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海外でも客室のペットの同乗を許可していない航空会社は多数ある。DaiGoの大嘘を暴く






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 記事、
「ペットを貨物室に預けなければならない日本の航空会社は終わっている」という、DaiGoの無知無学
「航空機で海外ならペットを膝の上に乗せたりペットの席を取れるようになっている」という、DaiGoの無知無学
の続きです。
 今月2日に、羽田空港の滑走路上でJALの旅客機と海上保安庁の航空機が衝突炎上しました。海上保安庁機では乗員6名中5名が死亡、JAL機は379名の乗員乗客は無事でした。しかし貨物室に預けられていたペット2頭は救出できませんでした。この事件を受けて、ユーチューバーのDaiGo氏など複数人が「ペットを客室に同乗させることができない日本の航空会社は終わっている。海外では客室同乗が当たり前。このような事故ではペットは飼主と一緒に脱出できる」という、虚偽の事実に基づく批判をしています。しかし海外でもペットの客室同乗が不可な航空会社は多数あります。ヨーロッパ最大の航空会社、3位の航空会社などもそうです。



 まずサマリーで示した、ユーチューバーのDaiGo氏のXの投稿がこちらです。


(画像)

 メンタリスト DaiGoから。2024年1月4日

DaiGo バカ


 DaiGo氏は「ペットを貨物室に預けなければならない日本の航空会社は終わっている」と述べています。その上で今月2日に起きた、JAL炎上事故で貨物室の預けられたペットが2頭犠牲になったことを受けて「海外では貨物室にペットをあずれるなどありえない。客室に同乗して緊急時には飼い主と共に脱出できる」と、日本の航空会社を非難しています。しかし客室にペットを同乗させたとしても、国際的に航空約款上ペットを携行して避難することはできず、事故に遭った場合のリスクは貨物室でも客室でも同じと言うことは、すでに連載で述べました。
 今回はDaiGo氏の、「ペットを貨物室に預けなければならない日本の航空会社は終わっている=海外ではペットを客室で同乗できるのが当たり前」が嘘であることをのべます。結論から言えば、海外の航空会社でも、ペットの客室同乗を許可しない大手航空会社は多数あります。以下に資料を引用します。


Fliegen mit Haustieren 「ペットを連れての旅行」(ドイツ語記事)

 この記事の一覧で「客室にペットの同行を許可していない航空会社」として、以下を挙げています・
1、ブリティッシュエアウェイズ(イギリス)
2、イージージェット(イギリス)
3、ライアンエアー(アイルランド)
4、ウィズエアー(ハンガリー)



A List of the Least Pet-Friendly Airlines 「ペットに優しい航空会社のリスト」 2021年1月24日 この資料では、客室にペットを同乗することができない航空会社として、以下を挙げています。

2、イージージェット(イギリス)
5、エミレーツ(UAE) 盲導犬とハヤブサ(!)以外は同乗不可。
6、フィジーエアウェイズ(フィジー)
7、フライビー(イギリス 2020年に破産申請 20年当時はヨーロッパ最大の航空会社だった) 
8、ジェットスター(オーストラリア)
3、ライアンエアー(イギリス)
9、南アフリカ航空(南アフリカ)



(画像)

 世界の航空会社 旅客数ランキング 2023年10月30日 から。

旅客数 ランキング


 この資料にによれば、「ペットの客室同乗不可」としてあげた航空会社の2022年の利用者数ランキングの順位は次の通りになります。

3、ライアンエアー(アイルランド) 世界3位 ヨーロッパ1位
1、ブリティッシュエアウェイズ インターナショナル・エアラインズ・グループ(イギリス) 世界7位 ヨーロッパ3位
2、イージージェット(イギリス) 世界10位 ヨーロッパ4位   

 なお追記すれば、ペットの客室同乗が可能な航空会社であっても、国際線でイギリスが到着地の場合は不可となります。イギリスの空港の動物検疫の制度上の問題と思われます。                                


 したがってDaiGo氏の主張、「ペットを貨物室に預けなければならない日本の航空会社は終わっている=海外ではペットを客室で同乗できるのが当たり前」は必ずしも正しいとは言えません。日本にもスターフライヤーはペットの客室同乗を認めています。また海外ではペットの輸送は客室での同乗も、貨物室での同行も不可の会社もあります。日本では貨物室のペットの同行まで許可していないのは、LCCのピーチ、ジェットスター航空しか確認できていません。
 海外でもペットの客室同乗を認めない大手の航空会社はかなりありますし、貨物室での同行もできない航空会社もあります。日本でも客室同乗を認めている会社があります。
 それと前提条件としてペットを客室に同乗できる航空会社であっても、航空約款ではペットは乗客の手荷物扱いです。いずれにしても、先般のJALの炎上事故のようなケースでは、緊急脱出時にはペットは携行ができません。ですから貨物室であっても客室であっても、ペットの航空機での輸送のリスクは同じです。
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「航空機で海外ならペットを膝の上に乗せたりペットの席を取れるようになっている」という、DaiGoの無知無学






