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アメリカの離乳前子猫1頭当たりの最小ケージ広さの法定数値基準はコースター1枚分の広さ






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(summary)
Animal Welfare Regulations
(i) Each primary enclosure housing cats must be at least 24 in. high (60.96 cm);
(ii) Cats up to and including 8.8 lbs (4 kg) must be provided with at least 3.0 ft2 (0.28 m2);
(iii) Cats over 8.8 lbs (4 kg) must be provided with at least 4.0 ft2 (0.37 m2);
(iv) If the additional amount of floor space for each nursing kitten is equivalent to less than 5 percent of the minimum requirement for the queen, such housing must be approved by the attending veterinarian in the case of a research facility, and, in the case of dealers and exhibitors, such housing must be approved by the Administrator;


 記事、
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~読んだ人が悶絶死するレベル
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」という悶絶誤訳
「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」~西山ゆう子氏のデマ
「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」理由~西山ゆう子氏のデマ
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~ドイツの法令は妄想作文レベル
続・「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~ドイツの法令は妄想作文レベル
「殺処分ゼロ議員連」の役立たずの偏向文書~なぜ立法の参考で法令ではなく強制力がない行政指導を挙げるのか?
イギリスの犬飼養の数値基準は殺処分ゼロ議員連の要望より緩い
アメリカの犬1頭当たりの最小ケージ広さの法定数値基準はハンカチ1枚分の広さ
の続きです。
 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)は、ペットの繁殖業者やペットショップの具体的な数値基準を法制化するように求め、環境大臣に提出する要望書をまとめました。その要望書ですが、立法に対する要望書であるにもかかわらず、外国の強制力を伴わない「行政指導文書」を参考資料として挙げています。例えばイギリス、アメリカですが、ペット業者の検査~業務停止などの行政処分を行う根拠となる法令の数値基準があるにもかかわらず。それはおそらくこれらの国の強制力がある数値基準は、極めて寛容であるために、殺処分ゼロ議員連が恣意的に「厳しい数値基準が外国ではある」というデマを広げているために都合が悪いからだと推測します。



 まずサマリーで示した、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟が、「ペット繁殖業者とペットショップに対する具体的な数値基準の法制化を求める要望書を作成した」ことを伝えるニュースソースから引用します。
 犬猫の販売・繁殖業者への数値規制 議連や団体が独自案まとめる 2020年3月25日


身動きがままならないケージで飼育するなど、悪質な繁殖業者やペットショップへの行政指導を効果的にできるようにするため、具体的な数値を盛り込んだ基準作りが、環境省を中心に進められています。
昨年6月の動物愛護法改正の「宿題」で、超党派の議員連盟は独自案をまとめました。
ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案
取りまとめにあたった議連事務局次長の高井崇志衆院議員は、「問題のある業者を取り締まり、改善するためには具体的な数値が必要だ。自治体の職員が使いやすい基準にするとともに、欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい。たとえば、犬のケージの広さは小型犬で最低2平方㍍を確保してほしい」などと話す。
だが動物愛護法にはあいまいな表現しかないため、自治体は悪質業者に対する指導が効果的に行えてこなかった。
こうした状況の改善を目指し、昨年6月に議員立法で成立した改正動愛法には、環境省令により「できる限り具体的な」基準を設けるよう定められた。



 さらに上記の記事で報道されている、「ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案 」はこちらです。犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準移管する要望書 2020年4月3日(以下、「本要望書」と記述します)。
 サマリーで示した通り本要望書は、多くの誤り、さらには著しい偏向があります。それらは以下の通りです。この点については、最初の記事でまとめています。その記事の内容を「続き」で示してあります。
 
 前回記事では、この本要望書は、強制力がある「法令」での数値基準を立法化することを求めているにもかかわらず、参考としている資料は、多くが強制力のない行政指導、はなはだしきは民間の「ガイドライン 規範」としていることを述べました。具体的に挙げられているのはイギリスの行政指導文書とアメリカ合衆国の民間団体が作成した、「実験動物の飼養に関する規範文書」といった資料です。
 アメリカですが、本要望書として挙げている飼養基準の文書は、「実験動物の管理と飼養に関する指針第8版 2011年」(アメリカ合衆国) (GUIDE LABORATORY ANIMALS FOR THE CARE AND USE OF Eighth Edition)(以下、「アメリカの実験動物の管理と飼養に関する指針」と記述する)です。これはアメリカ合衆国の研究者による民間による実験動物に関する扱いに対してのガイドライン、規範をまとめたものです。冒頭に「アメリカ連邦政府の承認と国立衛生研究所の見解や方針を反映するのもではない」と明記されています。この文書は法的強制力がない民間団体が作成したものです。しかも愛玩用の犬猫等ではなく、実験動物を対象にした、民間の実験施設における「規範(手本)」です。実験動物と愛玩動物の扱いは異なります。実験動物では個体間の感染防止などの必要から、より飼育環境に対する基準は厳しくなって当然だからです。以下に、「実験動物の管理と飼養に関する指針」を引用します。


NOTICE: The project that is the subject of this report was approved by the Governing Board of the National Research Council, whose members are drawn from the councils of the National Academy of Sciences, the National Academy of Engineering, and the Institute of Medicine.
Any opinions, findings, conclusions, or recommendations expressed in this publication are those of the authors and do not necessarily reflect the views of the organizations or agencies that provided support for the project.
The content of this publication does not necessarily reflect the views or policies of the National Institutes of Health, nor does mention of trade names, commercial products, or organizations imply endorsement by the US government.

注意:本報告書の対象となる研究は、全米科学アカデミー、全米工学アカデミー、および医学研究所の評議会から選出された全米研究評議会の運営委員会によって承認された国立研究評議会の理事会で承認されました。
この公布に記載されている意見、調査結果、結論、または推奨事項は著者の意見であり、必ずしも本研究を支援した組織または機関の見解を反映したものではありません。
この公布の内容は、国立衛生研究所の見解や方針を必ずしも反映するものではなく、商品名、商品、または組織についての言及は、アメリカ合衆国政府による承認を意味するものではありません。



 実はアメリカ合衆国には、ペットの犬猫などが適用となる、法的強制力がある連邦規則による最低ケージ広さの数値基準があります。それは、アメリカ合衆国連邦動物福祉規則(Animal Welfare Regulations)(以下、「アメリカ連邦動物福祉規則」と記述する)です。
 法律で義務付けられている猫の最低ケージ広さですが、「成猫では体重8.8ポンド(4㎏)以下であれば最低ケージ面積は3.0 ft2 (0.28 ㎡)=約53センチ四方以上、それ以上であれば4.0 ft2 (0.371㎡)=約61㎝四方以上」と定められています。離乳前の子猫は1匹あたり、母猫のケージの最低広さの0.5%以上であれば可能です。つまり、母猫の体重が4㎏以下であれば子猫1匹あたりの追加の面積は0.014㎡であり、これは11.83センチ四方です。まさにコースター1枚の広さです。さらに業種区分によれば、その追加面積すらいらないのです。つまりアメリカの法定の猫の飼養の最低数値基準では、出産した母猫と離乳前の子猫数匹を含めても、ケージの最小面積は約53㎝四方という、スカーフ1枚分の面積でも良いのです。 以下に、アメリカ連邦動物福祉規則から、該当する条文を引用します。


