続・杉本彩氏は大嘘つきなのかそれとも無知なのか?~「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」







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(Domestic)
Ms. Sugimoto Aya said in her book "There are no pet shops that sell live animals in developed countries other than Japan."
Is she stupid, a liar or a fraudster?


 記事、杉本彩氏は大嘘つきなのかそれとも無知なのか?~「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」、の続きです。前回記事では、杉本彩氏の著作、それでも命を買いますか(出版元 ワニブックス)、には当初、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」との驚くべき嘘、もしくは誤った記述があったことを述べました。この記述に対して複数の人が抗議をして、本書の問題の記述は削除されました。また、ワニブックスのHPやアマゾンなどの新刊紹介の記述も訂正されました。杉本彩氏は、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」について、本当に無知で誤った記述をしたのか、私は疑念を持っています。


(画像)

 問題の著作と、出版元のワニブックスHPの紹介文。

杉本彩

杉本彩1


 本書の杉本彩氏の記述、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」について抗議して訂正に至らしめたのは、私ではありません。私が本書のこの紹介文を知り、出版元に電話をした時点では既に、出版元のワニブックスは多くの抗議を受けていました。「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」の記述は、本書から削除し、アマゾンなどの新刊紹介でも削除する方針であることを聞きました(2018年2月5日)。
 杉本彩氏を擁護する立場で、ワニブックスに訂正を申し入れた人の中には、「杉本彩氏は本当に周りの動物愛護関係者から誤った知識を吹き込まれていて無知なだけだった」と語っています。しかし私は疑問に感じます。氏自身は、かなりの資金規模の公益財団法人である動物愛護団体の代表者です(公益財団法人動物環境・福祉協会Eva)。公益財団法人の設立は大変厳しく、その代表者であれば、海外の動物保護の事情に精通して然るべきだと私は思います。

 このようなケースのあります。朝日新聞のインターネット版のペットに関する、Sippoというサイトがあります。このサイトは、極めて偏向した、もしくは明らかに誤った事実の記事が頻繁に掲載されており、問題のあるサイトです。
 杉本彩氏と同様に、自ら動物愛護団体、一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル、を運営している芸能人に、滝川クリステル氏がいます。滝川クリステル氏は、Sippoの記事で、明らかに誤ったことを述べています。滝川クリステルさんと柴咲コウさん 犬猫を飼うこと、保護について語り合う(2017年12月26日)、から引用します。


欧米では生体販売を禁止しているところも多いです。
例えばドイツではお店で動物は売られていません。

世論や教育の力なんです。
一般市民がペット=お店で買うもの、とは思っていない。
誰も買わないから、置いていない。



 私は、朝日新聞 Sippo の編集部に「欧米では生体販売を禁止しているところも多い」との記述に関して、「具体的に生体販売を禁止している国もしくは州を挙げ、その出典を示されたい」という問い合わせメールを送っています。しかし未だに返事がありません。
 上記の記述は明らかに誤りです。繰り返しますが、ドイツには約4,100の生体販売ペットショップが存在し(*1)、人口比では日本より多いのです。さらに一店舗あたりの規模、取り扱い動物の種類、売上規模も巨大で、ドイツは生体販売ペットショップ先進国と言える国です。世界最大のペットショップはドイツのデュイスブルクにあり、犬猫ももちろん展示販売しています。その他にも、従業員規模が700名近くになり、数千平米レベルの巨大店舗を多数チェーン展開している大企業(*2)もドイツには存在します。
 滝川クリステル氏は、欧米には生体販売ペットショップが多数存在し、犬猫も展示販売されていることを知っているはずです。かつて日本テレビBS番組で滝川クリステル氏は「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」という大嘘を発言しました。私はその点について日本テレビBSに抗議をしています。また、多くの反証となる資料を送っています。この点については記事にしています。


「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘
イギリスでは法律で犬猫を「ペットショップで販売して良い動物種」と明記しています~「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘
イギリスでは犬のペットショップ販売は一般的です~「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘
イギリスにおける犬のペットショップ+インターネット販売の比率は日本よりはるかに多い~「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘


 私は確信していますが、杉本彩氏も杉本彩氏の本の出版元であるワニブックスも、滝川クリステル氏も、朝日新聞Sippo編集部も、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」や、「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」が大嘘であることは100も承知なのです。嘘を嘘と承知の上で、日本に「動物愛誤嘘プロパガンダ」と定着させる意図で嘘をついているのです。
 なぜそこまでしなければならないのでしょうか。杉本彩氏も、滝川クリステル氏も、動物愛護団体を運営しています。つまり単なる「利益」が目的です。商売敵のペットショップを攻撃し、自分たちの愛護(誤)ビジネスの利権を守るためだけが目的です。しかし現在は、鎖国状態の江戸時代ではありません。インターネットで瞬時に外国の情報を入手することができますし、日本国民は英語は日常会話レベルができるのです。このような呆れた大嘘で、一般国民を欺くことができると彼らは不遜に思っているのです。彼らは、嘘で世論を誘導できたとしても、その反動と信用をなくすことをお考えではないのでしょうか?あまりにも愚かで浅はかです。もはや「狂気」。また、「動物愛護(誤)」で頭に血が昇っている人たちにも、このような大嘘を真に受けることなく、冷静さを取り戻すことを望みます。