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Domestic/Inländisch

 記事、「ペットを貨物室に預けなければならない日本の航空会社は終わっている」という、DaiGoの無知無学
の続きです。
 今月2日に、羽田空港の滑走路上でJALの旅客機と海上保安庁の航空機が衝突炎上しました。海上保安庁機では乗員6名中5名が死亡、JAL機は379名の乗員乗客は無事でした。しかし貨物室に預けられていたペット2頭は救出できませんでした。この事件を受けて、ユーチューバーのDaiGo氏など複数人が「ペットを客室に同乗させることができない日本の航空会社は終わっている。海外では客室同乗が当たり前。このような事故ではペットは飼主と一緒に脱出できる」という、虚偽の事実に基づく批判をしています。さらに「(航空機の客室では)海外なら家族同然に膝の上に乗せたり、ペットの席を取れるようになっている国も多い」というデマも拡散しています。おそらくすべての航空会社ではペットの客室同伴が可能であっても、ペットは搭乗中はケージからは一切出せません。



 まずサマリーで示した、ユーチューバーのDaiGo氏のXの投稿がこちらです。


(画像)

 メンタリスト DaiGoから。2024年1月4日

DaiGo バカ


 DaiGo氏は「(航空機の客室では)海外なら家族同然に膝の上に乗せたり、ペットの席を取れるようになっている国も多い」と述べています。しかし私が確認した限り、そのような国の方針もしくは航空会社の航空約款では1つも確認できませんでした。各航空会社ではペットを客室の同伴を許可している場合でも、「就航中はペットはケージに入れたままで出してはならない」としています。
 その根拠は世界の航空会社の82%が加入する国際航空運送協会 IATA が、「生きた動物の航空機における輸送規則(Live Animals Regulations (LAR))」により、「就航中はペットを客室に同伴した場合は、ペットを入れたケージからペットを出してはならない」としているからです。IATAに未加入の航空会社もおそらく航空約款で、この規則を準用していると思われます。以下に、それを裏付ける資料から引用します。


Was Tierhalter beim Fliegen mit Hund und Katze wissen müssen 「犬や猫と一緒に飛行機に搭乗する際にペットの飼い主が知っておくべきこと」 2018年8月2日 (ドイツメディアの記事)

Hund an Bord? Auf die Airline kommt es an
Grundsätzlich gilt: Nicht bei jeder Airline sind Tiere erlaubt.
Bei Easyjet und Ryanair zum Beispiel dürfen Tiere nicht an Bord.
Die Tiere werden im Fußraum unter dem Vordersitz verstaut und dürfen während des Fluges nicht herausgenommen werden.
Für den Transport von Tieren im Flugzeug gibt es Vorgaben des Airline-Dachverbandes IATA.

犬を旅客機に乗せることができますか? それは航空会社によります
基本的にはすべての航空会社が動物の客室同伴を許可しているわけではありません。
たとえばイージージェットとライアンエアー(ヨーロッパ最大の航空会社)では、動物の機内客室持ち込みは禁止されています。
(客室の同伴が許可されていたとしても)動物は前部座席の下の足元のスペースに収納され、就航中には動物を出すことはできません。
航空機での動物の輸送については、航空会社の国際的な協会であるIATAのガイドラインがあります(註 IATAのガイドラインに従って客室の同伴を許可している航空会社でも、客室内ではペットはケージに入れたままで出してはならない)。



The Most Pet-Friendly Airlines of 2023 「2023年のペットに最も友好的な航空会社」 2023年1月3日(アメリカのメディアによる記事)

What airlines allow pets as carry-ons?
Many airlines allow pets to fly in the cabin as a carry-on, so long as they stay inside a carrier that’s small enough to fit under the seat in front of you for the duration of the flight.
Can I buy a seat for my dog on an airplane in 2023?
Most pet-friendly airlines do not permit travelers to buy their dogs a seat on a plane.
Small dogs can typically accompany you in the cabin, however, most airlines require them to remain inside a kennel tucked under the seat in front of you for the entire flight.

