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売れ残りの犬を冷凍庫で凍死させて処分したペットショップ~アメリカ






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(summary)
Animals Frozen Alive, Crudely Gassed at Petco, PetSmart Supplier, And other pet dealers and retailers.


 アメリカ合衆国では最大手のペットショップチェーンや、その供給業者などが売れ残りペットを冷凍庫で凍死させたり、自社の設備で二酸化炭素死させて処分していたニュースはしばしば報道されます。例えば、動物愛護団体の覆面調査などで発覚しています。それらのペット業者は告発され、刑事訴追をされています。その他にもアメリカ合衆国では、個人営業のペットショップやブリーダーが、売れ残りの子犬を冷凍庫で凍死させたとして刑事訴追された事件などもいくつもあります。


 サマリーでしました、「アメリカ合衆国では大手のペットショップチェーンやそれらの仕入れ先が売れ残りペットを自社で冷蔵庫で凍死させたり、二酸化炭素死により殺処分していた」事件がいくつもあります。過去にもしばしば報道されています。実際にそれらの業者は警察の捜査が入り、刑事訴追~有罪判決も受けています。以下に、いくつかの実例を挙げます。


Humane Society alleges dead puppy found in freezer at Petland store in Kennesaw 「ヒューメイン・ソサエティーは、ケネソーのペットランド(註 アメリカ合衆国のペットショップチェーンの大手)の店舗で、冷凍庫の中で死んだ子犬がみつかったと主張しています」 2018年12月12日

A December 2018 report done by the animal advocacy group said they placed undercover investigators with hidden cameras in two different Petland stores during the fall of 2018: one was at a Petland located in Kennesaw and the other in Las Vegas, Nevada.
The Humane Society undercover investigator claimed she found a dead puppy in a black plastic bag in the freezer.
The Las Vegas, an employee at that location allegedly told a Humane Society undercover investigator "they were waiting for him to die," the report said.

動物保護団体による2018年12月の活動報告書によると、2018年の秋に、2つの異なるペットランド(註 petland アメリカ合衆国の大手ペットショップチェーンの一角)の店舗に、隠しカメラを携行した覆面調査員を潜入させました。
1つはケネソーにあるペットランドの店で、もう1つはネバダ州ラスベガスの店です。
ヒューメイン・ソサエティーの覆面調査員は冷凍庫の中で、黒いビニール袋の中で死んだ子犬を見つけたと主張しました。
ラスベガスの店のその現場の従業員はヒューメイン・ソサエティーの覆面調査員に対して、「犬が死ぬのを待っていた」と話したということです。



50 Dogs Found In Freezing Van Outside Paramus Puppy Store: Police
2016年4月4日

New Jersey Society for the Prevention of Cruelty to Animals (NJSPCA) filed 267 animal cruelty charges against the Just Pups store in East Brunswick after three dead dogs were found in a freezer at that store.
That store was also shut down.

ニュージャージー州動物虐待防止協会(NJSPCA)は、イーストブランズウィックのジャストパップストア(註 ペットショップの名称。Pupsとは子犬のこと)で、3頭の死んだ犬が冷凍庫で見つかった後に、267の動物虐待罪でその店を刑事告訴しました。
その店も閉鎖されました。



Animals Frozen Alive, Crudely Gassed at Petco, PetSmart Supplier 「Petco とPetSmart (アメリカ合衆国の2大ペットショップチェーン)の仕入れ先業者では、ペットを粗暴に生きたまま冷凍庫で凍死させたり、ガスで殺処分しています」 2019年8月14日

Based on PETA’s evidence, a team of U.S. Department of Agriculture (USDA) officials descended on Holmes Farm, which is now under federal investigation.
In August 2016, the Douglass Township Police Department charged Holmes Farm manager Clinton “Art” Holmes with 28 counts of cruelty to animals.
In March 2017, Holmes pleaded guilty to two of the counts.
Workers piled dozens of animals—ranging from rats and gerbils to guinea pigs and even a rabbit—at a time into a feces-smeared cooler and crudely gassed them with carbon dioxide.
Dying in Agony in a Freezer.
Live rats were stuffed into plastic zipper bags or tossed onto plastic lids and put in a freezer, slowly freezing to death even as some frantically tried to claw their way out.
Many of these animals were later sold as food for snakes and other carnivorous reptiles.
Even after PETA notified Petco that a notice to its suppliers was in order to ensure that American Veterinary Medical Association (AVMA) guidelines were followed, the cruel killings continued.

