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「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。フランスは2024年から禁止」という坂上忍氏の狂った発言






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domestic/inländisch

 最近、動物愛護ビジネスを始めた芸能人の坂上忍氏ですが、ますます特に海外の動物愛護に関する虚言が酷くなっています。今までにもあまりにひどい虚言に対しては、ご本人に直接メッセージを送って抗議しています。しかし全く改まる様子はなく、聞く方が悶絶死しかねない荒唐無稽な嘘デマを機関銃のように連射し続けています。最近もABEMA(ネットニュース配信メディア)で、仰天するようなデマ発言をしていました。それは次の通りです。
1、カナダとアメリカの複数の州はペットの生体販売がない。
2、2024年からフランスではペットの生体販売が禁止になる。
3、(海外先進国では)ペットを買う者には講習が義務付けられている。
 結論から言えば全て大嘘です。3ですが、犬に関しては国で購入前に飼主に購入を義務付けている国は北米と西ヨーロッパではありません。ドイツでは全犬で義務付けられているのは1州のみあります。猫では1国も確認できていません。



 サマリーで示した、坂上忍氏のデマ発言はこちらです。


(動画)

 【動物愛護】「先進国で一番恥ずかしい国」動物保護"後進国"?日本の現状 坂上忍×橋下徹|NewsBAR橋下 2023年2月19日




(画像)

 上記のYouTubeに投稿した、私のコメント。瞬速で削除されました。坂上忍氏のデマ発言をヨイショして持ち上げるコメントのみ残しています。このように嘘プロパガンダで世論が誘導されています。

ABEMA.png

(*)
訂正:「カナダでは生体販売ペットショップの数は人口比で日本の1.6倍」と記述しましたが、私の記憶違いで誤りです。正しくは「カナダでは人口比で日本の2.1倍の数の生体販売ペットショップがある」です。イギリスの数値と思い違いしていました。申し訳ありませんでした。カナダには2022年の資料によれば、3,189店の生体販売ペットショップがあります。犬猫を販売するペットショップもあります(Pet Stores in Canada - Market Research Report Updated: August 16, 2022)。申し訳ありませんでした。


 上記の動画で、坂上忍氏は7:24~で次にように述べています。


(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います。
本当はヨーロッパは意識が高いですけれども、そもそも近年で言ったら、フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。
あとアメリカも州によっては禁止にしているし、カナダもそうだし。
国によって違いはあるのですけれどブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめにするとか、いろんなやり方を模索しながらやっているんですけれど、世の流れとしてはいつまでも生き物で売買をしているんだよってのが世の流れなので。
それを考えるとに日本は、ただ根っこはね、もうかるからそれはズブズブになっている政治家もいるし。
マクロンがやっぱ大統領がもう生体販売やめるからって言うのって、やっぱカルチャーショックなのね。
カナダはまあ世論なんだけど、バンクーバーの主張がまずもうやめようって言ってから、カナダ全体に広がっていくとか。



 サマリーで述べた通り、要約すれば次のようになります。
1、カナダとアメリカの複数の州はペットの生体販売がない。
2、2024年からフランスではペットの生体販売が禁止になる。
3、(海外先進国では)ペットを買う者には講習が義務付けられている。

 しかしそれらは全て、真っ赤な嘘です。真実は次の通り。


1、カナダとアメリカの複数の州はペットの生体販売がない。

 現在、カナダとアメリカではペットの生体販売を禁じている州自治体は皆無です。カナダは本記事公開時現在、4自治体に限りペットショップでの営利業者から仕入れた犬猫(ウサギを含める自治体がある)に限り、販売が禁じられていますが、保護動物であれば展示販売が許可されています。アメリカではペットショップに限り、営利業者から仕入れた犬猫(もしくはウサギを含める)ペットショップでの販売を禁じる州が6州と複数の自治体がありますが、保護動物であれば店頭販売が許可されます。
 いずれの州もブリーダーの直販と、インターネットによる非対面での犬猫ウサギの販売は引き続き許可されています。これらの自治体、州においても両国では、他の動物種のペットは、引き続きペットショップでの店頭展示販売が許可されます。なお生体販売ペットショップの数はアメリカは日本の7倍、カナダは人口比で日本の2.1倍あります。
Banning the Retail Sale of Cats, Dogs, and Rabbits in Pet Shops

2、2024年からフランスではペットの生体販売が禁止になる。

 フランスでは2024年からペットショップでの営利業者から仕入れた犬猫に限り、展示販売が禁止されます。しかしペットショップは、引き続きインターネットによる販売が許可されます。また保護動物は店内での展示販売が許可されます。犬猫においてもブリーダーの直販とネット販売葉引き続き許可されます。

3、(海外先進国では)ペットを買う者には講習が義務付けられている。

 カナダ、アメリカでは、いずれもペット購入者に事前に講習を義務付けてはいません。その他の西ヨーロッパ諸国ではフランスは22年10月日から犬、猫、フェレット、ウサギに限り購入者の能力証明が義務付けられたばかりです。(*1)。
 ドイツは16州のうち1州のみ全犬種で、飼育には事前に講習を受けることが義務付けられています。なお日本で喧伝されている「スイスでは犬の飼育をするには免許がいる」ですが、2016年に廃止されました。猫では1国も確認できませんでした。そもそも「フランスではペットが買えなくなる」と坂上氏は発言しているのでフランスは除外すべきでしょう。