ペットを航空機客室内に持ち込みできる航空会社はどこですか?
多くの航空会社では就航中に前の座席の下に収まる大きさのキャリーケースにペットを入れておく限り、ペットを客室機内に持ち込むとをそれを手荷物として扱い、それを条件に持ち込むことを許可しています。
2023年時点で、飛行機で犬のために座席を購入できる航空会社はありますか?
ペットに優しい航空会社でもほとんどでは、旅行者が犬のための飛行機の座席を購入することを許可していません。
通常小型犬は航空機客室内に同伴できますが、ほとんどの航空会社では就航中はずっと前の座席の下で収納ケースの中に入れたままにしておくことが義務付けられています。
(*)

(*)
 この記事では「ペットに友好的な航空会社」としていくつかを挙げていますが、それらの全てで就航中に、DaiGo氏が主張している「(航空機の客室では)海外なら家族同然に膝の上に乗せたり、ペットの席を取れるようになっている」航空会社は1社もありませんでした。


 つまりDaiGo氏が主張している「(航空機の客室では)海外なら家族同然に膝の上に乗せたり、ペットの席を取れるようになっている国も多い」はデマです。私はドイツとアメリカを例示しましたが、他の国や航空会社でもあり得ないと思います。
 なぜならば、先に述べたとおり、82%の航空会社が加入する、IATA「国際運送協会」が、「ペットの客室同伴ではペットは就航中は必ずケージから出してはならない」としているからです。例外として考えられるのは、貸し切りの小型旅客機を専門とする小規模な航空会社ではあるかもしれません。

 ただし盲導犬馬や介助犬馬、精神科介助動物(Emotional Support Animals アメリカのごく一部の航空会社は、精神科介助動物の客室搭乗を認めています)(*1)は、旅客機の客室に同伴することを許可しています。これらの動物は分類がペット(航空約款上手荷物)ではなく、乗客の義足義手や視覚障碍者用の杖と同じ扱いであり、身体障碍者と不可分かつ必要なものと解されるからです。
 次回記事ではDaiGo氏のペットを貨物室に預けなければいけない決まりにしている日本の航空会社が終わってる=海外の航空会社は全てペットの客室搭乗を認めている」の嘘について述べます。海外の航空会社でも、多くの航空会社がペットの客室同伴を認めていません。さらに貨物室での搭乗すら認めない航空会社もかなりあります。日本は貨物室の搭乗はほとんどの航空会社が認めており、ごく一部のLCCのみ不可です(ピーチ、ジェットスター)。Daiago氏の呆れた海外出羽守ぶりですが、赤恥をかく前に調べてから投稿すればいいのに(笑)。

(*1)
Which Airlines Allow Emotional Support Animals


(動画)

 Miniature Horse Named ‘Flirty’ Takes Commercial Flight 「『フリルティ』と名付けられたミニチュアホースが旅客機に搭乗しました」 2019年9月10日 アメリカのメディア

 これはアメリカの航空会社の一部で認めている、「精神科介助動物(Emotional Support Animals)」の旅客機の客室同伴についてのニュースです。ケージに収まらないミニチュアホースが飼主の横で客室に登場しています。しかしこれはペットではありません。介助動物です。ネット上には「海外では旅客機の客室でペットを自由に出せる。犬に座席を取ることができ、飼主の横に座っているのが当たり前」という投稿を少なからず見ます。しかしそれを実際に目撃したとしても、先に述べた通りそれらは介助動物であることは間違いないです。
 このような光景を見れば「海外ではペットを旅客機の客室に同伴させ、ケージにも入れずに自由に外に出せる」と勘違いする人もいるかもしれません。しかしそのような発言をしている人は単なる知ったかぶりの海外出羽守がほとんどと推測します。DaiGoさんも一息入れて調べてから投稿したらよかったのに。恥さらし(笑)。

国際比較で犬猫の飼育数が極端に少なくペットの飼育率が低い日本~ペットの大量生産の素地がない







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 記事、日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国 の続きです。
 芸能活動を引退して保護犬猫活動に専念するという坂上忍氏ですが、「フランス、アメリカやカナダで生体販売禁止禁止に舵を切る地域が増えてきた。日本では逆にペットショップが増え続けている」と述べています。それは真逆の大嘘で、日本では長期的にペットショップが減っています。犬猫の飼育数が一貫して減っているからです。日本は国際比較で極端に犬猫の飼育数が少ないのです。坂上忍氏は「ペットの大量生産をしているのは日本だけ」とも発言していますが、それも嘘です。