PETAの証拠に基づいて、米国農務省(USDA)の職員チームが、ホームズファーム(ペットの卸売業者)に捜査に入りました。
ホームズファームは現在連邦政府の調査中です。
2016年8月に、ダグラスタウンシップ警察署は、ホームズファームに対して、マネージャーのクリントン氏のホームズファームでの動物に対する虐待の「行為」により、28件を刑事告発しました。
2017年3月に、ホームズファームは、2つの罪状を認めました。
(ホームズファームの)従業員たちは、ラットやスナネズミからモルモット、さらにはウサギまでの数十匹の動物を、糞便で横れたクーラーボックスに同時に詰め込んで、乱暴に二酸化炭素ガスを注入しました。
冷凍庫で苦しんで死にます。
生きたネズミはプラスチック製のジッパー袋に詰められるか、プラスチック製の蓋付き容器に放り込まれて冷凍庫に入れられて、必死に抜け出そうとしてもゆっくりと凍結しました。
これらの動物の多くは、後にヘビやその他の肉食爬虫類の餌として販売されました。
PETAがPetcoに、ペット供給業者がアメリカ合衆国獣医師会(AVMA)のガイドラインを確実に順守するために通知したのちも、残酷な殺害は続けられました。



(画像)

 ところで、日本の歴史的有害図書と言える、朝日新聞記者の太田匡彦氏の著作に「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇 (朝日文庫) 文庫 – 2013/7/5 」があります。この本の要旨は、「ブリーダー、ペットオークション、ペットショップによる、大量生産販売のペット流通は日本独自」と断じています。また「ペットオークションがあるのは日本だけ」とも書かれています。
 しかしそれは大嘘です。犬の商業生産数、販売数、生体販売ペットショップ数とも、人口比では日本はアメリカ、イギリス、ドイツよりはるかに少ないのです。また、ペットオークションは、アメリカ合衆国で盛んに行われています。そして愛誤界で鬼の首を取ったようにペットショップ非難の根拠としている、本書の「日本のペットショップは売れ残り犬を冷凍庫で凍死させて殺処分している。こんな残酷なことをしている国は日本だけだ」という記述があります。しかし私が調べた限り、日本でそのような事件は一つも見つかりません。アメリカでは頻繁に報道されているのですが。太田さん、ぜひ一例でも挙げていただきたいものです。

犬を殺すのは誰か
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アメリカでは民間動物保護団体が州の警察と同様の法執行権限があるという大嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティング






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ASPCA Humane Law Enforcement Division
The ASPCA Humane Law Enforcement Division was the law enforcement arm of the American Society for the Prevention of Cruelty to Animals (ASPCA) from 1866 until 2013, when the law enforcement division was disbanded.
In December 2013, the President of the ASPCA stated that the Law Enforcement Division would be disbanding and the enforcement of humane laws and response to calls for animal abuse/cruelty would become the responsibility of the NYPD.


 記事、
アメリカでは保健所が犬猫譲渡をしているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「アメリカでは連邦法により子犬の繁殖場はライセンスが必要」というデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「アメリカ合衆国では生体販売を禁止する自治体が228ある」という大嘘~三菱リサーチ&コンサルティング
の続きです。
 広島県が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 武井泉氏 以下、「本報告書」と記述する)、ですが、これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。すでにドイツ、イギリス、アメリカ、まとめ、に関しては記事にしました(「続き」をご覧ください。過去記事をすべてリンクしてあります)。今回記事からは、本報告書における見落とした誤りについていくつか追記します。前後することをお詫びします。



 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、「本報告書」と記述する)ですが、「米国」に関して、このような記述があります。


HSUS(註 The humane society of united states 全米人道協会 動物保護や人道支援活動を行っている)やASPCA(註 The American Society for the Prevention of Cruelty to Animals アメリカ動物虐待防止協会 動物保護を行っているアメリカ合衆国の団体) 等のNGOは、州の警察と同様の法執行の権限を与えられている(46ページ)。


