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イギリスで超幼齢子犬を堂々と売る裏ワザ~イギリスで売られる子犬の半数以上が幼齢で違法輸入されたもの






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(summary)
Exposing the truth about the illegal puppy trade in the UK.
What is the trick to [legally selling] too young puppies illegally imported in the UK?


 記事、
イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)
続・イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)
イギリス、北アイルランドでは猫の販売最低週齢規制すらない~「イギリスは幼齢動物の売買の禁止」という杉本彩氏の無知w
8週齢未満の犬猫がオンラインで合法的にバンバン売られているイギリス~「イギリスは幼齢動物の売買の禁止」という杉本彩氏の無学w
の続きです。
 毎回会合を開くたびに、聞いた者が悶絶死しかねない大嘘デマが盛りだくさんの資料を公表してくれる杉本彩氏代表のEvaと、氏がアドヴァイザー(笑)を努める「犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟」ですが、またもやお約束通りやらかしてくれました。動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、「動物愛護」を標榜する団体、議員らとは思えない無知無学ぶりを晒しています。今回は次回に続き、杉本彩氏の「イギリスは幼齢動物の売買が禁止」の無知を取り上げます。イギリスは一定規模未満の個人ブリーダーは法的規制を受けません。ですから多くの「8週齢未満の犬猫」が、インターネットで合法的に売られています。さらに小規模個人ブリーダーを偽装して、密輸子犬が幼齢で売られています。イギリスでは販売される犬の約半数が密輸子犬という推計があります。



 前回記事、8週齢未満の犬猫がオンラインで合法的にバンバン売られているイギリス~「イギリスは幼齢動物の売買の禁止」という杉本彩氏の無学w では、イギリスの子犬販売の現状について述べました。まとめると次の通りです。

1、イギリスでは認可を要する犬ブリーダーの規模要件がゆるい(例えばスコットランドでは年4産まで認可が不要。1回の出産で10頭の子犬を産めば年40頭の子犬を販売しても認可が不要で、最低販売週齢等の法規制も受けない)。
2、無認可ブリーダーによる子犬販売の割合は、イギリスの犬販売全体に占める割合は88%と圧倒的に多い。
3、無認可ブリーダーは「1」で述べた通り法規制を受けないので、ネットで販売される子犬の3分の1は7週齢未満である。


 さらに驚くことですが、「イギリス国内の小規模犬ブリーダーを偽装して密輸された子犬が多く売られています。「イギリスで売られている約半数の子犬が密輸犬で、その数は51万頭である」という推計があります。「イギリスで売られる子犬の88%が(表面上は)イギリス国内の小規模未認可ブリーダー生産のもの」ですが、うち6割は密輸子犬で、実際にはイギリス国内生産された子犬は4割しかないということになります。
 密輸子犬を無認可犬ブリーダー生産の子犬に偽装して、イギリス国内で「国内産」の子犬として販売する手口が報道されています。それは短期賃貸の不動産物件を利用して、密輸犬またはイギリス国内のパピーファーム(子犬農場。パピーミルと同義)で劣悪大量繁殖された子犬を、個人が愛情をもって繁殖した子犬と偽装するのです。以下にマスコミの記事から引用します。


Cruel puppy-smuggling gangs use posh Airbnbs to trick buyers 「残酷な子犬密輸ヤクザは短期貸しの別荘を利用して購入者を騙します」 2023年9月27日

Cruel puppy-smuggling gangs are hiring “swanky” short-term lets such as Airbnbs to trick buyers into thinking the pets have come from clean and loving homes, according to the RSPCA.
The animal-welfare charity claims the tactic is increasingly being used by large, organised criminal gangs when selling dogs from puppy farms, places where numerous dogs are continually bred and often kept in poor conditions.
Puppy farms in countries such as Romania and Poland breed dogs for sale, often in squalid conditions, and then separate them from their mothers while too young to travel, meaning their immune systems cannot withstand infections.
pups are then issued with fake vaccination certificates, but often fall ill soon after being sold to unsuspecting UK buyers.
It’s even feared that the lack of vaccinations could allow rabies to return to the UK.
In 2021, the Scottish Society for the Prevention of Cruelty to Animals seized eight puppies from a property listed on Airbnb in Glasgow.

RSPCA(イギリスの権威ある動物福祉団体)によると残酷な子犬密輸組織は、ペットが清潔で愛情豊かな家庭で繁殖されたものであると購入者を騙すために、Airbnb(註 短期賃貸の貸別荘会社)などの「おしゃれな」短期賃貸の不動産物件を利用していると言います。
RSPCAは多数の犬が常に繁殖され、しばしば劣悪な環境で飼育されているパピーファーム(子犬農場。パピーミルと同義)生産の犬を販売するためにも、組織化された大規模な犯罪組織によってこの戦術がますます多く悪用されていると主張しています。
ルーマニアやポーランドなどの国のパピーファームは、多くの場合は劣悪な環境で販売用の犬を繁殖させ、輸送するには幼すぎて免疫システムが感染症に耐えられないうちに母犬から引き離します。
その後子犬には偽のワクチン接種証明書が発行されますが、疑いを持たないイギリスの購入者に販売されるとすぐに病気になることが頻繁にあります。
ワクチン接種の不足により、イギリスに狂犬病が再び蔓延する可能性さえ懸念されています。
2021年にスコットランド動物虐待防止協会は、グラスゴーのAirbnb(註 短期貸し別荘会社)に掲載されていた不動産物件から、子犬8頭を押収しました。



 イギリスの子犬の違法輸入については2023年に、FOUR PAWS in the UK という動物保護団体がレポートを出しています。上記の情報を裏付ける資料です。以下に引用します。


Tricks of the Trade: exposing the truth about the illegal puppy trade in the UK 「子犬取引の裏技: イギリスにおける子犬の違法取引の真実を暴露する」 2023年10月11日

Puppy smuggling is considered an extremely lucrative business as profits are high, prosecutions low, and punishments not harsh enough to deter smugglers.
Data suggests that up to 510,000 puppies are unaccounted for in the UK.
Although it is not possible to put a definitive figure on how many of these animals are illegally imported, evidence suggests that there has been a large increase in the number of puppies being brought into the UK for sale, particularly from Eastern Europe.
Puppy Smuggling: A European Supply Chain
The investigation revealed the inherent health risks within the trade to both people and animals, and the practices that dealers, breeders and vets use to bypass existing regulations.
Forged Paperwork
Two thirds of the breeders visited by investigators offered to supply illegitimate EU pet passports for puppies with falsified data to facilitate the transport of underage puppies into the UK under the Pet Travel Scheme (PETS).
Furthermore, one third of breeders stated that they regularly sell puppies without the legally required pet passports or rabies vaccinations.
One particular vet visited by investigators issued passports for puppies knowing that they were too young to have these legal travel documents.
Passport data was also falsified, including false declarations that the rabies vaccination had been administered.
Additionally, the vet recorded the puppies as being six weeks older than they actually were and falsified information on the anti echinococcus treatment and veterinary examination.
Shockingly, it is estimated that half the puppies entering the UK market are likely to be imported or come from unlicensed breeders.