(動画)

・Puppies at petland! 2015/07/12 に公開。アメリカの巨大生体販売ペットショップのチェーン。主力商品は犬。




・PUPPY STORES IN MIAMI .DORAL FL. 2013/05/26 に公開。アメリカ、フロリダ州のペットストア。展示環境は日本のペットショップより悪いと感じます。




・QUANTI CUCCIOLI DA COCCOLARE 😍!! 🎀 MissCarla 2017/03/17 に公開。イタリアのペットショップ。




・Pet store Sydney 2011/07/22 に公開。オーストラリアのペットショップ。




・Lots of puppies @ Robin's Pet Corner in the Marketplace Mall. 2010/09/30 に公開。カナダのペットショップ。




・ΔΑΜΙΓΟΣ - ΚΑΤΟΙΚΙΔΙΑ ΖΩΑ - PET SHOP - ΗΡΑΚΛΕΙΟ ΚΡΗΤΗΣ - Tsiouaoua 2009/08/06 に公開 。ギリシャ、ペットショップ。




・Welpen im Zoohandel in Österreich2015/11/08 に公開。オーストリアのペットショップ。




・Zoohandlung auf russisch ohne Worte 2010/10/14 に公開。ロシアのペットショップ。




・Zoo Kakadu AG, Zollikofen; Zoo Fachmarkt: INFO DESTINATION: SCHWEIZ: by astramedia 2010/06/05 に公開。スイスのペットショップ。




(画像)

 Puppies, Peppi, Puppies, Peppi.. フィンランドのペットショップ。ビデオ、画像多数有り。

フィンランド ペットショップ

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杉本彩氏は大嘘つきなのかそれとも無知なのか?~「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」







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(Domestic)
Ms. Sugimoto Aya said in her book "There are no pet shops that sell live animals in developed countries other than Japan."
Is she stupid, a liar or a fraudster?


 女優の杉本彩氏は、動物愛護団体の代表も兼任しています。その杉本彩氏ですが、最近日本のペット業界を批判する著作を執筆しました。「それでも命を買いますか」です。その本の内容を出版社は、本書の杉本彩氏の記述、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」を紹介しています。あまりにも荒唐無稽ですが、杉本彩氏は、それが嘘と知りつつ記述したのでしょうか。それとも無知だったのでしょうか。私が知る限り、日本以外の先進国でペットショップでの生体販売を全面的に禁じている国はありません。わずか人口30万人あまりのアイスランドですら、首都レイキャビックに生体販売ペットショップがあります。人口800人あまりのバチカンでは、ペットの需要自体、ありませんのでないかもしれませんが。


 問題の著作、それでも命を買いますか(出版元 ワニブックス)についてですが、私はFaceBookで取り上げています。「杉本彩様 あまりにもひどい「嘘」はお止めなさい」(2018年2月5日)です。
 当初、出版元のワニブックスのHPでの本書の紹介文が、動物愛護団体によりFaceBookにより拡散されました。それには「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」との杉本彩氏による記述がありました。その内容の誤りについて問題視する人たちが出版元のワニブックスに抗議し、杉本彩氏は誤りを認めました。当初の本書の内容の、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」の記述を削除訂正し、アマゾンの本書の紹介文でも削除しました。しかし出版元のワニブックスの本書紹介では長らくこの記述が訂正されず、再度の多くの人たちの抗議により訂正に至りました。詳しいいきさつは、「杉本彩様 あまりにもひどい「嘘」はお止めなさい」、をご覧下さい。


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 問題の杉本彩氏の著作、それでも命を買いますか(出版元 ワニブックス)。

杉本彩


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 本書の、当初の紹介文。この「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」を必死で拡散している動物愛護団体があります。杉本彩氏の、この荒唐無稽な嘘(もしくは誤り)の、超上から目線の書き方はお笑いです。さらにそれを真に受けて、必死で拡散させる動物愛護団体が存在することは、日本の動物愛護の後進性を象徴しているように思えます。