 この記述ですと、民間団体の「HSUSやASPCA等の民間団体は、アメリカ合衆国では全州で、あらゆる分野で州の警察と同様の法執行の権限があたえられている」という意味になります。しかしそれは大嘘です。
 まずHSUSですが、アメリカ合衆国50州のうち、動物虐待事件でかつ限定的な分野でっても、警察と同様の法執行権限が与えられているのは一部の州(3州)にとどまります。さらに16の州とワシントンD.Cでは、動物虐待事件に限っても全く法執行権限が認められていません。限定的に認められている州でも、大半では付与されている法執行権限は、ごく限られた分野であり、かつ警察官等の指揮命令下でなければ執行できません。
 家宅捜索と逮捕の両方において、HSUSに州警察を同様の権限を与えている州は、50州中インディアナ州1州のみです。逮捕権限のみ州警察と同様の権限があるのはネヴァダ州とロードアイランド州の2州だけです(この件については、私は記事にしています。アメリカ合衆国の民間動物愛護団体の法執行権限は極めて限定的~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング))。証拠となるソースはこちらです。Table of Enforcement Powers Granted to Humane Societies by State Michigan State University College of Law Animal Legal & Historical Center 「全米人道協会に付与された法執行権限の州による一覧表」 ミシガン州立大学法学部 動物法と歴史研究センター 2012年

 さらにASPCAですが、現在は法執行権限活動は事実上行っていません。2014年まではニューヨー州に限り、動物犯罪に限定的に法執行権限が付与されていましたが、2014年にその組織をASPCAが解散しました。ASPCAの動物虐待犯罪の捜査等の業務は、ニューヨーク市警察が引き継いでいます。したがって現在ASPCAは、動物犯罪における法執行権限を伴う活動を行っていません。犯罪者の逮捕や家宅捜索などの法執行権限と伴う活動以外で、警察の後方支援活動のみ行っています。それを裏付ける資料から引用します。
 NYPD takes over after ASPCA closes enforcement unit Police One.com(アメリカ合衆国警察の広報サイト) 「ASPCAが法執行部を閉鎖した後に、その業務をニューヨーク市警察が引き継いでいます」2014年1月7日


NEW YORK — For all its 147 years, the American Society for the Prevention of Cruelty to Animals has been more than an advocacy group; it has served as the primary law enforcement agency for animal abuse and neglect in New York City.
In December, the ASPCA laid off most of its 17 remaining law enforcement agents.
Their responsibilities will be left to the New York Police Department.
The ASPCA's small enforcement staff couldn't handle the volume of abuse reports.
And it's sad that the ASPCA isn't doing it anymore.
Garo Alexanian, founder of the Companion Animal Network, an animal rescue group, praised the ASPCA's decision to shift law enforcement duties to the NYPD.
The ASPCA didn't have the resources to do the job right.
In the past, they just didn't have the manpower and the time to do it.
This is the police department's job — to handle criminal omplaints — and now we're just expanding it to animal cruelty and animal abuse.

ニューヨーク-147年間、ASPCA(アメリカ動物虐待防止協会)は、動物保護団体以上の存在でした。
それは、ニューヨーク市の動物虐待とネグレクト犯罪に対する、主な法執行機関として機能していました。
昨年12月(2013年)に、ASPCAは残りの17の法執行の部署の人員のほとんどを解雇しました。
ASPCAの法執行の職責は、ニューヨーク州警察に任せられます。
ASPCAの少人数の法執行の人員では、大量の動物虐待報告を処理できませんでした。
ASPCAが、これからは法執行活動をしないのは悲しいことです。
アニマル・レスキュー・グループの創設者である、ガロ・アレクサニアン氏は、ASPCAの法執実行部署の職務をニューヨーク市警察に移すという、ASPCAの決定を称賛しました。
ASPCAは、法執行の職務を正しく行うためのリソースを持っていませんでした。
もう過ぎたことですが、ASPCAには、法執行活動を行えるだけの人材と、それに費やす時間がないだけでした。
犯罪の苦情を処理するのは警察の仕事でありーそして今は、警察はそれを動物虐待犯罪にまで拡大しています。



