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イギリス人も犬を冷蔵庫で凍死させるのがお好き?~子犬を冷凍庫で凍死させたブリーダー







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(summary)
FROZEN PUPPY Four-week-old rottweiler found frozen solid in blood-soaked freezer at horrific squalid puppy farm


 2010年に初版が発行され、10年近く経た今日でも版を重ね、日本の動物愛誤家の「バイブル」ともいえる著書があります。朝日新聞記者の太田匡彦氏による、「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇 2010/9/17 太田 匡彦 (著)」です。本書の記述で、長年日本の愛誤活動家らがペット業界を攻撃する道具としている記述があります。「日本のペットショップは売れ残り犬を冷蔵庫で凍死させて処分している」です。そして「このような残虐なことをしているのは動物愛護後進国である日本だけだ」と。しかしそのような事件は、日本では一つも確認できません。しかしアメリカでは「ペット業者が冷蔵庫でペットを凍死させて処分した」という事件は、頻繁に報道されます。最近は、イギリスでも同様の事件がありました。


 サマリーで書いた通り、朝日新聞記者である太田匡彦氏の、「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇 2010/9/17 太田 匡彦 (著)」(以下、「本書」と記述する)の記述内容は、ほぼすべてが真実とは正反対の嘘の羅列です。
 その中には、長年日本の動物愛誤家のペット業界の攻撃の道具とされてきた記述、「日本ではペットショップが売れ残り犬を冷蔵庫で凍死させて処分している」があります。しかし私が確認したところ、そのような事件は日本では一件も確認できませんでした。またそのようなペット業者が刑事訴追を受け、有罪判決を受けた判例も、一つも見つかりませんでした。対してアメリカ合衆国では、「ペット業者が売れ残りペットを冷蔵庫で凍死させて処分した」事件は、しばしば報道されています。また有罪判決もあります。例えば私は、このような記事を書いています。

売れ残りの犬を冷凍庫で凍死させて処分したペットショップ~アメリカ
「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇」は歴史的有害図書
続・「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇」は歴史的有害図書

 最近では、イギリスでも同様の事件がありました。FROZEN PUPPY Four-week-old rottweiler found frozen solid in blood-soaked freezer at horrific squalid puppy farm 「凍死した子犬 4週齢のロットワイラー(犬種名)の子犬は、不気味なパピー・ファーム(註 パピー・ミルと同義)内で、血まみれの冷凍庫の中で凍死体で見つかりました」 2019年8月13日 から引用します(凍死した子犬の死体のビデオと画像あり。閲覧注意)


Twenty dogs, including beagles, Dalmatians, spaniels and dachshund crosses, were found at the horrific Brenzett property in Kent - with some living in complete darkness.
RSPCA Inspector Carroll Lamport, lead investigator, said: "When we searched a freezer onsite we made a horrifying discovery; a small, four-week-old puppy.
"The body was frozen rigid and dumped in the bottom of a blood-soaked freezer."
All of the puppies died.

ビーグル、ダルメシアン、スパニエル、ダックスフンドの雑種を含む20頭の犬が恐ろしい状態で、ケントにあるブレンゼット(註 容疑者の犬ブリーダーの名前)の私有地内で発見されましたー数頭の犬は、完全な暗闇の中で生きています。
RSPCAのリーダー・インスペクターの、キャロル・ランポートさんは、「パピー・ファームの現場の冷凍庫を探したところ、恐ろしい発見をしましたー4週齢の幼い子犬です。
「その子犬の体はカチカチに凍っており、血でずぶ濡れになった冷凍庫の底に捨てられていました」。
子犬はすべて死んでいました。



(画像)

 日本の歴史的有害図書と言える、朝日新聞記者の太田匡彦氏の著作、「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇 (朝日文庫) 文庫 – 2013/7/5 」。この本の要旨は、「ブリーダー、ペットオークション、ペットショップによる、大量生産販売のペット流通は日本独自」と断じています。また「ペットオークションがあるのは日本だけ」とも書かれています。さらに太田匡彦氏は行政関係者、政治家、ペット業界関係者に「ペットオークションがあるのは日本だけ。日本は恥ずべき」と吹聴しています(ペットパーク 上原勝三氏談)。このような見え透いた大嘘を垂れ流す太田さんのほうがよほど恥です。
 犬の商業生産数、販売数、生体販売ペットショップ数とも、人口比では日本はアメリカ、イギリス、ドイツよりはるかに少ないのです。また、ペットオークションは、アメリカ合衆国で盛んに行われています。そして愛誤界で鬼の首を取ったようにペットショップ非難の根拠としている、本書の「日本のペットショップは売れ残り犬を冷凍庫で凍死させて殺処分している。こんな残酷なことをしている国は日本だけだ」という記述があります。しかし私が調べた限り、日本でそのような事件は一つも見つかりません。前述上原勝三氏も、「そのような事件は日本では一例も確認していない」と述べています。アメリカでは頻繁に報道されているのですが。太田さん、ぜひ一例でも挙げていただきたいものです。

犬を殺すのは誰か


 太田匡彦による本書の、「犬を殺すのは誰か」の、「ペットショップが売れ残りの生後半年のビーグル犬を冷蔵庫で凍死させて処分した」との記述についての、私の推測がこちらです。関連する記事のコメントに対する私のレスです。
 「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇」は歴史的有害図書 2019年9月4日 から引用します。


siz 様、コメントありがとうございます。

> ペットショップの人間を外道扱いしたいのは分かりますが、創作にも程がありますよね。考察しますが、6ヶ月のビーグルならかなり少なく見積もって5kgは超えているわけで、そもそも冷蔵庫に入るサイズなのかは置いておいても、少なくとも一般的な冷蔵庫では少し暴れただけで戸が開くでしょう。袋もゴミ袋程度ではすぐ穴が開くでしょうし、おそらく麻袋くらい必要でしょう。ペットショップがわざわざその為に業務用の巨大な冷蔵庫を保持するのでしょうか?

