月7日

 小野塚知二教授の上記の論旨は、次の通りです。
1、世界の国は、野良猫がある国とない国にはっきりと二分できる。
2、野良猫がない国はイギリス、ドイツなどで、これらの国は20世紀中葉に野良猫は消滅した。
3、野良猫がこれらの国で消滅した原因は、帝国主義の進展に伴う核家族化である。


 しかし上記の、小野塚教授の論旨はデタラメです。小野塚教授は「野良猫がない国」の筆頭としてイギリスを挙げていますが、前回記事で示した通りイギリスは、自然条件や人口密度などが比較的近い西ヨーロッパの、ドイツ、スイス、オランダに比べれば、突出して野良猫の数が多いのです。イギリスは、これらの国と比較すれば、人口比で20倍から2.2倍も野良猫が多いのです。つまり前提条件で、「2」で誤りがあるのですから、導かれた結論、「3」もデタラメ、誤りと言うことになります。
 結論から言えば、その国の野良猫の数は、帝国主義の進展とは何ら関係がありません。前回記事で述べたことですが、野良猫も外来生物の一種です。外来生物がその地域で定着して個体数を増やすか否かは、前回記事でも述べた通り、次の要因が挙げられます。

1、気候、地勢などの自然条件がその種に適している。
2、強力な捕食者や、競合する種がいない(人による駆除も含まれる)
3、餌となるものが多く、採餌が容易である(人による給餌も含まれる)。

4、その他に、犬猫やカワラバトなどのように人が飼育している動物種に限り、飼育されている個体数が多く、遺棄や遁走などで常に供給圧力があるかどうかでも、その地での個体数は影響を受けます。

 イギリスと、ドイツ、スイス、オランダの3カ国は、「1」はほぼ同じ条件です。決定的にイギリスが他の3カ国と異なる点は、「2」です。ドイツ、スイス、オランダの狩猟法は、通年非占有猫(その多くが野良猫である)の駆除が合法です。また、積極的な駆除をむしろ国が推奨しているといえます。対してイギリスは、非占有猫の狩猟に対する制限があり、ほぼ野良猫の狩猟駆除が行われていません。
 その他に、イギリスは猫のTNRの公的助成制度があり、比較的他の3国に比べれば、野良猫への給餌に寛容です。それは「3」の条件に該当します。またイギリスは人口比での猫飼育数が他の3カ国に比較すれば多いです。それは「4」の条件に該当します。しかし最も野良猫の数に大きな影響を与えているのは、「2」の、人による狩猟駆除が広く行われているか否かという点でしょう。以下に、イギリスと、ドイツ、スイス、オランダの狩猟法を引用します。


・ドイツ
Bundesjagdgesetz § 23 Inhalt des Jagdschutzes 「連邦狩猟法」
Der Jagdschutz umfaßt nach näherer Bestimmung durch die Länder den Schutz des Wildes insbesondere vor Wilderern, Futternot, Wildseuchen, vor wildernden Hunden und Katzen sowie die Sorge für die Einhaltung der zum Schutz des Wildes und der Jagd erlassenen Vorschriften.

 連邦狩猟法23条で、非占有の犬猫は通年狩猟対象と定められている。年間に狩猟駆除される猫の数は、30万匹~50万匹と推定されている。

・スイス
Bundesgesetz über die Jagd und den Schutz wildlebender Säugetiere und Vögel 「スイス連邦狩猟法」
Art. 5 Jagdbare Arten und Schonzeiten
Während des ganzen Jahres können gejagt werden:
a.Marderhund, Waschbär und verwilderte Hauskatze;

 連邦狩猟法 で、猫はアライグマなどと同列で駆除すべき外来生物で、通年狩猟が合法である。年間10万匹の野良猫が狩猟駆除されていると推定されている。

・オランダ
Dutch stray cats in focus(ワーゲニンゲン大学) 「オランダにおける野良猫の焦点」(英語) 2015年5月7日
The Royal Dutch Hunters organization estimates that nowadays yearly between 8,000 and 13,500 stray cats are being shot. 「ロイヤル・ダッチ・ハンターズ(Royal Dutch Hunters)によると、オランダでは現在、年間に8,000匹から13,500匹の野良猫が射殺されていると推定されています」。

