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「クリスマスにペットを買わないで」先進国ではペットショップは動物を売らない~杉本彩氏の相変わらずの狂気






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 ごく最近も驚くべき杉本彩氏の大嘘、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」を、私は記事にしたばかりです。その数日後に杉本氏は、「欧米先進国では保護されている動物かブリーダーからもらったり購入するのが当たり前で、ペットショップはペット用品を売ることに止まっている」という、驚くほどの詭弁の大嘘をマスコミで発言しています。そもそもペットの生体(動物)を売らない店はペットショップではありません。したがってそのような店は、ペットショップの統計には含まれません。


 私は、杉本彩氏のマスコミでの大嘘発言、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」に関して記事を書いています。以下の記事です。
 これらの記事で示した通り、ドイツでは10年程度の期間で生体販売を行っているペットショップの生体販売を含めた売り上げが2倍近くに増加しています。法人の生体販売ペットショップは、10年間で3割近く増えています。つまりドイツは、生体販売ペットショップは拡大しています。
 またドイツではペットショップを規制する法律は動物保護法(Tierschutzgesetz)11条ですが、2006年までさかのぼってもペットショップの規制強化の法改正はありません。2017年に、申請書類の電子化を認めた改正があるのみです。ドイツは例えばイギリスなどと比較すれば、ペットショップの規制が厳しい国ではありません。イギリスと異なり展示ケージ数値基準(犬のみは飼養に対する全般規制として数値基準がある)がありませんし、仮設や移動店舗でのペット販売が合法です。

ペットショップでの生体販売が拡大しているドイツ~「ドイツでは生体展示販売が激減したという杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり
続・ペットショップでの生体販売が拡大しているドイツ~「ドイツでは生体展示販売が激減したという杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり
「ドイツはペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたので生体展示販売が激減した」という杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり

 杉本彩氏の、「欧米先進国では保護されている動物かブリーダーからもらったり購入するのが当たり前で、ペットショップはペット用品を売ることに止まっている」という卒倒しそうなデタラメ大嘘発言は、こちらの記事です。
 「クリスマスにペットを買わないで」日本はペット後進国?杉本彩さんからのメッセージが話題に!先進国ではペットショップでは動物を売らない。 2019年12月22日 から引用します。


クリスマスだからといって、プレゼントにペットショップでペットを買わないで。
欧米先進国では保護されている動物かブリーダーからもらったり購入するのが当たり前(*1)で、ペットショップはペット用品を売ることに止まっているといいます。
日本はペット後進国であると言われています。


(*1)保護犬の入手シェアは、スイスでは4%未満。ドイツ、アメリカは約10%で、9%半ばの東京都と変わらない。


(動画)

 クリスマスにペットを買わないで2019 2019/12/01公開




(動画)

 Shocking undercover investigation at Petland! 「ペットランド(アメリカ合衆国の準大手ペットショップチェーン)への潜入調査(ペット生体を生きたまま冷蔵庫に入れて凍死させるなどの残酷映像あり。閲覧注意)」。2019年9月19日公開
 ペットショップでの動物の扱いは、むしろ海外の方がひどいと感じます。上記の杉本氏が代表を務めるEVA制作のビデオはイラストですが。
 
 


 そもそも、「クリスマスプレゼントでペットをペットショップから買わないで」というキャンペーンは、アメリカ、イギリス、ドイツなどの欧米諸国が本家本元です。毎年このキャンペーンが大々的に行われます。
 それはこれらの国でペットショップがペットの生体を販売しており、クリスマスプレゼントとしてペットショップからペットを買う客が多いという証左です。いくつかの国の、「クリスマスプレゼントでペットをペットショップから買わないで」というキャンペーンを例示します。


・アメリカ合衆国の動物愛護団体によるキャンペーン
Why You Shouldn’t Give Puppies As Gifts This Christmas 「なぜあなたはクリスマスギフトで子犬を贈るべきではないのですか  2019年11月4日

We should never give pets as Christmas gifts.
So this holiday season, definitely avoid the impulse to buy the fluffy puppy sitting in the window of the pet store just because the kids would love it.
Unfortunately, Christmas is the time of year when many pets end up being given as holiday presents only to end up as products of the shelter system weeks later.