Subpart A – Specifications for the Humane Handling, Care, Treatment, and Transportation of Dogs and Cats
§ 3.6 - Primary enclosures. Primary enclosures for dogs and cats must meet the following minimum requirements:
(b) Additional requirements for cats.
(1) Space. Each cat, including weaned kittens, that is housed in any primary enclosure must be provided minimum vertical space and floor space as follows:
(i) Each primary enclosure housing cats must be at least 24 in. high (60.96 cm);
(ii) Cats up to and including 8.8 lbs (4 kg) must be provided with at least 3.0 ft2 (0.28 m2);
(iii) Cats over 8.8 lbs (4 kg) must be provided with at least 4.0 ft2 (0.37 m2);
(iv) If the additional amount of floor space for each nursing kitten is equivalent to less than 5 percent of the minimum requirement for the queen, such housing must be approved by the attending veterinarian in the case of a research facility, and, in the case of dealers and exhibitors, such housing must be approved by the Administrator; and
(v) The minimum floor space required by this section is exclusive of any food or water pans. The litter pan may be considered part of the floor space if properly cleaned and sanitized.

サブパートA –犬と猫の人道的な取り扱い、ケア、治療、輸送のあり方
§3.6-主な飼育の囲い 犬と猫の主な飼育スペースは、次の最小要件を満たしている必要があります。
(b)猫の追加要件
(1)空間。 離乳した子猫を含めてすべての囲いに収容されているそれぞれの猫には、次のように最低の高さと床の広さを確保する必要があります。
(i)猫を収容する主な囲いの躯体は、少なくとも高さが24インチ(60.96 cm)なければなりません。
(ii)8.8ポンド(4 kg)以下の猫には、少なくとも3.0 ft2(0.28 ㎡)の床面積の広さを提供する必要があります。
(iii)8.8ポンド(4 kg)を超える猫には、少なくとも4.0 ft2(0.37 ㎡)の床面積の広さをを提供する必要があります。
(iv)それぞれ授乳期の子猫の追加の床面積は、母猫の最小要件の床面積の5%未満である場合は、そのような猫舎は、研究施設の場合は担当獣医師によって承認されなければなりません。 中間業者(註 ブリーダーでも消費者のみならず卸売業者やペットショップなどの営利業者に卸す場合は連邦法の届け出がいります。ブリーダーで消費者のみに販売する場合はこの規定すら適用されません)やペットオークションに出展する場合、そのような猫舎は監督官庁の承認が必要です。 そして、
(v)本項で規定する必要な最小床面積とは、食器または水の容器の面積を除いたものです。 産床は適切に清掃および消毒されている場合は、床面積の一部と見なされます。



 アメリカ連邦動物福祉規則で規定する、猫の飼育に関する猫舎の最低床面積等は次の通りです。
・高さは60.96㎝以上必要
・成猫の場合は、体重が4㎏以下の場合は、0.28㎡以上の床面積が必要。
・成猫の場合は、体重が4㎏を超える場合は、0.37㎡以上の床面積が必要。
・離乳前の子猫の1匹あたりの追加の猫舎の床面積は、一部の業者は、母猫の最低法定床面積の5%以上が必要である。ただし業種区分によってはその追加面積すらいらない。



 一方、殺処分ゼロ議員連による本要望書の、営利業者の猫飼育の猫舎の法的数値基準は次の通りです。
・12週齢未満の子猫は1匹あたり0.25㎡以上(この記述では離乳前の子猫も含まれると解釈できる)。
・成猫1匹あたり0.85㎡以上。



(画像)

 犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準移管する要望書 2020年4月3日 8ページから転載

殺処分議員連 猫 数値規制


 殺処分ゼロ議員連の要望書で、【参考にした規定等の出所】で、強制力がある法令の、アメリカ合衆国連邦動物福祉規則(Animal Welfare Regulations)を挙げずに、民間団体が作成した、何ら法的意味のない強制力がない、かつ実験動物の飼養の規範文書である、「実験動物の管理と飼養に関する指針第8版 2011年」(アメリカ合衆国) (GUIDE LABORATORY ANIMALS FOR THE CARE AND USE OF Eighth Edition)を挙げた理由は、法的強制力があるアメリカ合衆国の最低ケージの数値基準があまりにも緩いからです。殺処分ゼロ議員連は、「日本は欧米先進国に倣って、犬猫などの飼養の厳しい数値基準を法制化すべきだ(キィィイーッ!!!)」とヒステリックにわめいてきましたので、このアメリカの数値基準を参考文書として挙げるのはあまりにも不味かったと言うことです。

 アメリカ合衆国の猫ブリーダーやペットショップでの最低ケージ広さは、「成猫の場合は、体重が4㎏以下の場合は、0,28㎡以上の床面積が必要。体重が4㎏を超える場合は、0.37㎡以上の床面積が必要」であり、殺処分ゼロ議員連の本要望書の数値基準の3分の1~の面積でよいのです。
 また離乳前の子猫に至っては、1匹あたりの床面積はわずか0.014㎡~でよく、業者の区分によってはそれすら免除されます。殺処分ゼロ議員連の本要望書では「12週齢未満の子猫(註 この記述からは母猫から分離前の子猫も含まれると解釈できる)」は1匹あたり0.25㎡の床面積を要するとしています。殺処分ゼロ議員連の本要望書の数値基準とは比較にならないぐらい、アメリカの猫の飼養基準は緩やかなのです。



(動画)

 Undercover with CAPS: Inside a Kitten Mill in Nebraska (Heartbreaking) 「CAPS(動物保護団体)が暴くネブラスカ州のキトンミルの裏側(心が傷つけられる)」 2016/09/21 




(動画)

 Undercover with CAPS: An Investigation of Southern California Pet Shops 「CAPSによる潜入:南カリフォルニアのペットショップの調査」2016/11/07

 日本では「犬猫」などと同列に論じられますが、アメリカや西ヨーロッパの国の多くでは、犬と猫ではかなり温度差があります。キティ・ミルやペットショップでの劣悪飼育展示などでもあるのでしょうが、問題視されにくいのか動画や記事がなかなか見つかりません。なおこの動画は南カリフォルニアですが、「犬猫ウサギに限り、ペットショップが営利業者から仕入れて販売することを禁じた」後も、ふつうにこれらの動物が売られています。法律では、「形式的にでも保護団体を経由すればペットショップはそれらの動物を売ってよい」、「ペットショップがブリーダーの免許を取得して自家繁殖させたものは売ってもよい」からです。この動画では犬しか映っていませんが、アメリカ合衆国の犬猫飼養の数値基準が緩いことがお分かりいただけると思います。




(動画) 

 Undercover with CAPS: An Investigation of New York Pet Shops #AdoptDontShop 「CAPS(動物愛護団体)による潜入調査:ニューヨークのペットショップの調査 2019年5月8日公開

 New york state currently has 77 Pet shops selling puppies and kittens.「現在ニューヨーク州には77店の子犬と子猫を売っているペットショップがあります」。殺処分ゼロ議員連のアドバイザー(笑い)の杉本彩氏は昨年も「先進国では動物を売らない」という狂気発言をしていますが。杉本彩氏「地球上で先進国は日本だけです!キリッ!」(笑い)。これが日本の「動物愛護の専門家」の実態です。「クリスマスにペットを買わないで」日本はペット後進国?杉本彩さんからのメッセージが話題に!先進国ではペットショップでは動物を売らない。
 



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アメリカの犬1頭当たりの最小ケージ広さの法定数値基準はハンカチ1枚分の広さ






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(summary)
Animal Welfare Regulations
Each dog housed in a primary enclosure (including weaned puppies) must be provided a minimum amount of floor space, calculated as follows:
Find the mathematical square of the sum of the length of the dog in inches (measured from the tip of its nose to the base of its tail) plus 6 inches.
The calculation is: (length of dog in inches + 6) × (length of dog in inches + 6) = required floor space in square inches.