 私は過去に、「ドイツのグリューネヴァルトという広大な公園では、全域で犬はノーリード(註 和製英語で通じません)でよい。ドイツでは犬はノーリードで良い」という、日本で喧伝されている情報が真っ赤な嘘であることを何度か記事にしています。真実は、「グリューネヴァルト(註 公園ではなく、ベルリン市内の美観地区で、その中にいくつかの公園や博物館などがある)では、犬のリードフリーが許可されているのは、全体の面積のわずか4%です。犬の同行が全面的に禁止されているエリアもかなりあります。わずか4%を「100%」にしてしまう、愛誤の詐欺根性はすごい。
 また、「ドイツではZZFという、ペット関連業界のほとんどが加入している団体が生体販売を自主的に禁じたので、生体販売ペットショップがない」という嘘情報も流布されました。ZZFの加盟企業はわずか400社程度です。ドイツには生体販売ペットショップが4100以上あり、ブリーダーや中間業者、輸入業者、関連商品販売業者などを合わせれば、ペット関連業者は数万はあるでしょう。つまりZZFの加入率は1パーセントに満たないと思われます。それを「ほとんど」と言い切ってしまう詐欺根性はすごい。

 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、今回指摘した記述も、まさに詐欺そのものです。「ごく一部を全体を誤認させる」のは、詐欺の常とう手段です。「HSUSやASPCA等は、州の警察と同様の法執行権限がある(は、「アメリカ合衆国の州すべてで、両団体はあらゆる分野で、警察と同様の法執行権限がある」という意味になります)」との、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの詐欺根性には呆れたものです。 
 真実は、HSUSが逮捕捜索とも州警察と同様の権限があるのは、アメリカ合衆国50州のうちわずか1州です。ASPCAはニューヨーク州1州だけで逮捕権限がありましたが、2014年に法執行権限活動を廃止する決定をしました。実は、本報告書の武井泉氏は、同じ誤りを、神戸市にある通販会社のサイトで書いており、その時も私は2016年に誤りを指摘しています。私は証拠となる英文資料を、その記事につけています。それがその記事です。

フェリシモ猫部 猫ブログのアメリカに関する大嘘の羅列~英文検索ぐらいしろよ(呆)
続・フェリシモ猫部 猫ブログのアメリカに関する大嘘の羅列~英文検索ぐらいしろよ(呆)

 しかし武井泉氏は2019年の広島県から受注した調査報告書で、全く同じ嘘デタラメを記述しています。私が提供した英文資料を全く無視しているのか、それとも英文が全く読めない義務教育未終了者なのか、精神に異常がある方なのか。何が何でも嘘情報を日本に広めたいのか。意地でもあからさまに間違いが分かっていても認めないのか。冗談抜きに、精神科の受診をした方が良い方でしょう。
 ASPCAの法執行権限について、日本語資料を探したところ、比較的正確な記述のものがありました。この資料では、ASPCAの法執行権限がニューヨーク州法であること(つまり法執行権限はニューヨーク州に限ると理解できる)と、2013年に法執行部門を解散し、権限をニューヨーク市警察に移して以来、法執行権活動を行っていないことが分かります(アメリカ動物虐待防止協会)。武井泉氏は英文資料はおろか、日本語資料も調べずに、勝手な妄想作文をしていたことになります。


(動画)

 After 3,000 animals treated, NYPD, ASPCA launch mobile post 3,000頭を取り扱いの後に、ニューヨーク市警察とASPCAは、移動式部署を立ち上げました。 2018/08/27 に公開
 この動画を見れば、移動式の動物虐待犯罪の部署では、ニューヨーク市警察が犯人逮捕などの法執行権限を行使し、ASPCAは警察の後方支援のみを行うことが分かります。

The city announced that the post will be used by the NYPD's Animal Cruelty Investigation Squad.
市はこの移動式部署が、ニューヨーク市警察の、動物虐待調査部隊によって使用されることを発表しました。





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「アメリカ合衆国では生体販売を禁止する自治体が228ある」という大嘘~三菱リサーチ&コンサルティング






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(summary)
Animal Welfare Act
Dealer and Exhibitor Licenses


 記事、
アメリカでは保健所が犬猫譲渡をしているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「アメリカでは連邦法により子犬の繁殖場はライセンスが必要」というデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
の続きです。
 広島県が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 武井泉氏 以下、「本報告書」と記述する)、ですが、これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。すでにドイツ、イギリス、アメリカ、まとめ、に関しては記事にしました(「続き」をご覧ください。過去記事をすべてリンクしてあります)。今回記事からは、本報告書における見落とした誤りについていくつか追記します。前後することをお詫びします。