クリスマスプレゼントでペットを贈ってはいけません。
クリスマスのホリデーシーズンでは、ペットショップのでショーウインドの中にいる、ふわふわした子犬を買うという衝動を絶対に避けてください。
残念なことにクリスマスは多くのペットが休日のプレゼントとして贈られることになり、数週間後にアニマルシェルターの商品としてて終わるだけの時期です。


(画像)

 「クリスマスにペットショップでペットを買わないで」、というキャンペーン・ポスター。「ペットショップで売られている子犬の99%は、非人道的なパピーミルから来ています」という内容

クリスマス キャンペーン 


(画像)

 杉本彩氏自身による、自らの著作の紹介文。この方は精神科に診てもらったほうが良いと、私は真面目に思います。

杉本彩1

杉本彩


 次回は、ドイツにおける同様の、「クリスマスにペットショップでペットを贈り物として買わないで」というキャンペーンの例を挙げます。ドイツにおいてもこのようなキャンペーンは毎年大々的に行われています。

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「動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング」の公費支出は不適切






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Domestic/Inländisch


 私が2018年9月20日から記事を連載し、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、本報告書と記述する)の、誤り、嘘、偏向を指摘してきました。あまりの誤りなどの多さから、長期の連載になりました。しかしこれですべての誤り、嘘、偏向の全てを指摘し終えたわけではありません。ですから本報告書は、指摘していない箇所がすべて正確なわけではありません。その点は読者様はご注意ください。この連載は今回記事で終了します。今後は広島県、広島県オンブズマン等に、本報告書の支出が不適正であることを申し立てます。


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング に関する誤り、嘘、偏向を指摘する連載牡記事は、きっかけは広島県のピース・ワンコ・ジャパン(例えばこのような記事があります。“殺処分ゼロ”を謳って虐待 偽善組織「ピースワンコ」が摘発された! 2018年12月13日)の不正追及をしているグループから、本報告書の真偽について私に問い合わせがあったことでした。グループは、広島県の動物愛護行政に関しても調査をしており、その関係で三菱UFJリサーチ&コンサルティングの本報告書の開示請求を行ったのです。
 ざっと私が目を通したところ、いくつかの明らかな誤りがありましたので、それは即答しました。しかしのちに精読したところ、誤り、嘘、偏向が出てくるわ出てくるわ・・・全編にわたってびっしりと誤り、嘘、偏向が詰め込まれ、正確な記述はほぼないとい悲惨な有様でした。

 外部のシンクタンクなどに調査を依頼すれば、相当の公費が支出されます。本報告書では特に欧米への出張がありますので、費用は高額と思われます。私は本報告書が特に広島県という公的機関が委託したものであるため、その支出は不適切であり、見逃せないと感じました。それで本報告書の誤り、嘘、偏向をまとめ、反証として当該国の法令、政府文書、統計、マスメディアの記事などを取り上げてブログ記事にしました。
 しかし本報告書の誤りなどがあまりにも多いので、1年以上の長期にわたる連載となりました。公的機関等に申し立てるには、「この報告書にかかれていることはほぼすべてでデタラメである(実際にそうなのですが)」では話にならないでしょう。具体的に誤りの箇所を示し、反証としてとして出典を挙げ、外国語ならば日本語に訳さなければなりません。そのために時間がかかったということです。

 私は、本報告書に関する記事を公開する都度、広島県と三菱UFJリサーチ&コンサルティングに対して、誤った記述の根拠となる出典を回答するように求めました。記述した内容が正しいのならば、特に法令、法令に基づく公的制度では、その情報が正しいのであれば、根拠法を示せないはずがないのです。また公的制度であれば、必ず政府文書があるはずです。私は数十回にわたり、広島県と三菱UFJリサーチ&コンサるティングに対して、記述内容の出典を回答するように求めるメールを送りましたが、それについてただの一度も回答はありませんでした。
 唯一、広島県から回答がありましたが、ほぼすべての記述が誤り、嘘、偏向である問題報告書に対して公費を支出した広島県と、その本報告書を作成した三菱UFJリサーチ&コンサルティングの自らの責任を顧みることがない、まさに盗人猛々しい回答でした。以下に画像を示します。繰り替えしますが、私は広島県と三菱UFJリサーチ&コンサルティングに対して、本報告書の記述の出典を求めました。記述内容が正しければ、その根拠となる出典が必ずあるはずで、単にそれを回答すれば済む話ではありませんか。
 例えば直近では、私は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの本報告書の記述、「英国は行政が実施している保健所にあたるものがなく、保健所にあたる役割を動物愛護団体が実施している」の根拠となる法令や政府文書の提示を求めました。この記述内容が正しければ、単に該当する法令や政府文書を回答すればよいだけで、公的機関が発注した調査報告書の内容に関しては、問い合わせに応じるのが当然の責務と私は考えます。それ以前に、きちんと報告書を作成する時点で、法令や政府文書を検索すれば、このような仰天するようなデタラメ記述をすることは回避できたはずです。義務教育レベルの英語力すらない、それとも病的なズボラなのでしょうか、狂信的な愛誤思想により意図的デマを拡散させたいのでしょうか。いずれにしても、本報告書の作成者は本件のような調査報告を行う資格がなかったといえます。