 サマリーで示した、坂上忍氏の発言はこちらです。


動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか 2023年10月28日

(日本の)ペットショップの大量生産・大量販売である。
フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている。
フランスばかりでなく、アメリカやカナダでも州によって生体販売禁止に舵を切る地域が増えてきた。
日本では逆にペットショップが増え続けている。
「先進国の中で今もこんなにも堂々と命の売買がまかり通っている国は日本くらいです」。



 このデイリー新潮の取材では、坂上忍氏は、
1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。
2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ。
3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)。
と強調しています。しかし1、2、3、のいずれも、まさに真逆も真逆のデマ、大嘘です。

 前回記事では「2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ」が嘘、デマであることを述べました。日本は、先進国の中でも極めて例外的な「犬猫の飼育数が一貫して減っている」、そして「ペットショップ数が減っている」国です。逆に日本以外の先進国、例えばドイツ、アメリカ、カナダ等は生体販売ペットショップの店舗数、市場規模、従業員数は一貫して増えています。
 今回は「1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている」が嘘であることを述べます。日本は国際比較で極端に犬猫の飼育数が少なく、その他のペットも含めてペット飼育率も突出して低いのです。そのような日本では、犬猫の飼育数がはるかに多い国に比べて「ペット(犬猫)の大量生産大量販売」の素地はありません。現に、犬の商業生産数は、人口比でもアメリカ等に比べれば日本ははるかに少ないのです。まず、日本と主要国の犬猫飼育数と、ペット飼育率の比較を行います。


調査① Q3,Q4 主要指標 時系列サマリー 集計ベース:全数 犬現在飼育率、平均飼育頭数、総飼育頭数(拡大推計) 2023年記事

・日本(2022年)
犬飼育数     705万3,000頭          1万人当たり飼育数     567頭
猫飼育数     883万7,000頭          1万人当たり飼育数     710頭
ペット飼育率(世帯 犬猫以外のペットも含む)     27.2%
犬飼育率(世帯)                        11.1%
猫飼育率(世帯)                        9.6%


HEIMTIERE IN DEUTSCHLAND –Wie viele Hunde, Katzen, Kleinsäuger und Vögel leben in Deutschland? 「ドイツのペット ドイツには何匹の犬、猫、小型哺乳類、鳥が飼われていますか?」 ZZF 2023年記事

・ドイツ(2022年)
犬飼育数     1,060万頭          1万人当たり飼育数     1,255頭
猫飼育数     1,520万頭          1万人当たり飼育数     1,800頭
ペット飼育率(世帯 犬猫以外のペットも含む)     46%


Les Français et les animaux de compagnie - Faits et chiffres 「フランス人とペット 事実と数字」 2022年記事

・フランス(2021年)
犬飼育数     750万頭          1万人当たり飼育数     1,102頭
猫飼育数    1,500万頭          1万人当たり飼育数     2,204頭
犬飼育率(世帯)                    20%
猫飼育率(世帯)                    30%


Pet Ownership Statistics UK – What Interesting Facts Can Tell Us! 「イギリスのペット飼育統計 – 興味深い事実が教えてくれます!」 2023年記事

イギリス(2022年)
犬飼育数     1200万頭          1万人当たり犬飼育数     1,789頭
猫飼育数     1,100万頭          1万人当たり猫飼育数     1,640頭
ペット飼育率(世帯 犬猫以外のペットも含める)   57%
犬飼育率(世帯)                     31%
猫飼育率(世帯)                     26%


Pet Ownership Statistics 「アメリカのペット飼育統計」 2023年記事

アメリカ(2022年)
犬飼育数     7,681万頭          1万人当たり犬飼育数     2,314頭
猫飼育数     5,800万頭          1万人当たり猫飼育数     1,747頭
ペット飼育率(世帯 犬猫以外のペットも含める)   68%
犬飼育率(世帯)                     38.4%
猫飼育率(世帯)                     25.4%


10 Incredible Canada Pet Ownership Statistics & Facts: 2023 Update 「カナダの驚くべき10のペット飼育統計と事実::2023 年最新情報」 2023年記事

・カナダ(2022年)
犬飼育数     790万          1万人当たり犬飼育数     2,136頭
猫飼育数     850万          1万人当たり猫飼育数     2,298頭
犬もしくは猫を飼っている世帯比率     60%


