イギリスでは犬の咬傷事故が激増し年間2万2,000件になった～その数は日本の人口比で11倍

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(summary)
The number of dog attacks recorded by police in England and Wales has risen by more than a third in the past five years.
Last year, there were nearly 22,000 cases of out-of-control dogs causing injury.

　イギリス（UK　イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドからなる連合国家）のうち、イングランドとウェールズでは5年間で犬の咬傷事故が34％も激増し、年間約2万2,000件を記録しました。この数は人口比で日本の11倍です。日本は犬の咬傷事故が国際比較で際立って少ないのです。このことは日本では犬のしつけがよく、飼主のモラルも高いことがうかがえます。日本では「日本は動物愛護後進国。犬のしつけも悪い」との情報が多くありますが正しいとは言えません。日本の愛誤家が動物愛護先進国としているドイツ、スイスはともに犬の咬傷事故は人口比で日本の～10倍程度発生します。「犬のしつけがよい」とは、人や他の動物に危害を及ぼさないことが第一ではないでしょうか？


　サマリーで示した、「イギリス（UK　イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドからなる連合国家）のうち、イングランドとウェールズでは5年間で犬の咬傷事故が34％も激増し年間22万件を記録」した件について報じるニュースソースから引用します。


Dog attacks: 34% increase recorded by police in England and Wales 「犬による攻撃：イングランドとウェールズの警察が記録した件数は（5年間で）34%増加しました」　2023年3月8日（イギリスBBC）

The number of dog attacks recorded by police in England and Wales has risen by more than a third in the past five years, a BBC investigation has found.
Last year, there were nearly 22,000 cases of out-of-control dogs causing injury.
In 2018, there were just over 16,000.
The UK's dog population is estimated to have risen by only 15% in that time.
The number of dogs removed from their owners by police has also risen.
Nearly 3,500 dogs were seized in 2022 across 33 force areas - up 36% from 2018 figures.
"It's busier than we've ever known," says Paul Jameson, a specialist dog legislation officer for South Yorkshire Police.
"Some have not been socialised as much as dogs would have been before - in terms of puppy training or training classes. "
"We continue to ask members of the public who know of dangerous dog ownership to contact police on 101 or in an emergency always call 999."

イングランドとウェールズの警察が記録した犬に襲われた事件の数は過去5年間で3割以上増加したことがBBC（マスコミ）の調査で明らかになりました。
昨年には制御不能になった犬が咬傷事故を起こした事例は約2万2,000件ありました。
2018年には16,000件を超えるぐらいでした。
この間にイギリスで飼育されている犬の数はわずか15％しか増えていなかったと推定されています。
警察によって飼主から押収される犬の数も増加しています。
2022年には33の警察の所轄する地域で約3,500頭の犬が押収されましたが（＊）、これは2018年の数から36％増加しました。
サウスヨークシャー警察の犬法の専門官であるポール・ジェイムソン氏は「これまでにないほど忙しい」と話しています。
「子犬のしつけや犬の訓練所に通うというと点では、以前のように（行われずに）社会化されていない犬もいます」。
「危険な犬（＊１）を飼っている飼主を知っている一般の人々に対処するために、警察の101に連絡するか、緊急時には必ず999に電話するよう引き続きお願いします」。

（＊）
　咬傷犬や法律で飼育等が禁止されている犬種の犬は警察が押収します。裁判所の判決があればそれらの犬を警察は殺処分しますが、咬傷犬は多くが殺処分されます。この数は通常の所有者不明犬（野良犬）を行政が捕獲、公的施設に収容した後に殺処分する「公的殺処分」の数には含まれません。
～
・危険な犬の殺害が義務付けられ、年間1,500頭以上犬を殺処分しているイギリスの警察～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘サイト「ぺトこと」

（＊１）
　イギリスではピットブル、土佐犬、ドゴ・アルヘンティーノ、フィラ・ブラジレイロとその雑種犬は飼育等が原則禁止されます。飼育には裁判所の許可が必要であり、非常にハードルが高いです。これらの犬を無許可で飼育等をすれば飼い主は懲役6か月以下と罰金の併科で処罰されます。犬は没収し、殺処分しなければならないと法律で明文化されています。
～
・「イギリスでは犬はノーリード」という偏向記事


　日本の犬による咬傷事故数は年間4,000件台です（３．動物による事故 （１）犬による咬傷事故件数（全国計：昭和49年度～平成25年度） 環境省）。少し古いですが、統計がこれしかありませんでした。平成25年度の、日本の犬による咬傷事故は4,443件です。
　イギリスのイングランドとウェールズの合計人口は5,607万59,000人で年間の犬の咬傷事故発生数は約2万2,000件です。つまりイギリスのイングランドとウェールズの犬の咬傷事故発生数は、人口比で日本より約11倍も多いのです。日本は例えば知り合いの犬であればあまり表ざたにせずに保健所に届けない、小型犬比率が高くて重症事故が起きにくいという特殊事情がありますが、イギリスに比べて格段に犬の咬傷事故が少ないのです。
　愛誤家が「動物愛護先進国」とほめそやし、「犬のしつけが素晴らしい。対して日本は後進国」、としてあげている国はイギリスの他にドイツ、スイスがあります。しかしいずれの国も、犬の咬傷事故は日本より人口比で～10倍も多いのです。

　「犬のしつけが素晴らしい」ですが、犬のしつけで最も重要なのは「人や他の動物に危害を加えないこと」だと思います。国際比較で際立って犬の咬傷事故が少ない日本は「犬のしつけがよい」国と言えるでしょう。また動物愛護に先進的とは、犬猫などのペット動物を適切に管理することと両輪だと思います。
　「犬の咬傷事故が際立って少ない」のは、飼主のモラルが高く、管理も適切に行われていることの証左です。私は動物愛誤家が口汚くののしるほど、日本は動物愛護後進国だとは思いません。


（動画）

　Dog attacks: 34% increase recorded by police in England and Wales 「犬による攻撃：イングランドとウェールズの警察の記録では34%の大幅な増加でした」　2023年3月9日

An investigation has uncovered that the number of dog attacks recorded by Police in England and Wales has increased by 34% over the last five years.
Five years ago the reported number of cases was just over 16,000, but last year the number has skyrocketed to 22,000 according to figures revealed by the BBC.