 記事、
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~読んだ人が悶絶死するレベル
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」という悶絶誤訳
「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」~西山ゆう子氏のデマ
「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」理由~西山ゆう子氏のデマ
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~ドイツの法令は妄想作文レベル
続・「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~ドイツの法令は妄想作文レベル
「殺処分ゼロ議員連」の役立たずの偏向文書~なぜ立法の参考で法令ではなく強制力がない行政指導を挙げるのか?
イギリスの犬飼養の数値基準は殺処分ゼロ議員連の要望より緩い
の続きです。
 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)は、ペットの繁殖業者やペットショップの具体的な数値基準を法制化するように求め、環境大臣に提出する要望書をまとめました。その要望書ですが、立法に対する要望書であるにもかかわらず、外国の強制力を伴わない「行政指導文書」を参考資料として挙げています。例えばイギリス、アメリカですが、ペット業者の検査~業務停止などの行政処分を行う根拠となる法令の数値基準があるにもかかわらず。それはおそらくこれらの国の強制力がある数値基準は、極めて寛容であるために、殺処分ゼロ議員連が恣意的に「厳しい数値基準が外国ではある」というデマを広げているために都合が悪いからだと推測します。



 まずサマリーで示した、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟が、「ペット繁殖業者とペットショップに対する具体的な数値基準の法制化を求める要望書を作成した」ことを伝えるニュースソースから引用します。
 犬猫の販売・繁殖業者への数値規制 議連や団体が独自案まとめる 2020年3月25日


身動きがままならないケージで飼育するなど、悪質な繁殖業者やペットショップへの行政指導を効果的にできるようにするため、具体的な数値を盛り込んだ基準作りが、環境省を中心に進められています。
昨年6月の動物愛護法改正の「宿題」で、超党派の議員連盟は独自案をまとめました。
ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案
取りまとめにあたった議連事務局次長の高井崇志衆院議員は、「問題のある業者を取り締まり、改善するためには具体的な数値が必要だ。自治体の職員が使いやすい基準にするとともに、欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい。たとえば、犬のケージの広さは小型犬で最低2平方㍍を確保してほしい」などと話す。
だが動物愛護法にはあいまいな表現しかないため、自治体は悪質業者に対する指導が効果的に行えてこなかった。
こうした状況の改善を目指し、昨年6月に議員立法で成立した改正動愛法には、環境省令により「できる限り具体的な」基準を設けるよう定められた。



 さらに上記の記事で報道されている、「ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案 」はこちらです。犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準移管する要望書 2020年4月3日(以下、「本要望書」と記述します)。
 サマリーで示した通り本要望書は、多くの誤り、さらには著しい偏向があります。それらは以下の通りです。この点については、最初の記事でまとめています。その記事の内容を「続き」で示してあります。
 
 前回記事では、この本要望書は、強制力がある「法令」での数値基準を立法化することを求めているにもかかわらず、参考としている資料は、多くが強制力のない行政指導、はなはだしきは民間の「ガイドライン 規範」としていることを述べました。具体的に挙げられているのはイギリスの行政指導文書とアメリカ合衆国の民間団体が作成した、「実験動物の飼養に関する規範文書」といった資料です。
 アメリカですが、本要望書として挙げている飼養基準の文書は、「実験動物の管理と飼養に関する指針第8版 2011年」(アメリカ合衆国) (GUIDE LABORATORY ANIMALS FOR THE CARE AND USE OF Eighth Edition)(以下、「アメリカの実験動物の管理と飼養に関する指針」と記述する)です。これはアメリカ合衆国の研究者による民間による実験動物に関する扱いに対してのガイドライン、規範をまとめたものです。冒頭に「アメリカ連邦政府の承認と国立衛生研究所の見解や方針を反映するのもではない」と明記されています。この文書は法的強制力がない民間団体が作成したものです。しかも愛玩用の犬猫等ではなく、実験動物を対象にした、民間の実験施設における「規範(手本)」です。実験動物と愛玩動物の扱いは異なります。実験動物では個体間の感染防止などの必要から、より飼育環境に対する基準は厳しくなって当然だからです。以下に、「実験動物の管理と飼養に関する指針」を引用します。


NOTICE: The project that is the subject of this report was approved by the Governing Board of the National Research Council, whose members are drawn from the councils of the National Academy of Sciences, the National Academy of Engineering, and the Institute of Medicine.
Any opinions, findings, conclusions, or recommendations expressed in this publication are those of the authors and do not necessarily reflect the views of the organizations or agencies that provided support for the project.
The content of this publication does not necessarily reflect the views or policies of the National Institutes of Health, nor does mention of trade names, commercial products, or organizations imply endorsement by the US government.

注意:本報告書の対象となる研究は、全米科学アカデミー、全米工学アカデミー、および医学研究所の評議会から選出された全米研究評議会の運営委員会によって承認された国立研究評議会の理事会で承認されました。
この公布に記載されている意見、調査結果、結論、または推奨事項は著者の意見であり、必ずしも本研究を支援した組織または機関の見解を反映したものではありません。
この公布の内容は、国立衛生研究所の見解や方針を必ずしも反映するものではなく、商品名、商品、または組織についての言及は、アメリカ合衆国政府による承認を意味するものではありません。



 実はアメリカ合衆国には、ペットの犬猫などが適用となる、法的強制力がある連邦規則による最低ケージ広さの数値基準があります。それは、アメリカ合衆国連邦動物福祉規則(Animal Welfare Regulations)です。例として法律で義務付けられている犬の最低ケージ広さですが、「犬の体長(鼻先から尾の付け根まで)+6インチ(約15㎝)四方」です。例えば体長20センチのチワワでしたら、35センチ四方あればよいということになります。大判のハンカチ1枚分の広さです。
 これは一般飼い主、ブリーダーやペットショップなどの営利事業者、私的な保護施設、公営アニマルシェルター、実験施設などすべての犬の飼養施設が適用となります。また強制力があります。以下に具体的な条文を引用します。


Subpart A – Specifications for the Humane Handling, Care, Treatment, and Transportation of Dogs and Cats
§ 3.6 - Primary enclosures. Primary enclosures for dogs and cats must meet the following minimum requirements:
(c) Additional requirements for dogs.
(1) Space.
(i) Each dog housed in a primary enclosure (including weaned puppies) must be provided a minimum amount of floor space, calculated as follows:
Find the mathematical square of the sum of the length of the dog in inches (measured from the tip of its nose to the base of its tail) plus 6 inches.
The calculation is: (length of dog in inches + 6) × (length of dog in inches + 6) = required floor space in square inches.