おっしゃる通り、ビーグルでも生後6カ月以上となればかなり大きく力もあります。
健康な成犬に近いビーグル犬が、ビニール袋におとなしく収まって、冷蔵庫の中でおとなしく凍死するとは思えません。


>アメリカの業者がそんな手間のかかる事をやっていた事に驚きです。

外国の事情は日本と異なりますので。
アメリカでは州によっては、またイギリスではペットショップやブリーダー、中間業者などの営利の犬取扱業者が自ら自己所有の犬を殺処分することが合法です。
しかも銃殺も合法です。
そして事業者が殺処分した犬猫などは、死体回収業者が集めてレンダリング業者に持ち込みます(業者や獣医クリニックなどにより殺処分された犬猫も、レンダリングによりペットフードの原料になっていることは私は何度か記事にしています。残留したペントバルビタールを含んだドッグフードを食べた犬が死ぬ事件はアメリカでは頻繁にあります)。
そのために、大型の業務用冷凍庫もしくは冷蔵庫を備えているのだと思います。

ごく最近も、イギリスの犬ブリーダーが4週齢の子犬を冷凍庫で凍死させたという事件が報道されています。
記事によれば、冷凍庫の底は、血が溜まっていたそうです。
私が思うには、成犬や大きくなった犬は銃殺などであらかじめ殺処分してからレンダリング業者に引き渡すために冷凍庫で保管するのだと思います。
そのために、冷凍庫の底が血まみれになっているのだと思います。
子犬や瀕死の傷病犬は力が弱いので、銃殺などの殺処分が面倒くさいので、そのままビニール袋に詰めて冷凍するのだと思います。


>ついでに言えば流石に産業ゴミでも犬入ってたら受け入れ拒否されるんじゃないかなとも思います。

1個当たり5キロを超えるゴミは、神戸市は一般回収しません。
ビーグルより大きくなる犬種では、生後6ヵ月では5キロを超えるでしょう。


>突っ込みどころしかないのに愛誤はこの本を無条件に礼賛する訳で、ペットショップ憎しで論理的思考が成り立たなくなっているのではないかと思います。

私が思うには、太田匡彦氏は、海外の「冷蔵庫で子犬を凍死させた事件(頻繁に報道されていますので)」にヒントを得て、「日本のペット業界の鬼畜ぶり」を創作したのではないかと思います。
しかし日本とアメリカ、イギリスでは事情が異なりますので、少し考えれば太田氏の創作はボロが出ます。

1年ほど前ですが、フェイスブックで「日本のペット業界の鬼畜ぶり」を証明するというビデオが複数拡散されていました。
一つは、「日本のガスでの犬の殺処分のシーン」で、このような「鬼畜な犬の殺処分を行っているのは日本だけ」としていました。
使われたビデオは、アメリカのノースカロライナ州のアニマルシェルターのガス殺処分の、有名なビデオを切り貼り編集したものでした。
もう一つは、「日本の犬ブリーダーの悲惨な飼育状況。こんなひどい国は日本だけ」という趣旨のビデオで、それもアメリカのパピーミルのビデオを切り貼り編集したものでした。
これが愛誤の虚言体質です。
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続々・イギリスのペットショップで買った子犬がすぐに死んだ~イギリスでは6カ月未満の犬猫の販売を禁じたという大嘘







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(summary)
The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) (Amendment) Regulations 2019
Draft Legislation:This is a draft item of legislation.


 記事、
イギリスのペットショップで買った子犬がすぐに死んだ~イギリスでは6カ月未満の犬猫の販売を禁じたという大嘘
続・イギリスのペットショップで買った子犬がすぐに死んだ~イギリスでは6カ月未満の犬猫の販売を禁じたという大嘘
の続きです。
 イギリス(UK United Kingdom)における、犬猫販売についてですが、日本では正確に報道するメディアは一つもありません。つまり2018年の、「イギリスでは、すでにペットショップでの6ヵ月齢未満の犬猫の販売を禁じる法律が成立施行しているためにできない」などです。真実は、「ペットショップで6か月齢の子犬子猫の販売を禁じる」法令は、今年の5月に草案が議会提出された段階でまだ可決されていません。さらにその法律が可決されたとしても効力が及ぶのは、イギリス(UK United Kingdom イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドからなる4か国)内の、イングランドとウェールズだけです。



 記事、イギリスのペットショップで買った子犬がすぐに死んだ~イギリスでは6カ月未満の犬猫の販売を禁じたという大嘘、で引用した、イギリスで生後6ヶ月以内の子猫・子犬の販売を禁止する “ルーシー法” が成立。 2019年2月5日 から再び引用します。


2018年12月イギリス(①)にて、かねてより方針が打ち出されていたルーシー法が成立した(②)。
生後6ヶ月以内の子猫・子犬の販売を禁止。
今後イギリスでは、ペットショップなど、第三者販売業者(自分たちで繁殖はせず販売のみを行う業者)による生後6ヶ月以内の子猫・子犬の販売は禁止となる。
子猫・子犬を迎えたい場合は、ブリーダーや保護センターなどから直接引き取る必要がある。



 上記の記述は、完全に誤りです。まず、(①)ですが、いわゆるルーシー法ですが、これはイングランド法(法律の効力が及ぶのはイギリス国内のうち、イングランドとウェールズに限られる法)である、The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 「動物福祉(動物に関わる活動における認可)(イングランド)規則 2018」の改正を行うということです。この現行法においては、イングランドとウェールズでは、ペットショップでの犬猫販売は8週齢以上と規定しています。それを「6か月齢」に引き上げるということです。
 つまり本改正案が可決成立したとしても、効力が及ぶのはイギリス(イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド)では、イングランドとウェールズのみです。スコットランドは現在、ペットショップでの犬猫販売に関する週齢規制すらありません(2019年8月25日確認)。