調査の結果、イングランドとウェールズの警察が記録した犬による攻撃の件数が過去5年間で34％も増加したことが判明しました。
BBCが明らかにした数字によると、5年前では報告された犬の咬傷事故被害者数は1万6000人を超える程度でしたが、昨年は2万2000人に急増しました。




（動画）

　Dog attacks: 34% increase recorded by police in England and Wales 「犬による攻撃：イングランドとウェールズの警察の記録では件数は34%も増加した」　2023年3月9日

　犬にかまれて顔に重傷を負った18歳の女性。死亡に至らなくても、イギリスでは犬による咬傷事故は悲惨な重症例が多数発生します。発生件数は人口比で日本の約11倍。




（動画）

　Police share bodycam footage after clip of them putting a dog in a bin was shared. 「警察官が犬をゴミ箱ｗに押し込む映像が拡散されたので、警察はボディカメラの映像をシェアして弁明しました」　2023年7月9日

　警察官が電気ショック銃で犬を撃った後に（死体？）をゴミ箱に押し込んで処理した、という内容の映像が拡散され、警察が非難されました。警察は弁明のために当時の警察官のボディカメラのビデオと、犬が生きている映像をシェアしました。
　イギリスの警察官の犬の扱いはこんなものです。犬による咬傷事故が多いので、実際に犬が射殺されることもしばしばあります。たまたまこの犬は生きていましたが、電気ショック銃の使用ではかなりの死亡率です。野生動物がわなにかかったときのとどめ刺しでは、電気ショックが多く用いられます。

世界最大のTNR団体はイギリスにある。イギリスは世界最大の？TNR大国～「イギリスでは野良猫が消滅した」という東大教授の妄言。なぜ野良猫がいないのにTNRができるのか？

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(summary)
The world's largest cat TNR charity is based in the UK and is called Cats Protection.
The organization's funds under management are approximately eight times that of Alley Cat Allies, America's largest TNR charity.

　日本では猫のTNRに関する海外の情報は、ほぼ全てがアメリカからのものです。TNRと野良猫の保護に特化したアメリカの最大手の団体はAlley Cat Allies 「アレイ・キャット・アライズ　路地猫連合」です。この団体はしばしば日本のマスコミにも取り上げられ、日本でもよく知られています。しかし野良猫の保護とTNRに特化した世界最大の団体は、イギリスの Cats Protection 「キャッツ・プロテクション」です。年間の運営資金規模では、イギリスの Cats Protection　はAlley Cat Allies の約8倍です。このことは、イギリスには大変野良猫が多いことの証明になります。しかし Cats Protection は、日本で言及されることはあまりありません。


　まず世界最大の野良猫のTNR団体である、イギリスの Cats Protection 「キャッツ・プロテクション」について、ウィキペディアの記述から引用します。本団体は世界最大の野良猫保護とTNRに特化した団体であり、イギリス国内で全分野で最も寄付金を集めた慈善団体です（Animal charities dominate as legacies league table is revealed　2022年）。

・Cats Protection キャッツ・プロテクション

Founded 16 May 1927; 96 years ago
Cats Protection is a UK charity dedicated to rescuing and rehoming stray, unwanted or homeless cats and educating people about cats and cat welfare.

Aims
To find good homes for cats in need
To support and encourage the neutering of cats
To improve people's understanding of cats and their care

In 2017, the charity helped nearly 193,000 cats (rehoming around 43,000 of these and neutering 153,000).
The charity's income for 2017 was £62.9 million.
In 2011, the charity announced that it had helped more than one million cats over the previous five years, 80% of this figure being neutering and 20% being rehoming.
They monitor (and feed) feral colonies in the area including trapping, neutering and re-releasing (where possible) feral cats back to where they came from.

設立　1927年5月16日　96年前
Cats Protection は、野良猫、不要となった猫、、または飼主がない猫の救助と飼猫化、猫と猫の動物福祉についての人々の教育を行うことに特化したイギリスの慈善団体です。

目的
困っている猫たちに良い飼主を見つけます
猫の去勢手術を支援し奨励します
猫とその世話についての人々の理解を促進します

2017年にこの慈善団体は、約193,000匹の猫を助けました（そのうち約43,000匹を飼猫化し、153,000匹の去勢手術＝TNRを行いました）。
2017年の慈善団体の収入は6,290 万ポンドでした（116億3,650万円　1ポンド＝185円）
2011年にはこの慈善団体は、過去5年間で100万匹以上の猫を助け、このうち80％が去勢手術（TNR）、20％が飼猫化だったと発表しました。
彼らは、野良猫を捕獲し、去勢し、（可能であれば）元の場所に再リリースする（＝TNR活動）などして、その地域の野良猫のコロニーを監視（そして給餌）をしています。


（動画）

　About Cats Protection 「キャッツ・プロテクションについて」　2015年12月2日

　キャッツ・プロテクション自身による団体の紹介ビデオ。「動物に関する慈善団体ではイギリス最大」としています。このビデオで述べられている内容は、先に引用したウィキペディアとほぼ同じです。




　次に、アメリカ最大の猫のTNR団体、Alley Cat Allies について、ウィキペディアから引用します。


・Alley Cat Allies 「アレイ・キャット・アライズ」

Alley Cat Allies (incorporated on October 6, 1991) is a nonprofit animal welfare organization.
Based in Bethesda, Maryland, the group is best known for introducing trap–neuter–return to the United States.