サブパートA –犬と猫の人道的な取り扱い、ケア、治療、輸送のあり方
§3.6-主な飼育の囲い 犬と猫の主な飼育スペースは、次の最小要件を満たしている必要があります。
(c)犬の追加要件
(1)広さ
(i)主な飼育(離乳した子犬を含む)に収容されている各犬には、次のように計算された最低限の床面積を確保する必要があります。
犬の体長(鼻の先端から尾の付け根までを測定)と6インチの合計の平方面積を求めます。
計算は次のとおりです:(犬の長さ+ 6インチ)×(犬の長さ+ 6インチ)=必要な床面積(平方インチ)。



 アメリカ合衆国での犬ブリーダー(原則最終消費者のみに販売する営利生産者)とペットショップ(自ら生産せずに仕入れ小売販売を行う営利事業者)は、連邦法での規定がありません。許認可や行政処分指導などは州自治体の権限であり、州法、条例が規定しています。ただし犬ブリーダーに関してはアメリカでは約半数の州で規制する法令はなく、したがって許認可の必要も行政による検査もいりません。
 アメリカ合衆国全土ではすでに引用した、アメリカ合衆国連邦動物福祉規則(Animal Welfare Regulations)の、「犬の体長(鼻先から尾の付け根まで)+6インチ(約15㎝)四方」の数値基準が、犬ブリーダーとペットショップは適用を受けます。州法条例によりこの数値基準に上乗せした基準を設ける州自治体はありますが例外的です。

 つまり殺処分ゼロ議員連の要望書で、【参考にした規定等の出所】で、強制力がある法令の、アメリカ合衆国連邦動物福祉規則(Animal Welfare Regulations)を挙げずに、民間団体が作成した、何ら法的意味のない強制力がない、かつ実験動物の飼養の規範文書である、「実験動物の管理と飼養に関する指針第8版 2011年」(アメリカ合衆国) (GUIDE LABORATORY ANIMALS FOR THE CARE AND USE OF Eighth Edition)を挙げた理由は、法的強制力があるアメリカ合衆国の最低ケージの数値基準があまりにも緩いからです。殺処分ゼロ議員連は、「日本は欧米先進国に倣って、犬猫などの飼養の厳しい数値k基準を法制化すべきだ(キィィイーッ!!!)」とヒステリックにわめいてきましたので、このアメリカの数値基準を参考文書として挙げるのはあまりにも不味かったと言うことです。
 アメリカ合衆国の犬ブリーダーやペットショップでの最低ケージ広さは、「犬の体長(鼻先から尾の付け根まで)+6インチ(約15㎝)四方」です。体長20cmのチワワでは、わずか0.12㎡です。殺処分ゼロ議員連の要望書では、犬1頭当たりの最低ケージ広さは1㎡です。つまりアメリカの最低犬のケージ広さの数値基準は、殺処分ゼロ議員連の要望書の犬1頭当たり1平米の8分の1の広さにも満たないのです。


(画像)

 犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準移管する要望書 2020年4月3日 2ページから転載

 本要望書では、犬1頭当たりの最低ケージ広さは1㎡です。アメリカ合衆国の法定基準では、体長20センチのチワワではわずか0.12㎡でよく、本要望書の基準の8分の1の広さに満たなくてよいのです。

殺処分ゼロ議員連 要望書 最低ケージ 犬


 このように、殺処分ゼロ議員連による本要望書は、「事実の良い抜き書き、都合の良いところだけのつまみ食い」であり、無理やり引っ張ってきた資料でも愛玩用の犬猫とは無縁の、また法的強制力がない民間が作成した実験動物の飼養の規範文書です。これは偏向で、読む手をだます意図がないと言えますか。まさに、殺処分ゼロ議員連が作成した本要望書はなんの役にも立たない、ゴミ資料です。


(動画)

 This Is Where Pet Store Puppies Come From | The Dodo 「ペットショップの子犬はこのようなところからきています Dodo」 2017/03/23公開

 この動画では、ブリーダーなどでの犬1頭の飼養ケージの最低広さの法定の数値基準はわずか、「犬の体長(鼻の先から尾の付け根まで)+6インチ(約15㎝)四方」でしかないことが述べられています。ペットショップでの展示ケージでも同じ基準です。




(動画)

 Toddler visits a DOG SHOP | Dogs, Cats, Puppies, Kittens... Family playtime toys for kids 2017/04/02公開 アメリカ合衆国でのペットショップでの犬販売

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商品の犬を従業員が床に投げつけていることが発覚し休業に追い込まれたペットショップ~ロサンゼルス






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(summary)
Video of worker hurling dog to the floor forces Los Angeles pet shop to close
After the video, Los Angeles Animal Services launched an investigation, according to ABC7.


 アメリカ、ロサンゼルスで今年、「商品の犬を従業員が床に投げつけている動画」がネットで拡散されて1ヵ月間の休業に追い込まれたペットショップがあります。あららっ!「ロサンゼルスは生体販売小売業が営めなくなった」と、アメリカ在住獣医師の西山ゆう子氏は拡散していますが?まさに「吸った息で嘘を吐く」愛誤の見本です。ロサンゼルスでは、2013年に「犬猫ウサギに限り、ペットショップ(小売業)が商業的な繁殖業者から仕入れて再販売すること」を禁じたのは事実です。しかし「(形式的にでも)保護団体を経由すればペットショップでこれらの動物を販売できる」、「ペットショップがブリーダーの免許を取り自家繁殖すれば販売できる」などで、この条例施行後も犬猫ウサギはロサンゼルスのペットショップで売られています。また「犬猫ウサギ」以外のペットは、従前どおり販売できます。


 サマリーで示した事件、「従業員が商品の犬を頭から床に投げ落としたことで約1ヵ月間の休業に追い込まれた」ですが、ニュースソースの内容から、休業を終えたのちは従前どおり営業を再開するとあります。つまり「ロサンゼルスでは犬は普通にペットショップで販売されており、違法ではない」ということがわかります。
 それを伝えるニュースソース、Video of worker hurling dog to the floor forces Los Angeles pet shop to close 「従業員が犬を床に投げつける動画が拡散されてロサンゼルスのペットショップが一時休業に追い込まれました」 2020年2月10日 から引用します。


A Los Angeles pet shop is closing after a video of a store employee throwing a dog to the floor went viral.
We will be vacating by the end of the month.
We started our venture in 2006, and never would I imagine what this 1,400 square ft. store, would become.”
A video, which went viral in November 2019, caught a store employee throwing a dog to the floor.
The dog basically got launched from its head, and it was upside down in the air, and came down on its head.
The dog has been taken to a veterinarian and is doing OK.
“The dog was playing and acting normal after this horrific incident. She was taken to the vet and was cleared 100%. We are grateful.”
The employee has been fired.