(*1)
21 décembre 2022 Info + Animaux de compagnie, équidés… Tout savoir sur le certificat d’engagement et de connaissance
 元の記事では「北米ヨーロッパで犬の飼育で講習が義務付けられている国はない。猫では皆無」と書きましたが、フランスでは2022年10月1日から犬、猫、フェレット、ウサギに限り、購入前に能力証明を販売者に提示することが義務づけられるようになりました。お詫びを申し上げて訂正します。


 次回以降の記事で、上記について解説します。坂上忍氏は、荒唐無稽な海外の動物愛護に関する嘘発言があまりにも多すぎます。それらについてご本人に直接反証となる出典を示して抗議していますが、その後もさらにひどいデマ発言を機関銃のように連射しています。坂上忍氏は知能と精神が正常に満たないのかもしれません。このようなピエロを使ってデマ情報の拡散に邁進しているマスコミの目的とはいったい何なのでしょうか。


(画像)

 ABEMAのHPより。巨大ブーメランが突き刺さっています。関係者の余りの厚顔無恥には驚くばかりです。心臓に毛が生えているどころではない。関係者の知能と精神は正常に満たないのではないでしょうか。

坂上忍


(動画)

 Marche à Québec contre les usines à chiots et l'euthanasie par chambre à gaz.(フランス語) 2011年1月7日公開。カナダ、ケベック州における、犬猫のガス室殺処分とパピーミルによる子犬生産に対する抗議デモ。

 日本では知られていませんが、カナダは異常なほど犬猫の殺処分が多い国です。現在では減ったとはされていますが、公式な数字は公表されていません。この動画は2011年公開で古いとはいえ、人口864万人のケベック州1州のみで年間75万頭の犬猫がガス室で殺処分されているとあります。カナダは現在も州によっては、二酸化炭素は法定の犬猫の殺処分方法です。
 この数は同時期の日本の公的殺処分数の、人口比で約52倍です(平成23年度の日本の公的犬猫殺処分数は221,000頭)。なおこのビデオに限らず、カナダでの犬猫殺処分数がきわめて多い(例えばカナダ全土での犬の殺処分数は150万頭など)という資料は複数あります。
 「犬猫殺処分数の多寡」が評価の基準ならば、日本は実数では最も少ない国です。フランスの犬猫殺処分数は年間50万頭で、日本の人口比で約40倍です。アメリカは人口比で日本の十数倍、イギリスの公民併せてた犬の殺処分数は年間8万頭で日本の約40倍。ドイツももちろん公的殺処分があり、狩猟駆除や警察官による射殺も含めれば日本の数十倍の犬猫を殺処分しています。

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串田誠一参議の「犬肉を食べるアジアは後進国」は誤り。台湾は個人消費も禁止。スイス、イギリスは合法






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domestic/inländisch

 記事、
なぜ今更犬肉禁止なのか~平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ
「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学~44州で犬食が合法
「オーストラリアでは犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学~食用そのものを禁じているのは南オーストラリア州1州のみ
日本の法律では犬をと殺して肉を販売することは合法~それを違法とする愛誤議員、串田誠一氏は誤り
日本は過去5年の犬肉の輸入はゼロ~「年間20トンも日本は犬肉を輸入している」との串田参議の大嘘
の続きです。
 串田誠一愛誤議員は今までの国会での発言等では、特に海外の事柄では私が確認した限りすべてが誤りでした。2019年の衆議院では「犬肉を食べるアジアは後進国で禁止しているヨーロッパに日本は倣うべきだ」という、アジアに対する差別発言を行っています。しかしそれは誤りで、台湾は個人消費で犬肉を食べることそのものを禁じています。スイス、イギリスは合法です。



 串田誠一衆議院議員が衆議院議員時代に行った、2019年2月27日での国会発言は、特に海外に関する事柄はすべて誤りでした。それに関して私は記事にしています。発言のビデオ録画はこちら。衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会です。その誤りをしてくした記事が以下です。

串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り
欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(アメリカ編)
「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料
続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(EU編)
続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(カナダ、オセアニア編)
EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
殺処分100%のアメリカの公営アニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
99%以上の殺処分率かつ84%を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~まとめ

 その中での、犬肉に関する発言、イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問は、今回の連載記事でも関係があります。
 串田誠一氏は2019年2月27日の国会で、「ヨーロッパでは犬肉を禁止している。犬肉を食べるアジアは後進国」と、アジア諸国を侮蔑する発言を行っています。しかしそれは誤りです。個人的な犬の食用と殺を食べることそのものを禁じているヨーロッパの国は少数です。たとえばイギリス、スイスは商業的な犬のと殺と流通を禁じていますが、個人的な犬の食用と殺を犬肉を食べることまでは禁止していません。対して台湾は、個人的に行う犬の食用と殺を犬肉を食べることそのものを禁止しています。犬肉に関する法的な状況をまとめた資料を提示します。


(画像)

 Dog meatから。

犬肉 法律 国別


Dog meatに従えば、次の通りになります

 
・個人的な犬の食用と殺と食べることが合法的な国
オーストラリア(南オーストラリア州を抜く)、ブラジル、カナダ、チリ、中国、フランス、カザフスタン、ロシア、韓国、スイス、イギリス、ドイツ