Alley Cat Allies' emphasis is on stray and feral cat advocacy and providing information on trap–neuter–return, the method of managing feral cat populations that the organization considers humane and effective.
Alley Cat Allies also educates the public about the number of cats killed annually in animal shelters and works to reform the shelter system to better serve the needs of feral cats.
Revenue $10.2 million in 2017

Alley Cat Allies (incorporated on October 6, 1991) is a nonprofit animal welfare organization.
Based in Bethesda, Maryland, the group is best known for introducing trap–neuter–return to the United States.

Alley Cat Allies' emphasis is on stray and feral cat advocacy and providing information on trap–neuter–return, the method of managing feral cat populations that the organization considers humane and effective.
Alley Cat Allies also educates the public about the number of cats killed annually in animal shelters and works to reform the shelter system to better serve the needs of feral cats.
Revenue $10.2 million in 2017.

Alley Cat Allies「アレイキャットアライズ　路地猫連合 (1991年10月6日に設立) は、非営利の動物福祉団体です。
メリーランド州ベセスダに本拠を置くこの団体は、アメリカでトラップ・中性化・リターン（TNR）を導入したことで最もよく知られています。

Alley Cat Allies「アレイキャットアライズ　路地猫連合」 は、野良猫とノネコの擁護と、同団体が人道的かつ効果的であると考えている野良猫の個体群管理方法である、トラップ・中性化・リターンに関する情報の提供に重点を置いています。
Alley Cat Allies はまたアニマルシェルターで毎年殺される猫の数について一般の人々に啓発し、野良猫のニーズにより応えるためにアニマルシェルターの組織改革にも取り組んでいます。
同団体の2017年の収入は1,020万ドルでした（14億8,920円　1ドル＝146円）。


　両者を比べれば、イギリスのキャッツ・プロテクションはアメリカ最大のTNR団体、アレイ・キャッツ・アライズよりも、約7.8倍も多くの資金を集めているのです。アメリカの人口がイギリスの約5倍と言うことを考えれば、猫のTNRは圧倒的にアメリカよりもイギリスの方が盛んに行われているということです。また設立年はキャッツ・プロテクションは、アレイ・キャット・アライズよりも64年も古いのです。
　私が調べた限り、イギリスではTNRはかなり自由にほぼ無制限に行われているという感じがします。TNRを許可する要件として、アメリカの様に「猫の狂犬病ワクチン接種」、「猫をマイクロチップで個体識別する」、「TNR対象猫を自治体にマイクロチップの情報を届ける」ことを義務としている自治体はないようです。野良猫への給餌を禁止している自治体も例外的で少ないです。
　対してアメリカの自治体が制度化しているTNRは、ほぼ「猫の狂犬病ワクチン接種」、「猫をマイクロチップで個体識別する」、「TNR対象猫を自治体にマイクロチップの情報を届ける」ことを義務としています。またアメリカはTNRを条例で制度化している自治体は極めてまれです。アメリカでは自治体の数が84,400あるとされていますが、TNR条例がある自治体はわずか240程度しかありません。（＊）逆に例外なく野良猫への給餌を禁止し、懲役刑で処罰する自治体は多いです。

（＊）
・Alley Cat Allies

　イギリスでは野良猫の保護とTNRに特化した動物福祉団体が世界に例を見ないほど巨大化して、かつTNRの実施数も極めて多いのです。そのことを鑑みれば、イギリスは国際比較でも野良猫数が多い国と判断せざるを得ません。事実、民間の動物保護団体等が出しているイギリスの野良猫の推計値は高位推計で野良猫900万匹、ノネコ150万匹という数字があります。これは、周辺のヨーロッパ諸国に比べても極めて多いのです。直接的なイギリスの野良猫数の推計もさることながら、イギリス国内の野良猫保護とTNRに特化した動物保護団体の運営資金の多さや、TNRの実地数との側面からも、イギリスは極めて野良猫が多い国であることは間違いがないです。
　しかし驚くような妄言を繰り返している人がいます。小野塚知二東京大学教授ですが「イギリスは20世紀中葉までに野良猫が消滅した。いない」です。さらに驚くことに「イギリスで野良猫が消滅した過程」についての研究で、補助金まで交付を受けています。どのような典拠でもって補助金の申請を行なったのか疑問です。また研究費の補助金公費を決定した科研の不正すら疑われます。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




（動画）

　Cats Protection's Community Neutering Officers 「キャッツ・プロテクションの地域の猫去勢担当者」　2017年7月28日

　このビデオでは「イギリスの都市部では野良猫が過剰に発生しており、それらによる迷惑は社会問題化している。野良猫の過剰繁殖を抑えるためには野良猫の去勢手術が非常に重要だ。人々へのTNRの理解のための啓発が必要」としています。そしてキャッツ・プロテクションの精力的なTNR活動が紹介されています。
　あらっ、小野塚知二狂授は「イギリスでは20世紀中葉までに野良猫が消滅した。いない」とおっしゃっていますが？イギリスの下町に野良猫がいないなどと言えば、現地の人から頭がおかしいと言われること間違いなしです。世界最大のTNR団体があり、実施数もおそらく最も多い（アメリカのアレイ・キャット・アライズが出す散発的な数字では1万匹台や、特定の地域で数千例を実施したとあります）と思われます。イギリスに野良猫がいなければどうやって莫大な数のTNRを実施できるのですかね？

コロナ後のロンドンの野良猫の激増と悲惨な状況～「イギリスには野良猫がいない」と言っている東大教授がいますが？

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(summary)
Cat owners are threatening to have their cats killed so they can offload them to rescue centres.
East London is "cat crisis" with "cat AIDS", "scumbag backyard breeders", sex mad tom cats, and inbred kittens.