ロサンゼルスのペットショップは、店の従業員が犬を床に投げつける動画がネットで拡散されたために、休業しています。
今月末まで休業の予定です。
2006年にペットショップを開業しましたが、この1,400平方フィート(註 約1850㎡ かなり大規模な店です)の店舗がこのような事態になるとは想像もしませんでした、と経営トップは話しています。
2019年11月にネットで広まったこの動画は、店の従業員が犬を床に投げつけているところを捉えたものです。
犬はほぼ頭から放され、空中で逆さまになって頭から落ちてきました。
犬は獣医に連れて行かれましたが元気です。
「この恐ろしい事件の後、犬は普通に遊んでいました。 この犬は獣医に連れて行かれて、100%何も問題がないとされました。 ありがとうございます」。
従業員は解雇されました。



 あららっ! 「ロサンゼルスでは生体小売業が営めない」と発言されている方がいましたが? アメリカ在住の西山ゆう子獣医師ですが、朝日新聞系のメディア、Sippo の記事(「動物福祉」最優先の米独英、犬との暮らしをより良いものに 2015年6月12日 朝日新聞sippo編集部)で、西山ゆう子氏は、「ロサンゼルスでは生体小売業は営めない」と断言しています。


(画像)

 「動物福祉」最優先の米独英、犬との暮らしをより良いものに 2015年6月12日 朝日新聞sippo編集部 から

西山ゆう子 大嘘付き キチガイ


 真実は次の通りです。ロサンゼルス(のちにカリフォルニア州でも)では、「犬、猫、ウサギ」に限り、「商業的繁殖者からペットショップが仕入れて再販売」することは禁じられましたが、「保護団体を(形式的でも)経由させる」、「ペットショップがブリーダーの許可を得て自家繁殖したもの」の販売は禁止されていません。現にロサンゼルス(カリフォルニア州全体でも)では、その条例(州法)施行後も、ペットショップで犬猫ウサギが普通に売られています。「犬猫ウサギ」以外は、ペットショップで売ることは、現在も規制対象ではありません。しかしそれを「生体小売業は営めない=一切生体販売のペットショップは営業できない」としてしまう嘘の大風呂敷を広げるとは、呆れるばかりです。
 例えば、このようなサイトで検索すれば、ロサンゼルスでは現在も犬を売っているペットショップが複数見つかります。Best Pet Stores That Sell Dogs in Los Angeles, CA 「カリフォルニア、ロサンゼルスで犬を売っている最も良いペットショップ」 店舗検索サイト、Yelp での検索結果

 これまでにも私が述べてきたことですが、西山ゆう子氏は過去にもあまりにもひどいデマをマスコミで拡散しています。浅田美代子さんが救いたい“いのち”~殺処分問題の解決に向けて私たちにできること~の、「ロサンゼルスでは犬ブリーダーは雌犬の出産は1歳以上6歳までとしなければならない(しなければならない=強制力がある法令としか理解できません)」などです。しかしこれは全く根拠がありませんし、口から出まかせの大嘘です。
 私の、「ロサンゼルスでは犬ブリーダーは雌犬の出産は1歳以上6歳までとしなければならない」が誤りであり、それが真実というのであれば出典を示していただきたい」との問いに対しての西山ゆう子氏の回答は次の通りです。「行政(ロサンゼルス)は、法律の条文に基づいて犬の繁殖の許可証を出しているわけではない」。


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 私が、浅田美代子さんが救いたい“いのち”~殺処分問題の解決に向けて私たちにできること~ の西山ゆう子氏の発言、「ロサンゼルスでは、犬が出産できる年齢は1歳以上~6歳まで」の根拠を再三求めたところ、このような回答がありました。また西山ゆう子氏は自らのFaceBookで、「ブリーダーが雌犬に1歳未満6歳以上で出産させればブリーダーの免許が取り消しになる」とも明記しています。
 許認可事項、さらにその停止や取り消しなどの強制力を伴う行政処分は、成文化された法令によらなければできません。成文法によらない許認可を行政が裁量で行うなどは、おそらく北朝鮮でもあり得ないことです。西山ゆう子氏の屁理屈の詭弁では衆愚愛誤なら騙せるでしょうが、正常な知能を持った人間までは騙せません。それにしても嘘をつくのならば、口だけではなく頭もつかえ。それともご本人がまさか「成文法によらずアメリカ合衆国では行政が裁量で許認可を行える」とでも本気で思っているのでしょうか。

西山ゆう子 詭弁垂れ流しのバカ 嘘をつくのならば頭も使え


 このような詭弁の屁理屈を回答してきたのは極めて不愉快。「ブリーダーの免許の付与や取り消しといった行政権の行使で、成文化されていない法令によらず、行政の裁量でできる国」は多分北朝鮮でもありえません。ぶら下がっている、白痴な自分の信者の愛誤は騙せるかもしれませんがね。私がそれと同列になめられたのは極めて不愉快。その他、「強制力がない行政指導指針の類」を「強制力のある法令」と著しく誤認させる記事を書いたり。「法令」と「行政指導」の区別がつかない信者は騙せるかもしれませんが、西山ゆう子教祖も信者と頭の程度が同じなのでしょうか。
 アメリカ合衆国連邦行政手続法(ADMINISTRATIVE PROCEDURE ACT)では、「行政指導文書では、許認可の要件、取り消し、または一時停止。 または、その他の強制的または制限的な行為を行うこと」を含めてはならないとしています。つまり犬の繁殖業(ブリーダー)の許認可は、行政指導ではなく成文化された法令に基づかなければならないということです。また行政指導においても成文化していなければならいということです。
 こちらにアメリカ合衆国連邦行政手続法の解説があります。Administrative Procedures Act では、1. Guidance documents do not include: 6. requirement, revocation, or suspension of a license; or 7. taking other compulsory or restrictive action; 「 1.行政指導文書には次のものが含まれません。6.許認可の要件、取り消し、または一時停止。 または、7.その他の強制的または制限的な行為を行うこと」。

 「法律の条文に基づかず繁殖許可証(犬ブリーダーの許認可)を発行しているわけではありません」などという卒倒するような大嘘を、西山ゆう子氏はよくつけると感心します。さらに西山ゆう子氏の、「ロサンゼルスでは犬ブリーダーは雌犬の出産は1歳以上6歳までとしなければならない」の発言が誤りであることを取り上げた私のブログ記事に難癖付けて削除の圧力をかけてきました。
 ご自身の発言が正しいのであればその根拠となる出典を示すべきです。アメリカ合衆国は公表されていない文書もなく、行政が裁量で許認可を行っている国ではありません。必ず許認可の付与、停止取り消しなどの行政処分では、根拠となる法令があります。それを示せないのであれば誤りを謝罪して訂正記事を書くのが情報発信者の責務です。動物愛護(誤)にかかわる人な余りの人間性の卑しさには本当に失望します。

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「アメリカでは法律の不備によりパピーミルを規制できない」という論評