・個人的な犬の食用と殺と食べることを禁じている国
アルゼンチン、コロンビア、香港、メキシコ、台湾



 繰り返しますが、日本では犬肉の輸入、犬の商業的と殺犬肉の流通、個人が犬肉を食べることを法律では禁じていません。しかし日本には犬肉を食べる習慣文化がなく、法律で規制しなくても衰退しており、現在はほぼなくなっています。
 きわめて少量が外国人移住者によって消費されている可能性はあります。そのような状況でことさら犬肉を禁止する立法が必要でしょうか。犬肉の禁止をあおることは、一部の犬食習慣がある外国人に対するヘイトになりかねません。

 第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(令和元年11月26日(火曜日)での、「子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりある」などという、串田誠一氏の発言はナンセンスの極みです。たとえば日本ではウサギ肉はそれほど食べられていませんが、欧米では高級肉です。肉屋の店頭には、むき身にしたウサギ丸ごと展示されています。欧米でもウサギは人気のペットで、それだからと言って「肉屋にウサギのむき身が展示されていれば子供がショックを受ける。ウサギ肉を禁止すべきだ」という政治家は皆無でしょう。
 また串田氏は、馬肉を禁止、事実上禁止している、もしくは禁忌としている国が多いことをご存じではないようです。アメリカ、カリフォルニア州では馬の商業的食用と殺と流通は、最高で懲役5年以下と罰金の併科で処罰されます(*1)。アメリカ合衆国連邦法では、犬の商業と殺と犬肉の商業流通等は最高で5,000ドルの罰金にとどまりますので、犬肉より馬肉の処罰の方がはるかに厳しいのです。オーストラリアでは食肉検査を受けられる動物種が限られており、それには馬が含まれていません。食肉検査を受けなければ肉は商業流通できませんので、事実上の馬肉の禁止です。アメリカはクジラ肉の流通食用も禁止しています。アメリカでは、日本人が馬肉とクジラ肉を食べることを蔑視する人がいます。
 狂ったように犬肉に対する無意味な過剰な禁止を求める串田誠一氏は、文化の多様性を否定しています。「犬肉を食べるアジア人=後進国 犬肉を食べない欧米人」=先進国 日本は犬肉を禁止して欧米先進国に倣おう」は、あまりの串田誠一氏の無知ぶりに聞いているほうが赤面します。このような方が政治家をされているのは無益有害でしかありません。

(*1)
West's Annotated California Codes. Penal Code. Part 1. Of Crimes and Punishments. Title 14. Malicious Mischief. § 598d. Sale of horsemeat for human consumption


(訂正とお詫び)

 最初に公開した本記事では「ドイツでは個人消費に限っても犬猫猿を食用目的でと殺するのは違法fであり、英語版ウィキペディアの記述は誤り」としましたが、私の誤りでした。ドイツの2010年の立法では「犬猫猿の食用と殺は第三者へ販売することのみを禁じています。
Verordnung über Anforderungen an die Hygiene beim Herstellen, Behandeln und Inverkehrbringen von bestimmten Lebensmitteln tierischen Ursprungs * ** *** (Tierische Lebensmittel-Hygieneverordnung - Tier-LMHV) § 22 Verbote und Beschränkungen

保護犬による重大咬傷事故~「殺処分ゼロ」は正しいのか?






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(summary)
About serious bite injury by adopted dog (rescued dog).


 海外では保護犬による重大な咬傷事故がしばしば発生します。保護施設の職員が犬に咬まれて死んだり、犬を迎えた直後に飼主が襲われる重大事故などです。特に近年、殺処分の減少圧力が高まっているアメリカでは深刻な問題となっています。死亡など重大咬傷事故を起こした犬でも殺処分せずに複数の保護団体を経由させ、「ロンダリング」したうえで犬の経歴を隠して保護犬として譲渡するケースも多くあるとされています。そのような犬は高い確率で、保護施設の職員や新しい飼主に譲渡されたのちも咬傷事故を起こしています。「何が何でも殺処分ゼロとすべき」は最善なのでしょうか。


 サマリーで示した、いわゆる「保護犬」による、重大な咬傷事故が海外では多く報道されています。最近の事件を引用します。


1 dead, 1 injured in dog attack at rescue organization in Oakland Park 「オークランドパークの動物保護施設で犬の攻撃により1人が死亡し、1人が負傷しました」 2022年2月18日

OAKLAND PARK, Fla. – A large mix-breed dog named Gladys killed a woman on Thursday morning at the 100+ Abandoned Dogs of Everglades Florida facility in Oakland Park.
The Broward Sheriff’s Office said the dog also injured another woman who was trying to save the victim.

