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イギリス下院議会「ペット動物法1951ではインターネットでのペット販売を禁止することができない」~環境省の発狂嘘資料







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(summary)
About selling dogs online in the UK.


 記事、「英国では犬のインターネットを介した販売は地方自治体の許可がいる」という、環境省のデタラメ資料、の続きです。
 バ官狂症(環境省)は公文書で「英国では犬猫のインターネット販売は地方自治体の許可がいる」と述べています。結論から言えば驚くべきデマ、デタラメです。バ官狂症は「ペット動物法1951」(Pet Animals Act 1951)の、「路上等の公の場所でのペット販売の禁止」を定めている2条を根拠とし、「本法で犬猫のインターネット販売を禁止しているが自治体の許可を受ければできる」としています。しかし英下院議会委員会では「ペット動物法1951はインターネットの発明前に制定された法律なので、この法律により犬などのペット販売を禁じることはできない」としています。



 サマリーで述べた、バ官狂症(環境省)の「イギリスでは犬猫のインターネット販売では地方自治体の許可がいる」という、ぶっ倒れそうな大デマ資料はこちらです。

移動販売・インターネット販売・オークション市場について

(2)インターネット販売
・ 施行規則第8条第4号に規定する、顧客に対する当該動物の特性等の十分な
説明がなされていないおそれが想定される。
・ 購入希望者が生体を目視確認することなく画面上で安易に購入するおそれが
想定される。
・ 犬猫の生体のインターネット販売は、店舗販売に比べて犬猫生体にとって悪
い影響がでるという認識はない。むしろ店頭に生体を展示する必要がないので
生体にとってはよりやさしい販売方法といえる。
5.海外の規制
(1)英国
・ 道路上や公の場所、市場の露店や手押し車でペットの販売をした者は有罪となる。(ペット動物法 1951 第2条)
(インターネットを介した販売は地方自治体の許可が必要。)



 上記のように、環境省はペットのインターネットを介した販売を「非対面で現物のペットを目視確認することなく売買を完結する」という意味で用いています。それに続く「(英国では)道路上や公の場所、市場の露店や手押し車でペットの販売をした者は有罪となる。(ペット動物法 1951 第2条) (インターネットを介した販売は地方自治体の許可が必要。)」とあり、環境省は次の意味で述べています。

1、イギリスでは道路上や公の場所、市場の露店や手押し車でペットの販売をした者は有罪となる=インターネットでの非対面販売はこれらの販売方法に準じる。
2、しかしインターネットでの非対面販売は地方自治体の許可を得ればできる。
3、犬とともに猫でも自治体の認可を得ればインターネットでの販売が許可される。

 結論から言えば環境省のこの記述は真っ赤な嘘デタラメです。真実は次の通りです。イギリスでは犬は認可ブリーダーでは例外なくインターネットでの非対面販売は禁止されています。しかし一定規模未満の認可を受ける義務がない無認可の犬ブリーダーは一切犬のインターネット販売に関する法令の適用を受けませんので、地方自治体の許可を受ける必要もなく、インターネット販売ができます
 犬以外の猫などのペットは認可を受けたブリーダーは、インターネット販売では「認可番号を明記する」等の事項を遵守すればできます。別途インターネット販売に関しては認可ブリーダーは自治体の許可を受ける必要はありません。認可を受ける規模未満の無認可猫ブリーダーも、インターネットの猫の販売においては自治体の許可を別途受ける必要はありません。


1、イギリスではいかなる者であっても、ペット全般(犬猫小型哺乳類、鳥類、爬虫類、両生、魚類類等ペットとして販売される動物の全て)はいかなる場合であっても、道路上や公の場所、市場の露店や手押し車での販売が禁じられます。イギリスでは法解釈上インターネットでの非対面販売は、ペット動物法 1951 第2条(Pet Animals Act 1951)で禁止される事項には該当しないとされています。
2、イギリスでは、「動物福祉(動物に関わる活動におけるライセンス)(イングランド)規則 2018}(The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018)という法令により、犬に限り認可ブリーダーのみいかなる場合でも販売の際は必ず母犬と一緒にいるところを見せなければならず、必ず対面での販売を義務付けています。インターネットでの販売は、認可犬ブリーダーに限り、完全に禁止されています。ですから「インターネットでの犬販売で自治体の許可を受ける」という法的根拠はありません
3、犬以外のペット販売においては、インターネット等の非対面販売の禁止規定はなく、例えば認可を受けた猫ブリーダーはインターネットでの販売が許可されています。別途自治体にインターネットでの販売の許可を受けなければならないとする法的根拠はありません。さらに認可を受ける義務の規模未満の猫ブリーダーや、その他のペット販売においては、インターネットの非対面販売では自治体の認可を別途受けなければならないとの法規制はなく、自由にできます

 バ官狂症(環境省)の、「イギリスでは『ペット動物法1951』(pet animals act 1951)2条の『道路上などの公の場でのペット販売を禁じる」という規定により犬猫のインターネット販売が禁止されている。しかし自治体の許可を得ればできる」は、荒唐無稽の大デマ、嘘であることはすでに述べた通りです。
 イギリス下院議会の委員会では、「ペットのインターネット販売は『ペット動物法1951』はインターネットは発明されるより以前に制定された法律なので、インターネットによるペット販売を禁止することができない」としています。その資料から引用します。


Primates as Pets - Environment, Food and Rural Affairs Committee 「ペットとしての霊長類 -イギリス下院議会 環境・食・農作業委員会」  2014年6月10日

Pet Animals Act 1951
Evidence suggests that the Act is ill-equipped to deal with the problems of the internet age.
Animals can be ordered from internet classified advertising sites and, in theory at least, delivered within a day or two to distant locations without any monitoring, regulation or specific welfare provision.
The Pet Animals Act 1951 dates from before the birth of the internet, or indeed its inventor, and cannot regulate this trade.
The result is ambiguity and confusion among those who have to comply with or enforce the Act, and gaps in the regulatory framework.
Some local authorities "have expressed confusion as to whether online pet shops require a licence because they do not sell from a physical premises.
Meanwhile, there is substantial evidence of private online sales, which are exempt from licensing.