杉本彩1


 サマリーで述べた通り、日本以外の先進国で、まずペットショップの生体販売そのものを禁じる国はないと思います。例えば、ヨーロッパ(脱退予定のイギリスを含むEU各国とスイス)、アメリカ、カナダ、オセアニア、シンガポール、台湾、香港には全て犬猫を含む、生体販売ペットショップを禁じる国は私が調べた限りありません。
 「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」は、あまりにも公に出版する本の内容としてはひどすぎる「大嘘」、もしくは「誤り」です。仮に、杉本彩氏が嘘で世論を誘導する意図が有り、それができたとしても、その反動と信用をなくすことをお考えではないのでしょうか?あまりにも愚かで浅はかです。もはや「狂気」。そして未だにこのような荒唐無稽な嘘情報を信じる衆愚が一定数存在することが、日本の動物愛護の後進性そのものでしょう。


(動画)

・Bund deutscher Tierfreunde e.V. bei Zoo Zajac 2012/02/09 に公開。ドイツには生体販売ペットショップが約4,100あり、人口比で日本より多いです(*1)。世界最大のドイツのペットショップ。もちろん犬猫も生体の展示販売を行っています。




・Pet's shop in Paris 2011/06/24 に公開。フランスのペットショップ。




・Dogs 4 Us Demo Jan 2012.wmv 2012/02/01 に公開。イギリスの、犬の販売に特化した、巨大ペットショップチェーン。イギリスの犬入手シェアは、ペットショップ+インターネット販売(日本では全面禁止)の比率が、日本のペットショップからの入手よりむしろ多いです(*2)。




・De Maks 2011/03/18 に公開。ベルギーのペットショップ。ベルギーにはリエージュにペットショップ集積地があります。もちろん犬猫の生体販売も行っています。




・Schellens Dierenshop & Hondenfokkerij 2011/01/14 に公開。「オランダには生体販売ペットショップがない」という嘘情報が一時期、日本で流布されました。オランダには、犬猫とも生体展示販売をする大型ペットショップが存在します。また、犬の卸売業者のヨーロッパの集積地でもあります。




・Perros a la venta, Madrid -España, tienda animales 2016/03/05 に公開。スペインのペットショップ。




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「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







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(summary)
Die Situation der Tiere in Frankreich
Die tragische Konsequenz: Die Tiere werden, unabhängig von Alter und Gesundheitszustand, nach Ablauf der Frist eingeschläfert.(The tragic consequence: The animals are, regardless of age and health, euthanized after the deadline.)
ASPCA reveals historic data for shelter pets: Adoptions are up, euthanasia is down
In 2011, 2.7 million animals per year were losing their lives.
Today, that figure is 1.5 million — 670,000 dogs and 860,000 cats in USA.


 記事、
TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察
アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
の続きです。
 本連載記事の最初の記事、TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察、では、「犬猫の殺処分を減らす~ゼロ化のためには、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止が不可欠」と強硬に主張している動物愛護(誤)団体や動物愛護(誤)活動家らがいることを述べました。彼らは、「8週齡未満で犬猫を販売すれば犬猫は問題行動を起こす。それが飼い主の飼育放棄につながり、その結果飼い主が犬猫を保健所に持ち込むので、8週齡未満の販売が殺処分の原因となっている」と述べています。しかし彼らの主張は、極めて疑わしいと言わざるを得ません。なぜならば、犬猫の8週齡未満販売禁止をしている国は、そうではない日本より、はるかに犬猫の殺処分数が多いからです。



 再び、「日本の殺処分の原因は、ペットショップの展示販売、特に幼齢犬猫を販売することである。幼齢犬猫は社会科が十分に出来ていない状態で母親や兄弟から分離されるので噛みぐせなどの問題行動を起こし、それが飼い主の飼育放棄~殺処分につながるからである。日本は、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止を実現することが殺処分ゼロのために不可欠である」と強行に主張している団体などの主張を取り上げます。


TOKYO ZEROキャンペーン(この団体は任意団体であるにもかかわらず、長期にわたって「特定非営利法人」を詐称して、寄付金を集めていた問題団体です)。HPでは、以下のように主張しています。

殺処分ゼロを実現するにはまず、東京において、ひいては日本中で、①ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期に実施する必要があります。
生後56日(8週齢)に満たない、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すと、精神的外傷を負う可能性が高く、無駄ぼえや無駄がみなどの問題行動を起こしやすくなります。
問題行動が、飼い主による飼育放棄の可能性を高めてしまうことも、見過ごせません。
一方で、ペットショップなどでは「犬がぬいぐるみのようにかわいいのは生後45日くらいまで」という考え方に基づいて、幼すぎる子犬を販売しています。
「かわいさ」という商品力によって、消費者に衝動買いを促すことをビジネスモデルの根幹に据えているという実態が、背景にはあります。
そして衝動買いが、安易な飼育放棄につながりやすいことは、言うまでもありません(註 8週齡未満の犬の販売を事実上禁じているドイツでは、年間50万頭ものペットが遺棄されているという資料がありますが?)。
欧米先進国では、8週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる「8週齢規制」は、常識です(註 ヨーロッパでは多くは7週齡未満の販売禁止です。EU28カ国中、9ヵ国では、犬猫の週齡による販売禁止規定はありません。アメリカでは、23州のみ犬が8週齡未満販売禁止です。猫は8週齡未満禁止は、3分の1のわずか17州で禁じています)。