 上記のように、日本は他の先進国に比べて極端に犬猫の飼育数が少ないのです。特に人口比では北米では人口比でアメリカの犬の飼育数は4倍以上、カナダは3.8倍も多いのです。商業生産されたペット種は犬が最も多いのです。猫は飼育数は多いものの、商業生産されたものよりも、「野良猫を拾った」、「人からもらった」、「保護団体から譲渡を受けた」比率がどの国でも比率が高いのです。
 したがって犬の飼育数で判断すれば、他国に比べて極端に犬の飼育数が少ない日本は、ペットの大量生産販売のバックグラウンドが乏しいのです。事実統計資料によれば、日本は犬の商業生産数は、例えばアメリカと比べれば1桁少ないのです。イギリスの子犬の生産と輸入を合わせた数は人口比で日本の数倍です。それは次回以降で述べます。

 正常な知能があれば、そのものの普及数が多い国の方が、大量生産大量販売していると判断できます。まさに坂上忍氏の「大量生産販売をしているのは日本ぐらいしかない」は、真逆の大嘘デマです。
 坂上忍氏は意図的に自分のビジネスを有利にするために必死にデマ嘘を拡散しているのでしょうか。それとも天然で知能が正常に満たないのでしょうか。いずれにしてもこのようなデマを有名人とマスコミが拡散するのは有害です。それ以前に彼らは恥を知らないのでしょうか。次回以降の記事では、犬の商業生産の、日本と他国との比較を行います。


(動画)

 【動物愛護】「先進国で一番恥ずかしい国」動物保護"後進国"?日本の現状 坂上忍×橋下徹|NewsBAR橋下 2023年2月19日

 「ペット生体販売禁止になるし買うこと自体出来ない」と発言から推測するには、坂上氏の「ペットの生体販売禁止」とは、「ペットショップも含めてオンライン販売もブリーダーの直販も、保護団体の有償譲渡も一切禁止」という意味になります。となれば「ペットの生体販売禁止」をしている国、地域はおそらく地球上にはありません。
 私は「カナダとアメリカの複数の州はペットの生体販売がない。2024年からフランスではペットの生体販売が禁止になる」という、荒唐無稽な大嘘デマに対して、ABEMA NEWS に何度も出典を付けて抗議しています。このような大嘘デマ動画を公開し続けて恥ずかしくないのですかね。関係者の知能と精神、もしくはその両方が正常に満たないと思われます。
 
 フランスは2024年から犬猫のみ、ペットショップでの店舗での展示販売は禁止。しかし保護犬猫は店舗展示販売ができる。さらにペットショップは犬猫のネット販売は引続き許可される。
 坂上氏の「ペット生体販売禁止」の定義が「ペット全般の全ての販売方法での販売が禁止される」の意味ならば、アメリカでは「ペット生体販売禁止」をしている州はありません。犬猫もしくはウサギを含めて「ペットショップでの店舗展示販売を制限している。保護動物は展示販売は許可する」州は22年末時点で4州あります。
 カナダは犬猫もしくはウサギを含めてペットショップでの店舗展示販売を原則禁じる(保護団体由来のものは許可)自治体が4市ありますが、州では1州もありません。「ペット生体販売禁止」の定義が「ペット全般の全ての販売方法での販売が禁止される」の意味ならば、カナダでも国土全体でそのような州自治体は皆無です。

no-kill 「殺処分ゼロ」を国レベルで達成した国はおそらく日本の犬だけ







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(summary)
Defining no-kill animal shelters and communities.


 記事、
カナダ、ケベック州の年間犬猫殺処分数は人口比で日本の303倍
日本の人口比で数10倍~数百倍の犬猫を殺処分している国が「殺処分ゼロ」というデマ
の続きです。
 前回記事ではカナダ、ケベック州を例に挙げて、極めてペット(ほぼ犬猫と思われる)の殺処分数が多いにもかかわらず、「殺処分数がゼロか極めて少ない。対して日本は殺処分がきわめて多い動物愛護後進国」というデマが日本で蔓延していることを取り上げました。犬猫の殺処分の実数では、日本は特に犬に関しては国際比較で最も少ない部類の国です。また殺処分率も11%と極めて低いのです。アメリカでは no-kill(殺処分ゼロ)を次のように定義しています。「傷病危険性がある動物の安楽死は10パーセントまで許容できる。保護した動物に飼主の返還譲渡を行う率が90パーセント程度ならば個別の保護施設と共に、行政単位であっても no-kill(殺処分ゼロ)」と認める。日本の犬は、国全体でほぼそれをほぼ達成した唯一の国である可能性が高いです。