 オランダでは、野良猫は狩猟対象であり、相当数(人口比で日本の公的殺処分の3倍)の猫を狩猟駆除している。



 対してイギリスですが、猫(野良猫 非占有猫)の狩猟統計は見つかりませんでした。イギリスにおいては、猫に限らず飼育動物種は、「完全に野生化したものは狩猟が合法だが、人が関与したものは狩猟できない」との「動物福祉法 2006」に規定があります。外見は、放し飼いの飼い猫と野良猫は区別がつきませんので、飼い猫の誤射の可能性があるために、事実上野良猫の狩猟はできないのです。
 Animal Welfare Act 2006 「動物福祉法 2006」から引用します。

Section 2. “Protected animal”
An animal is a “protected animal” for the purposes of this Act if—
(a)it is of a kind which is commonly domesticated in the British Islands,
(b)it is under the control of man whether on a permanent or temporary basis, or
(c)it is not living in a wild state.

第2節 「本法で保護される動物」
仮に以下の条件であれば、当該動物は、本法の目的とする「保護される動物」です。
(a)一般的に、イギリス諸島で飼育されている種類のすべてであり、
(b)永続的または一時的に人により管理下に有り、または、
(c)それが野生状態で生きていないもの。



 結論を繰り返しますが、イギリスが、自然条件や人口密度が近い西ヨーロッパの他の国と比べて極めて野良猫の数が多い最も大きな原因は、狩猟法にあります。狩猟法により、野良猫または非占有猫の狩猟駆除が積極的に行われれば、比較的野良猫の増殖は抑制されます。しかしイギリスのように駆除されることがなければ、数が大きく増えるということです。
 いずれにしても、小野塚知二東京大学教授の、
1、世界の国は、野良猫がある国とない国にはっきりと二分できる。
2、野良猫がない国はイギリス、ドイツなどで、これらの国は20世紀中葉に野良猫は消滅した。
3、野良猫がこれらの国で消滅した原因は、帝国主義の進展に伴う核家族化である。
は、前提条件が間違っていますし、荒唐無稽な妄論です。



(参考資料)

(イギリス)
Felis catus (cat)
学術誌。「イギリスには900万の野良猫が生息している」 
The UK's first 'cat census' has been launched to help keep the nation's nine million strays 'safe and warm' 2018年4月11日
「イギリスには800万匹の飼い猫と900万匹の野良猫と150万匹のノネコがいる」

イギリスの1万人当たり野良猫数
野良猫だけの数:1,364匹
ノネコを含む数:1,590匹

(スイス)
«Über 100'000 tote Kätzchen pro Jahr» – nun fordert Petition Kastrationspflicht
「スイスには「30万匹の野良猫が生息し、毎年10万匹の野良猫が殺害されている」 2017年8月2日

スイスの1万人あたり野良猫数(記事の内容からの猫を含む数とした)
350匹

(ドイツ)
Die K-Frage: Braucht Deutschland eine Katzensteuer? 2017年1月23日
「ドイツには250万匹の野良猫が生息している」
Zahl der herrenlosen Katzen enorm gestiegen | wp.de | Hagen 2015年1月9日
「ドイツには300万の野良猫が生息している」

ドイツの1万人当たり野良猫の数(記事の内容から、ノネコを含む数とした)
301匹から361匹

(オランダ)
Dutch stray cats in focus オランダ ワーゲニンゲン大学
「オランダの野良猫の推計値は、135,590匹から1,207,331匹の範囲」

オランダの野良猫の数(記事の記述からノネコを含む数と判断した)
80匹から710匹



(動画)

 M25 CAT KILLER: Police Investigation 「M25 キャットキラーの警察の捜査」 2017/09/04
 イギリス、ロンドン近郊では、2015年から2017年頃までに、猫の頭部を切断した死体が400体以上見つかりました。放し飼い猫もありますが、多くの野良猫ノネコも犠牲になりました。かなり具体的な犯人像が公開され、情報提供者に10,000ポンド(約140万円)の報奨金も用意されましたが、犯人の逮捕には至りませんでした。狭い範囲でそれだけ多くの猫の殺害死体が見つかるということは、ロンドンは野良猫もノネコもかなり多いということでしょう。

DESCRIPTION OF POTENTIAL SUSPECT: Male, 40s, white, with short brown hair, between 5'8 and 5'11', average build, possibly with some acne scarring to his face, dressed in dark clothing.
A £10,000 Reward has been offered for the conviction of the brutal and sadistic M25 Cat Killer.