・朝日新聞記者、太田匡彦氏。TOKYOZEROキャンペーンの顧問(単なる任意団体ですが)を務めている、太田光明(東京農業大学農学部教授)氏が実父です。同団体のイベントに招かりたり、氏の著書が同団体で引用されていますので、同団体の理論的バックボーン的存在と思われます。宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」。2017年10月27日、から引用します。

イベントは元衆議院議員で料理研究家の藤野真紀子さんが代表を務める「TOKYO ZERO キャンペーン」が主催したのもので、対談の司会は宮本さん、とよたさんを取材したこともある朝日新聞の太田匡彦記者が務めました。
太田:日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします。
今日の冒頭で「TOKYO ZEROキャンペーン」の取り組みとして「8週齢」っていう話がありましたけど、やっぱり初期の適切な社会化を経ていないがために無駄吠えとか噛み癖とか、他の犬や人への恐怖心が芽生えてしまうというのがあって。



 さて、上記のTOKYOZEROキャンペーンと太田匡彦氏ですが、「日本の殺処分の原因はペットショップの展示販売、特に幼齢犬猫を販売することである。幼齢犬猫は噛みぐせなどの問題行動を起こし、それが飼い主の飼育放棄~殺処分につながるからである。日本は、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止を実現することが殺処分ゼロのために不可欠である」と共に、このようにも述べています。「欧米先進国では犬猫の8週齡未満販売規制は常識である」。しかしそれは「嘘」と言っても差し支えありません。
 私が調べた限り、犬猫とも8週齡未満の販売禁止をしている国はフランス一国です。アメリカは、50州のうち半数に満たない23州が犬の8週齡未満販売禁止です。猫では、わずか約3分の1の17州が、8週齡未満の販売を禁じています。イギリス(ごく一部の自治体で条例により猫の8週齡未満販売禁止をしている)、ドイツでは、犬のみを8週齡未満販売禁止(法律では「8週齡未満の母犬との分離」を禁じている)としています(2017年時点)。

 では、日本とフランスとアメリカ犬猫殺処分の状況はどうなのでしょうか。まず日本ですが、平成28年度の犬猫殺処分数は、55,998頭です(犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況(環境省)
 フランスですが、年間の犬猫殺処分数は約50万頭と推計されています。フランスは、公営のシェルターと完全民間シェルターなどの複数の経営形態が異なるシェルターがあり、国全体の統一した犬猫殺処分の統計値はありません。しかし複数の資料が、「フランスの年間犬猫殺処分数は年間50万頭である」との推計値を出しています。日本の人口は1億2,558千万人で、殺処分数は55,998頭。フランスは人口6,699万人に対して殺処分数は50万頭です。つまり人口比で約20倍も、フランスが日本より犬猫殺処分数が多いということになります。以下に、それらの資料を例示します。


Die Situation der Tiere in Frankreich 「フランスにおける動物の状況」(ドイツ語)。

Die tragische Konsequenz: Die Tiere werden, unabhängig von Alter und Gesundheitszustand, nach Ablauf der Frist eingeschläfert.
Informierte Kreise berichten von 500.000 getöteten Tieren im Jahr!
悲劇的な結末:動物(犬猫)は、年齢や健康状態にかかわらず、収容期限後には安楽死させられます。
消息筋によると、年間50万頭の動物が殺処分されていると報告されています。

Tierhilfe & Verbraucherschutz International e.v 「国際動物保護と消費者保護団体」(ドイツ語)。2017年11月17日。

Aber auch in Frankreich werden jährlich 500.000 Hunde euthanasiert!
しかしフランスにおいても、毎年50万頭の犬が安楽死されています(註 おそらく猫の数も含めた数値だと思います)。

LA STERILISATION La stérilisation : un acte de protection animale (フランス語)

フランスにおける犬猫殺処分数は、年間50万と推計しています。


(動画)

 stop euthanasie 「安楽死の停止」。2012/04/04 に公開。フランス語による、フランスの犬猫殺処分に反対するビデオ。閲覧注意。犬猫の殺処分シーン有り。このビデオでも、「フランスにおける年間の犬猫殺処分数は50万頭」とされています(フランス語)。