 日本は殺処分がきわめて多い動物愛護後進国」というデマが日本で蔓延しています。ます。そのデマを拡散する者は、次のような情報操作を行います。例えば次の通りです。
1、その国が相当数公的+民間施設の殺処分数が多いにも関わらず全く公表していないのでゼロとしている(ドイツなど)。
2、公的施設→民間施設と犬猫の保護が多段階でそれぞれで殺処分しているにもかかわらず、一方の数値だけをその国の殺処分数と誤認させる誤った引用を行い、その国の殺処分数が著しく少ないと騙すなど(カナダなど)。
3、狩猟や警察官が合法的に年間数十万の犬猫を射殺しているにもかかわらず、その数字を除外するなど(ドイツなどが警察官が職務権限として行うのは「公的殺処分」の範疇に入ると思われます」。

 「日本の犬猫殺処分数は世界一多い」というとんでもないデマが繰り返し拡散されています。しかし上記の欺瞞1、2、3の通り、実は日本はおそらく犬猫の殺処分数は実数では世界でも最も少ない部類の国なのです。おそらく国レベルで no-kill(殺処分ゼロ)をほぼ達成したのは、日本の犬だけではないかと思われます。
 no-kill(殺処分ゼロ)については、アメリカの動物保護団体らが定義づけをしています。その定義は「傷病危険性がある動物の安楽死は10パーセントまで許容できる。保護した動物に飼主の返還譲渡を行う率が90パーセント程度ならば個別の保護施設と共に、行政単位であっても no-kill(殺処分ゼロ)と認める」。この定義に従えば、「殺処分ゼロ」を国でほぼ達成したのは、日本の犬だけと思われます。直近の日本の犬の公的殺処分率は11%だからです(犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成))。また多くの自治体は「健康で譲渡可能な犬猫は殺処分しない」との方針です。

 以下に、アメリカでの no-kill(殺処分ゼロ)の定義について、資料をいくつか引用します。


No-kill shelter 「no-kill(殺処分ゼロ)の動物保護施設」 ウィキペディア

A no-kill shelter is an animal shelter that does not kill healthy or treatable animals based on time limits or capacity, reserving euthanasia for terminally ill animals, animals suffering poor quality of life, or those considered dangerous to public safety.
Up to ten percent of animals could be killed in a no-kill shelter and still be considered a no-kill shelter.

ノーキルシェルター(殺処分ゼロ保護施設)とは、時間制限や収容能力の限度を理由にせず健康な動物や治療可能な動物を殺しませんが、末期の病気の動物、生活の質が低い動物、または公共の安全にとって危険であると考えられる動物には安楽死も選択の範疇に含める動物保護施設です。
収用した動物のうち、最大で10パーセントが no-kill(殺処分ゼロ)の保護施設で殺される可能性がありますが、それでも no-kill(殺処分ゼロ)の保護施設とみなされます。



What no-kill really means

What it means to be a no-kill community
When every brick-and-mortar shelter serving and/or located within a particular county has reached a save rate of 90% or higher, we designate that community as no-kill.

ノーキル(殺処分ゼロ)の社会とは何を意味するのですか
特定の自治体でサービスを提供している、または特定の自治体内にあるすべての実際の保護施設で助けた動物の割合が 90% 以上に達した場合には、その自治体を no-kill(殺処分ゼロ)とします。



What does it mean to be no-kill?
2021年5月21年

The no-kill definition
1. No-kill does not equal no euthanasia.
To be considered no-kill, organizations need to have a placement rate of 90% or higher.
So what about the other 10% of animals?
If an animal’s health continues to decline or it’s deemed a danger to the community, humane euthanasia may be the best outcome for that animal.

ノーキル(殺処分ゼロ)の定義
1. no-kill(殺処分ゼロ)とは、安楽死をしないことと同義ではありません。
no-kil(殺処分ゼロ)とみなされるには、その保護施設の保護動物に飼主を見つけた率が90%以上でなければなりません。
では、残りの10%の動物はどうなるのでしょうか?
動物の健康状態が悪化し続けている場合や、または地域社会にとってその動物が危険であるとみなされる場合は人道的な安楽死がその動物にとって最善の結果となる可能性があります。



 上記にの no-kill(殺処分ゼロ)の定義にあるとおり、日本は国レベルで犬の殺処分においては約11%と、ほぼ「no-kill(殺処分ゼロ)」の定義をほぼ満たしています。また「健康で譲渡可能な犬猫は殺処分しない」と言いうポリシーを掲げている自治体も多いことから、「末期の傷病や危険な動物は10%の範囲内で殺処分が許容できる」との定義にもほぼ合致します。
 つまり日本は犬では国レベルで「殺処分ゼロ」をほぼ達成したおそらく唯一の国である可能性があります。しかし驚くべきデマが繰り返し拡散されています。それは「日本はペットの殺処分数が世界一多い」です。意図的なのかそうでないかはわかりませんが、結果として極めて悪質なデマの拡散になっています。