潜在的な容疑者の説明:男性、40代、白人、短い茶色の髪、5'8から5'11フィートの間の身長で平均的な体格、おそらく顔にニキビ跡があり、黒っぽい服を着ています。
残忍でサディスティックな、M25キャットキラーの有罪判決のために、10,000ポンドの報酬金が用意されました。





(参考資料)

 Critical assessment of claims regarding management of feral cats by trap-neuter-return. 「トラップ・ニューター・リターンによる野良猫の個体数管理に関する主張に対する批判的評価」(2009年)。アメリカ、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、地理学の研究グループによる論文。多くの資料の「イギリスの野良猫の数は900万匹」の根拠はこちらと思われます。
 この論文は若干古いですが、TNRの効果を否定する内容です。論理的でわかりやすい良い内容と思いますので、折々こちらでも紹介しようと思います。

Estimated that the 9 million (feral stray)cats in Britain kill at least 52–63 million mammals, 25–29 million birds, and 4–6 million reptiles each summer.

イギリスの900万匹の(野良)猫が、毎年夏に少なくとも52〜6300万匹の哺乳類、25〜29百万羽の鳥類、および4〜600万匹の爬虫類を殺すと推定されています。

イギリスに野良猫が突出して多い理由~「イギリスでは野良猫は消滅した」と言う東大教授の痴性







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(summary)
Among the Western European countries, the United Kingdom has a remarkable number of stray cats and stand out the number of stray cats.


 記事、
「野良猫の多い国は子供が少ない」と言う東大教授のトンデモ理論(笑)
「18世紀にイギリスにクマがいた」と言う東大教授の痴性
 の続きです。東京大学教授の小野塚知二氏は、「イギリスやドイツでは20世紀中葉に野良猫は消滅した(野良猫はゼロと言う意味になる)」と主張しています。しかしイギリスは自然条件や社会制度、人口密度などが近い西ヨーロッパの国の中では、突出して野良猫が多いという推計があります。



 東京大学の小野塚知二教授(経済学)氏は、繰り返し「イギリスやドイツでは20世紀中葉に野良猫は消滅した(「野良猫はいない。野良猫ゼロ」と言う意味になります)」と主張しています。例えば、東京大学の広報誌「淡青」(*1)や、東京大学農学部教授が主催している、「日本ペットサミット」での講演会(*2)、山口大学での講演会などです(*3)。
 いかし小野塚教授は、「イギリスやドイツでは20世紀中葉に野良猫が消滅した」ことの根拠となる出典を一切挙げていません。私は数回東京大学にメールをして問い合わせをしましたが、一切お返事はありません。

(*1)野良猫のいる社会といない社会 | 広報誌「淡青」37号より(東京大学) 2018年12月4日 
(*2)野良猫のいる社会といない社会 その比較と移行過程(小野塚知二先生)
(*3)山口大学の「山大ニャンコ大作戦勉強会」講演会 2019年10月7日

 小野塚知二教授の上記の論旨は、次の通りです。
1、世界の国は、野良猫がある国とない国にはっきりと二分できる。
2、野良猫がない国はイギリス、ドイツなどで、これらの国は20世紀中葉に野良猫は消滅した。
3、野良猫がこれらの国で消滅した原因は、帝国主義の進展に伴う核家族化である。


 何とも奇妙奇天烈な論旨ですが。まず最初に「1」と「2」です。小野塚教授は「野良猫がない国」の筆頭としてイギリスを挙げていますが、野良猫の推計値を出している西ヨーロッパの国の中では、イギリスは突出して野良猫の数が多いのです。したがって小野塚教授の論旨の前提が覆ることになります。また「野良猫のある国といない国ははっきりと二分できる」とは言えません。
 比較的「多い少ない」はありますが、熱帯から亜寒帯で人が生活している国では、多かれ少なかれ野良猫は生息しています。アメリカ合衆国やオセアニアなどの島嶼では、例外的に人為的に駆除を徹底した結果、野良猫ゼロを実現したところはあります。
 「野良猫がいない国」として小野塚教授が筆頭に挙げているイギリスと、他のヨーロッパの国々との人口当たりの野良猫数の比較は次の通りです。イギリスは、自然条件や人口密度などが近い、西ヨーロッパのドイツ、スイス、オランダと比較すれば、人口比で20倍から2.2倍も野良猫が多いのです。