ペット動物法 1951(pet animals act 1951)
この法律は、インターネットが普及した時代の問題に対処するには不十分であることを示す証拠があります。
ペット動物をインターネットの広告サイトから注文することができ、少なくとも理論上では監視、規制、または特定の動物福祉の規制を受けずに、遠く離れた場所に1日か2日かけて配達されます。
ペット動物法1951の制定はインターネットが誕生する前か、もしくは実際にそれが発明される以前であり、この法律によりインターネットでのペット取引を規制することはできません
その結果法を順守または施行しなければならない人々の間であいまいさと混乱が生じ、規制の枠組みにギャップが生じています。
一部の地方自治体は、オンライン上の(事実上の)ペット ショップは物理的な施設で販売しないために、認可が必要かどうかについて混乱を招いていると表明しています。
一方では、実際に認可を免除されている個人の、(ペットの)インターネットによる販売の証拠があります。



 バ官狂症(環境省)の資料、移動販売・インターネット販売・オークション市場については、おそらく審議会で用いられた資料と思われますが、その審議会は特定できませんでした。
 それにしても、「(英国では) 道路上や公の場所、市場の露店や手押し車でペットの販売をした者は有罪となる。(ペット動物法 1951 第2条)(インターネットを介した販売は地方自治体の許可が必要。)」という、真実とは真逆も真逆、ハチャメチャなデマ大嘘の資料の根拠を示した人物は誰なのでしょうか。まったく原典を調べずに、キチガイの妄想レベルの思い付きを審議会という場で喋りまくったということです。 
 バ官狂症(環境省)の審議会のあまりのデタラメぶり、酷さは、私は過去に何度も取り上げています。特に海外の法律制度等に関しては、ほぼ正確な記述がありません。まともな感性と知能があれば、環境省の職員は給料をもらっており、外部委員も報酬を得ていることから、発言ではその根拠となる原典は調べるでしょう。それすらしない病的ズボラなのか、知能精神が正常に満たないのか。まさにバ官狂症(環境省)は国賊、亡国省です。


(画像)

 preloved Cats & Kittens, Rehome Buy and Sell in the UK and Irelandから。イギリス(uk)とアイルランドを商圏とする、猫のオンライン大手販売ポータルサイト。もちろん非対面で買うことができ、宅配便で発送されます。ざっと見たところ、猫ブリーダーの認可番号の表示がある出品は一つのありませんでした。
 認可猫ブリーダーは、「動物福祉(動物が関与する活動における認可)(イングランド)規則」(The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018)においては、必ず広告の際には認可番号を示さなければなりません。それがないということは、事業規模が認可を受ける義務から免除されている小規模猫ブリーダーということです。猫ブリーダーの認可を受ける義務未満の小規模猫ブリーダーは、全く法規制を受けずにインターネットで非対面で猫の販売ができます。つまり「自治体の許可がいる」根拠がありません。バ官狂症(環境省)の、「犬猫をインターネットで販売するには自治体の許可がいる」というぶったまげた大嘘を発言したものは、どのような顔でその発言をしたのでしょうか。あまりのバカっぷりを見たかったです(笑)。

イギリス 猫 ネット通販


(参考資料)

 バ官狂症(環境省)の審議会のバカっぷり(笑)。私は環境省審議会の議事録、動物愛護管理をめぐる 主な課題への対応について(論点整理) 平成 30 年 12 月 中央環境審議会動物愛護部会 について、誤りを指摘する記事を連載しました。海外の事柄に関しては、ほぼすべてで嘘デマデタラメの羅列です。まさに狂気と言うしか言いようがないです。


「イギリスでは野良犬猫は有害獣として狩猟駆除されるからいない」という、バ環境省と外部委員は精神病院に行け
「イギリスでは野良犬猫は有害獣として狩猟駆除される」という、環境省と外部委員の狂気のデマ発言
「イギリスは野良猫がほとんど存在しない」という、環境省と外部委員の狂気のデマ発言
「イギリスは野良犬がほとんど存在しない」という、環境省と外部委員の狂気のデマ発言~イギリスの野良犬数は人口比で日本の3倍
「ドイツは野良猫がほとんど存在しない」という、環境省と外部委員の狂気のデマ発言~ドイツは野良猫が300万匹生息していると推計されている
「ドイツは野良犬猫がほとんど存在しない」という、環境省と外部委員のデマ発言~ベルリン州の公的動物収容所での野良犬猫等収容数は日本の約3倍
ドイツのティアハイムの収容動物は8割が元野良動物である~「ティアハイムに収容される動物の多くは飼い主から引き取ったもの」と言うバ環狂症の大嘘
ドイツでは犬猫の一次保護は行政が行い公的動物収容所があり公的殺処分もある~環境省の悶絶嘘資料
続・ドイツでは続・犬猫の一次保護は行政が行い公的動物収容所があり公的殺処分もある~環境省の悶絶嘘資料
続々・ドイツでは犬猫の一次保護は行政が行い公的動物収容所があり公的殺処分もある~環境省の悶絶嘘資料
まとめ・ドイツでは犬猫の一次保護は行政が行い公的動物収容所があり公的殺処分もある~環境省の悶絶嘘資料
公費漬けで命脈を保つドイツのティアハイム~環境省の悶絶嘘資料
コロナ禍でティアハイムに補助金をばらまくドイツ~環境省の悶絶嘘資料
経営トップの巨額横領時でも公費の支給を受けていたティアハイム・ベルリン~環境省の悶絶嘘資料
イギリスでは犬の保護は行政の責務であると法律で明記されている~環境省の悶絶嘘資料
続・イギリスでは犬の保護は行政の責務であると法律で明記されている~環境省の悶絶嘘資料
「イギリスでは犬の生涯繁殖回数を5回までに制限している」という、バ環狂症の大デマ資料
「ドイツは犬の最初の繁殖年齢や生涯における繁殖回数を5~6回までに制限するよう規定されている」というバ環狂症の大デマ資料
ドイツには、犬ブリーダーに対する犬の最低繁殖年齢と生涯繁殖回数を制限する法令は皆無である~環境省の悶絶嘘資料
続・環境省の「イギリスの登録義務ブリーダーの規模は行政指導で定められ各自治体により異なるという大デマ」~もはや狂人の範疇
全ドイツケネルクラブの規約を勝手に妄想作文するバ環境省
全英ケネルクラブの規約を勝手に妄想作文するバ環境省~まとめ
続・「ドイツ、犬規則には処罰規定はない」という、環境省審議会委員の狂気発言~武内ゆかり氏
ドイツ、犬規則の処罰規定について~「処罰規定がない」という環境省審議会委員の無知蒙昧無学
ドイツ、犬規則違反での処罰に関する高等裁判所判決~本規則では処罰規定はないという、環境省審議会委員の狂気
「イギリスでは犬ブリーダーの年間出産回数は法律での明示規定はない」という、環境省職員の小学生なみの知能
続・「イギリスでは犬ブリーダーの年間出産回数は法律での明示規定はない」という、環境省職員の小学生なみの知能
「イギリスでは野犬を完全に殺しちゃったからいない」という環境省外部委員のあまりのバカっぷりな仰天嘘発言
イギリスの公的動物収容所の野良犬収容数は日本より多い~「イギリスでは野犬は完全にいない」という環境省外部委員のバカっぷり
まとめ・あまりにもひどい環境省と外部委員の無知蒙昧無学~「カエルの面に小便」をかけ続けなければならない理由


(バ環狂症の職員も含めたバカとキチガイの証明リスト。知能と精神が正常に満たない人たちの妄想発言仲良しクラブ。税金を使って公にキチガイの妄想を垂れ流すな。しかるべきところで、閉鎖されたところで仲良くやっていろよってことです。社会に有害だからキチガイの妄想は公に垂れ流すな)。

部会長(委員) 新美 育文
委員 佐藤 友美子     委員 松本 吉郎
臨時委員 浅野 明子    臨時委員 稲垣 清文
臨時委員 打越 綾子    臨時委員 太田 光明
臨時委員 近藤 寛伸    臨時委員 佐伯 潤
臨時委員 武内 ゆかり   臨時委員 永井 清
臨時委員 西村 亮平    臨時委員 藤井 立哉
臨時委員 水越 美奈    臨時委員 山口 千津子
臨時委員 山﨑 恵子    臨時委員 脇田 亮冶
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「英国では犬のインターネットを介した販売は地方自治体の許可がいる」という、環境省のデタラメ資料







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(summary)
About selling dogs online in the UK.