(画像)

広島県 回答


 さらに、広島県と三菱UFJリサーチ&コンサルティングには、私は本報告書の内容についての私のブログ記事を送り、記述内容が誤りであることの反証を挙げ、間違いであることをのべています。自分たちが正しければ、なぜさらに出典を挙げて反論しないのでしょうか。不思議です。
 なお広島県と三菱UFJリサーチ&コンティングは、日曜土曜祝日以外は、ほぼ皆勤賞で私のブログサイトにアクセスしていました。特に三菱UFJリサーチ&コンサルティングはきわめて頻度が高いです。ですから当然私のブログ記事での反論と反証は読んでいるはずなのですが。1例ですが、2019年12月25日は、1日で三菱UFJリサーチ&コンサルティングのアクセス数は54回でした。 gelgoog.murc.jpとあるのが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのドメインです( gelgoog.murc.jp サブドメイン)。


(画像)

三菱UFJ 2019年12月25日アクセス


 さらに苦言を呈すれば、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの本報告書の作成者のスキルの不足もさることながら、この噴飯報告書を承認した三菱UFJリサーチ&コンサルティングの上層部の能力の低さも絶望的でしょう。動物愛護のことを全く知らなくても、例えば「英国は行政が実施している保健所にあたるものがなく、保健所にあたる役割を動物愛護団体が実施している」の記述のひとつをとっても、疑問に思わないのでしょうか。保健所=Public Health Center と解釈すれば、公衆衛生を担う行政機関を持たない先進国は皆無です。「保健所が管轄するいわゆる『動物愛護センター』に類するものがない」と解釈したとしても、例えば狂犬病に感染した、または感染の疑いのある犬猫を押収することが民間団体ができるのか、公権力が必要なのでは、という疑問は正常な知能があれば中学生でも生じるはずです。
 これはほんの一例です。それに類する記述、正常な知能と最低限の基礎教養があればおかしいと気が付く記述ですが、本報告書に満載されています。私は広島県及び三菱UFJリサーチ&コンサルティングの対応が責任を果たしていないこととともに、これほどまでに日本人の知力が劣化していることに恐怖すら感じます。


(参考記事)

 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、ドイツに関する、嘘、誤り、偏向に関する記事

呆れた動物愛護(誤?)専門家たち~ペトことと武井泉氏
「ドイツでは飼い犬の登録制度がある自治体はただ一つ」は大間違い~呆れた動物愛護(誤)専門家、武井泉氏
続・「ドイツでは飼い犬の登録制度がある自治体はただ一つ」は大間違い~呆れた動物愛護(誤)専門家、武井泉氏
「ドイツでは飼い猫については自治体においても登録制度はない」は大間違い~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
「ドイツでは、最寄りの複数の居住用建物から300メートル上離れた狩猟区域内で発見された場合、野良猫とみなされる」はデタラメ~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
続・「ドイツでは、最寄りの複数の居住用建物から300メートル上離れた狩猟区域内で発見された場合、野良猫とみなされる」はデタラメ~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
わなで殺傷されるドイツの猫と犬~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
違法なわなで殺害されるドイツの猫~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
違法ではないわなでも殺傷されるドイツの猫~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
ドイツのティアハイムは危険犬種の殺処分は必須という嘘~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
続・ドイツのティアハイムは危険犬種の殺処分は必須という嘘~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台?~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
続・ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台?~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
ティアハイムの犬の平均譲渡率66%は正しかった(記事の訂正・お詫び)~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
「ドイツ憲法は動物の権利を保障した」と言う悶絶解釈~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
続・「ドイツ憲法は動物の権利を保障した」と言う悶絶解釈~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
続々・「ドイツ憲法は動物の権利を保障した」と言う悶絶解釈~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏~ドイツ編(まとめ)