アメリカ、フロリダ州オークランドパーク – 木曜日の朝、フロリダ州オークランド パーク、エバーグレーズにある、100頭以上の犬の保護施設で、グラディスという名前の大型の雑種犬が女性を殺害しました。
ブロワード保安官事務所によると、この犬は被害者を救おうとしていた別の女性も負傷させたということです。



(動画)

 Woman Killed, Another Injured After Dog Attack In Oakland Park 「オークランドパークで一人の女性が犬に殺され、もう一人が負傷しました」 2022年2月18日

 上記の事件伝えるニュース




(動画)

 Woman dead after being bitten by dog in Oakland Park 「オークランド・パークで犬に咬まれた後に死亡した女性」 2022年2月18日

 上記の事件を伝えるニュース




Family beg police to shoot their own dog dead after it turned on them in horror attack 「自分たちの飼犬に恐ろしい攻撃を受けた家族は警察官にその犬を撃ち殺すように頼んだ」 2022年7月11日 オーストラリアの事件

A family were left begging police to shoot their dog after it turned on them out of the blue in a horror attack.
Michelle and Stephen Quayle had hoped three-year-old blue heeler, Ace would be part of their lives in Perth, Australia for the next decade when they adopted him last month.
Sadly those dreams came to a crushing end when the pet suddenly saw red and sank his teeth into dad Stephen's throat, as Ace launched a sustained assault.
Unable to calm the dog down as he went for the couple and their daughter, the Quayle family called the police who destroyed him with three gunshots.

一家は恐ろしい犬の攻撃で突然襲われた後に、犬を撃つように警察官に願いました。
マイケルさんとスティーフン・クエール氏は、3歳の灰色の体色の悪者のエースという名の犬をオーストラリアのパースで先月養子として迎え入れたときには、この先10年間は、家族の生活の一部になることを望んでいました。
悲しいことにエースが突然執拗な攻撃を始め、エースが興奮して父親のスティーブン氏の喉を深く咬んだにとき、その夢は破滅的な終わりを迎えました。
夫婦とその娘のために犬を落ち着かせることができなかったために、クエール一家は警察に通報し、警察官は3発の銃弾で犬を殺しました。



Couple savaged by 'sedated' dog just 4 days after they adopted him from rescue shelter 「動物保護シェルターから犬を引き取ったわずか4日後に「鎮静剤を投与された」その犬に襲われた夫婦」 2021年9月19日 イギリス。保護団体が攻撃的な犬を、鎮静剤でおとなしくさせて騙して譲渡した例。

A couple has been left bruised after their adopted dog attacks them just four days after he was adopted.
Sharon Archibald, 57 was left with gaping deep wounds on her arm and a bruised breast after the dog, Moose, latched onto her in a crazed attack.
It was only until her husband, Michael Archibald, 63, restrained the dog that the attack stopped.
The hopeful couple from Scotland had adopted the dog from a rescue shelter found on Facebook and despite stating their concerns, they were given the pet in a car park, with no home check even days later.
They allege the dog has been 'sedated' or medicated, in order for the pet to be delivered to the couple with no issues.

養子縁組されてからわずか4日後に、養子の犬が飼主の夫婦を攻撃したため、夫婦はけがを負いました.
シャロン・アーチボルドさん(57 歳)は、犬のムースが狂ったような攻撃で咬みついてぶら下がり、腕に大きな深い傷を負わされてその傷跡が残りました。
犬の攻撃は、夫のマイケル・アーチボルドさん(63)が犬を拘束するまで止みませんでした。
スコットランド出身の犬に期待していた夫婦はフェイスブックで見つけた動物保護シェルターから犬を引き取りましたが、心配だと言ったのにもかかわらず、駐車場で犬を引き渡され、数日たっても家の確認すらを受けませんでした。
夫婦は犬が問題なく夫婦に引き渡されるように、犬が(保護団体により)「鎮静させられていた」、または鎮静薬が投薬されていると主張しています。



 イギリスでは犬の殺処分数は横ばいです(そのほかのペットは増加傾向)。しかし特にアメリカ合衆国では、近年犬猫の殺処分の減少への圧力が強くなっています。アメリカの犬猫殺処分は日本と同様に、先進国では最も減少している国の部類です(しかし絶対数はいまだに多い。人口比で日本の10倍以上)。その傾向はオーストラリアでもそうです。
 そのためにアメリカでは、動物保護団体が過去に咬傷事故を起こした犬であっても、それを隠して一般飼主に譲渡することが増えているとの弁護士等の指摘があります。死亡咬傷事故を起こした犬ですら、その履歴を隠すために複数の動物保護団体を経由させる「犬レンダリング」を行い、一般譲渡しているケースさえありました。そのような犬は新しい飼主に譲渡されたのちも、咬傷事故を起こしています。咬傷事故を起こした犬をそのように一般譲渡して、生後間もない赤ちゃんや女子学生がその犬に殺された痛ましい事故もあります。

 「殺処分ゼロ」の方針を打ち出したアメリカの地方自治体の中には、犬の咬傷事故が激増しているところがあります。またアメリカの弁護士らは、「動物保護団体が咬傷事故を起こした犬の履歴を知りながらそれを隠して譲渡し、その犬が咬傷事故を起こした場合は刑事民事とも責任を問われる」と警告しています。また、すでにアメリカ合衆国では、動物保護団体が咬傷事故を起こした犬の履歴を隠して譲渡し、譲渡先で咬傷事故を起こしたケースでは、動物保護団体に責任を認める控訴審判決があります。次回以降の記事ではそれらについて述べます。
 日本でも現在極めて「殺処分ゼロ」の圧力が高まっています。すでに捕獲したばかりの野犬を何の訓練もせずに、一般譲渡することが行われています。また野犬に給餌し、それが増えても行政が愛誤団体の妨害により捕獲ができない事態に陥っているところもあります。
 「殺処分ゼロ」が絶対に正しいのでしょうか。すでにその弊害が表面化しているアメリカ合衆国などの事例を他山の石として、考えていきたいと思います。