(イギリス)
Felis catus (cat)
学術誌。「イギリスには900万の野良猫が生息している」 
The UK's first 'cat census' has been launched to help keep the nation's nine million strays 'safe and warm' 2018年4月11日
「イギリスには800万匹の飼い猫と900万匹の野良猫と150万匹のノネコがいる」

イギリスの1万人当たり野良猫数
野良猫だけの数:1,364匹
ノネコを含む数:1,590匹

(スイス)
«Über 100'000 tote Kätzchen pro Jahr» – nun fordert Petition Kastrationspflicht
「スイスには「30万匹の野良猫が生息し、毎年10万匹の野良猫が殺害されている」 2017年8月2日

スイスの1万人あたり野良猫数(記事の内容からの猫を含む数とした)
350匹

(ドイツ)
Die K-Frage: Braucht Deutschland eine Katzensteuer? 2017年1月23日
「ドイツには250万匹の野良猫が生息している」
Zahl der herrenlosen Katzen enorm gestiegen | wp.de | Hagen 2015年1月9日
「ドイツには300万の野良猫が生息している」

ドイツの1万人当たり野良猫の数(記事の内容から、ノネコを含む数とした)
301匹から361匹

(オランダ)
Dutch stray cats in focus オランダ ワーゲニンゲン大学
「オランダの野良猫の推計値は、135,590匹から1,207,331匹の範囲」

オランダの野良猫の数(記事の記述からノネコを含む数と判断した)
80匹から710匹


 
 次に「3」です。野良猫の生息数は、「その国の帝国主義の進展や核家族化」は、全く関係ありません。野良猫も、外来生物の一種です。外来生物がその地で定着して個体数を増やせるかどうかは、以下の3点でほぼ決まります。
1、気候、地勢などの自然条件がその種に適している。
2、強力な捕食者や、競合する種がいない(人による駆除も含まれる)
3、餌となるものが多く、採餌が容易である(人による給餌も含まれる)。

 その他に、犬猫やカワラバトなどのように人が飼育している動物種に限り、飼育されている個体数が多く、遺棄や遁走などで常に供給圧力があるかどうかでも、その地での個体数は影響を受けます。

 なぜ「イギリスは他の西ヨーロッパの国に比べて野良猫の数が多いのか」。その考察は、次回の記事で詳述します。先に申し上げれば、ドイツ、スイス、オランダの3カ国は、イギリスとは異なる共通した法制度があります。それはその3ヵ国が、「非占有猫は通年狩猟を行ってよい。むしろ非占有猫の狩猟駆除を国が推奨している」ことがあります。イギリスでは、非占有猫の狩猟は制限されており、野良猫ノネコを狩猟することが困難です。
 人が人為的にその種を駆除することは、「2、強力な捕食者や、競合する種がいない(人による駆除も含まれる)」に当てはまります。またイギリスは比較的野良猫への給餌がTNR活動などの公的助成もあり、寛容と思われます。それは、「3、餌となるものが多く、採餌が容易である(人による給餌も含まれる)」です。またイギリスは、比較的他の国に比べて、ペットの猫の飼育数が多いことも、野良猫が多い要因であると思われます。


(動画)

 Thousands of cats are secretly living in London | Mayhew 「数千匹の猫がひっそりとロンドンに住んでいます メイヒュー」 2019/04/04
 このメイヒューのビデオでは、ノネコは都市部に住んでいても人慣れしていない猫と定義づけているようです。まさか小野塚教授は「イギリスにはノネコはいるけど野良猫はない」とはおっしゃいませんよね(笑い)。「イギリスには900万匹の野良猫と150万匹のノネコがいる」と言う資料もあります。それに基づけば、ロンドンでは最大で5万匹以上の野良猫がいるということになります。増殖がコントロールされていないとも述べられています。
 
Did you know there are thousands of cats secretly living in London and all over the UK?
Do you know the difference between a feral cat and a stray cat?

ロンドンやイギリス中にひそかに何千匹もの猫が住んでいるのをご存知ですか?
ノネコ(feral cat)と野良猫(stray cat)の違いを知っていますか?




プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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