　イギリスではコロナ下で新規の猫飼育者が増えました。それらの飼主の多くはコロナの終息と共に飼猫を捨てています。その結果猫保護施設は引取不能に陥り、イーストロンドンでは野良猫が激増して「野良猫スラム」という状態です。不妊去勢なしで捨てられた猫のさらなる繁殖と共に、野良猫間の近親交配による異常やFIV（猫エイズ）の蔓延、交通事故死などの問題が起きています。猫保護活動家は「コロナのペットブームで素人ブリーダーが増えた。21年の猫の入手の68％がネットからの購入だ。野良猫問題はこのような素人繁殖も要因だ」と述べています。


　「コロナ下でのペットブームで猫を購入した飼主がコロナ正常化と共に猫を捨て、ロンドンでは野良猫スラムという状態になっている。野良猫は感染症や交通事故、さらなる繁殖と近親交配での異常などで苦しんでいる」。「ロンドンの野良猫激増はイギリスの猫繁殖に規制がないことと、コロナのペットブームで安易な素人猫ブリーダーがネットで猫を売りまくったこと」。サマリーで述べたことですが、それを報じるニュースソースから引用します。


・The cat 'slums' of East London where unwanted pets are dumped on the street and attacked by 'sex mad toms' 不要なペットの猫が路上に捨てられ、「交尾に狂った雄猫」に雌猫が襲われるイーストロンドンの猫の「スラム街」　2022年7月30日

East London is reportedly in the midst of a "cat crisis" with "cat AIDS", "scumbag backyard breeders", sex mad tom cats, and inbred kittens.
Natalie Talbot, 49 has been scooping up feral felines from the streets of Waltham Forest in a bid to stem a tide of abandoned animals being left behind by heartless owners, but told MyLondon the problem just gets "worse and worse".
Research by Cats Protection found seven per cent of owners got a cat for reasons like being furloughed or spending more time at home.
But the return to the office and cost of living pressures have caused a boom in abandonment, effectively creating cat 'slums'.
Cat Rescue Shelter are bursting at the seams.
There is "no space anywhere".
People are breeding left right and centre, the market is flooded with kittens. It gets worse every year.
The closure of vets during lockdown which meant cats were not being neutered (Kittens should be neutered by four months to stop kittens having kittens).
Feline Immunodeficiency Virus is a viral infection that weakens the immune system, much like HIV does in humans.
It's not transferable to humans but if untreated it can leave cats suffering.
Inbreeding is another problem that can leave cats with horrific disabilities.
They get lost and they get hit by cars.
With cat breeding unregulated and 68 per cent of all cats bought in 2021 sold online, the scale of backyard breeding has caused a headache for cat rescuers and adoption centres.

伝えられるところによれば、イーストロンドンは「猫エイズ」、「最低なバックヤードブリーダー（素人ブリーダー）」、発情で狂った雄猫、そして近親交配で生まれた子猫による「猫危機」の真っ只中にあるといいます。
猫保護活動家のナタリー・タルボットさん（49）は、心無い飼い主によって見捨てられる動物（猫）の増加を食い止めるために、ウォルサム・フォレスト通りで野良化した猫を保護して収容していますが、猫問題は「ますます悪化」しているとマイロンドン（＝マスコミ）に語りました。
キャッツ・プロテクション（猫保護団体） の調査によると、猫の飼主の7%がコロナでの一時帰休や家で過ごす時間が増えたなどの理由で猫を飼い始めたことがわかりました。
しかしコロナ終息に伴い、会社への出勤の再開と（インフレ等での）生活費の増加により猫を捨てることが流行し、実際に猫の「スラム街」が生み出されています。
猫保護団体は猫の収容能力の限界を超えています。
「どこにも猫を収容する場所はありません」。
人々はあちこちで猫のブリーディングをしており、ペット市場では子猫が溢れており、状況は年々悪化しています。
コロナでのロックダウン中の獣医診療所の閉鎖は、猫の去勢手術が行われていないことを意味します（猫が子猫を産むのを防ぐには、猫は４ヶ月までに去勢手術する必要があります）。
猫免疫不全ウイルス（FIV）は、人間の HIV と同様に免疫システムを弱めるウイルス感染症です。
人間には感染しませんが、治療しないと猫が苦しむ可能性があります。
近親交配も、子猫にひどい障害を残す可能性があるので問題です。
彼らは道に迷ったり、車に轢かれたりもします。
猫のブリーディングはイギリスでは規制されておらず（註　一定規模以下の素人繁殖）、2021年に購入されたすべての猫の68％がオンラインで販売されており、バックヤードでの猫ブリーディングの多さは、猫の保護活動家や猫保護団にとっては頭痛の種となっています。


（動画）

　the cat slums of east london where unwanted pets are dumped on the street and attacked by sex mad to 「イーストロンドンの猫スラム街では不要なペットの猫が路上に捨てられ、それらの猫が発情で狂った雄猫にに襲われています」　2022年7月30日

　上記の記事とほぼ同じ内容です。
「猫保護活動家は、規制がない猫のブリーディングと判断を誤った飼主のために捨てられた猫や野良になった猫の津波（＝激増）と戦っています」。
「野良猫の群れがロンドンのいたるところに出現して、猫保護団体が活動しています」。
「捨てられた野良猫は感染症を患い、腫瘍などで苦しんでいます」。
「野良猫間の近親交配で奇形の猫が生まれている」。
「これらの猫の激増は、素人繁殖家のネットでの猫販売も要因であり、イギリスで2021年は購入された猫の68％がネット販売だった」。