(動画)

 【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】(この動画が公開されたのは2022年7月3日です)。

 「犬猫殺処分ゼロ」だけを訴えてわずか3万票余りで当選した、愛誤串田誠一参議院議員。かつての衆議院議員時代の国会発言では、ほぼ全てが海外の動物愛護に関する法律制度等ではデマ、誤りでした。この街頭演説でもデマ、誤り、無知の羅列です。この街頭演説の内容については問題点をすでにいくつか指摘しましたが、それ以外でも折々取り上げます。
 串田誠一氏は法曹資格をお持ちですが、アメリカで指摘されている、「危険な保護犬を一般譲渡し、譲渡先で死亡などの重大咬傷事故を起こした」件について、法的な見解をお聞きしたいものです。

WAPの資料の「日本は動物に関しては最低評価の国」という串田誠一氏の引用は誤り。また資料の信憑性にも疑問






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(Zusammenfassung )
Missbräuchliche Zucht von Hunden auf polnischen Welpen Farmen.
Diese Welpen werden illegal in Länder wie Deutschland exportiert.


 記事、
日本は「スーパーウルトラ動物愛護後進国」なのか?
人口比で日本の200倍以上の犬を殺害しているマレーシアは愛玩動物の保護では世界最高の評価
人口比で日本の100倍以上の犬を殺害しているメキシコは愛玩動物の保護では世界最高の評価
動物保護で最高評価のマレーシアとメキシコはペットショップでの犬猫展示販売の環境が劣悪
ヨーロッパのパピーミルの拠点であるポーランドの愛玩動物の保護では最高評価
ドイツの犬の大量販売を支えるポーランドなどの犬の大量殺処分
の続きです。
 「日本は最低の動物愛護後進国」や、「日本はスーパーウルトラ動物愛誤後進国」と公言している人がいます。例えば犬猫愛誤に特化した参議院議員の串田誠一や、芸能活動を止めて犬猫保護ビジネスを始めた坂上忍氏などです。犬猫等の愛玩動物に関しては国際的に最も引用されるWAP(World animal protection)の資料では、日本は中程度でフランス、イタリア、カナダなどと同じ評価です。日本で動物愛護先進国とされているアメリカ合衆国は、日本より2段階も評価が低いのです。対して最も評価が高い国にポーランドがありますが、同国はヨーロッパでの安価な子犬供給の一大拠点です。動物保護法制の遅れから、極めてコストをかけずに安価に子犬を生産できるのがその理由です。



 サマリーで示した、坂上忍氏の「日本はスーパーウルトラ動物愛護後進国」という発言はこちらです。


坂上忍、日本の動物愛護に「スーパーウルトラ後進国」 さかがみ家への批判に反論も 2022年4月20日

日本の動物保護への意識の低さにも言及。
政治家のマニュフェストにも動物愛護を掲げている人はいるが、優先順位はかなり低く<(日本は動物愛護に関して)スーパーウルトラ後進国、どうにもならないよ>と吐き捨てる場面もありました。



 上記の坂上忍氏の発言は、例えば犬猫愛誤の最右翼政治家、串田誠一氏の次のような発言などが根拠と思われます。


(動画)

 【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】(この動画が公開されたのは2022年7月3日です)。

9:40~
罪のない犬や猫をガス室で殺し続けているんです。
そして世界最下位の国と評価されています。
23:45~
世界動物保護協会から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました。





 串田誠一氏は、世界動物保護協会(WAP)から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けましたと発言している根拠はこちらです。しかし犬猫等の愛玩動物の動物保護の評価では日本はB~Gの6段階評価(A評価の国は皆無)の中ではD評価では、フランス、イタリア、カナダ、オセアニアと同じ評価で中程度です。アメリカ合衆国より2段階も評価が高いのです。犬猫だけに特化した愛誤活動に邁進する串田誠一氏の発言としてはまさに有権者をだます詐欺と言えます。
 最高評価のB(A評価の国は皆無)は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかありません。


(動画)

 【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」!「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】 2022年7月17日

30:30~
坂上忍:フランスはペットショップがなくなるでしょ。(*)
カリフォルニア州でももう生体販売しない。






(画像)

 World anima lprotection の Welcome to the Animal Protection Index から。indicatorsから。Protecting companion animals 「愛玩動物の保護」

WAP 動物保護ランキング コンパニオンアニマル

WAP 動物保護ランキング コンパニオンアニマル 1


 串田誠一氏が頻繁に取り上げる、WAP(世界動物保護協会)の資料では、愛玩動物の保護での評価で最上位のAランクの国はありません。つまり日本はB~Gの6段階で3番目の中程度の評価なのです。この評価は、坂上忍氏が「生体販売ペットショップショップを禁止することになった(嘘)」(*)と、動物愛護先進国と絶賛するフランスと同じ評価です。また「カリフォルニア州では生体販売を禁止した動物愛護先進国(嘘)」(*1)とほめちぎっているアメリカ合衆国は、日本より2段階も低いF評価です。

(*)
「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道

 フランスでは2024年から犬猫に限りペットショップでの販売が禁止されるが、保護犬猫は展示販売できる。

(*1)
カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している~坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談