 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、「本報告書」と記述する)ですが、「米国」に関して、このような記述があります。


(アメリカ合衆国では)生体販売を禁止している地域は228自治体ある(42ページ)。


 結論から言えば、この記述はデタラメです。「(アメリカ合衆国では)生体販売を禁止ている地域は228自治体ある」ですが、本報告書作成時の2018年時点においても現在においても、生体販売(一般的なペットと理解します)の販売を禁じている自治体や州は一つもありません。
 真実は、「1、ペットショップ(自ら生産を行わないペット小売業者)に限り(つまり、自ら繁殖を行うブリーダーは除外される)」、「2、犬、猫、ウサギなどの限られた動物種(自治体により異なる)に限り」、「営利生産者から仕入れて再販売することを禁じる(つまり非営利の動物保護団体由来の犬、猫、ウサギ等であれば)ペットショップでも販売できる)」です。上記の記述ですと、あらゆる業態においても、すべての動物種を、由来がいかなるところでも、「例外なく販売をしてはいけない」という意味になります。

 上記の説明通りアメリカ合衆国では、ペットの生体販売を規制している一部の州、自治体はありますが、禁止している州および自治体は一つもありません。「規制」と「禁止」は異なります。生体販売を禁じる」とは、本報告書の曲解ねつ造もはなはだしいです。
 「ペットショップ(小売業)に限り」、「犬猫ウサギなどの特定の種に限り」、「営利業者から仕入れて再販売すること」ことを法律で禁じている州、自治体においても、実際問題その法律はザル法ですので、従前どおり、ペットショップで犬猫ウサギ等が、営利事業者由来のものでも売られています。また罰則が最高でも、例えばカリフォルニア州では行政罰の過料500ドルまでですが、抑止効果はないでしょう。形式的にでも保護団体を経由させれば、「保護動物」にロンダリングできるからです。事実、アメリカ合衆国では、近年保護団体がパピーミルや、ドッグオークションなどから犬などを仕入れてペットショップに卸すことが激増しています。「ドッグオークションでの最大の落札者は保護団体である」という、アメリカ合衆国の報道が近年多くされています。


(参考資料)

Assembly Bill No. 485 CHAPTER 740 An act to amend Section 31753 of the Food and Agricultural Code, and to amend Section 122357 of, and to add Section 122354.5 to, the Health and Safety Code, relating to public health. (「商業生産された犬、猫、ウサギをペットショップが仕入れて販売することを禁じるカリフォルニア州法案」の内容)

This bill would prohibit, on and after January 1, 2019, a pet store operatorfrom selling a live dog, cat, or rabbit in a pet store unless the dog, cat, orrabbit was obtained from a public animal control agency or shelter, societyfor the prevention of cruelty to animals shelter, humane society shelter, orrescue group, as defined, that is in a cooperative agreement with at leastone private or public shelter, as specified.
The bill would makea pet store operator who violates these provisions subject to a civil penaltyof $500, as specified.

この法案は、2019年1月1日以降ペットショップ(註 小売業者。生産者であるブリーダーが店舗形式で犬などの生体を展示販売することは禁じていない)の経営者は、犬、猫、またはウサギの生体を公的な動物管理機関またはアニマルシェルター、SPCA(動物虐待防止協会)が運営するアニマルシェルター、ヒューメイン・ソサエティーと定義されている団体で、私的なもしくは公的なアニマルシェルターのうち、少なくとも一つと協力関係にあるところから得られたものを除いて販売することを禁じます(註 形式的であったとしても、これらの動物保護団体を経由させれば、ぺットショップが販売することが合法。つまり一旦保護団体がパピーミルから犬を仕入れて、その犬をペットショップに卸した場合はペットショップは犬でも販売が合法になります)。



(動画)

 #2OnYourSide: Puppy Mill Loophill パピー・ミル ループヒル (ロサンゼルスCBS) 2019/05/01 に公開
 このニュース報道は、「ペットショップでは犬などは保護団体由来のものに限り販売できる」という立法を行ったカリフォルニア州に関してです。カルフォルニア州ロサンゼルス郡ループヒルのペットショップでは、従前どおりパピーミル(註 puppy mill 劣悪な飼育条件で、大量生産を行っている犬ブリーダー)が生産した子犬が売られていることを報じています。大変参考になるニュースです。 