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(summary)
Numerical criteria of dog's enclosure by the laws and regulations of dog breeders only general regulation of animal welfare regulation is applied.
General regulations
Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations


 記事、
「アメリカでは繁殖業者に法令による数値規制がある」という、高井たかし議員の無知蒙昧
続・「アメリカでは繁殖業者に法令による数値規制がある」という、高井たかし議員の無知蒙昧
「アメリカではペットショップの犬の展示ケージは体長の2倍以上」という、高井たかし議員の大嘘
続・「アメリカではペットショップの犬の展示ケージは体長の2倍以上」という、高井たかし議員の大嘘
の続きです。
 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)は、ペットの繁殖業者やペットショップの具体的な数値基準を法制化するように求め、環境大臣に提出する要望書をまとめました。議員連次長(当時)の高井たかし議員は、「アメリカでは犬ブリーダーにはケージの大きさは犬の体長の2倍という法令による数値基準がある」とデタラメを発言しています。真実は、「犬の体長(鼻の先から尾の付け根まで)+6インチ(約15㎝)四方」以上の面積です。このような矮小な基準はあってないようなものでしょう。アメリカでは「法律の不備によりパピーミルを規制できない」という多くの論評があります。さらに、要望書にも多くの誤りがあります。



 まずサマリーで示した、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟が、「ペット繁殖業者とペットショップに対する具体的な数値基準の法制化を求める要望書を作成した」ことを伝えるニュースソースから引用します。
 犬猫の販売・繁殖業者への数値規制 議連や団体が独自案まとめる 2020年3月25日


身動きがままならないケージで飼育するなど、悪質な繁殖業者やペットショップへの行政指導を効果的にできるようにするため、具体的な数値を盛り込んだ基準作りが、環境省を中心に進められています。
昨年6月の動物愛護法改正の「宿題」で、超党派の議員連盟は独自案をまとめました。
ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案
取りまとめにあたった議連事務局次長の高井崇志衆院議員は、「問題のある業者を取り締まり、改善するためには具体的な数値が必要だ。自治体の職員が使いやすい基準にするとともに、欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい。たとえば、犬のケージの広さは小型犬で最低2平方㍍を確保してほしい」などと話す。
だが動物愛護法にはあいまいな表現しかないため、自治体は悪質業者に対する指導が効果的に行えてこなかった。
こうした状況の改善を目指し、昨年6月に議員立法で成立した改正動愛法には、環境省令により「できる限り具体的な」基準を設けるよう定められた。



 上記の記述から、殺処分ゼロ議員連は、「繁殖業者及びペットショップに対する具体的な数値基準」を環境省令(つまり強制力を伴う法令)で立法化することを求めています。その中で、議員連次長の高井たかし議員(当時)は、「欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい」と述べています。しかし高井たかし議員は、かつてこのような発言をしています。
 「そもそもペットショップでの店頭販売自体なくなりつつあるのが世界の趨勢であり、欧米では飼育環境の基準も明確に定められており(犬舎の大きさは体長の2倍以上。日当たりや断熱の確保など)、日本でも飼養施設・飼養管理の基準の明確化が必要です」(高井たかし(民進党)過去ブログ | たたかい日記 キャッシュコピー)。この発言では、「米国のブリーダーとペットショップでの犬のケージは体長の2倍以上の大きさが必要」という意味になります。


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 (高井たかし(民進党)過去ブログ | たたかい日記 キャッシュコピー

高井たかし 繁殖業者 数値基準


 アメリカ合衆国では、犬ブリーダーとペットショップは州法令、自治体条例での上乗せ基準がなければ、ケージの最低面積は、「犬の体長(鼻の先から尾の付け根まで)+6インチ(約15㎝)四方」あればよいとする、連邦動物福祉規則が準用されます。ほとんどの州自治体がこの基準に準拠しています。またアメリカ合衆国の犬ブリーダーを州法令で規制している州は約半数しかありません。犬ブリーダーを規制する法令がない州自治体が少なからず存在します。
 このような状況からアメリカ合衆国内では、「法の不備によりパピーミルをアメリカ合衆国で規制するのは困難」という論評が多数あります。以下にいくつかを例示します。


Puppy Mills and the Law 「パピーミルと法律」 2019年12月25日

The most surprising thing to many people is that puppy mills are legal.
The standards governing the care of dogs and cats in commercial breeding facilities are set forth in the federal Animal Welfare Act (AWA).
There are two primary reasons why the AWA and USDA are not sufficient to protect dogs in commercial-breeding facilities:
the AWA’s standards are too minimal to ensure humane care and treatment, and the USDA does not effectively enforce the AWA.
These standards are far below what most would consider humane, or even acceptable.
There is no limit to the number of dogs on the premises.
A puppy mill could have hundreds or thousands of dogs.
There is no requirement on the number of staff that must be available to care for the dogs.
Dogs may be kept in stacked cages.
Mesh or wire flooring is allowed.
Dogs may be forced to relieve themselves in their cages.
Dogs may be confined in spaces only six inches larger than their bodies, not including the tail.
A dog may be caged 24 hours a day for his or her entire life, only removed from the cage to be bred.
There is no exercise requirement if dogs are housed with other dogs and certain minimal size requirements are met for the dog’s enclosure.
Human interaction is not required.
Breeding females at the first heat cycle and every heat cycle is permissible.
Unwanted animals may be killed or auctioned off.
Many of the AWA’s requirements are vague.

多くの人にとって最も驚くべきことは、パピーミルが合法であるということです。
商業的飼育施設における犬と猫の世話を規定する基準は、連邦動物福祉法(AWA)に定められています。
AWA(連邦動物福祉法)とUSDA(連邦農務省)が、商業的繁殖施設で犬を保護するのに十分でない理由は2つあります。
AWAの基準は人道的なケアと治療を保証するには最低限であり、USDAはAWAを効果的に施行していません。
これらの基準は、ほとんどが人道的であると考えるものをはるかに下回っています。
敷地内の犬の数に制限はありません。
パピーミルには数百、または数千の犬がいる可能性があります。
犬の世話をするための、雇用しなければならない従業員の人数の要件はありません。
犬は上下に積み上げた、ケージに入れて飼育することができます。
メッシュ、またはワイヤー製の床が許可されています。
犬はケージの中で我慢を強いられるでしょう。
犬は自分の尾を含めない体長よりわずか6インチだけ大きいスペースに閉じ込められる場合があるでしょう。
犬は生涯24時間ケージに入れられ、繁殖するときにだけケージから出されます。
犬が他の犬と一緒に檻に入れられている場合は、犬の檻が法律による最小の大きさの要件が満たされていれば運動させる必要はありません。
人と触れ合う必要はありません。
最初の発情でも、さらにその後の発情のすべてで雌の繁殖は許容されます。
不要な犬は殺されるか、オークションにかけられるかもしれません。
AWA(連邦動物福祉法)の要件の多くはあいまいです。



Change animal welfare law in Iowa 「アイオワ州での動物福祉法を変えよう」 2016年2月10日

As an example, cage-size requirements allow for dogs to be kept in cages just 6 inches longer than their length.
Puppy mills are inhumane breeding facilities that produce puppies in large numbers.
The breeding dogs at puppy mills often live their entire lives in cramped, filthy cages.
They are forced to breed repeatedly, producing litters of puppies that often have physical problems because of the poor conditions.
These dogs rarely get the medical attention they need and often are killed once they stop producing puppies.
Puppies in mills are found with bleeding or swollen paws, feet falling through the wire cages, severe tooth decay, ear infections, dehydration, and lesions on their eyes, which often lead to blindness.
With limited or no regulations or enforcement, puppy mills may have no cleanup control.