子犬の密輸は利益率が高く、刑事訴追がほぼなく、罰則も密輸業者を阻止するほど厳しくないために非常に儲かるビジネスとみなされています。
データによると、イギリスでは最大51万頭の子犬が出所が不明です(註 おそらく最大51万頭の子犬が密輸されている)
これらの動物のうち、何頭が違法に輸入されているかについては明確な数字を出すことはできませんが、販売のためにイギリスに持ち込まれる子犬の数が、特に東ヨーロッパから大幅に増加していることを示す証拠があります。
子犬の密輸:ヨーロッパの供給網
調査により人と動物の両方に対する子犬取引に内在する健康上の危険性と、子犬販売業者、生産者、獣医師が既存の規制を回避するために悪用している慣行が明らかになりました。
偽造書類
調査員が訪問したブリーダーのうち3分の2は、ペットトラベルスキーム(PETS イギリスの旅行者の子犬持込の特例)を利用して幼齢の子犬のイギリスへの輸送を容易にするために、データが偽造された子犬用の違法なEUペットパスポートを提出しました。
さらに犬生産者の3分の1は、法的に義務付けられているペットパスポートや狂犬病予防接種を受けさせずに子犬を定期的に販売していると述べています。
調査員が訪問したある獣医は、子犬が幼なすぎて合法的な渡航書類を取得できないことを承知の上で、子犬にペットパスポートを発行しました。
狂犬病ワクチンを接種したという虚偽の証明などの、パスポート情報も改ざんされました。
さらに獣医師は子犬の出生日を実際より6週齢をさかのぼって記録し、抗エキノコックス治療(註 イギリスでは犬の輸入ではエキノコックスの陰性証明が必要なため)と、獣医師の検査に関する情報を偽造しました。
驚くべきことにイギリスの市場に参入する子犬の半数は輸入されたものか、無認可のブリーダーからのものである可能性が高いと推定されています。



(動画)

 Eastern European vets involved in smuggling puppies to UK 「東欧の獣医師がイギリスへの子犬密輸に関与していた」 2017年7月19日

A new investigation has revealed the shocking ways they're being bred and brought in to the UK.
Examples included four-week-old puppies being sent on a 30 hour journey with umbilical cords still attached.

新たな調査により、子犬たちが繁殖されイギリスに持ち込まれている衝撃的な方法が明らかになりました。
生後4週間の子犬がへその緒がついたまま、30時間もの旅に送られる例もありました。


 このケースではリトアニアからイギリスへの子犬の密輸出が取り上げられています。「税関をバレずに通過するために幼い子犬に鎮静剤を使用して眠らせる」ことも、ニセペットパスポートの偽造と共に行われています。旅行者を装った自動車のトランクや貨物の底に鎮静剤で眠らせた子犬を押し込めて隠し、通関手続きそのものを回避するということでしょう。

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8週齢未満の犬猫がオンラインで合法的にバンバン売られているイギリス~「イギリスは幼齢動物の売買の禁止」という杉本彩氏の無学w






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There are many puppies and kittens for sale online in the UK that are legally under 8 weeks old.


 記事、
イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)
続・イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)
イギリス、北アイルランドでは猫の販売最低週齢規制すらない~「イギリスは幼齢動物の売買の禁止」という杉本彩氏の無知w
の続きです。
 毎回会合を開くたびに、聞いた者が悶絶死しかねない大嘘デマが盛りだくさんの資料を公表してくれる杉本彩氏代表のEvaと、氏がアドヴァイザー(笑)を努める「犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟」ですが、またもやお約束通りやらかしてくれました。動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、「動物愛護」を標榜する団体、議員らとは思えない無知無学ぶりを晒しています。今回は杉本彩氏の「イギリスは幼齢動物の売買が禁止」の無知を取り上げます。イギリスは一定規模未満の個人ブリーダーは法的規制を受けません(犬はイングランド、ウェールズ、北アイルランドは年2産、スコットランドは年4産まで)。ですから多くの「8週齢未満の犬猫」が、インターネットで合法的に売られています。さらに現在イギリスでは犬猫の販売シェアで圧倒的に多いのがネット販売です。対して日本は犬猫とも生後8週齢以上でなければ販売できません。



 サマリーで示した、動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、動物愛護を標榜する団体と国会銀らとは思えない、驚愕すべき無知無学のさらしものです。主なものは次の通りですが、他にも用語の誤った使い方や、二酸化炭素死の作用機序についての誤りの記述等もあります。


1、ジャパンケネルクラブからの血統書をとる場合、私が知る限りだが、お金を出せばミックス×ミックス、ミックスがどんなに掛け合わされていても血統書が出る→✕

 ジャパンケネルクラブは、いわゆるミックス犬(純血種の同品種以外の交配により産まれた子犬)の血統書は発行しません。そもそも純血種の保存のための団体なので。

2、(杉本彩) イギリスみたいに幼齢動物の売買の禁止が実現すれば→✕

 イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合体です。3つの法域、つまりイングランド+ウェールズ、スコットランド、北アイルランドがあり、それぞれが独立した立法権を有します。北アイルランドでは犬はブリーダーの直販や自家繁殖していないペットショップとも8週齢から販売できます。猫はブリーダー直販も自家繁殖していないペットショップとも、販売最適週齢の法令の規制はありません。日本は犬猫とも最低販売週齢は8週齢以上と法令により規制がありますので、イギリスのうち、北アイルランドは日本より猫の幼齢販売がゆるいと言えます。

3、(2)改正動物愛護法の施行状況及び次期動物愛護管理法へ向けた主要な検討課題について関係者ヒアリング(PEACE 命の搾取ではなく尊厳を 東様)
■2019年改正動物愛護法で未施行の部分
●爬虫類
体がまっすぐになれないような小さな食品パックに入れられて売られている。
ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準を参考に、数値を決定してほしい。
→✕

 日本の動物愛護管理法の改正の議論ですから、当然「ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準」は、法令による強制力がある基準としか理解できません。結論から言えば、ドイツとイギリスには、爬虫類の飼養、保管、販売における飼養設備の法令による数値基準は存在しません


 今回は杉本彩氏の、「2、イギリスみたいに幼齢動物の売買の禁止が実現すれば」との発言の無知について述べます。イギリスは認可を必要とするブリーダーの規模要件が日本と異なり大変緩いのです。イギリス(united kingdom the uk UK)はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家です。イギリスではイングランド+ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの3つの法域に分かれており、それぞれが独立した立法権を持ちます。イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは年2産まで認可を得る必要がなく、法的規制を受けずに犬を販売できます。例えば1回の出産で10頭の子犬を産めば年20頭の子犬を販売しても法的規制を受けません。スコットランドでは年4産までならば犬ブリーダーは登録の必要がなく、1回の出産で10頭の子犬を産めば年40頭の販売まで法的規制を受けません。
 「法的規制を受けない」ということは、「犬猫の販売の最低週齢は8ヵ月」等の規制も免れるということです。そのためにイギリスではネットで8週齢未満の子犬子猫が多数、堂々と合法的に販売されています。