 さらに(②)ですが、前回、前々回記事で指摘した通り、「ルーシー法(ペットショップでの6カ月未満の犬猫の販売を禁じる)」は、2018年時点では、草案(改正案)すら作成されていませんでした。草案(改正案)が正式に政府文書として認められたのが2019年です。そしてその草案(改正案)が議会下院に議案提出されたのが、2019年5月13日ということです。つまり「2018年にルーシー法は可決成立した」との記述は、完全に誤りです。やっと議会に議案提出され、現在審議されている段階です。つまり否決される可能性もあります。
 2019年5月13日に、「ルーシー法」の草案(改正案)が、議会下院に議題提出されたことを伝えるニュースソースを、いくつか例示します。


Lucy's Law: Puppy farm ban set to be confirmed 13 May 2019

A new law aimed at cracking down on so-called puppy farms in England is being presented to Parliament on Monday.
Known as Lucy's Law, it will ban the sale of kittens and puppies from third parties from spring 2020, making buyers deal with breeders directly.
The RSPCA said it was "absolutely thrilled" with the legislation - but stressed it required enforcement.
The ban is scheduled to come into force on 6 April next year, the Department for Environment, Food and Rural Affairs said.

「ルーシー法:パピーファーム禁止(の法案)を国会での可決に向けて着手しました 2019年5月13日
イングランドの、いわゆる子犬農場(パピー・ファーム)の取り締まりを目的とした新しい法律(案)が、月曜日に議会に提出されています。
ルーシー法として知られるこの法律(案)は、2020年春から第三者(註 繁殖を行わないペットの販売業者)の子猫と子犬の販売を禁止し、消費者がブリーダーと直接取引できるようにします。
RSPCAは、立法手続きに「絶対に感激する」と言いましたが、(それが可決成立して)施行されることが必要だと強調しました。
その禁止は、来年4月6日に法律が発効する計画(註 順調に審議が進み、改正案が可決されれば)であると、環境食糧農業省は述べました。



Lucy’s Law: Animal welfare campaigners welcome new law cracking down on puppy farms Monday 13 May 2019

Campaigners are celebrating the introduction of Lucy’s Law to parliament .
The legislation, known as Lucy’s Law, will ban the sale of puppies and kittens by third parties and ensure that anyone buying or adopting one under six months old deals directly with the breeder or an animal rehoming centre, rather than a pet shop or commercial dealer.
The new rules, which are being laid in parliament on Monday and need a debate in both houses to pass into law.

ルーシー法:動物福祉運動家は、子犬農場(パピー・ファーム)を取り締まる新しい法律を歓迎します 2019年5月3日(月)
動物福祉運動家は、ルーシー法(改正案)の議会への議案提出を祝っています。
ルーシー法として知られる本立法は、第三者(註 生産者を行わないペットの販売業者)による子犬と子猫の販売を禁止し、ペットショップや商業ディーラーではなく、生後6ヶ月未満の犬猫を直接ブリーダーか、または動物保護施設から直接購入または養子縁組することを保証することになるかもしれません 。
新しい規則の法案は月曜日に議会に議案提出されていますが、この法律を成立させるためには、上下両院で審議する必要があります。



 これらのイギリスのメディアの記事を読めば、いわゆる「ルーシー法(案)」はまだ国会審議中で、可決されていないことが分かります。つまり否決されて成立しない可能性もあるのです。
 先に引用した、イギリスで生後6ヶ月以内の子猫・子犬の販売を禁止する “ルーシー法” が成立。の記事をリリースしたメディアに、私は「2018年にルーシー法が成立したのは誤りである」ことをメールしました。  
 「ルーシー法(生後6ヶ月未満の第三者販売業者の販売禁止)は当メディアでお伝えした後の5月に、2020年4月6日から実効されることが決まりました」との回答がありました。その回答は完全に誤りです。なぜならば、「決まりました」とは、国会で可決成立したという意味になるからです。(審議中であれば否決される可能性もあるので、「決まりました」とは言えません)。そしてその根拠として、イギリス政府文書、Gove delivers ‘Lucy’s Law’ to protect puppies and kittens を送ってきました。おそらくこのメディアのライターさんは、自動翻訳でこの文書を読んだと思われます。この文書の記述を勘違いしています。以下は私の返信メールです。


ご忠告ですが。
リンクをいただいたイギリス政府文書ですが。
自動翻訳をおつかいでしょ?

https://www.gov.uk/government/news/gove-delivers-lucys-law-to-protect-puppies-and-kittens
New 'Lucy's Law' legislation laid in Parliament to end puppy and kitten farming.
New legislation to end puppy and kitten farming will be laid in Parliament today (13 May), the Environment Secretary Michael Gove has announced.
の正しい訳は、次の通りです。

パピー、キティーファームを終わらせるために議会に議案提出された「ルーシー法」の新たな立法案。
パピー、キティーファームを終わらせるための新たな立法(案)が本日(5月13日)に議会に議案提出されると、マイケル・ゴーブ環境省長官は発表しました。

グーグル翻訳をすると、以下のようになります。

子犬と子猫の農業を終わらせるために議会で制定された新しい「ルーシーの法則」法。
子犬と子猫の養殖を終わらせる新しい法律が本日(5月13日)議会で制定されると、マイケル・ゴーブ環境長官は発表した。

https://ejje.weblio.jp/content/lay+
英語「lay」の意味
〈考え・問題などを〉〔…に〕提示する,提出する.
lay a matter before a committee 問題を委員会(の審議)にかける.

in Parliament に続くと、100%「議案提出」の意味になります。

legislation ですが「立法 法律制定」の意味合いのほうが強いです。

なぜグーグルがこのようなおかしな翻訳をするのか、私は理解に苦しみます。
このメールをあなたが嫌がらせか、屁理屈と理解するのは勝手ですが、今後の事を思えば、このメールと主に出典の文書を英語に堪能な方にお見せして、意見をお聞きになったほうが良いと思います。
自動翻訳は、しばしばとんでもない誤訳をします。
過信しないほうが良いでしょう。