例を挙げれば、ケージサイズの法律の要件により一辺が、犬の体長よりわずか6インチ長いケージで犬を飼育することができます。
パピーミルは、子犬を大量に生産する非人道的な飼育施設です。
パピーミルの繁殖犬は多くの場合、生涯を狭くて不潔な檻の中で飼育されます。
犬たちは繰り返し繁殖を余儀なくされ、子犬を生み続けます。
これらの犬たちはめったに必要な治療を受けることはなく、子犬の出産をしなくなれば殺されることがよくあります。
工場の子犬は足の出血や腫れ、ワイヤーケージの床から足が抜け落ちる、ひどい虫歯、耳の感染症、脱水症状、そして目の疾患により失明することがよくあります。
法規制や法の施行が限定的、またはまったくないために、パピーミルには自浄作用が働かないのでしょう。



Puppy Mills - Single Most Important Animal Welfare Issue Today 「パピーミルー今日の最も重要な唯一の動物福祉問題」 2020年1月30日

Eists a horror hidden from the public eye in the facilities that house dozens or even hundreds of breeding dogs.
These facilities are licensed by the USDA.
The conditions inside the bounds of the property or inside the facility, where the breeding dogs live, must meet mere "survival" standards.
Cages have wire bottoms, allowing urine and feces to fall through so cages do not have to be regularly cleaned.
Cages are often either stacked one on top of the other, inside and outside r sometimes suspended like bird cages.
Cage size requirements only state a dog must have 6-inches of space around them, making it nearly impossible for larger dogs to even turn around.
Female dogs are bred at every heat cycle.

数十、さらには数百の繁殖犬が飼育されている施設では、世間の目から隠蔽された恐怖を引き起こします。
これらの施設は、USDA(アメリカ連邦農務省)によって認められています。
繁殖犬が住んでいる施設の中では、また施設内部の条件は、単なる「犬が生存できるだけ」の基準を満たすだけでよいのです。
ケージはワイヤーの床であり、尿や糞が下に落ちるので定期的に掃除する必要はありません。
ケージはしばしば上下に積み重ねられ、屋内外で鳥かごのように吊り下げられていることもあります。
ケージのサイズの規定は、犬の周りに6インチのスペースが必要であることを示しているだけなので、大型の犬は向きを変えることさえほぼ不可能です。
雌犬はすべての発情周期で出産させられます。



 高井たかし議員の、「欧米では(犬猫の)飼養環境の基準も明確に定められており」という記述とはずいぶん異なるようです。欧米「アメリカ合衆国」の、「飼養環境の基準も明確に定められている」法令の、具体的な法令名と条文を原語で示していただきたい。
 アメリカ合衆国の論評では、「犬の飼養基準の、連邦動物福祉法の規定はあいまい、漠然としている」(Many of the AWA’s requirements are vague)、「法規制や法の施行が限定的、またはまったくない」(With limited or no regulations or enforcement)とあるのですが?


(動画)

 Owner of puppy mill where 700 dogs rescued charged 「700頭もの犬がレスキューされたパピーミルのオーナーが告訴されました」 2019年3月7日
 アメリカのパピーミルの規模は、日本よりはるかに大規模です。環境省調査では犬のブリーダーの1事業者当たりの平均年間子犬生産数は70頭程度ですが、アメリカでは平均で200頭です。アメリカは日本よりはるかに犬の商業的大量生産大量販売が進んでいます。





(画像)

 Mmost petstore puppies come from puppy mills 「ペットショップで売られている子犬のほとんどがパピーミルから来るのです」 2018年9月25日
 
この記事によれば、アメリカにおけるペットショップの数は、日本の約7倍あります。日本の犬の生産数は、太田匡彦氏がアエラで記事にしていますが、生産数は、アエラ(朝日新聞系の雑誌)59.5万頭です。個人的には、この数字はかなり過大だとは思います。
 対してアメリカ合衆国では、パピーミル(大量生産劣悪飼育の犬生産者)だけでも、年間450万頭の犬が生産されています。つまり、人口比ではアメリカはパピーミルの生産数だけでも、人口比で日本の2.9倍以上(アメリカでもパピーミル以外の優良ブリーダー生産の子犬もあるでしょう。その数も含めればさらにアメリカの犬の商業生産数は日本より多くなります)の犬を商業生産していることになります。

・99% puppies sold in pet stores come from puppy mills.
・45,000,000 puppies are born in puppy mills and sold in pet stores every years in the United States.
・There are roughiy 35,000 pet stores in the US.

・ペットショップで販売されている99%の子犬は、パピーミル(子犬工場)から来たものです。
・アメリカ合衆国では、パピーミル(子犬工場)で450万頭の子犬が生まれ、毎年販売されています。
・アメリカ合衆国には、約35,000軒のペットショップがあります。


パピーミル 7倍


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続・「アメリカではペットショップの犬の展示ケージは体長の2倍以上」という、高井たかし議員の大嘘






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Numerical criteria of dog's enclosure by the laws and regulations of dog breeders only general regulation of animal welfare regulation is applied.
General regulations
Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations


 記事、
「アメリカでは繁殖業者に法令による数値規制がある」という、高井たかし議員の無知蒙昧
続・「アメリカでは繁殖業者に法令による数値規制がある」という、高井たかし議員の無知蒙昧
「アメリカではペットショップの犬の展示ケージは体長の2倍以上」という、高井たかし議員の大嘘
の続きです。
 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)は、ペットの繁殖業者やペットショップの具体的な数値基準を法制化するように求め、環境大臣に提出する要望書をまとめました。議員連次長(当時)の高井たかし議員は、かつて「アメリカではペットショップでは犬のケージの大きさは体長の2倍という数値基準がある」とデタラメを発言しています。アメリカでは犬はペットショップでは、極めて緩い(体長+15センチ四方)全般規制しか受けません。さらに、要望書にも多くの誤りがあります。



 まずサマリーで示した、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟が、「ペット繁殖業者とペットショップに対する具体的な数値基準の法制化を求める要望書を作成した」ことを伝えるニュースソースから引用します。
 犬猫の販売・繁殖業者への数値規制 議連や団体が独自案まとめる 2020年3月25日