 バ環境省は公文書で「英国では犬猫のインターネット販売は地方自治体の許可がいる」と述べています。結論から言えば驚くべきデマ、デタラメです。真実はイギリスでは犬は認可ブリーダーでは例外なくインターネットでの非対面販売は禁止されています。しかし一定規模未満の認可を受ける義務がない無認可の犬ブリーダーは一切犬のインターネット販売に関する法令の適用を受けませんので、そもそも地方自治体の許可を受ける必要もなくインターネット販売ができます。犬以外の猫などのペットは認可を受けたブリーダーはインターネット販売では「認可番号を明記する」等の事項を遵守すればできます。しかし認可を受ける規模未満の無認可猫ブリーダーは自治体の許可を別途受ける必要はありません。


 サマリーで述べた、バ官狂症(環境省)の「イギリスでは犬猫のインターネット販売では地方自治体の許可がいる」という、ぶっ倒れそうな大デマ資料はこちらです。


移動販売・インターネット販売・オークション市場について

(2)インターネット販売
・ 施行規則第8条第4号に規定する、顧客に対する当該動物の特性等の十分な
説明がなされていないおそれが想定される。
・ 購入希望者が生体を目視確認することなく画面上で安易に購入するおそれが
想定される。
・ 犬猫の生体のインターネット販売は、店舗販売に比べて犬猫生体にとって悪
い影響がでるという認識はない。むしろ店頭に生体を展示する必要がないので
生体にとってはよりやさしい販売方法といえる。
5.海外の規制
(1)英国
・ 道路上や公の場所、市場の露店や手押し車でペットの販売をした者は有罪となる。(ペット動物法 1951 第2条)
(インターネットを介した販売は地方自治体の許可が必要。)



 上記のように、環境省は前後の記述から、ペットのインターネットを介した販売を「非対面で現物のペットを目視確認することなく売買を完結する」という意味で用いています。それに続く「(英国では)道路上や公の場所、市場の露店や手押し車でペットの販売をした者は有罪となる。(ペット動物法 1951 第2条) (インターネットを介した販売は地方自治体の許可が必要。)」とあり、環境省は次の意味で述べています。

1、イギリスでは道路上や公の場所、市場の露店や手押し車でペットの販売をした者は有罪となる(=インターネットでの非対面販売はこれらの販売方法に準じると解釈できる)。
2、しかしインターネットでの非対面販売は地方自治体の許可を得ればできる。
3、犬とともに猫でも自治体の認可を得ればインターネットでの販売が許可される。

 結論から言えば環境省のこの記述は真っ赤な嘘デタラメです。真実は次の通りです。

1、イギリスではいかなる者であっても、ペット全般(犬猫小型哺乳類、鳥類、爬虫類、両生、魚類類等ペットとして販売される動物の全て)はいかなる場合であっても、道路上や公の場所、市場の露店や手押し車での販売が禁じられます。イギリスでは法解釈上インターネットでの非対面販売は、ペット動物法 1951 第2条(Pet Animals Act 1951)で禁止される事項には該当しないとされています。
2、イギリスでは犬に限り認可ブリーダーのみ必ず販売の際は必ず母犬と一緒にいるところを見せなければならず、必ず対面での販売を義務付けています。インターネットでの販売は、認可犬ブリーダーに限り、完全に禁止されています。ですから「インターネットでの犬販売で自治体の許可を受ける」という法的根拠はありません
3、犬以外のペット販売においては、インターネット等の非対面販売の禁止規定はなく、例えば認可を受けた猫ブリーダーはインターネットでの販売が許可されています。認可を受ける義務の規模未満の猫ブリーダー、その他のペット販売においては、インターネットの非対面販売では自治体の認可を別途受けなければならないとの法規制はありません

 以下に該当する法令を引用します。


Pet Animals Act 1951

2 Pets not to be sold in streets, &c.
If any person carries on a business of selling animals as pets in any part of a or public place, at a stall or barrow in a market, he shall be guilty of an offence.

2 路上でペットを販売してはならないなど。
市場の屋台や手押し車で、公共の場所のいかなる場所であったとしても、動物をペットとして販売することを事業として行っている者は、何人であっても(=any person いかなる人であっても例外なく、すべての人において)犯罪で有罪となります。



 バ官狂症(環境省)は「インターネットでの非対面での犬猫販売は、イギリスのペット動物法(pet animals act 1951)では公の場でのペット販売の範疇で原則禁止されるが、自治体の許可を受ければできる」としています。しかしany personn 「全ての人」で禁止される事柄で、自治体が許可するわけがありません。なおインターネットでの非対面のペット販売はイギリスでは法解釈上、「ペット動物法 1951」2条で禁止される「公の場でのペット販売」の範疇には含まれないと解釈されています。
 イギリスでは認可犬ブリーダーに限り、必ず犬を販売する場合は買主に「犬が母犬と一緒にいるところを見せなければ販売できない」とし、インターネットでの犬販売を例外なく禁止しています。ですから認可犬ブリーダーが「自治体から許可を得てインターネットでの犬販売を行う」ことはあり得ません。それを裏付ける法令から引用します。


The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018

SCHEDULE 6
Specific conditions: breeding dogs
Advertisements and sales
(6) A puppy may only be shown to a prospective purchaser if it is together with its biological mother.