(動画)

 Local Pet Stores Cited for Violating AB485 AB485 カリフォルニア州の、「ペットショップは犬猫ウサギは保護団体由来のものしか販売してはならない」という法律に違反したとして呼び出しを受けている地元の3つのペットショップ 2019/06/13 に公開
 カリフォルニア州サンディエゴで子犬を販売していたペットショップ。これらのペットショップは、保護団体に口銭を支払わなかっただけです。とはいえ、この違反は、累犯でも最高で過料500ドルまでの行政罰だけですから、抑止力はないでしょう。初回であれば、100~200ドル程度の罰金と思われます。形式的にでも保護団体から仕入れたことにしてもらうか、過料を払うだけです。あってもなくてもどうでもいい法律。遠く離れたアジアの島国では大騒ぎして高い評価をしていますが(笑い)。




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ワシントンD.CはTNRから駆除への方針転換を公表した~アメリカ合衆国






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Plan to cull thousands of cats unveiled in US capital city
Government-sanctioned Trap-Neuter-Return (TNR) programs should be revisited.


 アメリカ合衆国では、実は公にTNRマネジメントを制度としてみとめ、合法的にできる州、自治体は多くはありません。むしろ例外です。その点では日本では大きな誤解があります。数少ないTNRマネジメントを公的な制度として認めているアメリカ合衆国の州、自治体の一つに、コロンビア特別区ワシントンD.Cがあります。しかし近年は、ここでもTNRマネジメントの野生動物への有害性などのマイナス面が指摘されています。ワシントンD.Cの環境局は、TNRマネジメントから方針変更し、野良猫を駆除して淘汰する計画を公表しました。


 サマリーで示した通り、ワシントンC.Cの環境局は、野良猫問題への対処方法として、TNRを見直し、殺害駆除して淘汰する方針転換の計画を公表しました。それを報道するニュースソースから引用します。
 Plan to cull thousands of cats unveiled in US capital city 「アメリカ合衆国の首都で発表された、何千匹もの猫を殺害駆除して淘汰する計画」 2015年9月8日


Plan to cull thousands of cats unveiled in US capital city
Cats could be targeted in a controlled-killing scheme in US plans that label feral felines "among the worst invasive species globally".
In Washington, the state's city shelter which rehabilitates strays are concerned by a local government plan to "revisit" the practice of not euthanising cats if they are healthy.
The District Department of the Environment laid out its proposals in a draft Wildlife Action Plan which said cats had a detrimental effect on other creatures in the region.
Government-sanctioned Trap-Neuter-Return (TNR) programs should be revisited.
TNR animals are often released on National Park Service property and into prime wildlife habitats.
The Trap Neuter Return programme in the US operates a practice of releasing feral cats, neutered and healthy, back into their colonies and only euthanising sick, very old or injured animals.
It is the Washington Humane Society which currently carries out TNR - and which would carry out the new plans if they go through.

アメリカ合衆国の首都の計画では、「世界中で外来種の中でも最悪」と分類される野良猫は、殺害して管理される対象となる可能性があります。
ワシントンD.Cでは、野良猫をリハビリしている公営のアニマルシェルターは、健康であるならば、猫を安楽死させない習慣を 「見直す」という地方政府の計画に懸念しています。
その提案で、「野生生物行動計画」の草案にまとめたワシントンD.Cの環境局は、 猫はその地域の他の生き物に有害な影響を及ぼしていると述べました。
地方政府が認可した、わな、中性化、リリース(TNR)プログラムは再検討されるべきです。
TNRされた猫は、国立公園局が管轄する土地と、重要なや野生生物の生息地で頻繁にリリースされています
アメリカ合衆国における、Trap Neuter Returnプログラムは、野良で去勢された健康な猫を元のコロニーにリリースし、病気や非常に高齢の、あるいは負傷した猫だけを安楽死させることを実践しています。
現在TNRを実施しているのは、ワシントン・ヒューメイン・ソサエティーですが、その新しい計画(野良猫の大量殺害駆除)が承認されれば、それは実行されるでしょう。