身動きがままならないケージで飼育するなど、悪質な繁殖業者やペットショップへの行政指導を効果的にできるようにするため、具体的な数値を盛り込んだ基準作りが、環境省を中心に進められています。
昨年6月の動物愛護法改正の「宿題」で、超党派の議員連盟は独自案をまとめました。
ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案
取りまとめにあたった議連事務局次長の高井崇志衆院議員は、「問題のある業者を取り締まり、改善するためには具体的な数値が必要だ。自治体の職員が使いやすい基準にするとともに、欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい。たとえば、犬のケージの広さは小型犬で最低2平方㍍を確保してほしい」などと話す。
だが動物愛護法にはあいまいな表現しかないため、自治体は悪質業者に対する指導が効果的に行えてこなかった。
こうした状況の改善を目指し、昨年6月に議員立法で成立した改正動愛法には、環境省令により「できる限り具体的な」基準を設けるよう定められた。



 上記の記述から、殺処分ゼロ議員連は、「繁殖業者及びペットショップに対する具体的な数値基準」を環境省令(つまり強制力を伴う法令)で立法化することを求めています。その中で、議員連次長の高井たかし議員(当時)は、「欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい」と述べています。しかし高井たかし議員は、かつてこのような発言をしています。
 「そもそもペットショップでの店頭販売自体なくなりつつあるのが世界の趨勢であり、欧米では飼育環境の基準も明確に定められており(犬舎の大きさは体長の2倍以上。日当たりや断熱の確保など)、日本でも飼養施設・飼養管理の基準の明確化が必要です」(高井たかし(民進党)過去ブログ | たたかい日記 キャッシュコピー)。この発言では、「米国のペットショップでの犬の展示販売では体長の2倍の犬舎が必要」という意味になります。


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 (高井たかし(民進党)過去ブログ | たたかい日記 キャッシュコピー

高井たかし 繁殖業者 数値基準


 しかしこれは大嘘です。前回記事で述べた通りアメリカ合衆国においては、ペットショップを規制する連邦法令はありません。アメリカ合衆国の約半数の州(アメリカン・ヒューメイン・ソサエティの資料によれば29州)が州法令によりペットショップの許認可等を規制しています。州法令による規制がない州では、多くの場合、傘下の自治体が条例でペットショップを規制しているとのアメリカの複数の資料であります。「規制が全くない州自治体もある犬ブリーダー」に比較すれば、ペットショップへの行政の関与はあるようです。
 しかしこれらの州法令、自治体条例においては、私が確認したところ「ペットショップでの展示ケージは犬の体長の2倍以上を要する」としたものは一つも確認できませんでした。高井たかし議員には、具体的な州法令もしくは条例を示していただきたいです。

 アメリカ合衆国の多くの州法令、もしくは自治体条例では、展示ケージの数値基準すら示していないものが多いです。それはすなわち、「犬の体長(頭の先から尾の付け根)+6インチ(約15㎝)四方の床面積を要する」という、連邦動物福祉規則の全般規制(非営利の飼い主もすべて適用となる)が準拠されることを意味します。一部の州法令自治体条例法では、「犬の頭頂部より6インチ(約15㎝)高くなければならない」と上乗せ基準を設けています。
 これは連邦動物福祉規則では床面積しか定めていないために、高さの基準を上乗せ視した基準ということです。この基準ですと、アメリカ合衆国内のペットショップの展示ケージは、例えば体長20センチのチワワですと、「20㎝+6インチ(約15㎝)=35㎝四方の床面積が必要」ということです。一辺が35センチのケージでは、数値基準を設ける意味があるのでしょうか。大判ハンカチ1枚分の床面積ということです。これほど矮小な展示ケージで犬を販売しているペットショップは日本でもまれでしょう。

 今回記事では前回記事で述べた通り、アメリカ合衆国のペットショップを規制する州法令をいくつか具体的に取り上げます。以下に示します。


・ニューヨーク州

(根拠法)
Title 17 Subchapter 9 PET SHOPS (州法)

 ペットショップにおける展示ケージの大きさに関する数値基準はありません。すなわちニューヨーク州のペットショップにおいては、犬の展示ショーケースの最低の大きさは、連邦動物福祉規則の「犬の体長(頭の先から尾の付け根まで)+6インチ(約15㎝)四方」の基準が準用されます。


・カリフォルニア州

(根拠法)
CHAPTER 435* DOGS AND OTHER COMPANION ANIMALS. KENNELS AND PET SHOPS (州法)

 ペットショップにおける展示ケージの大きさに関する数値基準はありません。すなわちカリフォルニア州のペットショップにおいては、犬の展示ショーケースの最低の大きさは、連邦動物福祉規則の「犬の体長(頭の先から尾の付け根まで)+6インチ(約15㎝)四方」の基準が準用されます。
 なおカリフォルニア州では日本では一部「ペットショップでの犬猫ウサギの販売を禁じた」と報道されています。しかし、形式的にでも保護団体を経由すれば自由に販売できます。そのために現在でもカリフォルニア州のペットショップでは犬猫は普通に売られています。


(動画)

 2 On Your Side: Undercover Investigation Reveals Loophole In "Puppy Mill Ban Law" 覆面調査により「パピーミル禁止法」の抜け穴が明らかになりました。2019/04/30公開
 カリフォルニア州では、「州内のペットショップでの、犬猫ウサギを販売することを禁じる法律」が2019年から施行されていますが、従前どおり州内では子犬が堂々とペットショップで売られています。それは「形式的であっても保護団体を経由すれば販売できる」、「ペットショップがブリーダーの許可を得て自社生産すれば売れる」、「過料が1000ドルで抑止効果がない」などの要因が考えられます。実際、現在最もドッグオークションでパピーミル生産の子犬を落札購入しているのは、動物保護団体とされています。 

French bulldogs, Maltese, Doodles and Shih Tzus are selling for four-figure prices at some Southern California pet stores, months after California became the first state in the U.S. to ban the sale of animals from puppy mills.

フレンチブルドッグ、マルチーズ、ドゥードル、シーズーは、カリフォルニアが米国で最初のパピーミル由来の動物の販売を禁止する州になった数か月後に、南カリフォルニアのペットショップで4桁の価格で販売されています。





(画像)

 IBISWorld Industry Report 45391 Pet Stores in the US 「IBISWorld 業界調査報告書45391 アメリカ合衆国のペットストア 2012年」 (31ページ) アメリカの大手シンクタンクのペットショップ統計
 アメリカ合衆国では、2017年は個人事業主と法人を併せて、生体販売ペットショップの数は33,659店舗ありました。ほぼ同時期の日本の総務省経済センサス統計では、日本の生体販売ペットショップの総数は5,045店舗でした。アメリカは人口比で日本の2.7倍もの生体販売ペットショップの数があります。 また、2003年から2017年の間に、アメリカ合衆国では生体販売ペットショップの数は13.6%増加しています。
 またドイツにおいても、生体販売ペットショップ数は4,300程度あり、人口比で日本の1.3倍あります。約10年程度でペットショップの店舗数は増え、売上高は2倍近くに増加しています。イギリスの生体販売ペットショップ数の数は約3,000店舗で、日本の1.6倍あります。
 高井たかし議員は、「そもそもペットショップでの(生体の)店頭販売自体なくなりつつあるのが世界の趨勢」と述べています。国会議員として、つまり公人として公に発言されているのですから、その根拠となる統計資料を示し、説明する責任がある
と私は思います。

アメリカ ペットショップ統計

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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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