付則6
特定の条件: 犬の繁殖
犬ブリーダーの広告と販売
(6) 子犬はその子犬の実際の一緒にいる場合に限り、購入希望者に見せることができます。



 つまりイギリスでは「認可を受けた犬ブリーダーが子犬を販売する際は、実際にその子犬を生んだ母犬と一緒にいる状態を見せなければ販売してはならない」と法律で規制されています。したがって認可を受けた犬ブリーダーが、地方自治体からインターネットでの犬の非対面販売の許可を受けることはあり得ません。その根拠となる法令は皆無です。
 なお「その動物の実際の母親と一緒にいるところを購入希望者に見せなかれば販売してはならない」という規制があるのはイギリスでは犬だけです。猫などはそもそもインターネットでの非対面販売での規制の禁止規定はありません。規模基準が認可を受ける義務に満たない無認可ブリーダーは、非対面でのインターネット販売においては別途自治体での許可を受ける法的根拠はありません

 しかしイギリスでは、犬のインターネット販売がきわめて多いのです。なぜならばイギリスでは認可を受けなければならないとする犬ブリーダーの規模基準が緩く、例えばスコットランドでは年5産未満は犬ブリーダーは認可を受ける義務はありません。その他のイングランド、ウェールズ、北アイルドは認可を受ける犬ブリーダーの規模は年3産以上です。
 それ未満の犬ブリーダーは認可を受ける義務はなく、さらに犬ブリーダーに課される非対面販売禁止の法規制は受けません。ですから「認可犬ブリーダーは犬を売る際は必ず母犬と一緒にいるところを購入希望者に見せなければならない=インターネット等での非対面販売の禁止」の適用を受けないのです。なおイギリスでは認可義務基準未満の無認可犬ブリーダーの販売シェアが、直近で75%と推計されています。無認可犬ブリーダーの販売は、ほとんどがインターネットを介してです。ですからイギリスでは犬のインターネット販売が非常に多いのです。それを裏付ける記事から引用します。


Lockdown puppy mania fades: Cost of buying a pet dog FALLS 40 percent to an average £1,329 after hitting record high of £2,237 last year - as pups bred by 'hobby breeders' during Covid flood the market
「新型コロナ感染によるロックダウンで子犬愛好家は減少:ペットの犬を購入するコストは昨年の史上最高価格である2,237ポンドに達した後に40%減少して平均1,329ポンドになりました」 2022年5月26日

Demand for dogs fell by 44 per cent January to April 2022 compared to last year.
Average price of a dog or puppy fell from record high £2,237 last year to £1,329.
The price of a puppy has dropped by 40 per cent after hitting a record highs during the pandemic.
The demand for puppies has started to recede,
One of the main reasons for the drop in price is the surge in the number of hobby breeders who are meeting the demand, fuelled by people now working from home and having more time to tend to litters.
Data shows that hobby breeders represent the bulk of the increase in dog and puppy sales, making up around 55 per cent of sellers pre-Covid and now representing 75 per cent of sellers as of April 2022.

犬の需要は昨年に比べて、2022年1月から4月にかけて44%減少しました。
犬や子犬の平均価格は、昨年の記録的な高値である2,237ポンドから1,329ポンドにまで下落しました。
新型コロナパンデミックの最中に子犬の価格は記録的な高値を付けた後に、40パーセント下落しました。
子犬の需要は減少し始めました。
子犬価格が下がった主な理由の1つは犬の需要を満たす、自宅で仕事をする生まれた子犬の世話をする時間が増えたホビーブリーダー(*)が急増したことです。
データによると、ホビーブリーダーは犬と子犬の売り上げの増加の大部分を占めており、新型コロナ流行以前は(ホビーブリーダーのシェアは)約55%でしたが、2022年4月の時点では販売の75%を占めています。


(*)認可が不要な法定の規模未満のブリーダー。イギリスではスコットランドでは年4産まで、イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは年2産まで犬を繁殖させ販売しても、ブリーダーとして認可を受ける義務がない。その範囲内で認可を得ずに犬を繁殖させて販売するにわかブリーダーのこと。例えばスコットランドでは多産な品種の雌犬を4頭飼育し、4回繁殖させて合計40頭の子犬を販売しても認可を受ける義務はなく、それらの子犬を販売することも全く合法です。


(画像)

 freeads.co.uk Puppies & Dogs For Sale & Rehome in UK から。イギリスではこのような子犬販売の販売サイトがいくつもあります。常に数千~数万の子犬が出品されています。非対面のインターネットによる子犬販売は、イギリスでは最もメジャーな販売方法の部類と言えます。
 これらのインターネットによる犬に販売では、1つも認可犬ブリーダーのライセンス番号の表示がありません。The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 「動物福祉(動物に関わる活動におけるライセンス)(イングランド)規則」の付則6では、「認可を受けた犬ブリーダーが広告する際は必ず認可番号を表示しなければならない」とあります。つまりインターネットで犬販売を行っているのは、認可を受ける義務がある規模未満の犬ブリーダーです。そもそも認可義務未満の犬ブリーダーは一切犬の販売においては法規制を受けませんので、バ官狂症がいうような「犬のインターネット販売では地方自治体の許可」を得ることはあり得ません。また認可ブリーダーは、インターネットでの非対面販売は例外なく禁止されています。本当にバ官狂症は真正バカキチガイの集団か。英語の法令など義務教育委を履修していればできます。最低限の法令の確認をするだけで、荒唐無稽な発狂デマ資料を作成することは回避できます。病的なズボラか、バ官狂症の職員、外部委員共義務教育すら履修していないと思われます。給料報酬を返上して、夜間中学に行って英語の勉強でもするべきです。

イギリス インターネット 子犬販売 20200723


(参考資料)

The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 「動物福祉規則 2018」 (抜粋)

PART 1 Introduction
Interpretation
2. In these Regulations—
“operator” means an individual who—
(a) carries on, attempts to carry on or knowingly allows to be carried on a licensable activity. or
(b) where a licence has been granted or renewed, is the licence holder;
SCHEDULE 6
Specific conditions: breeding dogs
Advertisements and sales
1.—(1) The licence holder must not advertise or offer for sale a dog—
(a)which was not bred by the licence holder;
(b)except from the premises where it was born and reared under the licence;
(c)otherwise than to—
(i)a person who holds a licence for the activity described in paragraph 2 of Schedule 1; or
(2) Any advertisement for the sale of a dog must—
(a)include the number of the licence holder’s licence,
(b)specify the local authority that issued the licence,
(c)include a recognisable photograph of the dog being advertised, and
(d)display the age of the dog being advertised.
(4) The licence holder and all staff must ensure that the purchaser is informed of the age, sex and veterinary record of the dog being sold.
(5) No puppy aged under 8 weeks may be sold or permanently separated from its biological mother.
(6) A puppy may only be shown to a prospective purchaser if it is together with its biological mother.

第1章 序文
本規則における定義
2条 本規則においては
「ペット事業者」とは、以下のそれぞれの者を意味します。
(a) その事業を継続し、継続しようとする意志があり、その事業を意図的に継続することの認可を受けた者、または
(b)認可が付与または更新された場合においては、認可を受けた者。

付則 6
犬ブリーダーに関する特定の条件
広告と販売
1条—1項 認可を受けた者(註 無認可の者はこれらの規制の適用外である)は、次の場合は犬の販売広告をしたり販売してはなりませんー
(a) 認可を受けた者によって繁殖されていないもの。
(b) 認可を受けた施設で生まれ育った犬以外のもの。
(c)それ以外の場合においては-
(i) 付則1 2条に記載されている事業活動の認可を受けている者は、また、
2項 犬の販売に関する広告は、次のことを行う必要があります。
(a) 認可番号を含め、
(b) 認可を出した地方自治体を明示し、
(c) 販売広告されている犬の認識可能な写真を掲載し、
(d) 宣伝されている犬の週齢を表示します。
4項 認可を打行けた者およびすべての従業員は、販売されている犬の年齢、性別、および獣医による処置の記録を購入者に確実に通知する必要があります。
5項 8週齢未満の子犬を販売したり、生物学的な母犬から恒久的に分離したりすることはできません。
6項 子犬は、生物学的な母親と一緒にいる場合にのみ、購入予定者に見せることができます。



(参考資料)

Regulation of online pet sales 「ペットのオンライン販売の規則」 2021年12月9日 イギリス下院議会資料 

In the case of dogs, any sale must be completed in the presence of the purchaser on the premises where the dog has been kept.