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、イギリスに関する嘘、誤り、偏向に関する記事

大手シンクタンクのイギリスの動物政策に関する嘘デタラメ記述~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
「イギリスではペットのケージ展示販売を禁じている」という狂った大手シンクタンクの報告書
「イギリスではぺットショップを経営するためには地方議会の認可が必要」という狂った大手シンクタンクの報告書
「イギリスでは野良犬野良猫の管理は自治体の役割である」という狂った大手シンクタンクの報告書
大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のイギリスに関するデタラメ記述~まとめ


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、アメリカ合衆国に関する嘘、誤り、偏向に関する記事

アメリカ合衆国ではTNRが一般的に行われているという、大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
続・アメリカ合衆国ではTNRが一般的に行われているという、大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
アメリカ合衆国ではTNRは懲役刑もある犯罪である~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
アメリカ合衆国連邦政府機関はTNRを完全否定~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
アメリカ合衆国の複数の政府機関はTNRを完全否定~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
アメリカ合衆国における野良猫管理は「捕獲殺処分」が一般的~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
アメリカ合衆国のTNRマネジメントと日本の地域猫は異なる~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
アメリカ合衆国の民間動物愛護団体の法執行権限は極めて限定的~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、まとめに関する、嘘、誤り、偏向に関する記事

「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(アメリカ編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(イギリス編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(ドイツ編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
続・「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(ドイツ編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
アメリカ合衆国では連邦がブリーダーのライセンス付与の法整備を行っているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ドイツのティアハイムは基本的に殺処分を行わないというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ドイツでは犬税登録が犬登録を兼ねているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ドイツでは動物保護連盟がTNRを実施しているという大嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティングの大嘘


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、嘘、誤り、偏向に関する記事 追記

アメリカでは保健所が犬猫譲渡をしているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「アメリカでは連邦法により子犬の繁殖場はライセンスが必要」というデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「アメリカ合衆国では生体販売を禁止する自治体が228ある」という大嘘~三菱リサーチ&コンサルティング
アメリカでは民間動物保護団体が州の警察と同様の法執行権限があるという大嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
イギリスの「ぺット動物法」の改定は1983年と言う大嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティング


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、嘘、誤り、偏向に関する記事 さらなる追記

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査報告書は妄想作文
マイクロチップによる犬登録義務化が進むドイツ~またあった、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
ドイツ連邦共和国「動物保護法」の変遷~またあった、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
「ティアハイムでの傷病動物の殺処分は複数人の合意が必要」は大嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
EUペットパスポートに関するデタラメ情報~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「ティアハイムは滞在期間や受け入れに制限はない」という妄想~三菱リサーチ&コンサルティングのデタラメ        
ドイツの犬税額~三菱リサーチ&コンサルティングのデタラメ
「ティアハイムから犬を買うには飼育講義を受けなければならい」という嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ドイツの犬猫の公的殺処分について~三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘報告書
続・ドイツの犬猫の公的殺処分について~三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘報告書
ドイツで犬猫などの遺棄に対する処罰は?~三菱UFJリサーチ&コンサルティングの仰天大嘘
寄付金収入の割合が20%のドイツのティアハイム~三菱リサーチ三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
続・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
犬販売を行っているドイツの世界最大のペットショップの業績は絶好調~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ        
イギリスの犬ブリーダー登録基準は日本より甘い~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ  
イギリスの犬ブリーダーの登録割合はわずか18%~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ 
イギリスの犬の公的殺処分数は日本の約2倍。野犬の捕獲を行政が行っている~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘      
イギリスの公的殺処分と公営アニマルシェルター~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘  
ロンドンの公的「動物愛護センター」~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘   
イギリスの公的な犬管理の根拠法~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、嘘、誤り、偏向に関する記事 さらにさらなる追記

インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
続・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、    
犬販売を行っているドイツの世界最大のペットショップの業績は絶好調~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、                      
イギリスの犬ブリーダー登録基準は日本より甘い~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、 
イギリスの犬ブリーダーの登録割合はわずか18%~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
イギリスの犬ブリーダーの登録割合はわずか18%~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、 
イギリスの犬の公的殺処分数は日本の約2倍。野犬の捕獲を行政が行っている~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘、     
イギリスの公的殺処分と公営アニマルシェルター~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘、 
ロンドンの公的「動物愛護センター」~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘、 
イギリスの公的な犬管理の根拠法~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘 
続・イギリスの公的な犬管理の根拠法~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘 