(画像)

 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出のXの投稿から。

 繰り返しこのデマ投稿は拡散されます。「ペットの殺処分数が世界一(多い)」という、真逆のとんでもないデマ以外も、このリストは他でもほぼデマです。それと「国の借金が世界一」では、対GDPなのか絶対的な金額なのかでも異なってきます。金額では、アメリカが財政赤字額が最も多いです。農薬使用量でも国全体なのか単位面積当たりなのかで異なります。単位面積では中国が世界一です。

杉尾ひでや


 ところで愛誤が「殺処分ゼロを達成したアメリカの州」として、デラウェア州を絶賛しています。しかし同州では、犬猫の殺処分数は人口比で約9倍あります。また同じく愛誤が絶賛している「殺処分ゼロポリシーのメリーランド州」は、犬猫の殺処分数は人口比で20倍もあります。
 また私が調べた、「犬の殺処分ゼロ自治体」の定義を満たすベルギー、ブリュッセル首都地域では、人口比で日本の8倍以上の犬猫を殺処分しています。ブリュッセル首都地域は、正確なアニマルシェルターに収用された動物の統計を公表しています。このように海外で「殺処分ゼロ」を自称している、または称賛されている州等は、実がはるかに殺処分数は日本より多いのです(数倍から数十倍)。次回以降の記事では、これらの点について述べようと思います。

日本の人口比で数10倍~数百倍の犬猫を殺処分している国が「殺処分ゼロ」というデマ






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Canada/Kanada

 記事、カナダ、ケベック州の年間犬猫殺処分数は人口比で日本の303倍
の続きです。
 前回記事では、カナダ、ケベック州は極めてペット(ほぼ犬猫と思われる)の殺処分数が多い州で有ることを書きました。ケベック州の人口は約85万人ですが、2021年の推計年間のペット(犬猫)の殺処分数は30万頭です。この数は公的施設による殺処分ですが、人口比で日本の2022年の公的殺処分数の14,457頭の約303倍です。しかし驚くことに「カナダは殺処分ゼロ」、もしくは日本と比べて極めて少ないというデマ情報が蔓延しています。カナダ全体の公的殺処分数を含めた殺処分数の推計値はありませんが、仮にケベック州以外の州がゼロ(あり得ませんが)であったとしても、2021年公表のカナダの殺処分数は2022年度の日本の殺処分数の人口比で70倍になります。



 前回記事で述べた通り、人口約85万人のカナダ、ケベック州のペット(犬猫)殺処分数ですが、サマリーで書いた通り極めて多いのです。最も新しい2021年に公表された推計値によれば公的殺処分数は年間30万頭で、日本の2022年の殺処分数14,457頭の、人口比で約303倍です。
 しかし「カナダでは殺処分数がゼロ」、もしくは「殺処分数が日本と比べて極めて少ない」というニュアンスの情報が蔓延しています。その一部を引用します。


動物保護機関SPCAの役割とカナダにおける「ペットとの最期」とは? カナダの動物福祉事情<海外情報レポート・カナダ編②>

日本ではペットを飼えなくなった時の相談機関がないために、保健所で殺処分という結果になってしまいがちなのですが、カナダにはSPCAが相談の役割を担っていて心強いです。
SPCAは基本的にNo,Killをモットーにしています。



カナダ掲示板 (家族・結婚) - No.33775

日本の犬猫を助ける方法 2015-03-20 08:20:14
もりんご (ハリファックス) 
日本の犬猫事情を知りました。
年間約16万匹もの命が子犬子猫、成犬成猫関係なしにガス室に送り込まれ殺されていると言うことです。

返信‐4 あ (トロント)2015-03-20 09:44
地元では殺処分ゼロだったような。
なぜなら、とある優しい方が全て飼育して里親探しずっとをしているからです。



 カナダとの比較のみならず、ネット上では驚くべきデマが繰り返し拡散されています。それは「日本はペット(犬猫)の殺処分数が世界一である(世界一多い)」です。出所は不明ですが、大手週刊誌の記事らしい?