犬の販売においては、犬が飼われている敷地内で購入者の立ち会いの下で完了する必要があります。

「イギリスではアニマルポリスは行政は設置していない」という、環境省委員の山口千津子氏の仰天デマ発言







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(summary)
The RSPCA Inspectorate is NOT a public law enforcement body.


 記事、
「イギリスのブリーダーは10頭以上の雌犬を保有してはならない」という、山口千津子環境省委員の妄想
「イギリスは雌犬の生涯出産回数を5回までとしている」という、山口千津子環境省委員の狂った妄想
「イギリスRSPCAは動物虐待を取締りしている」という、山口千津子環境省委員のデマ
の続きです。
 環境省「動物愛護部会」の外部委員で、山口千津子という方がいます。経歴は「イギリスの権威ある動物保護団体、RSPCAのインスペクターの経験があり、大阪府立大学農学部卒。日本動物福祉協会特別顧問」とあります。日本における動物福祉の第一人者とされ、環境省の外部委員も務めています。しかし氏のイギリスの動物愛護に関する事柄での発言は、私が確認した限り真実とは正反対の、まさに狂人の妄想レベルです。前回記事に続き、山口千津子氏の「イギリスでは動物犯罪は行政ではなく民間が警察機能を担っている」という驚くべきデマ発言を取り上げます。



 まず山口千津子氏の「(イギリスにはRSPCAという組織があり、常に動物への虐待を取り締まり(は、法執行権限を有して行使しているとしか理解できない)をしている」等の、デマ発言を取り上げたソースから引用します。


「動物福祉」最優先の米独英 2015年6月15日 朝日新聞 Sippo 編集部

(イギリスでは)繁殖させられたり、販売されたりする動物については別の法規制があり「繁殖用の雌犬は常時10頭を超えてはならない」、「雌犬は一生のうちに6回以上出産させてはならない」などとこと細かに決められています。
英国王立動物虐待防止協会(RSPCA)という組織があり、常に動物への虐待を監視、取り締まりをしていることも特徴の一つです。



 短い記述ですが、以下の記述は全て完全な誤り、デマです。今回記事では、「RSPCAは動物の虐待の取締りをしている(とは「法執行権限による行為」との意味になる)」が捏造であることについて述べます。

1、イギリスでは(犬ブリーダーの)繁殖用の雌犬は常時10頭を超えてはならない。
2、「雌犬は一生のうちに6回以上出産させてはならない」。
3、RSPCAは動物の虐待の取締りをしている(とは「法執行権限による行為」との意味になる)。


 前回記事では、「3、RSPCAは動物の虐待の取締りをしている(とは「法執行権限による行為」との意味になる)」が完全なデマ、大嘘であることをイギリスの資料を根拠に説明しました。さらに山口千津子氏は、朝日新聞Sippoでの発言以外でも、「イギリスでは動物犯罪は行政ではなく民間が警察機能を担っている」という驚くべきデマ発言を2015年の講演会で行っています。それを裏付ける資料から引用します。


杉本彩とアニマルポリス 2015年3月17日

 「インスペクター」とは、査察官、調査官という意味。
それはパネリストの一人で、午前中に講演した山口千津子氏の話を念頭にした言葉だった。
山口氏は、「アニマルポリス」で有名な英国のRSPCA(英国王立動物虐待防止協会)でインスペクターをしていた経験があり、その話を午前中にしていたのだ。
アニマルポリス発祥の地である英国では、アニマルポリスは行政が設置しているわけではない(animal police「動物警察」 は、動物犯罪を専門に扱う警察の部署、または法執権権限に基づいて動物犯罪を取り締まる警察以外の組織と解されます。たとえばアメリカのいくつかの警察署にはanimal police という動物犯罪を専門に扱う部署が設置されています。またスイスのベルン州ではTier polizei(=animal police)という警察組織があります)。(*)

(*)
Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals 「Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals PSPCAについて」 Wipedhia 英語版

 イギリスでは行政(地方自治体)が畜産部門の地方公務員を、 animal health inspector という、動物犯罪に限り警察官と同様に法執行権限が付与されている職員を任命しています。まさに「アニマルポリス」そのものですが。


 前回記事で述べた通り、イギリスでは民間団体には一切動物犯罪に関しては警察が行う法執行権限(逮捕、私有地の立ち入り、捜査等)は付与されていません。「英国ではアニマルポリスは行政が設置しているわけではない」という発言はまさに狂気と言えます。行政(警察は紛れもない行政組織です)がアニマルポリスを設置していないのならば、民間団体がそれを担っていると山口千津子氏は発言したということですもしそれが本当ならば、民間団体に警察と同様に、「逮捕、私有地への立ち入り、捜査」等の法執行権限が民間団体に付与されているということになります。
 しかし前回述べた通り、イギリスのRSPCAは創立以来一度も法執行権限が付与されたことはありません。RSPCA以外の民間動物保護団体でもそうです。山口千津子氏は病的な作話症で日本にデマ情報を拡散したいのでしょうか。それとも真正無知無学なのでしょうか。
 繰り返しますが、民間団体のRSPCAには法執行権限は付与されていません。RSPCAはインスペクターに、「RSPCAのインスペクターは活動の際に法執行権限(警察官にあるような逮捕、私有地への立ち入り、捜査など)は一切ないということを明確に示さなければならない」と訓練しています。前回でも引用した、英語版Wikipediaの記事から再度引用します。


Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals 「Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals PSPCAについて」 Wipedhia 英語版

RSPCA inspectors are trained specifically to make clear to pet-owners that they have no such right.

RSPCAのインスペクターは、ペットの飼い主にそのような権利(警察官などに付与されている逮捕、私有地の立ち入り、捜査等の法執行権限)がないことを明確に示すように特別に訓練されています。



 なおRSPCAは、動物虐待犯罪を訴追しています。その事実をもって、「イギリスでは動物保護団体は(著しく動物保護団体に限ると誤認させる記述で)、特別に強い法的権限が付与されている」という、偏向した悪質な資料がいくつかあります。例えばこのようなものです。動物に関する判例を素材にした研究ノート : 動物法の国際比較と日本の動物を利する可能性のある道程英国のように、動物虐待について訴追する権限を動物保護団体に与えられる」。
 イギリスでは全ての私人に刑事訴追の権利を認めているのです。(*1)愛誤の悪質な情報操作は、油断も隙もありません。か、この千葉大の研究員は真正無知無学なのでしょうか。

(*1)
Private Prosecutions 「私的訴追に関して」 2022年1月22日 イギリス(UK)政府文書

Any adult has the right to apply to a magistrates’ court to bring a private prosecution.
The Crown Prosecution Service can take over any criminal prosecution, and may then carry out the prosecution.