ヨーロッパの犬食~「犬食するのは動物愛護後進国だ」という東大教授の無知蒙昧







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(Zusammenfassung)
Hundefleisch in Europa


 記事、
「野良猫の多い国は子供が少ない」と言う東大教授のトンデモ理論(笑)
「18世紀にイギリスにクマがいた」と言う東大教授の痴性
イギリスに野良猫が突出して多い理由~「イギリスでは野良猫は消滅した」と言う東大教授の痴性
続・イギリスに野良猫が突出して多い理由~「イギリスでは野良猫は消滅した」と言う東大教授の痴性
スイスの犬食~「犬食するのは動物愛護後進国だ」という東大教授の無知蒙昧
の続きです。
 東京大学教授の小野塚知二氏は、「イギリスやドイツでは20世紀中葉に野良猫は消滅した(野良猫はゼロと言う意味になる)」と主張しています。しかしイギリスは自然条件や社会制度、人口密度などが近い西ヨーロッパの国の中では、突出して野良猫が多いという推計があります。さらに「韓国はヨーロッパと異なり動物愛護後進国であるために犬食がある」とも述べています。しかしヨーロッパでも根強く犬猫食習慣が残っている国地域があります。



 東京大学の小野塚知二教授(経済学)氏は、繰り返し「イギリスやドイツでは20世紀中葉に野良猫は消滅した(「野良猫はいない。野良猫ゼロ」と言う意味になります)」と主張しています。これが全く根拠のないデタラメであることは、連載の記事で述べたことです。イギリスは自然条件や人口密度が近い西ヨーロッパの国に比べて突出して人口比で野良猫の数が多いのです。
 さらに小野塚知二教授は、「韓国はヨーロッパと異なり動物愛護後進国であるために犬食が行われている」とも述べています。しかしヨーロッパでは、犬猫食習慣が根強く残る国や地域がいくつも存在します。前回記事で取り上げたスイスの犬猫食習慣は、ヨーロッパでは周知の事実です。北イタリアの猫食も良く知られています。また法律で明確に犬猫食を禁じているヨーロッパの国はごくわずかです。小野塚教授が「動物愛護先進国」の筆頭として挙げているイギリスでは、犬猫の食用と殺が合法です。小野塚教授の無知蒙昧ぶりには呆れます。

 小野塚教授の「韓国は(ヨーロッパとは異なり)動物愛護後進国であるために、犬食が行われている」、と言う内容の資料はこちらです。日本ペットサミット(東京大学獣医学教授が代表の任意団体)が行った講演会ですが、その草稿(作成者は小野塚教授ご自身ではないようです)です。
 野良猫のいる社会といない社会 その比較と移行過程(小野塚知二先生) から引用します。


野良猫のいない社会に対し、⽇本も含めて野良猫がいる社会はどのようになっているのでしょうか。
「簡単にいえば、動物愛護先進国ではありません。たとえば動物愛護の精神からすれば、韓国で⽝を⾷べていることは⼤問題になります。そのような国では、猫に飼い主がいないことが特別に不幸だとはあまり考えられてきていませんでした」。
「これらの国々(野良猫のいる社会)では帝国主義や⼈種主義、⺠族学が未成熟か未定着でした。イギリスやフランスのように完全な形で帝国主義を作れなかった国ともいえます」。