 アメリカ、カリフォルニア州では犬猫ウサギに限り、ペットショップでの販売が禁止されるが、保護団体由来のものは一定の条件下で販売できる。その他のペットに関しては展示販売できる。カリフォルニア州の生体販売ペットショップ数は人口比で日本より15%も多い。また犬などの生体を非対面でインターネットで販売することもでき、ブリーダーの直販もできる。

 この資料によれば、愛玩動物の評価で最高のB評価(A評価の該当国はゼロ)を受けている国は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかないことはすでに述べた通りです。今回は引き続き、ポーランドを取り上げます。連載記事では、ドイツではほぼ国内では子犬生産がなく(年間7万頭台)、対してポーランドなどの東欧を主に外国から合法非合法問わず年間50万頭超を輸入していることを述べました。さらにティアハイムの譲渡数は6万頭です。ドイツは事実上、「犬の大量販売大量生産」な国なのです。今回は、ドイツの犬の大量販売を支える、ポーランドの動物保護法制の遅れについて述べます。

 ポーランド等の東欧諸国がヨーロッパにおける一大犬の生産拠点となっている理由は、東欧諸国が物価が安いということもありますが、動物保護に関する法律が未整備ということがあります。ドイツのような厳しい犬ブリーダーに対する飼養の数値基準があればそれはコスト増に直結します。動物保護に関する法律が未整備で厳格な基準がなければ子犬等をコスト最優先で繁殖することができ、価格を抑えることができます。そのために、ポーランド等の東欧諸国ではきわめて安価に子犬を生産することができ、ドイツ等の西ヨーロッパ先進国に比べて10分の1の価格ですら販売することができます。
 また動物保護の違反に対する罰則も甘く、摘発が少なければワクチン接種や血統書の偽造なども容易く行われます。それもまた安価な子犬の販売につながるのですが、それらの子犬を他国に密輸することは完全に違法行為です。ドイツはポーランド等の東欧諸国に対して、違法な子犬の生産と輸出に対して度々申し入れをしています。しかし改善はされません。むしろコロナ発生以降は、ドイツはポーランド等からの違法な子犬輸入の摘発が増えています。さらにポーランドは動物の虐殺の処罰も懲役2年以下と甘いのです。(*2)それは子犬の劣悪大量生産と廃棄(殺処分)の多さに結びつきます。このような国が串田誠一氏が得意になって引用しているWAP(世界動物保護協会)の動物保護に関しては最高評価というのは私は疑問に感じます。

(*2)
Polish Animal Protection Act 「ポーランド動物保護法」 ミシガン州立大学(英語)


(動画)

 Das Geschäft mit unseren Haustieren | Marktcheck deckt auf SWR 「ペットのビジネス | マーケットのチェックで理解する SWRドイツ公共放送」 2020年11月25日

 このTVドキュメントでは、ポーランド等の東欧からの違法な子犬輸入がコロナパンデミック以降は需要の増大から価格も上昇し、激増していると述べられています。それらの子犬はひどい状況で生産され、違法にドイツに持ち込まれ、主にインターネットで売られています。
 このような状況に対しては、番組では、

Es ist ein lukratives Geschäft, auch für Verbrecher, Hunde unter schlimmen Bedingungen zu züchten, zu vermehren, in Ländern, in denen der Tierschutz nicht ganz so hoch gehalten wird wie in Deutschland.
(ポーランド等の東欧の)ドイツほど動物保護に関する法律が厳しくない国では、ひどい状況で犬を繁殖させることが犯罪者にとっても儲かるビジネスになっています。


と述べられています。さらに、

Die Regierung will jetzt der Geldmacherei ein Ende setzen.
Keine einfache Aufgabe bei Geschäften, die im großen Stil stattfinden und in einem Land, in dem der Tierschutz eine untergeordnete Rolle spielt.
ドイツ政府は現在、ポーランド等の東欧の国々の違法な犬のドイツへの密輸の金もうけをやめさせたいと考えています。
しかし(子犬の大量生産と大量販売が)大規模なビジネスに成長し、動物保護が二の次で法律が機能していない国では、それは容易いこととではありません。


 とあります。つまりドイツは、ポーランド等の東欧からの違法な子犬の輸入を阻止したいのですが、それらの国では巨大ビジネスとして定着し、さらに動物保護法制の遅れから難しいと嘆いているのです。そのような国が、動物保護で最も評価が高いのは何とも不可解です。ポーランドは動物保護ではB評価で、C評価のドイツより高いのです。




 動物愛護(誤)活動家の、愛玩動物愛護の進展度の評価の基準となるものには、「1、殺処分の数」、「2、生体販売、特に展示販売を行うペットショップがあるかどうか」、「3、動物保護の法令での罰則の厳しさ」と思われます。すでに述べた通りポーランドは「3、動物保護の法令での罰則の厳しさ」は甘いと言えます。
 次に「2、生体販売、特に展示販売を行うペットショップがあるかどうか」ですが、ポーランドにはかなり規模の大きい生体販売ペットショップがあります。それ以前に、フリーマーケットで子犬子猫を鳥かごのような矮小ケージに詰め込んで販売するのは、ペットショップより動物保護に遅れていると思います。


(動画)