成人は誰でも治安判事裁判所に私人による刑事訴追を申し立てる権利があります。
検察庁は、あらゆる(私人による刑事訴追を含めて)刑事訴追を引き継ぐことができ、その後の訴追を行うことができます。



(動画)

 Panorama (Documentary) - Britain's Puppy Dealers Exposed 「パノラマ(ドキュメンタリー番組)-イギリスの子犬ディーラーを暴く」 2016年5月16日 イギリスBBC放送制作

 このTVドキュメンタリー番組では、イギリス国内の巨大パピーファーム(利益至上の劣悪飼育の巨大子犬ブリーダー)とそれに関連するイギリス国内の子犬流通の暗部を暴いたものです。
 この動画の4:00あたりで、"Eric Heil in the big league we discovered he was licensed for 120 breeding bitches." 「(巨大パピーファーム経営者の)エリック・ヘイル氏は、120頭の繁殖雌犬で犬ブリーダーの認可を受けていました」という証言があります。山口千津子氏は「イギリスでは犬ブリーダーが保有できる繁殖雌犬の数は10頭を超えてはならない」と公言しています。いったいどこからそんな情報を入手しているのやら。宇宙人が電波を通じて情報を提供してくれているのならば、しかるべき機関を受診されたほうが良いでしょう。そしてぶったまげるような社会に有害なデマを拡散しないでいただきたい。


「イギリスRSPCAは動物虐待を取締りしている」という、山口千津子環境省委員のデマ







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(summary)
The Inspectorate is NOT a public law enforcement body.


 記事、
「イギリスのブリーダーは10頭以上の雌犬を保有してはならない」という、山口千津子環境省委員の妄想
「イギリスは雌犬の生涯出産回数を5回までとしている」という、山口千津子環境省委員の狂った妄想
の続きです。
 環境省「動物愛護部会」の外部委員で、山口千津子という方がいます。経歴は「イギリスの権威ある動物保護団体、RSPCAのインスペクターの経験があり、大阪府立大学農学部卒。日本動物福祉協会特別顧問」とあります。日本における動物福祉の第一人者とされ、環境省の外部委員も務めています。しかし氏のイギリスの動物愛護に関する事柄での発言は、私が確認した限り真実とは正反対の、まさに狂人の妄想レベルです。今回記事では「イギリスSPCAは動物虐待を取り締まっている(は法執行権限があるとの意味になる)」が大嘘であることを述べます。RSPCAは創立以来、一度も法執行権限が付与されたことはありません。単なる一民間団体です。



 まず山口千津子氏の「(イギリスにはRSPCAという組織があり、常に動物への虐待を取り締まりをしている」等の、デマ発言を取り上げたソースから引用します。


「動物福祉」最優先の米独英 2015年6月15日 朝日新聞 Sippo 編集部

(イギリスでは)繁殖させられたり、販売されたりする動物については別の法規制があり「繁殖用の雌犬は常時10頭を超えてはならない」、「雌犬は一生のうちに6回以上出産させてはならない」などとこと細かに決められています。
英国王立動物虐待防止協会(RSPCA)という組織があり、常に動物への虐待を監視、取り締まりをしていることも特徴の一つです。



 短い記述ですが、以下の記述は全て完全な誤り、デマです。今回記事では、「RSPCAは動物の虐待の取締りをしている(とは「法執行権限による行為」との意味になる)」が捏造であることについて述べます。

1、イギリスでは(犬ブリーダーの)繁殖用の雌犬は常時10頭を超えてはならない。
2、「雌犬は一生のうちに6回以上出産させてはならない」。
3、RSPCAは動物の虐待の取締りをしている(とは「法執行権限による行為」との意味になる)。


 RSPCAには法執行権限は一切なく、単なる民間の一非営利団体であることを示す資料から引用します。


The RSPCA And Your Rights To Refuse Them Access 「RSPCAとそれらの立ち入りを拒否するあなたの権利」 2014年1月22日

The Law and the RSPCA
RSPCA is a charity.
The Inspectorate is NOT a public law enforcement body.
Society Inspectors have NO special legal powers whatsoever.
They have NO special powers to arrest offenders.
They have NO right to enter your home to inspect your animals or to demand that you answer any of their questions.
They can only carry out any law enforcement function as an assistant to a police officer, upon that officer’s request.
They have NO power to stop, obstruct or otherwise detain any vehicle carrying animals.
Whilst the Society’s staff issue criminal proceedings against offenders, they do so by way of private prosecution.

法とRSPCA
RSPCAは慈善団体です。
RAPCAは公法執行機関ではありません。
RSPCAのインスペクター部門には、特別な法的権限は一切ありません。
彼らには犯罪者を逮捕する特別な権限はありません。
彼らはあなたの家に入ってあなたの動物を検査したり、あなたが彼らの質問に答えることを要求したりする権利はありません。
彼らは警察官の要請があった場合にのみ、警察官の補助として法執行機能を実行することができます。
動物を乗せた自動車を停止させたり、妨害したり、その他の方法で拘束したりする権限はありません。
RSPCAの職員は(動物虐待の)犯罪者に対して刑事訴訟を起こしますが、(註 イギリスでは全ての私人に認められている)私的訴追によってそうします。



 イギリスではRSPCAのインスペクター(検査員)という職員がしばしば法執行権限がないにもかかわらず、動物虐待が疑われる人に対して、さも法執行権限があると誤解させ、権利侵害を行っていることが問題になっています。この記事では引用した以外にも、インスペクターの制服が違法にならないギリギリの範囲で警察官の制服に似せていて、それは意図的にRSPCAのインスペクターに法執行権限が付与されていると誤解させる意図があるとの記述があります。


Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals 「Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals PSPCAについて」 Wipedhia 英語版

The RSPCA brings private prosecution (a right available to any civilian) against those it believes, based on independent veterinary opinion, have caused neglect to an animal under laws such as the Animal Welfare Act 2006.
While the Protection of Animals Act 1911 provided a power of arrest for police, the British courts determined that parliament did not intend any other organisation, such as the RSPCA, to be empowered under the Act and that the RSPCA therefore does not possess police-like powers of arrest, of entry or of search.
The Animal Welfare Act 2006 has now replaced the Protection of Animals Act 1911, and it empowers the police and an inspector appointed by a local authority.
Such inspectors are not to be confused with RSPCA inspectors who are not appointed by local authorities.
In cases where, for example, access to premises without the owner's consent is sought, a local authority or animal health inspector or police officer may be accompanied by an RSPCA inspector if he or she is invited to do so.