 読めば読むほど支離滅裂な内容で、この人はアタマが大丈夫なのかと心配になりますが。要するに小野塚教授の論旨は、「帝国主義とは“⽂明”によって“野蛮”を教化・善導・保護しようという発想であり、その延長として動物愛護がある。したがってイギリスを筆頭とする帝国主義が進展したヨーロッパの国々は動物愛護先進国であり、野良猫が消滅し、犬食もない」です。
 小野塚教授の論に従えば、「イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない=動物愛護先進国=動物愛護後進国である韓国と異なり、犬食はない」と言うことになります。しかし前回記事で取り上げた通り、ヨーロッパの国々の中ではスイスは特に犬猫食が合法で盛んです。
 その他のヨーロッパの国について述べれば、ドイツは2010年までスイスと同じく、個人消費での犬の食用と殺が合法でした。2010年に犬の食用と殺が法律で禁じられたものの、処罰規定が行政罰の過料のみと軽いです。法学者らは「個人の犬肉目的の犬のと殺を厳罰化することは違憲の可能性がある」としています。ドイツでは比較的犬肉食がかつては盛んで、1986年まで犬肉の商業生産流通が合法でした。犬肉と殺場があり、ミュンヘンなどには犬肉屋が存在していました。
 またフランスでも戦時中は犬肉屋が存在していました。現在もスイス、フランス、デンマーク、イギリスは犬の食用と殺が合法です。現在ヨーロッパで明確に犬肉禁じる法律の規定があるのは、ドイツ、オーストリア、ポーランドだけと思われます。ドイツ語版ウキペディア、Hundefleisch 「犬肉」から引用します。


Während der Belagerung von Paris 1870/71 boten Speisekarten eine Auswahl mehrerer Hundefleischgerichte an.
Es gab beispielsweise geschnetzelte Hundeleber, Schulterfilet vom Hund in Tomatensauce und Hundekeule garniert mit jungen Ratten.
Jahrhundert wurden beispielsweise in den Jahren 1904 bis 1924 in den Städten Chemnitz, Breslau und München zusammen etwa 42.400 Hunde zum Verzehr geschlachtet.
In dieser Zeit unterlag die Schlachtung von Hunden in Deutschland der gesetzlichen Fleischbeschau.
Eine Änderung, die mit dem Verbot von Hundeschlachtung zur Fleischgewinnung einherging, erfuhr das Gesetz erst 1986.
Das Verbot, Hundefleisch zu gewinnen und anzubieten, ergibt sich.
für Deutschland seit Mai 2010 aus § 22 Abs. 1a der Tierische Lebensmittel-Hygieneverordnung (Tier-LMHV).
Experten halten zumindest die Strafbewehrung dieses Verbots aber aus verfassungsrechtlichen Gründen für bedenklich.

1870年から71年にかけてのフランスのパリ封鎖の期間においては、レストランのメニューは、いくつかの犬肉料理を選ぶことができました。
犬のレバーの薄切り、犬のロースのトマトソース煮、ラットの肉をトッピングした犬の脚肉料理がありました。
たとえば1904年から1924年の間に(ドイツでは)、約42,400頭の犬がケムニッツ、ヴロツワフ、ミュンヘンの都市で肉消費のために屠殺されました。
この間においては、ドイツでの犬のと殺は正規の肉検査の対象となりました。
肉生産のための犬のと殺が禁止とへと変わるのは、1986年の法律の制定までありませんでした(註 この時の立法は、犬肉の商業生産流通を禁じるのみでした。個人が犬を食用と殺することは引き続き合法でした)。
犬肉の生産と提供の禁止が成立へ
2010年5月以降の、ドイツの動物性食品衛生規則(Tier-LMHV)の22条1aから。
専門家は少なくともこの禁止事項の懲罰的強化を検討していますが、違憲となることが懸念されています。



(画像)

 Dog meat から  Worldwide laws on killing dogs for consumption 「食用のために犬をと殺することに関する各国の法律」 この表を見る限り、特にヨーロッパの国が多く犬肉を禁じているとはいえないと思います。アジアでは台湾やフィリピンが犬の食用と殺を禁じています。

・Dog killing is not illegal 「犬の食用と殺が合法な国」は、ヨーロッパではイギリス、フランス、スイス、デンマークがあります。
・Dog killing is illegal 「犬の食用と殺が違法な国」は、明確に禁じているのは、ヨーロッパではドイツ、オーストリア、ポーランドです。しかしポーランドは犬食習慣が根強く残り、特に犬脂はドイツ語で隠語で「ポーランドのラード」と言われています。
・Unknown 「犬の食用と殺の法規制は不明」な国ですが、上記の他の国は本資料では不明としています。
・Dog killing is partially illegal 「犬の食用と殺は一部で違法」な国ですが、アメリカ合衆国などがあります。アメリカ合衆国では、先住民族であるハワイ原住民やインディアンなどは伝統文化を守るために犬の食用と殺が合法です。

dog meat


(動画)