(画像)

 送信済みの上記のメールのスクリーンショット

2ルーシー法 


 私が思うにはNHKなどの大メディアでも、海外ニュースの再配信では自動翻訳を用いて、原文の確認すらしない場合が多いのではないかと思います。そのために原意とは異なる内容でそのニュースを再配信、もしくはあいまいな日本語訳での報道をNHKをはじめとする大メディアが行い、それを末端メディアが追随したり、あるいはあいまいな日本語訳を都合よく解釈、編集してさらに再配信するのではないかと想像します。
 本件に関するニュースでもNHKテレビをはじめ、2018年のイギリスのニュースソースの、introduce into の「議案提出する」の正しい訳をしているメディアは一つもありませんでした。自動翻訳では「導入する」になります。そのために日本のメディアは、「ペットショップでの6か月齢未満の販売禁止を『導入する』」と報じました。そのため視聴者は「すでにその法律が可決成立して施行されることが決定された」と理解しました。そして一気に2018年中に、「イギリスではペットショップでの6か月齢未満の犬猫の販売を禁じた」という、誤った情報が日本で広まったのです。さらに蛇足すれば、この法律が可決されたとしても効力が及ぶのは、イギリス全土ではありません(イングランドとウェールズのみ)(*1)(*2)(*3)。

 私は極めて残念に思います。特に海外の動物愛護に関するニュースは、私が知る限り、ほぼ正確なものがないからです。マスコミのみならず、大手シンクタンクでも同様です。
 背景には、ライターの語学力の低さと、自動翻訳の過信と、労力をかけることを疎んじるメディアの体質があるのではないかと想像します。この状況はあまりにもひどいです。


(画像)

 Dogs4Us から。イギリスの大手子犬安売りペットショップチェーンのFace BookのTL。もちろんこの子犬安売りペットショップチェーンは自ら生産を行っていない、third partyです。8月23日に投稿があります。その内容は以下の通りです。
 それにしてもこの店は子犬販売に強気です。「6ヵ月齢未満の子犬販売禁止」の法案が否決されるとの確信でもあるのでしょうか。子犬販売の事業転換や縮小はみじんも感じられません。日本のメディアが「イギリスでは6カ月未満の犬猫のペットショップの販売を禁じる法律がすでに成立して施行が決定した」と報道していますが、もしこの法案が否決されたらどうなのでしょうね?

23.8.19
WE HAVE SOME BEAUTIFUL #NEWARRIVALS AT DOGS 4 US. PLEASE KEEP WATCHING OUR PAGE FOR FURTHER INFORMATION OR TELEPHONE 0161 736 5010 FOR DETAILS.
Here are a few of our new arrivals
Beagle
Basset Hound
Bichon Frise
Bullador
Border Terrier X
Cavalier King Charles
Chihuahua
Cocker Spaniel ( Blue Roan)
Dogue De Bordeaux
French Bulldog
German Shepherd
Labrador (Chocolate)
Labrador (Yellow)
Mini Schnauzer
Puggle
Scottie
Shih Tzu
Westie
Yorkshire Terrier
BassetXBeagle
Cockapoo
Cockapoo-Poodle
CockerXBichon
Cavachon
Pomshi
Puggle
Zuchon
We also have other breeds available please call us for details
Dogs 4 Us have a wealth of experience and knowledge in selling puppies and our knowledgeable staff are happy to help you choose the perfect pup for you one that will fit in with your lifestyle.
We hope to see you soon at Dogs 4 Us.
Why not pop in over the weekend to see our beautiful puppies.
Opening hours as follows:
Manchester branch
Mon - Fri 10.30am to 9pm
Sat & Sun 10.30am to 5.30pm
Enquiries welcome on 0161 736 5010
Leeds branch
(Pups)
Mon - Thur 10.30am to 6pm
Fri 10.30am to 8pm
Sat & Sun 10.30am to 5.30pm
(Store)
Mon - Thur 9am to 6pm
Fri - 9am to 8pm
Sat 9am to 5.30pm
Sun 10am to 5.30pm
Telephone enquiries 01132 573510

2019年8月23日
DOGS 4 USでは、いくつかの美しい子犬の仕入れがあります。詳細についてはページをご覧ください。詳細については電話0161 736 5010でお問い合わせください。
これが当社の新しい仕入れのいくつかです。
ビーグル
バセットハウンド
ビション・フリーゼ
ブラドール
ボーダーテリアX
キャバリアキングチャールズ
チワワ
コッカースパニエル(ブルーローン)
コトン・ド・ボルドー
フレンチ・ブルドッグ
ジャーマンシェパード
ラブラドール(チョコレート)
ラブラドール(黄土色)
ミニチュアシュナウザー
パグ
スコッティ
シーズー
ウェスティ
ヨークシャーテリア
バセットとビーグルのミックス
コカプー
コカプープードル
コッカースパニエルとビションフリーゼのミックス
カバション
ポンシ
パグル
ズチョン
他の品種もご用意しております。詳細はお電話ください。
Dogs 4 Usは子犬の販売に関する豊富な経験と知識を有しており、知識豊富なスタッフがお客様のライフスタイルに合った完全な子犬をお選びいただけるように、喜んでお手伝いいたします。
Dogs 4 Usでお会いしましょう。
週末に立ち寄って、美しい子犬をご覧ください。
営業時間は次のとおりです。
・マンチェスター店
月-金午前10.30時から午後9時
土曜日と日曜日午前10時30分から午後5時30分
0161 736 5010にお問い合わせください
・リーズ店
(子犬販売)
月-木午前10:30時から午後6時
金曜日午前10.30から午後8時
土曜日と日曜日午前10:30時から午後5時30分
(ショップ)
月-木午前9時から午後6時
金-午前9時から午後8時
土曜日午前9時から午後5:30時
日曜日午前10時から午後5.30時
電話でのお問い合わせ01132 573510


dogs4us 1



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続・イギリスのペットショップで買った子犬がすぐに死んだ~イギリスでは6カ月未満の犬猫の販売を禁じたという大嘘