(画像)

 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出のXの投稿から。

杉尾ひでや


 「日本は世界一ペットの殺処分数が多い」は荒唐無稽なデマです。日本はおそらく国際比較では最も殺処分数が少ない国の部類です。特に犬では国レベルでほぼ「殺処分ゼロ」を達した唯一の国である可能性が高いです。そもそも犬猫の殺処分数の国際比較は非常に困難です。その理由は以下の通りです。


1、まず犬猫の殺処分を1つの機関(日本では保健所が所管するいわゆる「動物愛護センター」)が集中して行い、国が集計して正確な数字を公表している国はおそらく日本だけです。例えばドイツは行政が行う殺処分が法律で定められ相当数あるにもかかわらず、連邦での集計はもちろんのこと、州でも一切公表していません。しかし獣医師会が情報公開請求を行ったところ、例えばヘッセン州では人口比で日本の1.1倍の犬を「禁止犬種法」が根拠のみで殺処分していました。この数値には狂犬病法や動物保護法が根拠の殺処分は含まれていません。
 ドイツ以外でも政府機関が、犬猫の行政による殺処分の国全体の数を1単位で正確に集計している国は北米、ヨーロッパでは1国も確認できていません。それを行っている日本は極めて例外です。

2、日本以外の国では、犬猫の殺処分は複数のセクターが担っており、根拠法も所管する行政機関も異なるので集計が難しいのです。また行政→民間の2段階の犬猫の収容殺処分方式では、行政と民間を通じた殺処分数の総数がわかりにくいのです。
 例えばドイツとイギリス(イギリスでは犬しか行政機関は扱わない)では所有者不明犬猫は一次保護は行政ですが、一定期間に緊急的な殺処分や飼主返還等の行政の事務手続きを終えたのちに、譲渡可能な犬猫を民間の保護施設に移譲します。このように2段階の保護を行う国の場合は、最初の行政の施設もしくは民間の保護団体の殺処分数を単独で示せば、殺処分数は少なくなります。
 カナダの民間の保護施設のSPCAの殺処分数を「カナダ全土の殺処分総数」と誤認させる資料があります。この数字には極めて多い行政による殺処分数は含みません。意図的なのかは分かりませんが、読者はカナダの殺処分数が実数より著しく低いと誤認します。結果として読者を「だます」資料になっています。
 蛇足ですが、民間保護施設の殺処分数・率は、少なく公表されているというのは常識です。例えばアメリカ、ヴァージニア州のPETAのアニマルシェルターではno‐kill を標榜していましたが、多い年の殺処分率は97%超でした。イギリスのRSPCAのアニマルシェルターは長らく「殺処分率は10%程度」と公表していました。しかし元従業員が実名で暴露した事実によれば、約半数の犬猫を拳銃で殺害していました。ですから1単位で正確に集計している日本の公的殺処分数と、海外の民間団体のお手盛りの殺処分数を比較することは無意味です。

3、「殺処分の定義」はどうなのか、どこまでを「殺処分」に含めるのかでも数が違ってきます。例えばドイツは行政や民間が保護施設内で行う殺処分は「殺処分」に含めるのは疑義は生じないでしょう。では、合法的に犬猫を狩猟で年間数十万頭を殺害するのは殺処分に含まれるのか含まれないのか、警察官が年間に犬などを1万5,000頭以上路上で射殺するのはどうなのかという問題が生じます。このような犬猫の殺害は日本ではほぼありません。これらの高位推計値を殺処分数に含めれば、優にドイツは犬猫を人口比で50倍以上殺処分していることになります。
 イギリスでは所有者不明の迷い犬や野良犬を公的施設に収容して、そこでは殺処分が行われます。他にも警察が無許可飼育の禁止犬種、咬傷犬を没収して強制的に施設で殺処分します。警察による犬の殺処分は、行政による殺処分数には含まれません。またイギリスはレースドッグが行われていますが、民間が行っている多数の廃レースドッグの殺処分は殺処分に含まれるのでしょうか。廃レースドッグの殺処分の推計数は、これだけでも日本の犬の公的殺処分数を超えます。


 このように犬猫の殺処分数の国際比較は非常に困難です。それをよいことに、「海外先進国では犬猫の殺処分がゼロ、もしくは日本と比べて非常に少ない」という、資料を正しく引用せずにデマを拡散している人たちがいます。
 日本以外の国では上記の理由により殺処分数が非常にわかりにくいのです。民間の推計値や、殺処分数を正確に集計している一部の外国の自治体の数値から分析すれば、日本は国際比較では犬猫の殺処分数が最も少ない部類の国なのです。行政施設+民間施設の保護施設内の犬猫殺処分数だけでも、北米やヨーロッパの先進国ではおおむね人口比で犬猫の殺処分数は日本の数倍から数10倍、さらには3桁以上あるのです。次回以降の記事では、外国政府機関(自治体)による詳細な公表値をいくつか挙げて、日本との殺処分数の比較を行いたいと思います。
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さんかくたまご

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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

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