 さらにイギリスでは、ペットの購入の92%がオンライン販売からという推計があります(2021年 イギリス下院議会議事録から)。そしてネットで犬猫を販売しているのはほぼ法的規制がない、認可が必要としない小規模な個人ブリーダー、もしくは小規模個人ブリーダーの名義を借りたパピーファームです。なぜならばイギリスでは認可を受けた大規模犬ブリーダーは、子犬の非対面ネット販売が禁止されているからです。
 その上主に動物福祉に遅れた東欧のパピーミルで劣悪大量生産された子犬が、イギリスに多数密輸されています。それらの子犬は小規模個人ブリーダーの名義を借りて、ネットで販売されています。それらの子犬は8週例に満たない幼齢のものが多数を占めます。
 対して日本は年2頭以上販売すれば第一種動物取扱業の認可を要し、法的規制を受けます。そのためにほぼすべての犬猫販売は、8週齢以上でなければできません。また犬猫の第一種動物取扱業者のネット販売が禁止されています。
 ですから実際にはイギリスよりも日本のほうがはるかに、幼齢動物の販売に関しては法律の規制が厳しく実数ははるかに少ないと思われます。杉本彩氏の「イギリスみたいに幼齢動物の売買の禁止が実現すれば」の発言はまさにイギリスの実情に対して無知無学丸出しで、恥さらしというしかありません。杉本彩氏の無知無学のくせに超上から目線の偉そうな物の言いは、もう滑稽を通り越して醜悪です。以下に、それらを裏付ける資料から引用します。


Online Animal Sales: Regulation Volume 705: debated on Monday 13 December 2021 「イギリス下院議会議事録 動物のオンライン販売規制に関する議論 2021年12月13日」

Peter Dowd:
It is estimated that 92% of pets are sold online, with most taking little responsibility in the sale.
Christina Rees:
There is no specific legislation on acquiring a pet online; however, the Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 cover, among other things, dog and cat breeding and selling animals as pets, as licensed by local authorities.
Dog breeding is defined as “three or more” litters a year or where that is regarded as a business by a local authority.
In April 2020, Lucy’s law amended the regulations to prohibit the commercial sale of dogs and cats under six months other than by the breeder.
However, the regulations do not apply to private animal sellers.
Andy Carter:
Estimates suggest that as many as 88% of puppies born in Great Britain are bred by unlicensed breeders.
Margaret Ferrier:
This year’s Cats Protection “Cats and Their Stats” report found that there had been a huge increase in online sales of cats, with 68% of new owners purchasing their cat online.
Alex Davies-Jones:
The most popular way to get a new pet is online, with some 92% of all pet sales happening onlin via websites.
(Motion lapsed, and sitting adjourned without Question put).

ペーター・ダウド議員:
(イギリスでは)ペットの 92% がオンラインで販売されていると推定されており、そのほとんどは販売に責任を持っていません。
クリスティーナ・リース議員:
イギリスではペットをオンラインで購入することに関する特別な法律はありませんが、「動物福祉 (動物を扱う活動の認可に関する) (イングランド法) (the Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018)では、地方自治体の認可対象となるペット動物としての繁殖と販売のみが対象となっています。
犬の繁殖は年間に「3回以上」の同腹仔の出産(註:イングランド、ウェールズ、北アイルランド。スコットランドは年5産から規制対象)が対象であり、地方自治体によって事業とみなされる場合に法規制を受ける事業者と定義されます(註:つまりそれに達しないブリーダーは法的規制を受けない)。
2020年4月に、いゆるルーシー法により自家繁殖者以外の生後6ヵ月未満の犬と猫の商業販売が禁止されるとの規定が法改正されましたが、この規制は(一定規模未満の)個人の動物販売者には適用されません。
アンディ・カーター議員:
推定によると、イギリスで生まれた子犬の88%が無認可のブリーダーによって繁殖されています。
マーガレット・フェリエ議員:
今年の Cats Protection(=猫保護団体)の「猫とその統計」レポートでは、猫のオンライン販売が大幅に増加しており、新しい飼主の 68%がオンラインで猫を購入していることがわかりました。
アレックス・デイヴィス-ジョンズ議員:
新しくペットを飼う最も一般的な方法はオンラインで、ペット販売全体の約92%がウェブサイト経由でオンラインで行われています。
(動議は失効し、質疑は行われずに閉会しました)(*)


(*)
イギリスでは「法規制を受ける規模未満の小規模犬猫ブリーダーのネット販売に関して、8週齢未満の犬猫の販売を禁止する等の新たな立法を検討すべき」という議論がありましたが、実現していません。


A quarter of puppies are taken from their mothers too young - which is linked to dogs barking excessively and destroying things 「(イギリスで販売される)子犬の4分の1は、あまりにも幼いうちに母犬から離されます。それは犬の無駄吠えや物を壊すなどの問題行動に関係しています」 2020年8月6日

A quarter of puppies in the UK are being separated from their mothers before they are eight weeks old.
Taking puppies from their mothers too soon has been linked with behavioural problems including barking excessively and destroying things.
Experts believe they miss out on learning self-control, which they are taught by their mother.
A study by Dogs Trust and Bristol University, looking at 1,844 puppies, found one in four was taken from their mother before the age of eight weeks.

イギリスの子犬の4分の1は、生後8週齢になる前に母親から引き離されています。
母犬から子犬を早期に分離させることは、無駄吠えや物を破壊したりするなどの問題行動と関係しています。
専門家は、母犬から教えられる自制心を学ぶことを(早期に母親から離したことで)逸したと信じています。
ドッグトラスト(註 イギリス最大手の犬保護団体。Dogs Trust)とブリストル大学が1,844頭の子犬を調べた研究では、4頭に1頭が8週齢前に母犬から取り上げられたことがわかりました。



How Online Loopholes Fuel The Cruel And Illegal Puppy Trade In The UK 「オンライン販売での法律の抜け穴によるイギリスでの残酷で違法な子犬取引を加速させる仕組みとは」 2023年11月11日

A NEW report by an animal welfare organisation reveals that almost half of all puppies sold on Gumtree were illegally imported from Eastern Europe, where they were bred in poor conditions and transported thousands of miles in cramped cages.
According to the report, the demand for puppies has soared since the start of COVID-19, with 3.2 million families welcoming a pet into their home.
Many of these pets were acquired online, with over 24,000 adverts for dogs circulated in just 12 months (between June 2020 and June 2021), a 732% increase from the previous period.
The report found that almost a third of all online classified adverts selling dogs were attempting to trade in illegally imported puppies.
Almost a third of puppies sold below the age of seven weeks, compared with just 7% of puppies aged nine weeks or older.