 次はアメリカ合衆国の犬猫殺処分です。最も新しい推計値は、ASPCA(全米動物虐待防止協会)が2017年に発表した2016年のアメリカ全土における犬猫殺処分数の推計値があります(複数の推計値が有り、これは低位推計です)。2016年のアメリカのアニマルシェルターにおける犬猫殺処分数は歴史的に減少したとありますが、年間150万頭が殺処分されました。その数は人口比で日本の約11倍です。
 ASPCA reveals historic data for shelter pets: Adoptions are up, euthanasia is down 「ASPCA(全米動物虐待防止協会)はアニマルシェルターにおけるペットの歴史的なデータを明らかにしています:一般譲渡数は増加しており、殺処分数は減っています」。2017年3月10日。


Shelter euthanasia has correspondingly gone down.
In 2011, 2.7 million animals per year were losing their lives.
Today, that figure is 1.5 million — 670,000 dogs and 860,000 cats.

アニマルシェルターの安楽死(殺処分)数も、それに応じて減少しました。
2011年には、年間270万頭の犬猫が命を失いました。
今日、その数字は150万頭-つまり67万頭の犬と86万匹の猫です。



(動画)

 Dog Gas Chamber 「犬のガス室」。2015/10/26 に公開
 アメリカ合衆国においても、二酸化炭素のガス室による犬猫の殺処分は、現在も州によっては行われています。カリフォルニア州など複数の州では廃止されました。




 犬猫とも8週齡未満の販売を禁止しているフランスの犬猫殺処分数は、人口比で日本の約20倍です。犬猫とも、かなりの割合の州で8週齡未満の販売禁止をしているアメリカの犬猫殺処分数が、人口比で日本の約11倍です。この数字を見れば、TOKYOZEROキャンペーンや、朝日新聞記者の太田匡彦氏の主張である、「日本の殺処分の原因は、ペットショップの展示販売、特に幼齢犬猫を販売することである。幼齢犬猫は社会科が十分に出来ていない状態で母親や兄弟から分離されるので噛みぐせなどの問題行動を起こし、それが飼い主の飼育放棄~殺処分につながるからである。日本は、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止を実現することが殺処分ゼロのために不可欠である」は、かなり怪しいと言わざるを得ません。
 次回以降の記事では、「8週齡未満販売禁止」の、実効性に疑念があることなどの問題点について述べます。犬猫の週齡を完全に証明することをどうやって担保するのでしょうか。現に、犬の8週週齡販売禁止が法律で定められているイギリスでは、巨大犬の安売りペットショップチェーンでわずか5週齡の仔犬が売られているとされています。

ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







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(summary)
Dog bite accident
Nearly 2000 children savaged by dogs every year as attacks soar to record high
Epidemiologic surveys of dog and cat bites in the Lyon area, France


 記事、
TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察
アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
の続きです。
 前回記事では、アメリカ合衆国における州別の犬咬傷死亡事故発生数と、各州の犬の8週齡未満販売禁止規制を取り上げました。アメリカ合衆国では、約半数の23州で犬の8週齡未満の販売禁じています。州別の犬の死亡咬傷事故者数によれば、州による犬の8週齡未満販売規制が、咬傷事故を防止するとの結果は認められませんでした。今回は、ヨーロッパにおける、犬の8週齡未満販売規制がある国の咬傷事故を取り上げます。結論を述べると、それらの犬の咬傷事故件数は、日本よりはるかに多いです。



 ヨーロッパで犬の8週齡未満販売禁止を法制化しているのは、EU(イギリスは離脱予定ですが)では、イギリス、ドイツ(販売そのものは禁じてはいないが、8週齡未満での母犬との分離を禁じている)、フランスがあります。EUに未加入のスイスも、8週齡未満の犬の販売を禁じています(*1)。それらの国は、いずれも、8週齡未満の犬の販売を禁じていない日本より、はるかに犬による咬傷事故が多いのです。それらの国の、犬の咬傷事故について比較的正確な統計資料があるのはスイスとイギリスです。
 まず、スイスの犬の咬傷事故統計を取り上げます。JAHR 2009: GESAMTBILD DER VORJAHRE BESTÄTIGT 「2009年 前年に確認された犬咬傷事故の全体」(2010年 Vereinigung der Schweizer Kantone Tierärztinnen und Kantonstierärzte スイス州獣医師会の調査報告書)。


(画像)

 JAHR 2009: GESAMTBILD DER VORJAHRE BESTÄTIGT 「2009年 前年に確認された犬咬傷事故の全体」、に掲載されているグラフ。Abb. 1: Anzahl Meldungen über Vorfälle mit Hunden in den Jahren 2007, 2008 und 2009 「図1:2007年、2008年および2009年の犬による咬傷事故の報告数」。bisse bei menschen 「対人咬傷事故」では、2009年は2843件発生しています。