　一方、驚くべき妄言「イギリスには野良猫はいない。20世紀中葉までに消滅した」を機関銃のように乱射している方がいます。さらにその方はその妄論で、研究費の補助金までせしめています。小野塚知二東京大学狂授です。正直言って、ロンドンの下町をよく知っている人は、「イギリスには野良猫がいない。消滅した」は、何らかの疾患がある人の妄想と判断するでしょう。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。

「イギリスは高齢者が施設に入所するので餌やりができず野良猫が消滅した」という東大教授の真逆の大嘘

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(summary)
Proportion of people in care homes in the UK as a percentage of all elderly people receiving care services.
The percentage is lower than Japan.

　記事、
・「イギリスとドイツでは帝国主義の進展により動物愛護の機運が高まり野良猫が消滅した」という東大教授の発狂ぶり（笑）
・「核家族化が進んだ国では野良猫は消滅する」という東大教授の「風が吹けば桶屋が儲かる」漫才理論
・「ドイツは高齢者が施設に入所するので餌やりができず野良猫が消滅した」という東大教授の真逆の大嘘
の続きです。
　小野塚知二東京大学教授の「世界は野良猫がいるいないで二分できる」という研究があります。これが妄論であることを、私はそれぞれの国の信頼性が高い野良猫生息数の資料を基に証明しました。さらに野良猫（イエネコ）と、在来野生動物であるヨーロッパヤマネコとの交雑や、ネコ科動物しか終宿主にならないヒツジのトキソプラズマ感染が教授による「野良猫がいない国」でも進んでいることを挙げて、これらの国にも多くの野良猫が生息していることを証明しました。教授はその他でもとんでもない妄言を繰り返しています。「核家族化か進んだイギリスとドイツでは高齢者の介護は施設入所になり、高齢者が餌やりできなくなるので野良猫が消滅した」もそうです。


　サマリーで述べた通り、小野塚知二東京大学狂授が科研から補助金を得て進めている研究があります。それは「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる。イギリス、ドイツ、スイス、オーストリアは野良猫が消滅したためにいない。いるのはスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国である」です。
　この小野塚知二狂授の主張が誤りで妄論であることは、サマリーで示した通りです。野良猫は人が生活し、産業があるところでは普遍的にいます。余程離島の狭い範囲で積極的に駆除した場所では、例外的に「野良猫ゼロ」と達成したところはオーストラリア等の離島にはあります。人口数千万人レベルで気候も温帯に属するような国で「野良猫が消滅した。いない」などありえません。

　小野塚知二狂授の「イギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスには野良猫はいない。対してスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国には野良猫はいる。世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる」との主張ですが、野良猫がいるいるいないが二分された要因として次を挙げています。


１、帝国主義が進展した国々おいてそれとともに19世紀末から20世紀初頭にかけて動物愛護という思想が生まれ、「飼主がいない動物は不幸」とされた。そのために野良猫の飼猫化が進み、野良猫が消滅～いなくなった。

２、野良猫がいないイギリス、ドイツ、北フランスは野良猫がいる国と異なり、核家族化が進んでいた。

３、核家族化が進んだ国では2度の世界大戦で子供の数が減り、介護を担う者が不足することからこれらの国（イギリス、ドイツ）では、老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した。


　小野塚知二狂授の上記の科研から補助金を受けている研究の概要はこちら。

・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓　バカ、キチガイ、税金泥棒リスト（笑）

小野塚知二 東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者 藤原 辰史 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原 道信 中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井 敏章 立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村 陽子 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋 一彦 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀 猛 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉 健太 山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木 鉄忠 東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣 千尋 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井 香江 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村 亮平 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上 直子 城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原 陽子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)

研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。


　小野塚知二東京大学狂授の「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」との主張ですが、具体的な「野良猫がいない国」と「野良猫がいる国」はこちらです。
　「野良猫がいる国」はイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスとしています。「野良猫がいる国」はイタリア、スペイン、ポルトガル、日本などのアジア諸国です。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




　東京大学教授が唱えたとは思えない、まさかの「風が吹けば桶屋が儲かる」論です（笑）。しかも「１」「２」「３」は、いずれも正しくありません。「１」、「２」の誤りについては、連載記事で述べた通りです。
　今回は「３、核家族化が進んだ国では老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した」が妄論であることを述べます。前回記事ではドイツを取り上げましたが、今回はイギリスについて述べます。結論から言えば、イギリスは高齢者の介護では施設の入所率は日本より低いのです。


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　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 から

（野良猫が消滅して野良猫がいない国の）イギリス、ドイツに共通しているのは核家族であったということです。
（核家族が進んだ）イギリス、ドイツでは⽼⼈ホームに⼊ることが基本的な⽼後の暮らし⽅になっていくのです。
これが 3 つ⽬の介護形態との関係になります。
このような社会に独居⾼齢者はほとんど発⽣しません。
近所の野良猫に過剰に餌やりをするような⾼齢者の存在そのものがないわけです。
したがって、過剰な餌やりの結果猫が増えてしまうという状況が、これらの国では20 世紀中葉以降には発⽣しなくなっています




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　人の資本主義　から




・人の資本主義 中島　隆博 編東京大学出版会

小野塚　イタリア、スペインというのは、介護に関していうと、家族介護型の社会なのです。
ドイツも、施設介護なのです。
（イギリスとドイツの）施設介護型の社会では野良猫がいなくなるのです。
逆に、在宅介護型の社会では野良猫が発生する。
なぜかというと、独居高齢者がいて、猫に餌をやるから、野良猫が増えるのです。