 日本では大変誤解されていますが、アメリカ合衆国では、TNRマネジメントはそれほど普及していません。州法でTNRを合法として認め、TNRマネジメント制度があるのは、アメリカ合衆国50州中わずか3州です。また、自治体でTNRマネジメントを認めて条例により制度化している自治体数は、アメリカ合衆国には独立した自治体は8万7,000以上あるとされていますが(アメリカ合衆国の地方行政区画)、わずか109自治体(コロンビア特別区を含む)です(List of governments supporting trap–neuter–return)。
 しかもこれらのTNRを制度化している州、自治体においては、TNR活動を行うには日本よりはるかに要件が厳しいのです。例えばマイクロチップでTNR実施猫の個体識別(責任者を登録する)を行い、その情報を自治体に届けなければなりません。また狂犬病などのワクチン接種が義務です。そのうえで自治体等から許可を得なければ、TNR活動は処罰されます。 

 さらにアメリカ合衆国のTNRを制度としていない自治体においては、野良猫への給餌やTNR活動を行うことは多くの場合、違法行為となります。自治体によっては、例外なく給餌を行うこと(仮に私的にTNR活動を行っていたとしても免責にはならない)は、最高で懲役1年までと罰金の併科で処罰されます。アメリカ合衆国は、日本のように、勝手に申し訳程度に不妊去勢して餌やりしている人たちが、「不妊去勢しているから餌やりは合法なのよッ!」と居直って、それが通用するような国ではありません。
 その他にもアメリカでは、大多数の自治体でアニマル・コントロール・サービス(animal control service 自治体によって若干名称が異なる場合がある)という組織があり、野良犬の他野良猫も捕獲して収容しています。その多くが殺処分されています。もちろんTNRマネジメントを制度化している自治体においても、アニマル・コントロール・サービスの野良猫の捕獲と収容、殺処分が行われています。日本では、アメリカ合衆国のTNRマネジメントを、「殺処分の代替方法」と説明し、TNRマネジメントを制度化している自治体では野良猫の捕獲や殺処分を行っていないと誤解を招く説明がされています。しかし、それは真っ赤な嘘です。


(動画)

 Killing Cats in Key West キーウェストでの猫の殺害 2018/03/12 に公開
 キーウエストとは、フロリダ州モンロー郡に位置する自治体です。この動画では、アニマルシェルターに収容された猫の大半が殺処分されていることを伝えています。またアメリカ合衆国のほぼすべての自治体では、アニマル・コントロールという自治体の組織が野良猫を捕獲しています。日本では誤解されていますが、TNRマネジメントを制度化している自治体でも、アニマルコントロールが外猫を捕獲~収容し、殺処分を行っています

またもや野良猫の餌やりで刑務所行き~アメリカ、オハイオ州の79歳女性






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(summary)
She's 79 and sentenced to jail. Her crime: Feeding stray neighborhood cats


 オハイオ州で、2019年7月30日に、野良猫に餌をやったことで、79歳の女性が懲役刑の判決を受けました。アメリカ合衆国では、野良猫に餌をやった、無許可でTNRを行ったことが理由で懲役刑の判決を受け、実際に刑務所に収監されることは、それほど珍しいこととは思えません。過去にも同様の事件がいくつか報道されています。


 2019年7月30日の、「野良猫に餌をやったことで懲役刑の判決を受けたオハイオ州の女性」を報じるニュースはこちらです。She's 79 and sentenced to jail. Her crime: Feeding stray neighborhood cats 「彼女は79歳ですが刑務所に収監されました 彼女の罪状は:近所の野良猫に餌を与えたことです」 2019年7月30日


(CNN)A 79-year-old woman is sentenced to jail time for feeding stray cats.
Nancy Segula of Garfield Heights, Ohio, told that the animals started showing up a few years ago after a neighbor moved away and left his cats.
Being a cat lover, she was worried about them and started feeding them.
It may not seem like a big deal, and it's something people do across the country, but it's illegal to feed stray cats or dogs in Garfield Heights.
Segula was convicted after her first citation in 2015 and was sentenced to two years of probation in 2017 after various citations, including having too many animals and not disposing of the waste that was often found in her neighbors' yards.
She was told not to feed the strays anymore, but that request was ignored.
At a probation hearing in May, she received a 10-day jail sentence that was suspended with the understanding that she would no longer feed the animals.
The city's intention was only to "enforce the city ordinance and alleviate a nuisance situation."