動物福祉団体による新たな報告書では、ガムツリー(註 イギリスの大手オンライン販売サイト)で販売されている子犬のほぼ半数が東ヨーロッパから違法輸入されたものであり、劣悪な環境で飼育され、狭いケージの中で何千マイルも輸送されていたことが明らかになりました。
報告書によると新型コロナウイルス感染症の流行が始まって以降は子犬の需要が急増しており、320万世帯がペット(犬)を家に迎え入れたと言います。
これらのペット(犬)の多くはオンラインで入手されたもので、わずか12ヵ月(2020年6月から2021年6月までの期間で) で24,000件を超える犬のオンライン広告が掲載され、前期比で732%も増加しました。
報告書によると、犬を販売するオンライン広告のほぼ 3分の1が違法に輸入された子犬の取引を試みていたことが判明しており、それらの子犬の約 3分の1が生後7週齢未満で販売されていたのに対し、生後9週齢以上の子犬はわずか7%でした。



(画像)

 Foreverpuppy.co.uk(イギリスの子犬オンライン販売サイト)から。2024年3月18日アクセスによるスクリーンショット

 5週齢や6週齢の子犬が出品されています。一応、8週齢以降の発送とはしていますが、注文の際に「すぐにでも欲しい」とメールすれば8週齢未満でも発送してくれるはずです(笑)。これが動物愛護先進国イギリスの現状です。

イギリス 子犬 オンライン販売 8週齢未満


 動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) は、既に指摘した事柄以外でも、まさに無知無学の恥さらしてんこ盛りの資料です。Eva代表の杉本彩氏と殺処分ゼロ議員連盟の国会議員他らは恥ずかしくないのでしょうか。
 それ以前にデマ嘘情報の流布は、日本の健全な動物愛護の進展や立法の妨げになります。彼らは自身が無知無学であることを自覚し、有害なデマの拡散は慎むべきです。一旦ほかのテーマに移りますが、この資料に関しての指摘はあまりにもひどいのでまだ続きがあります。
 

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イギリス、北アイルランドでは猫の販売最低週齢規制すらない~「イギリスは幼齢動物の売買の禁止」という杉本彩氏の無知w






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(summary)
In Northern Ireland, within the United Kingdom, there is no legal provision regarding the minimum age for selling cats.


 記事、
イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)
続・イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)
の続きです。
 毎回、会合を開くたびに、聞いた者が悶絶死しかねない大嘘デマが盛りだくさんの資料を公表してくれる杉本彩氏代表のEvaと、氏がアドヴァイザー(笑)を努める「犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟」ですが、またもやお約束通りやらかしてくれました。動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、「動物愛護」を標榜する団体、議員らとは思えない無知無学ぶりを晒しています。今回は杉本彩氏の「イギリスはイギリスは幼齢動物の売買が禁止」が真っ赤な嘘であることを述べます。イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家ですが、北アイルランドでは猫の販売最低週齢の法令による規制がありません。ですから4週齢でもでも販売ができます。日本は犬猫とも生後8週齢以上でなければ販売できませんので、イギリス、北アイルランドは日本より幼齢動物の販売に寛容です。犬は日本と同じく、ブリーダー直販も自家繁殖しないペットショップも、8週齢以上であれば販売できます。



 サマリーで示した、動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、動物愛護を標榜する団体と国会銀らとは思えない、驚愕すべき無知無学のさらしものです。主なものは次の通りですが、他にも用語の誤った使い方や、二酸化炭素死の作用機序についての誤りの記述等もあります。


1、ジャパンケネルクラブからの血統書をとる場合、私が知る限りだが、お金を出せばミックス×ミックス、ミックスがどんなに掛け合わされていても血統書が出る→✕

 ジャパンケネルクラブは、いわゆるミックス犬(純血種の同品種以外の交配により産まれた子犬)の血統書は発行しません。そもそも純血種の保存のための団体なので。

2、(杉本彩) イギリスみたいに幼齢動物の売買の禁止が実現すれば→✕

 イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合体です。3つの法域、つまりイングランド+ウェールズ、スコットランド、北アイルランドがあり、それぞれが独立した立法権を有します。北アイルランドでは犬はブリーダーの直販や自家繁殖していないペットショップとも8週齢から販売できます。猫はブリーダー直販も自家繁殖していないペットショップとも、販売最適週齢の法令の規制はありません。日本は犬猫とも最低販売週齢は8週齢以上と法令により規制がありますので、イギリスのうち、北アイルランドは日本より猫の幼齢販売がゆるいと言えます。

3、(2)改正動物愛護法の施行状況及び次期動物愛護管理法へ向けた主要な検討課題について関係者ヒアリング(PEACE 命の搾取ではなく尊厳を 東様)
■2019年改正動物愛護法で未施行の部分
●爬虫類
体がまっすぐになれないような小さな食品パックに入れられて売られている。
ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準を参考に、数値を決定してほしい。
→✕

 日本の動物愛護管理法の改正の議論ですから、当然「ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準」は、法令による強制力がある基準としか理解できません。結論から言えば、ドイツとイギリスには、爬虫類の飼養、保管、販売における飼養設備の法令による数値基準は存在しません


 今回は杉本彩氏の、「2、イギリスみたいに幼齢動物の売買の禁止が実現すれば」との発言が大嘘であることを述べます。イギリス(united kingdom the uk UK)はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家です。イングランド+ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの3つの法域に分かれており、それぞれが独立した立法権を持ちます。
 そのうちの北アイルランドは、猫の販売における最低週齢の法令による規制がありません。猫は4週齢程度であっても、ペットショップ等での販売が許可されます。犬はブリーダーの直販から自家繁殖しないペットショップ等のペット販売業者も含めて、生後8週齢以上であれば販売ができます。
 日本は犬猫とも8週齢以上でなければ、ペットの自家繁殖業者非自家繁殖業者とも販売することができません。したがってイギリスのうち北アイルランドは、日本より幼齢動物の販売に関しては寛容です。

 イギリス(uk)の犬猫販売に関する法規制については、私は詳しく法令原文を引用して記事にしています。
「イギリスではペットショップの犬猫販売が禁止されている」のデマを固持する愛誤ネットワーカー
「イギリスでは犬猫の店頭展示販売が禁止されている」という、老害愛誤ネットワーカーのデマ
「イギリスでは犬猫の店頭販売が禁止」という荒唐無稽な愛誤情報の生成メカニズム~伝言ゲーム


(画像)

 Koji Kawamura から。これが問題のネットワーカーのウォール。スクリーンショットは24年1月31日取得。

 イギリスの法律では、「店頭展示販売の犬猫販売を禁じる、もしくは制限する」という法律の規定は一切ありません(笑)。その他の記述も誤りです。フランスでは自ら繁殖した犬猫を店舗で展示販売することは禁止されていませんし、実際現在もそのような業者がパリ等で営業しています。
 こういう典型的な愛誤に対しては、いくら根拠法の原文を突き付けても無駄。病的な妄想の範疇でしょう。杉本彩氏ともどもしかるべき機関を受診された補遺がよろしいのではと、心配しています。
 
川村 愛誤


 イギリス(uk)の4ヶ国の、ペット動物の法令による週齢規制をまとめれば次の通りです。


・イングランド+ウェールズ
根拠法:The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 「動物福祉規則 (動物を扱うことに関する活動のための免許) (イングランド法) 規則 2018」 現行法

 自家繁殖業者であれば犬・猫・ウサギは8週齢から販売可。自家繁殖しない業者は犬猫に限り生後6ヵ月以上のものに限り、販売が可。

・スコットランド
The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (Scotland) Regulations 2021 「動物福祉規則 (動物を扱う活動に関するための免許)(スコットランド法)2021」 現行法