　上記の小野塚知二狂授の「イギリスでは施設介護型社会で、高齢社は施設に入所するので野良猫に餌やりができなくなる。そのために野良猫が消滅したため野良猫はいない」主張が、全くの妄論であることを、イギリスの介護に関する統計資料を挙げます。


（画像）

　イギリスの認知症ケア動向Ⅳ 介護サービスの状況 5ページ　から。

　上記の資料は時期は一致しませんが、介護サービスを利用した高齢者全体に占める施設入所者数の厚生労働省の資料と、同時期のイギリスの資料がありませんでした。イギリスの2008年の介護サービスを受けた高齢者総数は148.7万人です。そのうち施設介護（入所サービス）を受けた高齢は26.6万人で、介護サービスを利用した高齢者全体に占める比率は17.9%です。




　前回記事で取り上げた通り、小野塚知二狂授が「高齢者の介護は直系家族あるいは複合大家族の国（これも誤りなのですが）は在宅介護型で高齢者が介護施設に入所しない家族介護型である。そのために野良猫がいる」の日本は、介護サービスを受けた高齢者全体に占める施設介護者の比率は19.5％です。イギリスの17.9%より高いのです。


（画像）

　介護分野をめぐる状況について　令和2年3月16日　厚生労働省　から

　介護を受けた高齢者490万4,000人のうち、

・居宅サービス　307万人（62.6％）
・地域密着型サービス　87.7万人（17.9％）
・施設サービス　95.7万人（19.5％）




　まとめると次のようになります。

１、イギリス、日本とも要介護高齢者の施設介護の比率は低く10％台である。
２、日本はイギリスより約8.2%も施設介護を受ける高齢者の割合が高い。
３、イギリス、日本とも要介護の高齢者は自宅で介護を受ける割合が80％で自宅介護が主と言える。

　つまり小野塚知二教授の主張、「イギリスは施設介護型の国で高齢者は介護施設に入所するので独居高齢者が発生しない。野良猫の増加の原因は独居高齢者が過剰に餌やりすることなので、介護施設型のイギリスでは野良猫が消滅した（真実は高位推計で900万もの野良猫がいる）。対して日本は在宅介護型の国なので独居高齢者が発生し、彼らが野良猫の餌やりをするので野良猫がいる」は、まさに真実とは真逆も真逆、狂人の妄想に等しいです。

　次回記事では、介護サービスを受けた高齢者に対する施設入所の割合ではなく、高齢者全体の施設入所の割合を示します。結論から言えば主要な先進国の高齢者全体に占める介護施設に入所した高齢者の割合はほぼ差はありませんが、イギリス、ドイツよりも日本の方が高いのです。
　それは小野塚知二狂授の「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる。イギリスとドイツは施設型介護の国で、高齢者は施設に入所するので野良猫に餌やりすることができなくなるので野良は消滅した。対して日本などは家族形態が直系家族、もしくは複合家族型で家族介護になる。そのために独居高齢者が発生し、彼らが野良猫に給餌するから猫が増える」が誤りであることの証明になります。「直系家族、複合家族型社会で家族介護になると独居老人が発生する」というのも矛盾すると思いますが。小野塚知二狂授の言っていることはもう、支離滅裂です（笑）。

イタチ科のアナグマとクマ科のクマの区別ができない東大教授らの無知無学、底辺知能（笑）

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(summary)
The difference between bear baiting and badger baiting in the UK.

　記事、
・在来種のヨーロッパヤマネコが野良猫との交雑により絶滅の危機に瀕している
・野良猫の被害を受けている野生動物の生息地でTNRの愚策を行うイギリス、スコットランド
・在来野生動物のヨーロッパヤマネコが野良猫の交雑により絶滅の危機にあるドイツ、バーデンビュルテンベルク州
・スイスで再導入された在来野生動物のヨーロッパヤマネコは、野良猫との交雑で絶滅の可能性がある
・スーパーウルトラ級無知無学の東大教授とその仲間たちは野良猫とヨーロッパヤマネコを混同したのだろうか？
の続きです。
　小野塚知二東京大学教授らが、科研から補助金を受けている研究があります。「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）」云々という研究です。その上で小野塚狂授は「イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない」としています。しかしこれらの国にはいずれも野良猫が多数生息しています。小野塚教授が妄想を持つに至った原因ですが、私は野良猫（Felis silvestris catus）と、ヨーロッパに生息する在来野生動物のヨーロッパヤマネコ（Felis silvestris）を混同したのではないかと推測しています。小野塚教授の生態学に関する無知無学を証明する記述が他にもあります。


　今回記事は、以下の記事の中間総括です。

・在来種のヨーロッパヤマネコが野良猫との交雑により絶滅の危機に瀕している
・野良猫の被害を受けている野生動物の生息地でTNRの愚策を行うイギリス、スコットランド
・在来野生動物のヨーロッパヤマネコが野良猫の交雑により絶滅の危機にあるドイツ、バーデンビュルテンベルク州
・スイスで再導入された在来野生動物のヨーロッパヤマネコは、野良猫との交雑で絶滅の可能性がある
・スーパーウルトラ級無知無学の東大教授とその仲間たちは野良猫とヨーロッパヤマネコを混同したのだろうか？
・スーパーウルトラ級無知無学の東大教授とその仲間たちは野良猫とヨーロッパヤマネコを混同したのだろうか？