RSPCAは独立した獣医師の意見に基づいて、the Animal Welfare Act 2006 「動物福祉法 2006」などの法律の下で、動物にネグレクトを引き起こしたと強く疑われる人に対して私的訴追(註 イギリスではすべての民間人に認められている権利)を行います。
While the Protection of Animals Act 1911 (動物保護法 1911)は警察に(動物犯罪者の)逮捕の権限を与えましたが、イギリスの裁判所は、国会はRSPCAなどの警察以外の組織に法執行権限を与えることを意図しておらず、したがってRSPCAは警察のような逮捕、(私有地の)立ち入り、捜索の権限を付与していないと判断しました。
「動物保護法 1911」に代わり立法された「動物福祉法 2006」は、警察官と地方自治体によって任命されたインスペクターに(動物犯罪に対する法執行)権限を与えています。
そのような地方自治体のインスペクターは、地方自治体によって任命されていないRSPCAのインスペクターと混同されるべきではありません。
たとえば所有者の同意なしに施設への立ち入りが必要な場合では、地方自治体または動物衛生インスペクター(註 地方公務員)または警察官がもし、RSPCAインスペクターに協力を求めた場合はRSPCAのインスペクターは同行することがあります。


 上記で引用した英語版ウィキペディアの記事ですが、他にもこのような記述があります。「RSPCAが法執行権限がないにもかかわらず犬をネグレクト飼育していた飼主から犬を奪取し、その飼主を動物虐待で訴追した件について。裁判所はRSPCAのインスペクターが法執行権限がないにもかかわらず犬を奪いとった(それをRSPCAは「保護」としていたが)。違法な手段で収集した証拠は認めらないとし裁判所は裁判を即時終結させ、RSPCAに犬を飼主に即時返還することを命じた」。 
 このように、RSPCAのインスペクターは、一切法執行権限がありません。この点についてはRSPCA自身が職員のインスペクターの教育で「調査ではまずRSPCAインスペクターは法執行権限が一切ないことを関係者に告知しなければならない」としています。なおイギリスの地方公務員で畜産関係の部署のinspectors who are appointed by local authorities「地方自治体によって任命されたインスペクター」と、RSPCAのインスペクター(民間人)を混同しているイギリス人は多いようです。どちらもインスペクター(inspector)という名称ですので。地方自治体によって任命されたインスペクターは警察官と同様に、動物犯罪に限り法執行権限が付与されています。日本で麻薬取締官(厚労省)や国税局職員に法執行権限が付与されているのと同じです。
 RSPCAのインスペクターが一切法執行権限を持たないことは、RSPCAのインスペクターの経験があれば知らないわけがないのです。「RSPCAのインスぺクターの職務経験がある」と自称している山口千津子氏は謎の人物です。


(画像)

 「動物福祉」最優先の米独英 から。この記事では山口千津子氏の経歴を「英国RSPCAのインスペクターの職務経験がある」と述べられていますが???近くRSPCAに、山口千津子氏がインスペクターの職務経験があったのかどうかをメールで問い合わせます。

山口千津子 バカ


(画像)

 「動物福祉」最優先の米独英 から。自称「ドイツ獣医師」の京子アルシャー氏。同氏は「ドイツ獣医師でティアハイム・ベルリンで経営にかかわってきた」と広言してきました。中日新聞で「ドイツ獣医師で長くティアハイムベルリンで経営にかかわってきた」と経歴紹介されていましたので、その記事を独訳して私はティアハイム・ベルリンにメールしました。
 おそらくティアハイム・ベルリンから中日新聞に抗議が行っているはずです。京子アルシャー氏は、お住まいのベルリン州の獣医師名簿にお名前がありませんし、ティアハイム・ベルリンの理事会と外部委員の名簿にも一切お名前があったことはありません。つまり「ドイツ獣医師でティアハイムベルリンの経営にかかわってきた」は大嘘です。ところで氏は最近はマスコミに登場しませんね?そして最近のマスコミの記述では、あれほどしつこかった「ドイツ獣医師」の記述はありません。その経歴が真実ならば以前と変わらず堂々となぜ示されないのでしょうか(笑)。

Sippo 京子アルシャー 1


(画像)

 「動物福祉」最優先の米独英 から。在米獣医師の西山ゆう子氏の「ロサンゼルスでは生体小売業は禁止」とのデマ発言にはぶったまげます。ロサンゼルス(現在はカリフォルニア州法)では、「生体小売業の禁止」などの立法は一切ありません。「ペットショップは犬猫ウサギに限り保護施設由来のものしか販売できない」という規定はあります。しかし保護団体がパピーミルから子犬を仕入れてペットショップに卸しているので、従前どおりロサンゼルスでは犬猫ウサギがペットショップで販売されています。
 他にも西山ゆう子氏は「ロサンゼルスでは雌犬の出産は6歳まで(そのような法令は一切ない)」という、ぶったまげたデマをマスコミに公言するなど、デマ発言を繰り返している問題人物です。


西山ゆう子 大嘘付き キチガイ

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「イギリスは雌犬の生涯出産回数を5回までとしている」という、山口千津子環境省委員の狂った妄想







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(summary)
Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999
2 Licence conditions.
(2)
(g) that bitches do not give birth to more than six litters of puppies each;


 環境省「動物愛護部会」の外部委員で、山口千津子という方がいます。経歴は「イギリスの権威ある動物保護団体、RSPCAのインスペクターの経験があり、大阪府立大学農学部卒。日本動物福祉協会特別顧問」とあります。日本における動物福祉の第一人者とされ、環境省の外部委員も務めています。しかし氏のイギリスの動物愛護に関する事柄での発言は、私が確認した限り真実とは正反対の、まさに狂人の妄想レベルです。今回記事では「イギリスでは雌犬は一生のうちに6回以上出産させてはならない(=5回まで)」が大嘘であることを述べます。イギリス(英国 UK)では、雌犬の出産は、生涯6回まで許可されています(6回含む)。驚くことにこの中学レベルの英語の誤訳を、環境省が公文書にしています。


 まず山口千津子氏の「イギリスでは犬ブリーダーは繁殖用の雌犬は常時10頭を超えてはならない」等の、デマ発言を取り上げたソースから引用します。


「動物福祉」最優先の米独英 2015年6月15日 朝日新聞 Sippo 編集部

(イギリスでは)繁殖させられたり、販売されたりする動物については別の法規制があり「繁殖用の雌犬は常時10頭を超えてはならない」、「雌犬は一生のうちに6回以上出産させてはならない」などとこと細かに決められています。
英国王立動物虐待防止協会(RSPCA)という組織があり、常に動物への虐待を監視、取り締まりをしていることも特徴の一つです。



 短い記述ですが、以下の記述は全て完全な誤り、デマです。今回記事では、「2、イギリスでは雌犬は一生のうちに6回以上出産させてはならない(=イギリスでは雌犬の生涯出産数は最大で5回である)」が捏造であることについて述べます。