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The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) (Amendment) Regulations 2019


 記事、・イギリスのペットショップで買った子犬がすぐに死んだ~イギリスでは6カ月未満の犬猫の販売を禁じたという大嘘、の続きです。
 イギリス(UK United Kingdom)における、犬猫販売についてですが、日本では正確に報道するメディアは一つもありません。つまり2018年の報道、「イギリスでは、すでにペットショップでの6ヵ月齢未満の犬猫の販売を禁じる法律が成立施行しているためにできない」です。真実は、「ペットショップで6か月齢未満の子犬子猫の販売を禁じる」法令は、今年の5月に草案が議会提出された段階でまだ可決されていません。また、その法律が可決されたとしても効力が及ぶのは、イギリス(UK United Kingdom イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドからなる4か国)内の、イングランドとウェールズだけです。



 サマリーで述べた通り、日本では、「イギリスでは、すでにペットショップでの6ヵ月齢未満の犬猫の販売を禁じる法律が成立施行しているためにできない」、もしくはそうと著しく誤認させる報道がされています。しかしそれは誤りです。真実は、「ペットショップでの犬猫販売は6か月齢以上でなければならないとする、イングランド法(イギリスを構成する4か国のうち、イングランドとウェールズのみに効力が及ぶ法律)の改正の動きがある」ということです。本記事公開時点では、イギリス国内には、「ペットショップでの6カ月未満の犬猫販売を禁じる」という法律は存在しません(すでに可決成立済みで施行待ちのものを含む)。
 「イギリスではペットショップでの6か月齢の子犬子猫の販売を禁じた(もしくは著しく誤認させる)」という、日本のデタラメ報道は次のようなものがあります。


・2018年8月24日
NHK 「英 生後6か月未満の子犬や子猫の販売禁止へ 」 (NHKの元記事が削除されたため、まとめサイト、イギリスで6か月未満の子犬・子猫の販売禁止になった(*1)背景とは

(*1)
真実は、イギリス連邦政府の環境食糧省長官がそのような発言した、というだけです。この時点では、法案作成すらされていませんでした。


・2018年9月10日
ニューズウイーク日本版 「イギリスで生後6ヶ月未満の子犬・子猫の販売禁止へ 日本では周回遅れの議論続く

英国のイングランドで施行される見込みの新法(*1)。
英環境省によれば、政府の認可を受けたペット販売業者の数は、イングランドで100に満たないという(*2)。
イギリスの6ヶ月規制は、この「8週齢規制」をさらに強化するものだ(*3)。

(*1)
真実は、2018年時点では本法案は、議会に提出すらされていませんでした。法案が正式に政府文書とされ、議会提出されたのは、半年後の2019年5月13日です。

(*2)
イギリス環境省の公式文書によれば、イングランド(イギリスは、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家です。イングランドはイギリスを構成する1か国です)のみで、ライセンスを受けた生体販売ペットショップは2,300あるとしています(イギリス政府文書 2017年 The review of animal establishments licensing in England Next steps February 2017

(*3)
本改正案が可決成立しても、効力が及ぶのはイギリス(イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド4か国の連合国家)のうち、イングランドとウェールズだけです。


 真実はすでに述べた通り、イギリス(はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家です)のうち、イングランドとウェールズに限り、「ペットショップで販売する犬猫は6か月齢以上とする」立法化の動きがあります。しかし現時点では、2019年5月13日に議案提出されて国会審議中です。本法案は、可決されるかどうかは流動的です。蛇足ですが、イギリスのうちスコットランドでは、ペットショップでの犬猫の販売は週齢規制すらありません。
 イングランドとウェールズにおけるペットショップでの犬猫販売は、現行法の、The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 「動物福祉(動物に関わる活動における認可)(イングランド)規則 2018」では現在、8週齢以上と定めています。いわゆるルーシー法と言われるものは、本規則を、「ペットショップに限り、犬猫の販売を6カ月以上に限る」との改正を行うというものです。現行法では8週齢以上です。したがって現在イギリスでは、ペットショップでは、8週齢程度の子犬が展示販売されています。該当する草案(改正案 つまりまだ可決されていない)を引用します(2019年8月24日コピペ)。


The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) (Amendment) Regulations 2019

Draft Legislation:This is a draft item of legislation.
This draft has since been made as a UK Statutory Instrument: The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) (Amendment) Regulations 2019 No. 1093
Draft Regulations laid before Parliament under section 61(2) of the Animal Welfare Act 2006, for approval by resolution of each House of Parliament.
Draft Statutory Instruments
2019 No. 0000

Amendment to the 2018 Regulations
2018 Regulations (specific conditions: selling animals as pets) is amended as follows.
“No animal of any of the following descriptions may be sold as a pet, or sold with a view to being resold as a pet, by or on behalf of the licence holder—”;
“puppies or kittens which were not bred by the licence holder.”.
“In this paragraph, “kitten” means a cat aged less than 6 months.”