　小野塚知二東京大学教授らは「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）。野良猫の有無とその消滅過程（笑）」云々という研究を科研から補助金を得て進めています。その前提として「イギリス、ドイツ、スイス、オーストリアは野良猫が消滅していない。いるのはスペイン、ポルトガル、イタリア等ではっきりと二分できる」としています。その小野塚知二狂授の主張と、協同研究者らはこちらです。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓　バカ、キチガイ、税金泥棒リスト（笑）

小野塚知二 東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者 藤原 辰史 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原 道信 中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井 敏章 立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村 陽子 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋 一彦 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀 猛 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉 健太 山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木 鉄忠 東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣 千尋 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井 香江 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村 亮平 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上 直子 城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原 陽子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)

研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。


　小野塚知二狂授の「イギリス、ドイツ、スイス、オーストリアでは野良猫（イエネコ　いわゆる猫　Felis silvestris catus）は消滅していない。スペイン、ポルトガル、イタリアにはいる」ですが、これらの国はいずれも多数の野良猫が存在しています。「野良猫がいるいない」で明確な区分はありません。これらは連載記事で示した通りです。
　なぜこのような妄論を小野塚知二狂授が持つに至ったのかですが、私は小野塚知二狂授があまりにも生態学に無知無学で、野良猫(イエネコ　いわゆる猫　Felis silvestris catus）と、ヨーロッパに生息する在来の野生動物のヨーロッパヤマネコ（（Felis silvestris）を混同したと推測しています。ヨーロッパヤマネコの生息域と保全状況では多くの論文があります。それによれば小野塚知二狂授の「ヨーロッパでの野良猫のいる国いない国」とほぼ一致します。


（画像）

　Conservation of the European wildcat (Felis silvestris) in mediterranean environments: A reassessment of current threats 「地中海沿岸の環境におけるヨーロッパヤマネコ (Felis silvestris) の保護: 現在の脅威の再評価」　2012年　から

　ヨーロッパヤマネコの生息域と保全状況に関する研究は他にも多くあります。これらの、European wildcat の記述を「ヨーロッパの野良猫」ともし小野塚狂授が理解したならば、その無知無学ぶりはまさに歴史的悲喜劇です（大笑）。さらに小野塚知二狂授は野良猫を減らす、絶滅することを危惧し、反対する記述も多くしています。まさに底辺知能の猫愛誤の典型です。悪性の外来種である野良猫は根絶が望ましく、絶滅を危惧する学術研究はありません。




　小野塚知二狂授の生態学の無j痴無学ぶりは、次の記述でも証明できます。狂授による、次のような記述があるからです。


『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』

18世紀、19世紀のイギリスでは、下層階級の⼈々が動物いじめをするのは格好の暇つぶしであり、遊びとされていました。
⼀番⼈気があったのは、森からクマをつかまえてきて、そのク マに多数の⽝をけしかけるというもので、⽝たちに咬まれてクマが死んでいくところを⾒るのがもっとも残忍で あり、盛り上がるショーだったようです。


　この記述は完全に誤りです。まずイギリスでは11世紀ごろにクマ科のいわゆるクマ（ヨーロッパヒグマ）は絶滅しています。ですから「森からクマを捕まえてきて」はあり得ません。イギリスではかつてはクマ（クマ科のいわゆる「クマ」）に犬をけしかけて殺させるショーが大衆の間で人気でした。しかしクマの輸入のコストが高すぎるので18世紀までにはほぼなくなりました。
　18世紀、19世紀にかけて盛んに行われたのは、アナグマ（イタチ科）を犬と戦わせてお金を賭ける娯楽で、上流階級の間ではやりました。アナグマ（badger）は和名では「クマ」がつくものの、イタチ科であり、クマ科の動物とは全く別物です。小野塚知二教授の上記の記述では、明らかに「クマ科のいわゆるクマ」と、「イタチ科のアナグマ」と混同しています。おそらく日本語訳の文献を読んで「イタチ科のアナグマ」と「クマ科のクマ」を混同したと思われます。せめて高校生レベルの生態学の知識があれば、このような恥ずかしい記述はしません（大笑）


・Bear-baiting　ベアーベイティング（クマいじめ）

Bear-baiting is a blood sport in which a chained bear and one or more dogs are forced to fight one another.
In its best-known form, arenas for this purpose were called bear-gardens, consisting of a circular high fenced area, the "pit", and raised seating for spectators.
The bear chained to it, either by the leg or neck.
Several well-trained fighting or baiting dogs, would then be set on it.
By the 18th century bear-baiting had largely died out in Britain, with the cost of importing bears for blood sports prohibitively high.
It was not until 1835 that baiting was prohibited by the Parliament of the United Kingdom in the Cruelty to Animals Act 1835.

ベアー（クマ）ベイティング（クマいじめ）とは、鎖につながれたクマと1頭以上の犬を互いに戦わさせる流血の娯楽の見世物です。
最もよく知られている形式ですが、この目的のための競技場はベアーガーデンと呼ばれ、高い柵で囲まれた円形の競技のエリアと「一階席」、および観客用の一段高い客席で構成されていました。
クマは足か首を鎖でつながれていました。
そしてよく訓練された闘犬やおとりの犬数匹がクマに仕掛けられます。
18世紀までにイギリスでは、ベアーベイティング（クマいじめ）という流血の娯楽の見世物は、クマを輸入するコストが法外なほど高いためにほとんどすたれました。
英国議会によって、動物虐待禁止法1835年が成立し、ベアーベイティングが法律で禁止されたのは1835年になってからでした。


（画像）

　Bear-baiting　ベアーベイティング（クマいじめ）　から。

　ベアーベイティング（クマいじめ）は大衆（客の着衣に注意）の娯楽の見世物でした。しかしイギリスではクマは絶滅しており、海外から輸入するコストが高くつくために18世紀までにほぼなくなりました。この絵画は17世紀のものです。




・Badger-baiting　バジャーベイティング（アナグマいじめ）

Badger-baiting is a form of blood sport in which badgers are baited with dogs.
A baiting session typically results in the death of the badger, and possibly serious injuries to the dogs.
Drawing the badger came to England in the 18th century and soon became a very popular sideshow in the pit.
It provided a new opportunity to win or lose money by betting.
Towards the middle of the 19th century, badger-baiting declined in popularity to be replaced by dog fighting.