オハイオ州ガーフィールド・ハイツのナンシーセグラ氏は、近所の人が引っ越して猫を置き去りにしたのちの数年前から、猫たちが現れ始めたと語りました。
猫好きであるナンシー・セグラ氏は猫たちのことを心配して、餌を与え始めました。
それ(野良猫への給餌)は大したことのようには思えないかもしれませんし、それは多くの人がアメリカ合衆国では全国的に行われていることですが、ガーフィールド・ハイツでは、野良猫や野良犬に餌を与えることは違法です。
セグラさんは、2015年の最初の裁判所の召喚の後に有罪判決を受け、猫の数が多すぎて近所の庭で糞が頻繁にされるのに処分しないことを含む、さまざまな罪状の召喚の後に、2017年に2年間の保護観察を言い渡されました。
セグラさんは、今後は野猫に餌を食べさせないようにと言われました、しかしそれは無視されました。
5月の保護観察の聴聞会では、セグラさんは10日間の懲役刑を宣告されました、セグラさんはもう野良猫に餌をやらないだろうという理解のもとで。
市の意図は、「市の条例を執行し、迷惑な状況を解消する」ことだけでした。



(動画)

 79-year-old Ohio woman going to jail for feeding stray cats 79歳のオハイオ州の女性は、野良猫に餌を与えたことで刑務所に行くことになる 2019/07/30 に公開
 上記の事件を伝える動画




 日本のように「野良猫餌やり天国」の国からすれば信じがたいことでしょうが、アメリカ合衆国では、野良猫の餌やりを懲役刑をもって禁じている自治体が多数あります。最高で「懲役1年以下と罰金の併科」で処罰される自治体もあります。上記の事件のセグラさんは10日間の懲役の判決でしたが、その後も餌やりを続ければ、累犯としてさらに長い刑期の処罰の判決が言い渡される可能性があります。
 「野良猫への餌やり禁止条例」では、いわゆるTNR(捕獲し、去勢を行い、リリースすること)を行ったとしても、居住地の自治体にTNRマネジメントの制度がなければ、そしてTNRを制度化していたとしても、ルールにのっとり、猫のマイクロチップによる個体識別や自治体への登録、ワクチン接種などを行わなければ、刑事罰の対象になります。自費でTNRを行っていた女性が実名報道され、有罪判決を受けた例もあります。以下に、いくつかの野良猫への餌やりと、無許可TNRで刑事罰を受けた事件を例示します。


(動画)

 71-year-old woman may go to jail for feeding stray cats 71歳の女性は野良猫に餌をやったことで、刑務所に行くことになるかもしれません 2012/08/27 に公開
 このデンプシーという女性は、自費でTNRを行っていました。




(動画)

 Compassion is NOT a Crime 思いやりは犯罪ではありません 2015/02/19 に公開
 野良猫への餌やりをした犯罪で、実際に刑務所で服役した、71歳のテキサス州の男性。この男性は、アメリカのTNR団体から支援を受けていました。




(参考記事)

 Feral Cat TNR Advocate Found Guilty After Going to Trial to Defend Her Work 「野良猫のTNRの支持者の女は、彼女の仕事(TNR)を守ろうとした後にそれが違法行為で有罪となることを発見した」 2012年11月5日(上記の動画の、71歳の女性の事件とは異なる事件です)

A city ordinance effectively makes it against the law for people to care for feral cat colonies and conduct TNR.
Annette’s penalty could range from a $500 fine up to 90 days in jail.
Animal Control has not been supportive of Annette and her efforts, and practices trap and kill with feral cats.
Feral Cat Caretaker Seeks Change in Local Law.
Annette started a change.org petition asking for the law to be changed.

市の条例は実際問題、野良猫の群れの世話をしTNRを行う人にとっては法律に反することとなります。
アネットさんは、罰金500ドルの罰金刑から90日間(註 現在、180日までに引き上げられています)の刑務所での懲役に及ぶ可能性があります。
アニマルコントロール(註 行政機関)は、アネットさんとその活動を支持しておらず、野良猫をわなでとらえて殺します。
野良猫を世話する人は、この地域の法律の変更を求めます。
アネットさんは、この法律を変更することを求めるために、change.org の署名活動を開始しました。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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