 Dogs, puppies and dog meat for sale in north-east India: animal cruelty or way of life? 2015/01/02
 インドでは明文化した犬の食用と殺を禁じていますが、実際には犬肉はかなり食べられているようです。食品衛生上の問題と思われます。法律に基づいた食肉検査がありませんので。




 小野塚教授の「韓国はヨーロッパとは異なり動物愛護後進国であるために、犬食が行われている」、と言う発言はあまりにも無知と言わざるを得ません。いずれにしても小野塚教授の「イギリスは野良猫が消滅した国の筆頭で、20世紀中葉には野良猫は存在しなかった。その原因はイギリスで帝国主義が発展したからである」との論旨は荒唐無稽、支離滅裂、奇妙奇天烈で、読めば読むほど「この人のアタマは大丈夫なのだろうか」と心配になります。イギリスはヨーロッパの中では格段に野良猫が多いのです。いくつか信頼性の低い日本の推計値と比べても、人口比で数倍はあります。またすでに指摘した通り「18、9世紀ごろにイギリスにクマがいた」も同様です。イギリスでは1種のみ生息していたヨーロッパヒグマが少なくとも10世紀には絶滅しており、18、9世紀にはクマが存在しませんでした。
 東京大学の教授がなんら原典を調べずに妄想を大学の広報誌に書き、いくつもの講演会を行う日本の知性の劣化は心配すべきでしょう。またこのような内容の講演を依頼する主催者側の知性も底辺レベルです。1つは東京大農学部教授(獣医学)の主催の講演会で、もう一つは山口大学の猫サークルです。

ペットショップの規制強化は繁殖犬の銃殺を招く~イギリス







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(summary)
Lucy Law
Puppy farmers may kill unwanted dogs to evade ban, warn campaigners


 現在イギリスでは、「イングランド、ウェールズでのペットショップでの犬猫販売は6ヵ月未満のものに限る」という法改正が国会で審議中です(「すでに法律は成立施行」もしくは「施行予定である」という日本のメディアの報道がありますが誤りです。現在審議中で成立は流動的です)。この法案を問題視し、また悪影響を心配しているイギリスの動物愛護団体もあります。いわゆる「パピー・ファーム(パピー・ミルと同義)」が、不要になった繁殖用のメス犬を銃殺するケースが増えるのではないかと危惧しています。なおイギリスでは一部の自治体を除いて、犬を扱う事業者は、自己所有の犬を銃殺することが合法です。


 イギリス国会で現在審議されている、「イングランドとウェールズに限り、ペットショップでの犬猫販売は6カ月未満のものに限る」という法改正(いわゆる「ルーシー法」。以下「本法改正案」と記述する)ですが、本法の実効性に懐疑的な見方をし、かつ悪影響を懸念しているイギリスの動物愛護団体もあります。
 なおこの法律の改正案は日本では「すでに成立施行されている」、もしくは「法律は成立して施行が予定されている」と報道されていますが、いずれも誤りです。本法改正案は2019年5月13日に下院に議案提出され、現在審議中です。可決は流動的です。

 まず「実効性に懐疑的」ですが、ペットショップでの6カ月未満の犬猫販売禁止を監視し、摘発するには、自治体にとっては調査員の人件費などのコストがかかります。また自治体職員の検査スキルも不足しています。多くの地方自治体ではその予算を捻出できず、禁止は有名無実化するだろうということです。イギリスのペットショップなどの認可を行うのは地方自治体で、検査等に関しては自由裁量が認められています。一度認可を受ければ、その後検査すらしない自治体もイギリスにはあります。
 それとブリーダーが本法改正案の成立に備えて、不要な繁殖メス犬を大量に銃殺するだろうという懸念を持っている、イギリスの動物愛護団体があります。イギリスでは一部の自治体を除いて、犬を扱う事業者は、自己所有の犬を銃殺することが合法だからです。以下に、それを報じるニュースから引用します。Puppy farmers may kill unwanted dogs to evade ban, warn campaigners 「パピー・ファーム(パピー・ミルと同義)はペットショップでの6か月齢未満の犬猫販売禁止を回避するために不要な犬を殺すかもしれませんと、ルーシー法推進派に警告しています」(BBCニュース) 2018年11月18日