法案の草案(改正案):これは法案の草案(改正案)である。
この下書きは、その後イギリスの法定文書として作成された:動物福祉(動物に関わる活動の認可付与に関する)(イングランド)(改正)規則2019 No. 1093
2006年動物福祉法第61条(2)に基づいて議会に提出された規則の改正案
下院の各議員の決議による承認のため作成された。
法案の草案(改正案)
2019 No.0000 (0000であるということが、成立していないことを示します。両院で可決して成立したのちに、法律の番号が付与されます)

2018年の規則の改正
2018年の規則(特定の条件:動物をペットとして販売する場合の)は、次のように改正するものとする。
「以下の説明のいずれの動物も、認可業者によって、または認可業者に代行して、ペットとして販売したり、ペットとして再販売する目的で販売することはできません」。
「認可業者によって繁殖されなかった子犬または子猫」。
「この条文で『子猫』とは、生後6ヶ月未満の猫を意味します(註 子犬puppyの定義も6か月齢未満であるが、現行法で既に定義されている」。



 上記の、The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 「動物福祉(動物に関わる活動における認可)(イングランド)規則 2018」の改正案は、2019年5月13日に、イギリス議会下院に提出されました。現在、下院で審議中です。この件について報じたニュースソースは、次回記事で取り上げます。


(画像)

 前回記事で誤りを指摘した記事、イギリスで生後6ヶ月以内の子猫・子犬の販売を禁止する “ルーシー法” が成立です。しかし現在も完全な誤りである、「2018年12月イギリスにて、かねてより方針が打ち出されていたルーシー法が成立した。生後6ヶ月以内の子猫・子犬の販売を禁止」の記述は訂正していません
 私が誤りを指摘したメールを送ったのちに、このような補足が付けられていました。「ルーシー法は既に可決成立しており、2020年4月6日をもって実効される」。私に送られてきたメールでは、「2019年5月にルーシー法がすでに可決成立しており、2020年4月6日に実行される」と回答がありました。出典と思われる記事を確認しましたが、回答者は完全に間違えています。繰り返しますが、2019年5月13日に、イギリス議会下院に、「改正案」が提出されて、現在審議しているところです(まだ可決されていない)。次回記事では、本改正案が2019年5月13日に、イギリス議会下院に提出されたニュースソースなどを取り上げます。


ルーシー法 1


(動画)

 Marc Abraham The Vet On Lucy’s Law Petition And Campaign 「マーク・アブラハム ルーシー法(ペットショップでの6か月齢未満の子犬子猫の販売を禁止するという法律の改正案)の成立のために請願と署名活動を行う獣医師」 2019/07/04 に公開
 はあ? なぜすでに可決成立して施行予定の法律で、「成立のための請願と署名活動をしている」獣医師さんがいるのですかね。本当に日本のメディアの海外の愛護情報はデタラメもはなはだしい。まさ暗黒状態。

イギリスのペットショップで買った子犬がすぐに死んだ~イギリスでは6カ月未満の犬猫の販売を禁じたという大嘘







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(summary)
Grace is autistic and always wanted a puppy - the one her family got died hours after they brought it home
"It was like a nuclear bomb going off when she found out Prince had died."


 今年の6月末にイギリスのメディアで報道された来事です。イギリスの大手子犬安売りペットショップチェーンから2か月齢の子犬を買った一家がありました。しかし子犬は買ってきた翌日に死にました。もちろんこのペットショップは、地方自治体から認可を受けた正規業者です。しかし日本では、「イギリスでは昨年2018年にペットショップでの6か月齢未満の子犬子猫の販売を禁じる法律が成立した」という、驚くべき大嘘が報道されています。「イギリスでは6か月齢未満の子犬子猫の販売を禁じる法律が成立した」のであれば、このような事件は起きようがありません。現在、イングランド法では、ペットショップでの犬猫の販売は、8週齢以上であれば合法です。まさに日本の動物愛護報道は狂っています。


 サマリーで示したニュースソースから引用します。
  Grace is autistic and always wanted a puppy - the one her family got died hours after they brought it home 「グレースという自閉症の女の子はいつも子犬を欲しがっていました-彼女の家族は子犬を買って家に持ち帰ったのですが、数時間後に死にました」 2019年6月29日


A family have been heartbroken by the death of their new puppy– who collapsed and died hours after they bought him from a pet shop.
Distraught dad James Cohen said his family had been ‘torn apart’ after losing two-month-old Prince so soon.
James and his partner Jayne Howe bought the border collie for £475 from Dogs4Us in Salford.
The pup was a gift for Jayne’s daughter Grace, aged eight, but the whole family quickly fell in love with him.
Soon after they got Prince back to their Chorlton home, however, it became clear he was poorly. He was lethargic and had no appetite, then went dizzy and collapsed.
Eventually, James decided to take him to an out-of-hours vet.
But at 6am the next morning he got the call that Prince had died.
Dogs4Us have offered to refund the £475 for the puppy but have refused to pay the family’s £350 vet bill and £130 cremation costs.

ある一家は、ペットショップで買ってから数時間後に倒れて死んだ、新しい子犬の死によって心が痛みます。
取り乱した父親のジェームズ・コーエン氏は、生後2か月のプリンスという名の子犬を亡くして、家族は「引き裂かれた」と言いました。
ジェームズさんと妻のジェイン・ハウさんは、サルフォードにあるペットショップ、Dogs4Usから475ポンドでボーダーコリーを買いました。
子犬は、8歳になるジェームスさんの娘グレースちゃんへの贈り物でしたが、家族全員がすぐに子犬が大好きになりました。
しかしプリンスと名付けられた子犬をコールトンの家に持ち帰ってすぐに、子犬が大変弱っていることが分かりました。
子犬は無気力で食欲がなく、めまいを起こして倒れました。
結局ジェームズさんは、子犬を時間外診療の獣医に連れて行くことにしました。
しかし翌朝の午前6時に、ジェームスさんはプリンス(子犬)が死んだという電話を受けました。
子犬を販売したペットショップ、Dogs4Usは、子犬の代金475ポンドの返金を申し出ましたが、一家は350ポンドの獣医費と130ポンドの火葬費用の受け取りを拒否しました。



 この記事は、2019年6月29日のものです。ところで日本では、「イギリスではペットショップでの6カ月未満の子犬の販売を禁止した」、はなはだしくは「イギリスは2018年に、ペットショップが6カ月未満の子犬子猫を販売することを禁止する法律が施行された」、もしくは「2019年に禁止することが決定した」という報道があります。しかしこれは大嘘です。
 真実は、昨年2018年に、イギリス(UK)政府の担当大臣が、そのような発言をしたということです。2019年に議会下院に提出する草案が作成され、2019年5月13日に提出されました。これから審議される段階です。つまりまだ可決されていません。
 その根拠となるイギリス政府文書から引用します。The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) (Amendment) Regulations 2019


This draft has since been made as a UK Statutory Instrument: The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) (Amendment) Regulations 2019 No. 1093.