 PRACA ZE ZWIERZĘTAMI, SKLEP ZOOLOGICZNY OD KUCHNI | DO ROBOTY ポーランドのペットショップ 2022年4月4日




 このようなポーランドですが、愛誤議員の串田誠一氏が得意になって国会や街頭演説で引用する、WAP(世界動物保護協会)の資料では愛玩動物の保護に関しては最上位の評価なのです(B評価。A評価はない)。なんとも不可解です。犬猫愛誤に特化した串田誠一氏は本資料に目を通しているのでしょうか。
 繰り返しますが同資料においては愛玩動物の評価では日本はB~Gの6段階ではD評価で中程度です。これはフランス、イタリアと同じで、アメリカより2段階も高いのです。さらにポーランド、マレーシア、メキシコが最高の評価を得ているのははなはだ疑問です。串田誠一氏の同資料の引用ですが、引用も正しくはなく、資料の信ぴょう性も疑わしい。串田誠一氏は故意に国会や有権者をだますために正しい引用をしなかったのか、それとも資料をちゃんと精査しなかったのか、いずれにしてもこのような方は国会議員にふさわしいとは私は思えません。滑稽を通り越して醜悪です。

動物保護で最高評価のマレーシアとメキシコはペットショップでの犬猫展示販売の環境が劣悪






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Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare.   dreieckeier@yahoo.de)
メールはこちらへお寄せください。  dreieckeier@yahoo.de

(summary)
On the protection of companion animals in Malaysia and Mexico.


 記事、
日本は「スーパーウルトラ動物愛護後進国」なのか?
人口比で日本の200倍以上の犬を殺害しているマレーシアは愛玩動物の保護では世界最高の評価
人口比で日本の100倍以上の犬を殺害しているメキシコは愛玩動物の保護では世界最高の評価
の続きです。
 「日本は最低の動物愛護後進国」や、「日本はスーパーウルトラ動物愛誤後進国」と公言している人がいます。例えば犬猫愛誤に特化した参議院議員の串田誠一や、芸能活動を止めて犬猫保護ビジネスを始めた坂上忍氏などです。犬猫等の愛玩動物に関しては国際的に最も引用されるWAP(World animal protection)の資料では、日本は中程度でフランス、イタリア、カナダなどと同じ評価です。日本で動物愛護先進国とされているアメリカ合衆国は、日本より2段階も評価が低いのです。対して最も評価が高い国にマレーシアとメキシコがありますが、同国ではペットショップでの犬猫の展示館肺の環境が劣悪です。また動物虐待に対する処罰も厳しいとは言えません。



 サマリーで示した、坂上忍氏の「日本はスーパーウルトラ動物愛護後進国」という発言はこちらです。


坂上忍、日本の動物愛護に「スーパーウルトラ後進国」 さかがみ家への批判に反論も 2022年4月20日

日本の動物保護への意識の低さにも言及。
政治家のマニュフェストにも動物愛護を掲げている人はいるが、優先順位はかなり低く<(日本は動物愛護に関して)スーパーウルトラ後進国、どうにもならないよ>と吐き捨てる場面もありました。



 上記の坂上忍氏の発言は、例えば犬猫愛誤の最右翼政治家、串田誠一氏の次のような発言などが根拠と思われます。


(動画)

 【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】(この動画が公開されたのは2022年7月3日です)。

9:40~
罪のない犬や猫をガス室で殺し続けているんです。
そして世界最下位の国と評価されています。
23:45~
世界動物保護協会から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました。





 串田誠一氏は、世界動物保護協会(WAP)から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けましたと発言している根拠はこちらです。しかし犬猫等の愛玩動物の動物保護の評価では日本はB~Gの6段階評価(A評価の国は皆無)の中ではD評価では、フランス、イタリア、カナダ、オセアニアと同じ評価で中程度です。アメリカ合衆国より2段階も評価が高いのです。犬猫だけに特化した愛誤活動に邁進する串田誠一氏の発言としてはまさに有権者をだます詐欺と言えます。
 最高評価のB(A評価の国は皆無)は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかありません。


(動画)

 【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」!「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】 2022年7月17日

30:30~
坂上忍:フランスはペットショップがなくなるでしょ。(*)
カリフォルニア州でももう生体販売しない。




(*)
「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道

 フランスでは2024年から犬猫に限りペットショップでの販売が禁止されるが、保護犬猫は展示販売できる。

(*1)
カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している~坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談

 アメリカ、カリフォルニア州では犬猫ウサギに限り、ペットショップでの販売が禁止されるが、保護団体由来のものは一定の条件下で販売できる。その他のペットに関しては展示販売できる。カリフォルニア州の生体販売ペットショップ数は人口比で日本より15%も多い。また犬などの生体を非対面でインターネットで販売することもでき、ブリーダーの直販もできる。


(画像)

 World anima lprotection の Welcome to the Animal Protection Index から。indicatorsから。Protecting companion animals 「愛玩動物の保護」