 自家繁殖業者であれば犬・猫・ウサギは8週齢から販売可。自家繁殖しない業者は犬猫に限り生後6ヵ月以上のものに限り、販売が可。

・北アイルランド

 自家繁殖、非自家繁殖にかかわらず、犬は8週齢以上であれば販売できる。猫(ウサギも)は自家繁殖、非自家繁殖にかかわらず、販売の最低週齢の法令による制限はない。


 イギリスのうち北アイルランドでは、犬の販売に関して制限を設けている法令の条文は、The Welfare of Animals (Dog Breeding Establishments and Miscellaneous Amendments) Regulations (Northern Ireland) 2013 「動物福祉規則(犬の繁殖施設およびその他の改正) 規則 (北アイルランド) 2013」の付則4‐9 だけです。「認可犬ブリーダーは子犬が8週齢になるまで所有し保持しなければならない=販売できない」という条文だけです。
 その他では、自家繁殖しないペット販売・仲介業者の犬の販売週齢月齢制限はありません。また猫に関してはいずれも、販売の最低週齢制限を規定する法令の条文はありませんでした。


The Welfare of Animals (Dog Breeding Establishments and Miscellaneous Amendments) Regulations (Northern Ireland) 2013 「動物福祉規則(犬の繁殖施設およびその他の改正) 規則 (北アイルランド) 2013」

SCHEDULE 4 Licence Conditions
Condition 9: Change of ownership of a puppy
9. A licence holder shall retain ownership and possession of a puppy until the puppy is at least 8 weeks old.

付則4 犬ブリーダーの認可条件
条件 9::子犬の所有権の変更に関して
9. 犬ブリーダー認可事業者は、子犬が少なくとも生後8週間になるまで、子犬の所有し保持するものとします。



Mylawyer Cats and kittens 「My lawyer 猫と子猫」

In England, It is also illegal for a licence holder to sell a kitten if it is younger than 8 weeks.
If the kitten is younger than 6 months, it may only be sold by its breeder.
In Scotland, It is illegal for a licence holder to sell a kitten as a pet or to permanently separate it from its biological mother, if it's under 8 weeks old.
A kitten under 6 months may only be sold by its breeder.

イングランド(ウェールズはイングランドと同じ法域なのでウェールズもこの規定が適用されます)では、認可事業者が生後8週間未満の子猫を販売することも違法です。
子猫が生後6か月未満の場合はブリーダー(自家繁殖業者)のみが販売できます。
スコットランドでは認可事業者が生後8週未満の子猫をペットとして販売したり、実の母親から永久に引き離したりすることは違法です。
スコットランドでは、生後6か月未満の猫はブリーダー(生産者)しか販売できません。


 このサイトはイギリス(uk つまりイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドすべてを含む)の、猫の繁殖や販売に関する法律をまとめたサイトです。北アイルランドに関しては、猫の最低販売週齢の法令に関する記述はありません。また北アイルランドの法令を調べましたが、猫の最低販売週齢に関する法令の規定は見つかりませんでした。もしご存じの方がいらっしゃいましたらコメントください。その場合は必ず法令の原文のリンクを付けてください。

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「イギリスでは犬猫の店頭販売が禁止」という荒唐無稽な愛誤情報の生成メカニズム~伝言ゲーム







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(summary)
In England, Wales and Scotland within the UnitedKingdom, third parties such as pet shops cannot sell dogs or cats unless they are at least 6 months old.
In Northern Ireland, cats and dogs can be sold in pet shops if they are over eight weeks old.


 記事、
「イギリスではペットショップの犬猫販売が禁止されている」のデマを固持する愛誤ネットワーカー
「イギリスでは犬猫の店頭展示販売が禁止されている」という、老害愛誤ネットワーカーのデマ
の続きです。
 「イギリスではペットショップでの犬猫の店頭展示販売が禁止されている」とデマを拡散しているネットワーカーがいます。このようなデマの発生は、伝聞を繰返すことにより元の情報が改ざんされるからです。イギリス(英国 united kingdom uk)はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家)の現行法では、イングランド、ウェールズ、スコットランドは生後6ヵ月以上であれば、犬猫の自家繁殖しないペット販売業者の店頭展示販売が許可されています。さらにこれらの国では、自家繁殖した犬猫であれば店頭展示販売は8週齢からできます。イギリスのうち北アイルランドは、自家繁殖したか否かにかかわらず、犬猫は8週齢から店頭展示販売できます。イギリス(英国 unitedkingdom uk)では、犬猫の店頭展示販売を禁止する法律は存在しません(大笑)



 伝言ゲームとは、「人から人へ言葉を順に伝え、正確に伝わらない様を楽しむ遊びである。また『伝言ゲーム』という表現は、内容の不正確さが次第に増していくような、人づての情報伝達方法の比喩としても用いられる」です。情報の伝播と共に元の情報が改ざんしていく事象は、社会心理学の研究対象にも取り上げられています。
 ウィキペディアによれば、伝言ゲームでは「『昨日うちの猫が仔猫を4匹産んだ』が『さのららさの苗かこめこ4きんだ』など意味不明で呪文のような言葉になってしまうことも珍しくない」とあります。今回の連載で取り上げた「イギリスでは犬猫の店頭販売が禁じられている」というデマも、元の情報「イギリスでは複数の地域でペット販売業者が自ら繁殖したものではない犬猫は6ヶ月以上でなければ販売できない」からの改ざんは、まさに滑稽です。驚くことに「イギリスでは犬猫の販売を禁止した」という、聞いた者が悶絶死しかねないヴァージョンもあるようです。

 連載で例示した、「イギリスでは犬猫の店頭展示販売が禁止されている」ですが、そのデマ情報を必死に拡散している老害愛誤ネットワーカーがいます。以下がその投稿のスクリーンショットです。


(画像)

 Koji Kawamura から。これが問題のネットワーカーのウォール。スクリーンショットは24年1月31日取得。

 イギリスの法律では、「店頭展示販売の犬猫販売を禁じる、もしくは制限する」という法律の規定は一切ありません(大笑)。その他の記述も誤りです。フランスでは2024年1月1日から、ペットショップでの犬猫店頭展示販売が禁止されましたが、自ら繁殖した犬猫を店舗で展示販売することは禁止されていませんし、実際現在もそのような業者がパリ等で営業しています。また保護犬猫は除外されています。フランスのペットショップの犬猫販売禁止に関しても、NHKをはじめ、正確な報道は日本では私が知る限り1つもありませんが。

川村 愛誤


上記の「イギリスでは犬猫の店頭展示販売が禁止されている」は、完全に誤っています。正しくは前回記事で示した通り正しくは以下の通りです。

 
正~イギリスでは複数の地域ではペット販売業者が自家繁殖させた犬猫以外は6ヵ月齢から店頭展示販売か否かにかかわらず販売できる。これらの地域でも自家繁殖させた犬猫は、自家繁殖か否かにかかわらず8週齢から店頭展示販売できる。イギリスでは自家繁殖か否かにかかわらず、犬猫は生後8週齢から店頭展示販売ができる地域もある。