1、イギリスでは(犬ブリーダーの)繁殖用の雌犬は常時10頭を超えてはならない。
2、「雌犬は一生のうちに6回以上出産させてはならない」。
3、RSPCAは動物の虐待の取締りをしている(とは「法執行権限による行為」との意味になる)。

 イギリスでの犬ブリーダーが遵守しなければならない事項は、Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999 「犬の繁殖と販売に関する動物福祉に関する法律 1999」に定められています。この法律では「雌犬の生涯の最大出産数を6回と定めています(6回までは許可される)」。以下に、本法の該当する条文から引用します。


Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999 「犬の繁殖と販売に関する動物福祉に関する法律 1999」

2 Licence conditions.
(2)
(f) that bitches are not [mated] if they are less than one year old;
(g) that bitches do not give birth to more than six litters of puppies each;
(h) that bitches do not give birth to puppies before the end of the period of twelve months beginning with the day on which they last gave birth to puppies; and
(i) that accurate records in a form prescribed by regulations are kept at the premises and made available for inspection there by any officer of the local authority, or any veterinary surgeon or veterinary practitioner, authorised by the local authority to inspect the premises;”

2条 犬ブリーダーのライセンス要件
2項
(f) 1歳未満で雌犬を『交尾(交配)』させることはできない。
(g) それぞれの雌犬に生涯の間に6回を超えて(6回を含む。6回まで許可される)(*)出産をさせてはならない。
(h) 雌犬が最後に子犬を出産した日から起算してから、12ヵ月の期間が終了する前に子犬を出産させないこと。
(i) 本規則で定められた形式の、正確な記録簿が施設に保管され、地方自治体の担当者、または任意の獣医師か地方自治体より施設の検査を許可された民間の開業獣医師のいずれかに検査ができるようにしなければならない。


(*)
「以上」「超える」「以下」「未満」などの範囲を英語でどう表現する?

「○○を超える」は、英語で“more than ○○”と表現します。
例えば「10を超える」と表現したい場合は“more than 10”となります。
“more than ○○”と言う場合、○○の数字は範囲に含まれません。それよりも大きな数を指します。

 つまり、bitches do not give birth to more than six litters は「雌犬は6回を超える同腹仔を出産してはならない(6回までは許可される)」です。


 「more than ○○」の意味は、中学生レベルでもわかります。山口千津子氏は中学を卒業しているのでしょうか。さらに驚くことにバ官狂症が「イギリスでは雌犬の生涯繁殖回数を5回までに制限している」という公文書を作成しています。以下に引用します。
 なおこの文書は、以下に示した記述以外でもほぼ海外に関する記述は嘘デタラメの羅列で、正確な記述はほぼありません。まさに狂人の妄想作文に等しいシロモノです。この点については、私は過去に記事にしています(「イギリスでは犬の生涯繁殖回数を5回までに制限している」という、バ環狂症の大デマ資料)。


動物愛護管理をめぐる 主な課題への対応について(論点整理) 平成 30 年 12 月 中央環境審議会動物愛護部会

これまで様々な犬種を作り出してきた実績のあるイギリスやドイツにおいては、最初の繁殖年齢の設定や、生涯における繁殖回数を5~6回までに制限するよう規定されており、これらの国々の取組を参考として、繁殖を業とする事業者に対して、繁殖回数及び繁殖間隔について規制を導入すべきである。(70ページ)(*1)

(*1)
 ドイツには犬ブリーダーの、雌犬の最初の繁殖年齢や生涯繁殖回数の法令による制限は一切ない。バ官狂症、根拠法を示せ、税金泥棒が。なおこの点についても私は記事にしています(ドイツには、犬ブリーダーに対する犬の最低繁殖年齢と生涯繁殖回数を制限する法令は皆無である~環境省の悶絶嘘資料


 おそらく上記のバ官狂症の資料の「イギリスやドイツにおいては、最初の繁殖年齢の設定や、生涯における繁殖回数を5~6回までに制限するよう規定」との記述は、山口千津子外部委員の発言が根拠と思われます。ドイツ語はともかく、英語ですら根拠法を調べる環境省野外部委員が一人もいなかったことは驚きですが、何ら根拠のない、無知無学な外部委員の戯言、狂人の妄想レベルの発言をそのまま公文書にしてしまうとは驚きです。
 まさにバ官狂症、国賊省です。税金の無駄遣い、外部委員の無知無学ぶりもひどすぎます。バ官狂症は解体して他の省庁に所管を以降させるべき。無知無学で嘘デマ、狂人に等しい妄想しか発言しない外部委員は本来報酬を返上して委員を辞任すべきです。しかし多くの委員が再任されています。それを厚顔無恥と言わずしてなんというのでしょうか。


中央環境審議会動物愛護部会 第58回議事録

 知ったかぶりの無知無学な面々が、どういう顔をして発言しているのやら。想像するだけでも滑稽を通り越して醜悪ですらある。か、質の悪い「ホラー」なのか。

3.出席者(無知無学の証明リスト)

新美 育文  中央環境審議会動物愛護部会長
松本 吉郎  委員      佐藤 友美子 委員
浅野 明子  臨時委員    打越 綾子  臨時委員
太田 光明  臨時委員    近藤 寛伸  臨時委員    
佐伯  潤  臨時委員    武内 ゆかり 臨時委員
永井  清  臨時委員    西村 亮平  臨時委員
藤井 立哉  臨時委員    水越 美奈  臨時委員 
山口 千津子 臨時委員    山崎 恵子  臨時委員
脇田 亮治  臨時委員



(動画)

 The Dark Side of Britain: Puppy Farms | UNILAD Original Documentary 「イギリスのパピーファーム(動物福祉を無視した、利益重視の大量生産の子犬繁殖事業者)のダークサイド ドキュメンタリー」

 この動画の3:00~あたりで「イギリスでは毎年数百から数千もの子犬を出荷しているパピーファームがある」という証言があります。山口千津子氏は前回記事でも述べた通り、「イギリスでは犬ブリーダーは常時雌犬を10頭以上保有してはならない」との大嘘、デマ発言をしています。雌犬9頭で年間数千もの子犬を生産できるのですかね。根拠もなく、べらべらとデマを公にできる神経は私は理解できません。
 山口千津子氏はイギリスのRSPCAのインスペクター(動物虐待の調査などを行う。RSPCAでは一般職員より職級がかなり高い)の経験があるとのことですが、RSPCAは大規模パピーファームの調査やドキュメンタリー動画の作成を多く行っています。本当にRSPCAのインスペクターの経験があるのならば「イギリスで犬ブリーダーは雌犬を10頭以上保有できない」などと誤った知識を得るわけがないと思います。またイギリスの公共放送BBC放送でも、イギリスの認可済みの大規模犬ブリーダーのドキュメントTV番組がいくつか放映されています。イギリスでは犬ブリーダーが保有する雌犬の上限は法令はもとより行政指導や民間自主規制などの含めて、一切そのような規制はありません。

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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
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よろしくお願いします。

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