WAP 動物保護ランキング コンパニオンアニマル

WAP 動物保護ランキング コンパニオンアニマル 1


 串田誠一氏が頻繁に取り上げる、WAP(世界動物保護協会)の資料では、愛玩動物の保護での評価で最上位のAランクの国はありません。つまり日本はB~Gの6段階で3番目の中程度の評価なのです。この評価は、坂上忍氏が「生体販売ペットショップショップを禁止することになった(嘘)」(*)と、動物愛護先進国と絶賛するフランスと同じ評価です。また「カリフォルニア州では生体販売を禁止した動物愛護先進国(嘘)」(*1)とほめちぎっているアメリカ合衆国は、日本より2段階も低いF評価です。
 この資料によれば、愛玩動物の評価で最高のB評価(A評価の該当国はゼロ)を受けている国は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかないことはすでに述べた通りです。今回はマレーシアとメキシコを取り上げます。

 連載記事で述べた通り、マレーシアとメキシコでは犬の殺処分がきわめて多い国です。例えばマレーシアの一部の自治体では人口比で日本の公的殺処分の約200倍の数の犬を殺処分しています。その方法も銃殺など不適切な方法も用いられています。また飼主があり狂犬病ワクチン接種がされた犬でも行政職員が無断で私有地に入り、飼主に無断で犬を殺処分することが行われているとされています。
 またメキシコでも狂犬病対策として、極めて多数の犬を殺処分しています。主要都市では、人口比で日本の公的殺処分の100倍以上の犬を殺処分しています。しかも数年前まで感電殺という、不適切な方法が採用されていました。
 またメキシコは野良犬の数が多く、それらは栄養状態が悪く病気を持っています。メキシコの国民の所得は平均1日6ドルと低く、犬を飼い犬として飼って、きちんとケアできる人が少ないのです。また不妊去勢を行うという国民の認識が低く、また行政により支援もありません。そのために野良犬が劣悪な環境で増えます。
 両国の状況は前述のとおりです。しかし串田氏が頻繁に引用するWAP(ワールドアニマルプロテクション 世界動物保護連盟)の資料によれば、世界で動物保護の評価は最高です。

 動物愛護(誤)活動家の、愛玩動物愛護の進展度の評価の基準となるものには、「1、殺処分の数」、「2、生体販売、特に展示販売を行うペットショップがあるかどうか」、「3、動物保護の法令での罰則の厳しさ」と思われます。連載記事で述べた通りWAP(世界動物保護協会)の資料では、マレーシアとメキシコは愛玩動物の保護では世界最高の評価を得ています。しかし「1、殺処分の数」では、両国ともきわめて多いのです。
 今回記事では、マレーシアとメキシコの生体販売について述べようと思います。結論から言えば、両国とも国民の所得がそれほど高くはないにもかかわらず、特にメキシコでは大規模生体販売ペットショップがあります。マレーシアでは犬などのペット生体の露店販売が行われています。しかも展示環境は良いとは言えません。メキシコでは犬などのインターネット販売が行われています。つまり「2、生体販売、特に展示販売を行うペットショップがあるかどうか」でも、両国は愛玩動物jの保護に先進的とは思えません。


(動画)

 Pet Shop In Malaysia | Honey and Ibrahim went to Pet Shop and Enjoyed alot 「マレーシアのペットショップ | ハニーとイブラヒムはペットショップに行ってたくさん楽しんだ」 2019年11月29日

 マレーシアのペットショップ。猫が展示販売されていますが、展示環境はケージが狭く良いとは思えません。




(動画)

 Pet Market tour in Pudu, Kuala Lumpur | 2020 Vlog 「マレーシア、クアラランプールのペットマーケットツアー 2020年」 2020年7月24日

 マレーシア、クアラランプールでのペットマーケットでの生体販売の様子。子犬が狭いケージで展示販売されていますが、これも展示環境が良いとは言えません。
 



(動画)

 Exotic Pet Store In Mexico 「エキゾチック・ペットストア」 2017年12月10日

 エキゾチックペットとは言うものの、子犬も展示販売されています。メキシコはアメリカ大資本の生体販売ペットショップチェーンが進出しており、Petcoの巨大店舗も存在します。




 さらに「3、動物保護の法令での罰則の厳しさ」ですが、メキシコは州によっては動物保護に関する法令が立法されていないなどの不備があります。また罰則もマレーシアで最高で懲役3年以下で、国際的に厳しい部類とは言えません。(*2)
 首都メキシコシティではおそらくメキシコでは最も厳しい動物保護に関する法律がありますが、動物を虐待死させた場合は最高で罰金と懲役4年以下です。日本は懲役5年以下ですので、国際比較で厳しいとは言えません。その立法の理由は「あまりにも日常的に娯楽で野良犬の虐殺する人が多すぎるため」です。

(*2)
Malaysia Recognition of animal sentience and prohibition of animal suffering Recognition of animal sentience and prohibition of animal suffering

(*3)
New Mexico City law punishes animal cruelty with jail

 串田誠一氏が頻繁に国会発言でも引用するWAP(世界動物保護協会)の資料では、すでに述べた通りマレーシアとメキシコは、日本の動物愛護(誤)家が動物愛護の進展度合いの判断としている、「1、殺処分数」、「2、ペットショップ等の生体販売の有無」、「3、動物虐待に対する処罰の厳しさ」では全てにおいて優れているとは思えません。しかし両国は同資料では、世界で最も動物保護の評価が高い国の1つです。日本で神格化されたドイツより評価が高いのです。そもそも動物愛護(英語では animal protectuin と訳される)の評価など数値化が難しく、評価者の主観によるところが大きく信頼性に劣ると思います。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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