誤~イギリスでは犬猫の店頭展示販売が禁止されている。



 元の情報、すなわちその根拠法やイギリス(uk)やイングランド政府等による文書では、「pet shop/pet store(ペットショップ/ペットストア)」、「at the store/store(店舗で) exhibition sales(展示販売)」というワードは1つも!出てきません。日本で喧伝されている「イギリスではペットショップでの犬猫販売を禁じた」、「イギリスでは店頭展示販売を禁じた」というデマ情報の元は、いわゆるルーシー法(lucy law)です。「ルーシー」とは、イギリスのパピーファーム(パピーミルと同義)で劣悪環境で繁殖させられた子犬の名前です。そのような不幸な犬を生み出さないために、「自家繁殖しないペット販売業者」の規制強化を行った、The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 「動物福祉規則 (動物を扱うに関する活動のための免許) (イングランド法) 規則 2018」の改正法の通称です。 
 本法では繰り返し、third party(サードパーティ 第三者)というワードが出てきます。これは同法の定義によれば、「自ら繁殖を行わない認可を受けたペット販売業者」です。third party に含まれるのは「自家繁殖をせずに仕入れ販売を専ら行うペット販売小売店、ペットの卸売業者、ペットオークション業者」等です。「店頭展示販売か否か」は全く言及されていません。

 その上で、third party の犬猫販売に制限を設けています。イギリス(uk)では、犬猫は生後8週齢から原則販売できますが、third party(=自家繁殖しないペット業者) に限り「犬猫は生後6ヶ月未満のものは販売してはならない=6ヶ月以上の犬猫は販売できる」と、イングランド、ウェールズ、スコットランドで法改正しました。イギリスのうち、北アイルランドでは自家繁殖しないペット業者も犬猫は生後8週齢から販売できます。
 犬猫の販売に関しては、「店頭展示販売か否か」は一切イギリスの法律には規定がありません。それは政府文書でも同様です。以下に引用します。


Lucy’s Law spells the beginning of the end for puppy farming Third-party puppy sales banned in England from Monday 6 April 2020年4月6日 イングランド(イギリスを構成する4ヶ国のうちの1ヵ国)政府文書 プレスリリース

Today (Monday 6 April) the Government has introduced landmark new legislation to tackle the low-welfare, high volume supply of puppies and kittens, by banning their commercial third-party sale in England.
Lucy’s Law is the short-hand for the amendment to The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018, which makes unlawful the sales of puppies and kittens (under six months in both cases) by third party sellers/anyone other than the breeder.
Lucy’s Law currently comes into force on 6 April in England only.

本日(4月6日月曜日)、政府はイングランド(註 イングランドはイギリスを構成する4ヶ国のうちの1ヵ国)におけるthird party(第三者=自ら繁殖を行わないペット販売業者)による子犬と子猫(puppy kitty 子犬子猫は法律の定義で6ヵ月未満のもの)の商業販売を禁止することで低福祉で大量生産による子犬と子猫の供給問題に取り組む、画期的な新法を施行しました。
ルーシー法は、動物福祉(動物を扱う活動にかかわるライセンス)(イングランド法)規則2018 の改正法の略称であり、自ら繁殖を行う者以外の third party=第三者の販売者による子犬および子猫(いずれの場合も生後6ヵ月未満)の販売を違法とします。
ルーシーの法は現在イングランドでのみで効力を有し(註 後にウェールズとスコットランドが追随して同様の立法を行った。しかし北アイルランドでは現在も自ら繁殖を行わないペット販売業者であっても、8週齢以上であれば犬猫は店頭展示販売を含めて販売できる)、4月6日に発効します。



 繰り返しイギリス、イングランド等の法律や政府文書では third‐party(=自家繁殖しないペット販売業者) というワードは出てきますが、「店頭展示販売」は一言も出ていません(大笑)。問題のスクリーンショットを投稿した、老害愛誤ネットワーカーさんは「イギリスでは犬猫の店頭販売を禁止した」と大デマを繰り返し、それを前提で議論することを呼びかけています。妄想大会になることは間違いありません。
 くだんのネットワーカーさんには、「イギリスでは犬猫の店頭販売を禁じた」が誤りであることを何度も私は根拠法の原文や政府文書を示して個人的なメッセージやスレッドに投稿して忠告しました。しかし全く意に介せず。逆に「イギリス大使館に問い合わせる(お前が間違っていることで恥をかかせてやるらな)という、赤恥の上塗りを何度もやらかしました。イギリス大使館から返事がなかったらしく、それを受けての投稿が示したスクリーンショットです。
 私が在外公館に問い合わせた質問では全て回答が来ました。このネットワーカーさんの質問が悪かったのでしょうか。例えば「イギリスで犬猫の店頭展示販売を禁止している法律を教えてください」では、イギリス大使館も「話にならんわ」と判断するでしょう。

 冒頭でも説明した「伝言ゲーム」ですが、それによりくだんのイギリス、イングランドの犬猫販売に関する法改正が、日本で全く誤って伝えられているようになった過程は次の通りです。


① イギリス、イングランドで「自家繁殖していないペット業者」の犬猫販売は生後6ヶ月以上のものに限る(店頭展示販売か否かは関係ない)との法改正があった=元の正しい情報。

② イギリスのマスコミの一部の報道では「ペットショップなどの、自家繁殖をしないthird‐party の犬猫販売は生後6ヶ月以上のものに限るとイングランドで法改正が行われた」とした。

③ 日本のマスコミが、「イギリスでは、子犬子猫(イギリスの法律では子犬子猫=puppy kitty は生後6ヵ月未満の犬猫。それ以上のものは含まない)をペットショップで販売することを禁じた」と報じた。

④ 日本のマスコミ、もしくは愛誤団体の「イギリスでは、ペットショップの犬猫販売を禁じた」との情報。

⑤ イギリスでは、犬猫の店頭展示販売を禁じた(デマを拡散している老害愛誤ネットワーカーの情報)。(狂度大w)

⑥ イギリスでは犬猫の販売を禁じた(最狂wヴァージョン)


 くだんの老害愛誤ネットワーカーさんは⑤に異常なほど固持していますが、妄想レベルでは見下している最狂ヴァージョンの⑥と変わりません。五十歩百歩です。
 なお日本では「先進国ではペットショップの生体販売を云々」という(誤)情報が多いですが、情報発信をしている人自身が、それらの国の「ペットショップ」の定義に無知です。くだんのイギリスをはじめ、ベルギー、フランス、アメリカでは「ペットショップ」の定義を「自家繁殖せずにペット生体を小売りする業態」です。日本では動物取扱業の法規制が第一種では生産者も仕入れ再販者も同じくくりと言うこともあって、ペットショップを「店舗でペットを展示販売する業態(そのペットが自家繁殖か否かにかかわらず)」と誤認識している人がほとんどです。それが⑤のような、伝言ゲームでのデマが生成される一因です。
 最後に、イギリスでの「ペットショップ」の定義を法律原文から引用しておきます。イギリスでは「自ら繁殖させたペット」であれば、店頭展示販売しても、その業者は「ペットショップ」ではありません。さらに「自ら繁殖しないペット」を販売しても、一定条件下では、その業者はペットショップとはみなされません。
 伝言ゲームで踊らされて、荒唐無稽なデマ情報を拡散する前に、何よりも原典を確認することが第一です。老害愛誤ネットワーカーさんは、赤恥を晒し続ける前に反省してください(笑)。


Pet Animals Act 1951 「ペット動物法1951」 uk法(法律の効力はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのイギリス全域に及ぶ)

7 Interpretation.
(1)
(a)a person shall not be deemed to keep a pet shop by reason only of his keeping or selling pedigree animals bred by him, or the offspring of an animal kept by him as a pet;
(b)where a person carries on a business of selling animals as pets in conjunction with a business of breeding pedigree animals, and the local authority are satisfied that the animals so sold by him (in so far as they are not pedigree animals bred by him) are animals which were acquired by him with a view to being used, if suitable, for breeding or show purposes but have subsequently been found by him not to be suitable or required for such use, the local authority may if they think fit direct that the said person shall not be deemed to keep a pet shop by reason only of his carrying on the first-mentioned business.