この修正草案(改正案)は、その後、イングランドの法定文書として作成されました:動物福祉(動物に係る活動のライセンス)(イングランド)(修正)規則2019 No. 1093



 本記事公開時点では、イギリス(UK United Kingdom)、さらにはイギリスを構成する、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4か国のいずれにおいてもにおいては、「ペットショップでの6カ月未満の犬猫の販売を禁じる」法律はありません。成立し、施行予定の法律もありません。現行法(イングランド法)では「犬猫とも、8週齢以上であればペットショップはケージによる展示販売ができる」
のです。

 現に、先に引用したイギリス国内の子犬の安売りに特化した巨大店舗のペットショップチェーン、The Dogs 4 Usでは、現在8週齢以上の子犬を販売しています。なおイギリス法では、子犬(Puppy)の定義は明確に「6か月齢未満」としています。The Dogs 4 UsのHPから引用します(2019年8月23日にコピペ)。


At Dogs4Us we are very proud of our reputation for providing happy, healthy pedigree puppies which are suitable for the owner’s circumstances, making the ideal family pet.
We have expanded our activities to cover puppy sales and the sale of a huge range of quality pet products through our Pet Superstores.
・Dogs 4 Us Manchester
Puppy Sales
10.30am to 9.00pm - Monday to Friday
10.30am to 5.30pm - Saturday and Sunday
・Dogs 4 Us Leeds
Puppy Sales
10.30am to 6.00pm - Monday to Thursday
10.30am to 8.00pm - Friday
10.30am to 5.30pm - Saturday and Sunday
We are local authority licenced sellr of puppies and pride ourselves on the welfare of our puppies.

Dogs4Usでは、飼い主の状況に適した幸せで健康な血統書付きの子犬を提供し、理想的な家族のペットにするという評判を非常に誇りに思っています。
当社は子犬の販売を拡張するために、活動を拡大させてきました。
そして当社のペットスーパーストアを通じて、高品質のペット製品を幅広く販売しています。
・Dogs 4 Usマンチェスター店
子犬販売
午前10時30分から午後9時-月曜日から金曜日
午前10時30分から午後5時30分-土曜日と日曜日
・Dogs 4 Us リーズ店
子犬販売
午前10時30分から午後6時-月曜日から木曜日
午前10時30分から午後8時-金曜日
午前10時30分から午後5時30分-土曜日と日曜日
当社は、子犬の販売のライセンスを地方自治体から受けた業者であり、子犬の福祉に誇りを持っています。



(動画)

 Dogs 4 Us Demo Jan 2012.wmv 2012/02/01 に公開
 Dogs4us リーズ店の、子犬の展示販売の様子。現在も展示販売の方法は変わりません。




 繰り返しますが、現在イングランド法においては、ペットショップなどの子犬子猫販売の最低週齢は8週齢以上とさだめています。イギリス全土はもとより、イギリスを構成するイングランド、ウェールズ、スコットランド(註 8週齢未満の販売が合法 2018年確認)、北アイルランドのいずれも、「ペットショップでの6カ月未満の子犬の販売を禁止する」法律は存在しません。その法案の草案が作成されたという段階です。 
 しかし驚くべき、まさに狂気というべき真っ赤な嘘が、日本のマスメディアで報道されています。イギリスで生後6ヶ月以内の子猫・子犬の販売を禁止する “ルーシー法” が成立。 2019年2月5日 から引用します。


2018年12月イギリスにて、かねてより方針が打ち出されていたルーシー法が成立した。
生後6ヶ月以内の子猫・子犬の販売を禁止。
今後イギリスでは、ペットショップなど、第三者販売業者(自分たちで繁殖はせず販売のみを行う業者)による生後6ヶ月以内の子猫・子犬の販売は禁止となる。
子猫・子犬を迎えたい場合は、ブリーダーや保護センターなどから直接引き取る必要がある。



 私はこのメディアに、「イギリスで2018年に成立した『ルーシー法』、つまりペットショップでは6か月齢未満の子犬子猫の販売を禁じるとの法律の原文と該当する条文」を回答するようにメールしましたが、返事はありません。また、「2018年にイギリスでペットショップで6か月齢未満の子犬子猫の販売を禁じる法律が成立した」との記述が誤りであることをコメントしましたが、削除されました。
 まさに、日本で流布されている動物愛護に関する情報は暗黒です。次回記事では、いわゆる「ルーシー法案(註 イギリスで議論されているペットショップでの6か月齢未満の子犬子猫の販売を禁じる)」の進捗について取り上げます。繰り返しますが本法案はやっと草案が作成された段階です。1年近く前に成立したなどという報道をするメディアがある、日本の動物愛誤は狂気です。


(おわび)

 いわゆる「ルーシー法は草案すら作成されていない」と書きましたが、2019年に草案が作成され、2019年5月13日に議会提出されました。イングランド政府文書として正式に公開されました。訂正したしました。

イギリスの「ぺット動物法」の改定は1983年と言う大嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティング






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(summary)
Pet Animals Act 1951
Changes over time for: Pet Animals Act 1951(2006~2007)