スイス 咬傷事故統計


 次は、イギリスの統計です。Nearly 2000 children savaged by dogs every year as attacks soar to record high 「犬による攻撃が激増して記録的となり、毎年犬によって死傷させられる子供は2000人近くになります」。2016年3月26日(イギリス、ミラー紙記事)、から引用します。

The rise comes despite tougher laws against owners of dangerous dogs.
Nearly 2,000 children a year now need hospital treatment after being savaged by dogs .
The 1,733 traumatised kids were among 7,332 dog-attack ­victims needing hospital ­treatment.
Dogs which have not been trained or socialised and are not taken for walks are more likely to be aggressive.
Puppies and young dogs are not being socialised and exposed to positive experiences,which is having catastrophic results.

(イギリスでは)危険な犬の飼い主に対する厳しい法律があるにもかかわらず、犬の咬傷事故数は増加しています。
犬に傷害を負わされた後に、今年は約2,000人の子供が入院治療を受ける必要がありました。
1,733人の怪我をした子供たちは、病院での入院治療を必要とする、犬から攻撃攻撃を受けた被害者7,332人に含まれます。
訓練されていない、もしくは社会化されていない、散歩に向かない犬は攻撃的である可能性が高いのです(註 あらっ、TOKYOZEROキャンペーンや太田匡彦氏の説では、「8週齡未満販売禁止をすれば犬の社会化が十分に行われ、噛みぐせ(=攻撃性)は防げる」のではなかったのでは?)。
(イギリスでは)子犬や若い犬は社会化されておらず(註 あららららっ!太田さん「8週齡未満販売禁止は犬の社会化になる」のではなかったのじゃないですか。ぜひご本人に説明していただきたい)、人に対して致命的な結果をもたらす自信過剰な経験にさらされています。



 対して日本では、対人咬傷事故数は、平成23年度は4,149件、平成24年度は4,198件、平成25年度は4,443件、平成26年度は4,364件です(平成22年度以前の統計値は対人対動物の咬傷事故が合算して集計されているために、同時期の統計値の比較ができませんでした。従って平成23年度以降の数値を用います)。(1)犬による咬傷事故件数(全国計:昭和49年度~平成26年度) 環境省
 まずスイスですが、日本の人口はスイスの16倍ですので、スイスの2009年の対人咬傷事故件数2,843件を16倍すれば、45,488件になります。つまり犬の咬傷事故発生率は、単位人口当たりではスイスは、日本の10倍以上になります。
 次にイギリスです。イギリスの人口は2016年は65,648,000人で、年間咬傷事故者数は7,332人(入院治療を要する被害者数のみ)です。8,954人に1人が犬の咬傷被害に遭いました。対して日本の平成26年度の人口は1億2,676万人で、咬傷事故数は4,364件です。29,047人に1人が犬の咬傷事故に遭ってるということです。つまり、イギリスは、人口比で日本の3.34倍も犬による咬傷事故数が多いということになります。ただし、イギリスの統計は「入院治療した被害者数」です。日本の犬咬傷事故統計は保健所に届出があったもので、必ず入院治療が必要な事故だけとは限りません。この点を考慮すればこの数値より、イギリスの犬咬傷事故の人口当たり発生数は、日本よりはるかに多いのです。

 以上より、「犬の8週齡未満の販売は、噛みぐせ(つまり「攻撃性」そのものです)などの問題行動の原因になる」という説が正しければ、スイス、イギリスと、日本の犬の咬傷事故の人口当たり発生数は矛盾することになります。
 なお、ヨーロッパでは、犬の8週齡未満の販売を禁じている国は他にも、ドイツ、フランスがあります。ドイツとフランスは、詳細な犬の咬傷事故統計がありません。ただしドイツでは、犬の咬傷事故発生数が、年間35,000件という推計があります(ドイツの犬咬傷事故は日本の約10倍~ドイツにおける犬の咬傷事故35,000件の分析結果)。その推計値によれば、ドイツの人口当たり犬の咬傷事故発生数は、日本の10倍以上になります。
 フランスも全土の詳細な統計値はありません。しかし「フランスにおける犬と猫の咬傷事故発生数は、リヨンで10,000人に対して37.5人の発生数」とあります。ほとんどが犬と思われます。それによれば、フランスの犬と猫の咬傷事故発生数は、人口当たりで、日本の犬の咬傷事故約11倍になります(Epidemiologic surveys of dog and cat bites in the Lyon area, France「フランス・リヨン地域における犬と猫の咬傷の疫学調査」)。