7 本法における用語の解釈
(a) 自分で繁殖させた血統書付きの動物、または自分がペットとして飼っているペット動物が繁殖したものを販売するという理由だけでは、その者はペット ショップを経営しているとはみなされません(=ペット販売業者で、血統書付きのペット動物を自家繁殖させたもの、もしくは自分が私的に飼っているペットが生んだ子を販売するものはペットショップではない)。
(b) 血統書付動物の繁殖業と兼務してペット動物を販売する業を営む場合において、その者が繁殖もしくはショーに出すことを目的としてペット動物を他者から入手したところ、後にそれが繁殖もしくはショーには適さないとために不要とその者が判断し、その者がそのペット動物(その事業者が繁殖したペット動物ではないもの)を販売した場合においても、地方自治体はそれが適切と判断すれば、その者がペットショップを経営しているとはみなされないと決定することができます(=血統書付きペット動物を自家繁殖してそれを販売する業者が繁殖親、もしくはショーに出場させることを目的として他者からペット動物を購入してその後、その目的に合わないと業者が判断し、そのペット動物を自己の事業で販売してもその業者はペットショップとみなされないと地方自治体は決定することができます)。



(参考資料)

Lucy's Law 「ルーシー法」 英語版ウィキペディア

Lucy's Law is a regulation which limits the sale of puppies and kittens as pets in England.
The law came into effect in April 2020, with licensed commercial traders no longer allowed to sell kittens or puppies as pets if they were less than six months old and they had not been bred by the seller.
Even though Lucy had been maltreated in Wales, where there were many puppy farms, the regulations only applied to England.
This was because animal welfare regulations were devolved to the National Assembly for Wales.

ルーシー法は、イングランド(イギリスを構成する4ヶ国のうちの1つ)で子犬と子猫をペットとして販売することを制限する規則です。
この法律は2020年4月に施行され認可を受けたペット商業事業者は、生後6ヵ月未満の販売者が繁殖させていない子猫と子犬をペットとして販売することが許可されなくなりました
ルーシーは多くのパピーファーム(註 パピーミルと同義)があったウェールズ(イギリスを構成する4ヶ国内の1つ)で虐待を受けていたにもかかわらず、規制はイングランドにのみ適用されました。
動物福祉に関する規則が、ウェールズ議会に委任されていたためです(註 イングランド議会で可決された法案は、ウェールズでは自国の議会で可決されなければ効力を有しないため。ウェールズでもこの規則は可決承認され2021年に施行されました。さらにスコットランドも追随し、同様の法律を立法しました)。


 英語版ウィキペディアでも、「イギリスでは犬猫の店頭展示販売が禁じられた」などとは一切記述がありません。くだんの老害愛誤ネットワーカーの「イギリスでは犬猫の店頭展示販売が禁止された」という、荒唐無稽なガセネタ情報は一体どこから仕入れたのやら。
 このデマ情報で、自分のウォールで議論を深めていきたいそうです(大笑)。社会に有害なデマ、妄想大会を開催していったい何をしたいのやら。

「イギリスでは犬猫の店頭展示販売が禁止されている」という、老害愛誤ネットワーカーのデマ







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(summary)
In England, Wales and Scotland within the UnitedKingdom, third parties such as pet shops cannot sell dogs or cats unless they are at least 6 months old.
In Northern Ireland, cats and dogs can be sold in pet shops if they are over eight weeks old.


 記事、「イギリスではペットショップの犬猫販売が禁止されている」のデマを固持する愛誤ネットワーカー の続きです。
 「イギリスではペットショップでの犬猫の店頭展示販売が禁止されている」と拡散しているネットワーカーがいます。しかしこれはデマです。イギリス(英国 united kingdom uk)はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家です。現行法では、イングランド、ウェールズ、スコットランドは生後6ヵ月以上であれば、自家繁殖しないペット業者は犬猫の店頭展示販売が許可されています。さらにこれらの国では、自家繁殖した犬猫であれば店頭展示販売は8週齢からできます。イギリスのうち北アイルランドは、自家繁殖かどうかにかかわらず、犬猫は8週齢から店頭展示販売できます。イギリス(英国 unitedkingdom uk)では、犬猫の週齢月齢による店頭展示販売の規制はありません。「自家繁殖か自家繁殖しないか」での販売の可否の区分はあります。



 「イギリスでは犬猫の店頭展示販売が禁止されている」という、デマ情報を必死に拡散している老害愛誤ネットワーカーがいます。以下がその投稿のスクリーンショットです。


(画像)

 Koji Kawamura から。これが問題のネットワーカーのウォール。スクリーンショットは24年1月31日取得。

 なお「フランスでは犬猫の店舗展示販売が禁止」も正確ではありません。24年1月1日から禁止したのは、「自ら繁殖しない営利ペット業者が犬猫を店舗展示販売をすることを禁じるが、保護犬猫は許可する」です。イギリスの法律では、「店頭展示販売の犬猫販売を禁じる、もしくは制限する」という法律の規定は一切ありません
 その他の記述も誤りです。フランスでは自ら繁殖した犬猫を店舗で展示販売することは禁止されていませんし、実際現在もそのような業者がパリ等で営業しています。フランスのペットショップの犬猫販売禁止に関しても、NHKをはじめ、正確な報道は日本では私が知る限り1つもありません。

川村 愛誤


 上記の「イギリスでは犬猫の店頭展示販売が禁止されている」は、完全に誤っています。正しくは前回記事で示した通り以下の通りです。イギリス(uk unitedkingdom 英国)では「犬猫の店頭での展示販売を禁じる、もしくは制限する」という法律は存在しません。「自家繁殖しないペット業者」に対する犬猫販売の制限」はありますが。ぜひ、上記の老害愛誤ネットワーカーさんには、該当する法律の原文のリンクと、条文を原語で示していただきたいものです(大笑)。

1、イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家ですが、自家繁殖しない犬猫の販売の制限をしているのは、イングランド、ウェールズ、スコットランドです。北アイルランドは自家繁殖していないペット販売業者でも、犬猫とも8週齢から店頭展示販売できます。

 イギリスの立法制度では、3つの法域に分かれています。(*)それはイングランドとウェールズ、スコットランド、北アイルランドです。それぞれの法域で独自の立法権があります。先ず[自家繁殖しないペット販売業者での犬猫の販売を6ヶ月齢以上に制限する]と立法したのはイングランド+ウェールズで、2018年に法律が可決成立しました(施行は2020年)。その後スコットランドも同様の法律を立法(施行は2021年)しました。
 北アイルランドは現在も自家繁殖しないペット販売業者であっても、犬猫は8週齢から販売でき
ます。北アイルランドでは法律上、犬の販売は8週齢未満は行ってはならないとする規定しかありません。猫の販売週齢は確認できませんでした。