バジャーベイティング（アナグマいじめ）は、アナグマに犬をけしかけて虐待する流血の娯楽の一種です。
バジャーベイティング（アナグマいじめ）の開催では通常アナグマの死につながり、場合によっては犬が重傷を負う可能性があります。
アナグマを引きずり回すバジャーベイティングは18 世紀にイギリスに伝わり、すぐに観客席での非常に人気のある余興になりました。
これはお金を賭けて、賭けに勝ったり負けたりする新たな機会を提供しました。
19世紀半ばにかけてバジャーベイティング（アナグマいじめ）の人気は低下し、闘犬に取って代わられました。


（画像）

　Badger-baiting　バジャーベイティング（アナグマいじめ）　から。19世紀の絵画。バジャーベイティング（アナグマいじめ）は、18世紀までにイギリスで廃れたベアーベイティング（クマいじめ）とは別物です。客層が貴族です。




　小野塚知二狂授のみならず、ぶら下がっている共同研究者も1人として小野塚知二狂授の誤りに気が付かなったとなれば、彼らの学識は高校生未満です。高校生物で「種、属、科」の生物分類は学びます。彼らは高校に進学しているのか、それすら疑わしい無知無学ぶりです。


（参考資料）

　私はこれらの記事の通り、各国の野良猫数の推計値（政府機関、学術論文、国会の質疑に用いられた資料等の信頼性が高いものも含まれる）を用いて小野塚知二教授らの「野良猫がいる社会といない社会はきれいに二分できる。イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などである。イギリスやドイツなどでは野良猫は20世紀中葉までに消滅した」が、根拠のない妄論であることを証明しました。
　小野塚狂授が「野良猫がいない」とする国の、直接的なその国の野良猫数の推計の他に側面からも、これらの国の野良猫数が多いことを証明できます。

　すでに在来野生動物のヨーロッパヤマネコと野良猫との交雑の進展については書きました。もし野良猫がいなければ、その国では材や在来生動物のヨーロッパヤマネコと野良猫との交雑はあり得ません。
　次回以降の記事で取り上げるのは、これらの国での羊の、ネコ科動物が終宿主となるトキソプラズマの感染率の高さです。野良猫がゼロで有れば、このような現象はほぼゼロであるはずです。

・野良猫が異常に多いイギリス～第二の都市バーミンガムでは人口と同じ100万匹の野良猫がいる
・野良猫900万匹と異常に多いイギリスはドイツなどと異なり、猫の狩猟は事実上禁止されている
・野良猫900万匹と異常に多いイギリスは行政が野良猫の捕獲収容を行わない特異な国
・野良猫の数が900万匹と異常に多いイギリスでは行政がずさんなTNRを推奨し行われている
・小野塚知二東大教授の研究の「イギリスでは野良猫が消滅した」の出典とは？～イギリスの野良猫数は900万匹とされている
・小野塚知二東大教授の「イギリスには野良猫がいない」の根拠は便所の落書き以下の京田辺市のホームページなのか～イギリスには900万匹の野良猫がいる
・小野塚知二東大教授の「イギリスには野良猫がいない」の典拠は全て噓の便所の落書き以下の京田辺市のホームページなのか
・東京都とほぼ同じ人口のバイエルン州には野良猫が東京都の5倍いる～「ドイツでは野良猫が消滅した」という東大教授の無知
・「ドイツには野良猫が～300万匹いる」とのドイツの資料は多数ある～「ドイツでは野良猫が消滅した」という東大教授の狂気
・野良猫の増加に悩むニーダーザクセン州は猫の狩猟を緩和する法改正を行った～「ドイツでは野良猫が消滅した」という東大教授の無学
・小野塚知二東大教授らの「ドイツには野良猫がいない」の典拠は自作自演？ドイツには～300万匹の野良猫がいる
・北極圏のグリーンランドにも野良猫は存在しトキソプラズマ感染で野生動物に害を及ぼしている～環境省の「イギリスやドイツでは高緯度だから野良猫はいない」という発狂資料
・北極圏のグリーンランドにも野良猫は存在し家畜がトキソプラズマ感染している～環境省の「イギリスやドイツでは高緯度だから野良猫はいない」という発狂資料
・スイスは30万匹の野良猫がいて増加が問題になっている～「スイスには野良猫がいない」という東大教授のバカッぷり（笑）
・スイスには30万匹の野良猫がおり毎年10万匹が狩猟で殺される～「スイスには野良猫がいない」という東大教授の無知
・オーストリアには25万匹の野良猫（人口比で日本の1.8倍）がいて毎年4万匹が狩猟駆除される～「オーストリアには野良猫がいない」という東大教授の無知
・野良猫が1400万匹もいるフランス～「フランスには野良猫がいない」という東大教授の頭は大丈夫か？
・野良猫の増加に悩むフランス最北部のリール市が採用した方策～給餌禁止や市民の通報の推奨、警察も野良猫捕獲
・スペインとイタリアの野良猫数は東大教授が「野良猫がいない」としているイギリスよりはるかに少ない
・東京とソウル市は東大教授が「野良猫がいない」とするイギリス、ドイツより人口当たり野良猫数が少ない（中間総括）