 記事、
アメリカでは保健所が犬猫譲渡をしているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「アメリカでは連邦法により子犬の繁殖場はライセンスが必要」というデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「アメリカ合衆国では生体販売を禁止する自治体が228ある」という大嘘~三菱リサーチ&コンサルティング
アメリカでは民間動物保護団体が州の警察と同様の法執行権限があるという大嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
うの続きです。
 広島県が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 武井泉氏 以下、「本報告書」と記述する)、ですが、これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。すでにドイツ、イギリス、アメリカ、まとめ、に関しては記事にしました(「続き」をご覧ください。過去記事をすべてリンクしてあります)。今回記事からは、本報告書における見落とした誤りについていくつか追記します。前後することをお詫びします。



 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、「本報告書」と記述する)ですが、「英国」に関して、このような記述があります。しかし以下の記述は驚くべきデタラメです。


ペット動物法 Pet animals act 1951 (1983年に改定)
(イギリスでは)ペットショップを経営するためには、地方議会により認可を受けることを定めている。
地方議会はライセンスの(付与や継続)を拒否するこができる。
(ペット生体の)ケージに入れた展示販売の禁止。)



(画像)

 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、該当する記述(25ページ)。

武井泉 ペット動物法 1


 まず、ペット動物法 Pet animals act 1951 (1983年に改定)」は、「最新の改定が1983年」と理解できます。しかし本法の最近の改定は2007年と2006年に行われています。それは、Pet Animals Act 1951の冒頭に、Changes over time for: Pet Animals Act 1951 と記載されています。本報告書以降の、2019年8月17日にも改定があります。
 通常どこの国でも同じですが、法令の冒頭に「成立年」と、「最終改正年月日」が記載されています。例として「動物の愛護及び管理に関する法律」を挙げれば、本法の成立年は昭和48年であり、最終改正は、「平成29年6月2日公布」と明記されています。
 同様に、UK法である、「ペット動物法pet animals act 1951」にも明記されています。特に2007年は大きな改定があり、条文本文にも、新条文に廃止された旧条文が併記されています。例えば次の記述です。


3 Pets not to be sold to children under twelve years of age.
[F13 If any person sells an animal as a pet to a person whom he has reasonable cause to believe to be under the age of twelve years, the seller shall be guilty of an offence.]
Textual Amendments
F13 repealed (27.3.2007 for W., 6.4.2007 for E.) by Animal Welfare Act 2006.

3条 ペットは12歳未満の子供には販売してはならない。
[F13 12歳未満であると信じる合理的な理由がある人にペットとして動物を販売する人がいる場合、販売者は犯罪として処罰される (註 この条文は2007年の改定により削除された)]
テキストの改定
F13は2006年の動物福祉法によって廃止された(成立2007年3月27日 施行2007年6月4日)。



 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの作成者は、「ペット動物法 pet animals act 1951」を出典に挙げながら、全く法律の原文を読まずに、妄想作文をしていたことになります。
 その他にも、「(イギリスでは)ペットショップを経営するためには、地方議会により認可を受けることを定めている。地方議会はライセンスの(付与や継続)を拒否するこができる」、「(ペット生体の)ケージに入れた展示販売の禁止」は全くのデタラメです。イギリスにおいては、ペットショップの認可は、地方自治体(行政府)から受けます。またペットショップでのケージによる展示販売は全く禁じておらず、同法で最低ケージの大きさが、動物種ごとに細かく規定されています。重複となりますので、詳細はこちらの記事をご確認ください。

「イギリスではペットのケージ展示販売を禁じている」という狂った大手シンクタンクの報告書
「イギリスではぺットショップを経営するためには地方議会の認可が必要」という狂った大手シンクタンクの報告書

 それにしても「ペットショップでのペット販売は許可しても、ケージ販売を禁じる」とは、どうやって販売するのでしょうか。ロープでがんじがらめにして店頭に並べておくとか(笑い)。セキセイインコなどの小鳥はそれこそ虐待でしょう。本報告書の作成者の知能と精神状態は正常なのかと疑います。
 それと「ペットショップの認可は地方議会」というデタラメ記述です。「ペット動物法 pet animals act 1951」では、第1条で、「地方自治体(local authority 地方自治体=行政府、としか訳せない)がライセンス(licence とありますが、実際は「認可」)を付与する」と明記されています。

 ある業種の開業に関する許認可は、「行政権」に属します。許認可の根拠となる法律の制定は「立法権」に属し、国会や地方議会が担います。その法律に基づいて、具体的に執行するのが「行政権」です。
 国の権力を、「行政権」、「立法権」に加えて「司法権」の三権を別々の機関に分散させることにより、国の権力の乱用を防ぎ、国民主権を担保するための制度を、三権分立(中学校社会 公民/三権分立)と言います。これは中学公民で学んでいるはずです。もちろんイギリスにおいても採用されています(イギリスの政治
 ですから、行政権(自治体政府)である、ペットショップの許認可を立法権(議会)がイギリスで越権することは考えられません。本報告書の作成者は、ちゃんと中学に進学しているのか、また三菱UFJリサーチ&コンサルティングが、一読して疑念が生じる記述がある本報告書を承認したことに驚きです。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの従業員の方々って、本当に中学に進学してお勉強をなさっているのですかね?


(動画)

 Pet Store London - Jumanji Pets 「ペットストア ロンドンージュマンジ ペッツ」 2014/10/29 に公開
 子犬のペットショップでのケージ販売の例。なお、日本では「イギリスでは6カ月未満の子犬子猫のペットショップでの販売を禁止する予定である」、はなはだしきは「2019年から(はなはだしきは2018年にすでに法律が施行したとしているメディアもある)イギリスではペットショップでの6カ月未満の犬猫の販売を禁止する法律が施行される」という報道がされていますが、全くのデタラメです。そのような話を担当大臣がしたということで、現状では議案すら提出されていません。現行法では、8週齢以上であればイギリスでは、犬猫ともペットショップでのケージ販売が合法です。この点については、近く記事にします。
 イギリスの大手子犬安売りペットショップチェーン。現在(記事公開時)も、8週齢以上の子犬をケージで展示販売しています。The Dogs 4 Us 




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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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