(*)
英国法

2、イングランド、ウェールズ、スコットランドでは、自家繁殖を行わないペット販売業者は、犬猫は生後6ヵ月から販売できます。6ヶ月以上の犬猫ならば、店頭展示販売ももちろん許可されています。自家繁殖を行っていれば、その犬猫を店頭展示販売することは8週齢から許可されます。つまり外見上ペットショップ「店舗を構え、ショーケースでペットを展示する」であっても、自家繁殖した犬猫ならば8週齢から店頭展示販売できます。北アイルランドでは、自家繁殖させていない犬猫であっても、犬猫は8週齢から店頭展示販売できます。

3、イングランド、ウェールズ、スコットランドでの法律上「犬猫は6ヵ月齢以上でなければ販売できない」とする業者の定義は、「自家繁殖せずにペット販売、もしくは仲介を行う業者」です。無店舗販売も含まれます。したがって店頭展示販売であっても自家繁殖させた犬猫を販売する者は、法律上これらの国でも自家繁殖させた犬猫であれば8週齢から店頭展示販売できます。

 以下に、根拠法を示します。


The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 「動物福祉規則 (動物を扱うことに関する活動のための免許) (イングランド法) 規則 2018」 これは現行法の条文原文の全文です。

PART 1
Interpretation
2. In these Regulations—
”adult dog” means a dog aged 6 months or more;
“puppy” means a dog aged less than 6 months;

SCHEDULE 3
Specific conditions: selling animals as pets
... Sale of animals
5.—(1) [animal of any of the following descriptions may be sold as a pet, or sold with a view to being resold as a pet,
by or on behalf of the licence holder—]
(d) puppies, cats, ferrets or rabbits, aged under 8 weeks.
[(e) puppies or kittens which were not bred by the licence holder.]
[(3) In this paragraph, “kitten” means a cat aged less than 6 months.]

第一部
本規則における用語の説明
2. 本規則では次のとおりです-
「成犬(adult dog)」とは、生後6か月以上の犬を意味します。
「子犬(puppy)」とは、生後6か月未満の犬を意味します。

付則 3
動物をペットとして販売する特定の条件
~動物の販売~
5.—(1) [以下のいずれの動物も動物取扱業免許保持者によって、または免許保持者の代理としてペットとして販売したり、ペットとして再販することを目的として販売したりすることはできません—]
(d) 生後8週齢に満たない子犬、子猫、フェレット、子ウサギは販売してはならない。
(e) 動物取扱業免許保持者により自家繁殖されていない子犬子猫(註 本法における子犬の定義は生後6ヵ月未満の犬)を、当該動物取扱免許保持者が販売することはできない。
(3)本項においては、「子猫」とは、生後6ヵ月未満の猫をいいます。


(*)
英国法 イギリス、イングランドで立法された法律は、ウェールズでも効力を有します。したがって上記の規定はウェールズでも効力が及びます。


The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (Scotland) Regulations 2021 「動物福祉規則 (動物を扱う活動に関するための免許)(スコットランド法)2021」現行法

PART 1
Interpretation
2. In these Regulations—
4 “kitten” means a cat aged less than 6 months,
“puppy” means a dog aged less than 6 months.

SCHEDULE 3 Regulation 2
Specific conditions: selling animals as pets
6.—(1) No animal of any of the following descriptions may be sold as a pet, or sold with a view to being resold as a pet, by or on behalf of the licence holder—
(d) puppies, kittens, ferrets or kits, aged under 8 weeks, and
(e) puppies or kittens which were not bred by the licence holder.

第一部
本規則における用語の意味
2. この規則では、次のとおりです。
4 「子猫」とは、生後6ヵ月未満の猫をいいます。
「子犬」とは生後6ヵ月未満の犬を指します。

付則3 規則2
特定の条件: 動物をペットとして販売する場合において
6.—(1) 以下のいずれかの動物は、ライセンス所有者によって、またはライセンス所有者に代わって、ペットとして販売したり、ペットとして再販することを目的として販売したりすることはできません。
(d) 生後8週齢に満たない子犬、子猫、フェレット、子ウサギは販売してはならない、そして、
(e) 動物取扱業免許保持者が自家繁殖したものではない子犬または子猫(本法における子犬子猫の定義は生後6ヵ月齢未満)を、当該動物取扱免許保持者が販売することはできない。



 なお北アイルランドでは「動物取扱業者が自家繁殖させない犬猫の販売は6ヵ月齢以上のものに限る」という法律の規定はありません。(*1)(*2)The Welfare of Animals (Dog Breeding Establishments and Miscellaneous Amendments) Regulations (Northern Ireland) 2013 「動物福祉 (犬の繁殖施設およびその他の改正) 規則 (北アイルランド法) 2013」で、SCHEDULE 4 Licence Conditions 「付則4」で、9. A licence holder shall retain ownership and possession of a puppy until the puppy is at least 8 weeks old. 「9. 犬ブリーダー免許保持者は子犬が少なくとも生後 8 週間になるまでは子犬の所有権を保持し保有しなければなりません」という規定しかありません
 ですから北アイルランドでは、「犬ブリーダーは子犬が8週齢以降は誰に対しても販売できる」と言うことです。それが再販売を業とする、店頭展示販売を行うペットショップであってとしてもです。

Welfare of Animals Act (Northern Ireland) 2011 「動物福祉法(北アイルランド法)2011」 現行法

The Welfare of Animals (Dog Breeding Establishments and Miscellaneous Amendments) Regulations (Northern Ireland) 2013 「動物福祉 (犬の繁殖施設およびその他の改正) 規則 (北アイルランド法) 2013」現行法


 以上より、繰り返しますが次のことがわかります。
1、イギリスのうち、イングランド、ウェールズ、スコットランドは、自家繁殖していない犬猫でも動物取扱業者は生後6ヵ月以上ならば店舗展示販売であっても販売できる。
2、イギリスのうち、イングランド、ウェールズ、スコットランドは、自家繁殖させた犬猫であれば店舗展示販売であっても8週齢から販売できる。
3、イギリスのうち、北アイルランドは自家繁殖か否かにかかわらず、生後8週齢から店舗展示販売であっても犬を販売できる。

 つまり画像で示した、老害愛誤ネットワーカーの「イギリス(イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド全てを含むとの意味になる)では犬猫の店舗展示販売を禁じた」は、全く根拠のない妄想です。イギリス国内の法律では「店舗展示販売での犬猫の販売禁止」などという文章は皆無です。そんな荒唐無稽なデマ情報は、宇宙人から電波で提供されたのでしょうか(笑)。ぜひ老害愛誤ネットワーカーさんには、その根拠法の原文のリンクと該当する条文を示していただきたい(大笑)。
 見えないものが見えるようでは危ないですね。余りに妄想が酷ければ、しかるべき機関を受診されたほうがよろしいかと心配しております。その他でも画像の投稿は誤りがあります。フランスのペットショップに関しての誤りは、次回以降の記事で取り上げます。

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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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