 スイス、イギリス、ドイツ、フランスに比べて日本は小型犬の比率が多いと推測されます。そのほかに、日本人は事故を表沙汰にしたがらないという国民性などの特殊要因はあるとは思われます。しかしそれらを差し引いても、犬の8週齡未満販売を禁じているヨーロッパ諸国にくらべて、日本は犬の咬傷事故は少ないと言えると思います。
 太田匡彦氏らは、「日本の犬のほうが、日本は8週齡未満の販売を禁じていないので、噛みぐせ(=攻撃性、咬傷事故そのものです)などの問題行動を起こしやすい」という主張をしています。しかし8週齡未満販売禁止をしている欧米諸国と日本の犬咬傷事故数の統計を見る限り、その主張には甚だ疑問を感じます。


(動画)

 Chatham Dog Attack: Toddler ‘Critically Ill’ After Police Shoot Dog Dead 「イギリス、チャサムの犬の攻撃:警察官は犬を射殺しましたが、そののちの幼児の容態は命に関わる重体です。2017/04/05 に公開




(動画)

 犬猫の殺処分0へ、宮本亜門さん「生体販売禁止」訴え(2017年10月11日)では、宮本亜門氏は次のように述べています。「(ペットショップの)店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません」。宮本亜門氏は、前回の私の記事で取り上げた、宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」、でのイベントでの発言者です。太田匡彦氏とともに同類が群れますね。こんなこと言って恥ずかしくないのでしょうか。欧米各国では、ショーケースに子犬や子猫を展示して、蛍光灯で煌々と照らしているペットショップがいくらでもあります。無知蒙昧で口から出まかせを言っているのか、嘘付きなのか。私には理解不能な人たちです。

宮本亜門    店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません。
さんかくたまご 海外で、犬を蛍光灯の照明のショーケースに入れて、犬を展示販売しているなど普通にあります。
宮本亜門    実は、私は海外に行ったことがないんだ(ナンチャッテ 笑い)。

・Pet's shop in Paris 「フランス、パリのペットショップ」。2011/06/24 に公開




・Dogs 4 Us Demo Jan 2012.wmv 「Dogs4Us(イギリスの子犬安売り巨大ペットショップチェーン) デモビデオ」。2012/02/01 に公開




・Bund deutscher Tierfreunde e.V. bei Zoo Zajac 「Zoo Zajac(ドイツにある世界最大のペットショップ)での、ドイツの動物の友達」。2012/02/09 に公開。ドイツでも、蛍光灯で照らしたショールームで犬猫の展示販売を行っています。




(画像)

 スイスの犬雑誌、Hundemagazin-Schweiz(フントマガジンースイス)の記事、Billigwelpen 「格安の子犬」から。東欧からスイスに輸入された格安の子犬がペットショップやインターネットで販売されていることが書かれています。スイスでは、犬猫などのペットショップでのショーケース売を禁じていませんし、行われています。

フントマガジン

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太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察







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(summary)
Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies(2017)


 前回記事、TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察、の続きです。前回記事では、一部の日本の愛護(誤)団体や動物愛護(誤)活動家が、「ペットショップでの犬猫の販売を8週齡未満禁止にするべきである。8週齡未満の販売では犬猫に問題行動が起き、それが飼育放棄につながり殺処分となる。殺処分ゼロのためには8週齡未満販売禁止が必須である」と主張しています。朝日新聞の太田匡彦記者は、その最右翼です。氏は「8週齡未満の犬猫販売規制は欧米では常識」と、朝日新聞で述べています。しかしそれは「嘘」といっても差し支えありません。おそらく犬猫とも8週齡未満の販売禁止をしているのはフランス一国です。犬に限っても、アメリカで8週齡未満の販売禁止をしているのは半数未満の23州です。EUは7週もしくは8週未満の犬の販売規制をしているのは28カ国中19カ国で多くが7週です。9ヵ国は全く規制がありません。


 問題の朝日新聞記者、太田匡彦氏の記事から引用します。幼い子犬・子猫の販売を認める時期 利益優先か、安全性か 太田匡彦・sippo 2017年12月26日(朝日新聞 Sippo)


幼い子犬・子猫を、販売目的で生まれた環境から引き離す時期はいつが適当なのか。
欧米先進国ではとっくに「8週齢(生後56〜62日)」以降という結論が出ている。
16年8月までは「生後45日を経過しない」犬猫、それ以降は「生後49日を経過しない」犬猫について、販売目的で親元からの分離を禁じる動物愛護法の付則がある。
欧米先進国では常識となっている「8週齢規制」。



 上記の記事にあるとおり、日本は動物愛護管理法の附則の定めにより、現在は「生後49日を経過しない」犬猫とも、親元からの分離を禁じています。その上で、朝日新聞の太田匡彦氏は、「犬猫とも8週齡未満の販売規制は欧米では常識である」とし、「(欧米先進国に遅れた)日本は早急に犬猫とも8週未満販売禁止を実現すべきだ」と、朝日新聞記事で述べています。
 では、実際に欧米での犬猫販売に対する規制はどうなっているのでしょうか。まずアメリカについて述べます。Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies 「アメリカ合衆国における子犬販売の最低年齢に関する州法の一覧」。2017年現在。アメリカ合衆国における、犬及び猫に関する販売最低年齢の規制がある州と、その週齡を挙げます。


・アリゾナ州 8週齡   犬猫
・カリフォルニア州 8週齡   犬
・コロラド州       8週齡   犬猫
・コネチカット洲   8週齡    犬猫
・フロリダ洲        8週齡   犬猫
・ジョージア州      8週齡   犬
・イリノイ洲      8週齡   犬猫
・インディアナ州     8週齡   犬
・カンザス州      8週齡   犬
・ルイジアナ州     8週齡   犬猫
・メイン州        7週齡   犬猫
・メリーランド州     8週齡   犬猫
・マサチューセッツ州  8週齡   犬猫
・ミシガン州       8週齡   犬猫
・ミネソタ州      8週齡   犬猫
・ミズーリ州       8週齡   犬猫
・ネブラスカ州    8週齡   犬猫
・ネヴァダ州      8週齡   犬猫
・ニューヨーク州    8週齡   犬猫
・オハイオ州      8週齡   犬
・オクラホマ州     8週齡   犬猫
・ペンシルベニア州   8週齡   犬
・テキサス州      8週齡   犬猫
・ユタ州         8週齡   犬猫
・ヴァージニア州    7週齡   犬猫
・ウィスコンシン州   7週齡   犬


 以上をまとめると、アメリカ合衆国における、犬猫の最低販売週齡の規制は、
・犬~8週齡以上とする州は23州である。つまりアメリカ合衆国50州のうち、半数に満たないのです。
・猫~8週齡以上とする州は17週である。つまり、アメリカ合衆国50州のうち、約3分の1です。

 その他、犬の最低販売週齡を7週以上とする州はアメリカでは3州であり、猫の最低販売終齢を7週以上とする州は2州です。さらに、犬猫とも最低販売の週齡を全く定めていない州は、アメリカ合衆国50州のうち、約半数の24週です。対して日本は現在犬猫とも、最低販売週齡は7週と動物愛護管理法の附則で定められています。
 つまり、太田匡彦氏が朝日新聞の記事で書いている「犬猫の8週齡未満販売禁止は欧米先進国では常識である」はアメリカ合衆国には当てはまるとは言い難いのです。犬猫の販売最低週齡規制は、7週齡と国で定めている日本の方が、厳しいと言えるかもしれません。次回以降の記事では、ヨーロッパの、犬猫販売最低週齡のついて取り上げます。ヨーロッパは、さらにアメリカよりも犬猫の最低販売週齡規制が寛容と感じます。結論から言えば、犬猫とも最低販売週齡を8週齡以上としているのは、おそらくフランス一国です(猫の最低週齡販売規制は、ヨーロッパ全体の資料は見つかっていませんので。ご存知の方はコメントください)。EU28カ国のうち、9カ国は犬猫とも最低販売週齡の規制が、全くありません。犬に関しては、19ヵ国は7週ないし8週と定められていますが7週が多いです。8週は、イギリス、ドイツ、フランスがあります(*1)。ヨーロッパに関しては、次回以降の記事で取り上げます。


(動画)

 Puppy Mill Protest at RLB Petland 「ラウンド・レイク・ビーチのペットランド(アメリカ大手の生体販売ペットショップチェーン)でのパピーミル(からの仕入れ)に抗議する」。2015/09/27 に公開
 "pappy sale"「子犬売り出し中(笑い)」の看板が目に付きます。日本では、しばしば「アメリカでは、ペットショップでの犬猫の販売を禁止している」、さらには「アメリカは生体販売ペットショップはない」という、驚愕すべき大嘘を拡散している人がいます。アメリカには、極めて巨大な生体販売ペットショップチェーンが多数存在し、犬猫を売っています。 




(動画)

 puppies at PetLand 「ペットランドにいる子犬」。2013/10/03 に公開
 犬猫の殺処分0へ、宮本亜門さん「生体販売禁止」訴え(2017年10月11日)では、宮本亜門氏は次のように述べています。「(ペットショップの)店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません」。宮本亜門氏は、前回の私の記事で取り上げた、宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」、でのイベントでの発言者です。太田匡彦氏とともに同類が群れますね。こんなこと言って恥ずかしくないのでしょうか。アメリカでもフランスでも、閉店後も通りに面したショールームに子犬や子猫を展示して、蛍光灯で煌々と照らしているペットショップがあります。無知蒙昧で口から出まかせを言っているのか、嘘付きなのか。私には理解不能な人たちです。




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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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