Illegal puppy farmers could take to shooting unwanted breeding dogs ahead of a potential new ban, animal rights campaigners have warned.
The Welsh Government has announced a consultation on so-called Lucy's Law.
It would ban dealers and pet shops from selling dogs and cats under six months old meaning they could only be obtained from licensed breeders or shelters.
Linda Goodman, of dog welfare campaign Cariad, said she feared for the future for some breeding dogs.
"They're in such poor shape they won't want to hand them over - they'll just shoot them," she said.
She hopes at least some of the illegal breeders will clean up and turn legitimate but fears councils will not have the budget to implement Lucy's Law.
"The councils know they cannot afford to police these new rules," she claimed.
Current legislation, which came into force in Wales in April 2015, requires anyone with three or more breeding bitches to be licensed by their local authority.
Figures provided to BBC Wales by 14 local councils show a total of 97 licensed breeders.
But Eileen Jones, founder of Friends of Animals Wales, puts the number of unlicensed puppy farms at ten times that number.

違法なパピー・ファームは、新たな禁止(註 ペットショップでの6カ月未満の犬猫販売禁止。いわゆる「ルーシー法案」が成立する可能性に先立って、不要な繁殖犬を射殺することができるのです、とアニマルライツ活動家は警告しています。
ウェールズ(註 イギリスを構成する4か国のうちの1カ国)政府は、いわゆるルーシー法に関する諮問委員会の招集を発表しました。
その法律改正案は中間業者とペットショップが生後6ヶ月未満の犬と猫を販売することを禁止することを意味し、認可されたブリーダーか、動物保護施設からしか犬猫を入手できないということです。
犬の福祉キャンペーン・キャリアドの、リンダ・グッドマン氏は、何頭かの繁殖犬の将来を恐れていると言いました。
「それらの犬の状態があまりにも悪いので、パピー・ファーマー(註 パピー・ミルと同義)は動物保護団体に引き渡したくはありません。パピー・ファーマーは、それらの犬を射殺するだけです」と彼女は言いました。
リンダ・グッドマン氏は、少なくとも一部の違法ブリーダーが違法行為を止めて合法的になることを望んでいますが、地方自治体がルーシー法を順守させる予算を持っていないことを恐れています。
「地方自治体は、これらの新しい規則を取り締まる余裕がないことを知っている」と彼女は主張しました。
2015年4月にウェールズ(註 イギリスを構成する4カ国のうちの1カ国)で施行された現在の法律では、3頭以上の繁殖雌犬がいる場合は、地元当局からブリーダーのライセンスを受ける必要があります。
14の地方自治体からBBC(註 イギリス国営放送)ウェールズに提供された数字は、ウェールズには合計97のライセンスを受けたブリーダーがあることを示しています。
しかし、フレンド・オブ・アニマルズ・ウェールズの創立者である、エイリーン・ジョーンズ氏は、無認可のパピー・ファームがその数の10倍あるとしています。



 先の述べた通り、イギリスにおいては、ペットショップの認可は地方自治体が行っています。検査権限などは、地方自治体に自由な裁量権が与えられています。地方自治体によっては、一度ペットショップの認可を付与すれば、その後検査すらしない自治体すらあります。また民間に丸投げで、検査自体に実効性がない、事前予告するために、検査前に商品の犬などをほかの場所に移して隠すなどの検査逃れが横行しています(*1)。
 イギリス(註 本改正案はイングランド、ウェールズのみ適用。スコットランドでは現在、ペットショップでの犬猫の販売の週齢規制がない)では、現行法では8週齢以上であればペットショップでの犬猫販売は合法ですが、しばしば「5週齢程度の子犬がペットショップで売られていた」という動物愛護団体の指摘があります。現状でもその有様ですから、「犬猫の販売を6カ月以上」に引き上げたとしても、実効性は怪しいものです。


(画像)

 Revealed: RSPCA destroys HALF of the animals that it rescues - yet thousands are completely healthy
 「RSPCAは、救済という名目で、半数の健康上問題のない数千もの動物を殺す」 2016年2月1日

 イギリスの大変権威ある動物保護団体、RSPCAは、約半数の、健康上全く問題がない犬猫を、主に拳銃で殺処分していました。イギリス国内では、保護施設、犬などのトレーナー、ペット業者が拳銃で犬猫を殺処分すること自体は合法です(一部自治体では禁止されている)。画像は、RSPCAで犬猫の殺処分に用いられた同型の家畜と殺用拳銃です。興味のある方はこちらをお読みください。Captive bolt pistol

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三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査報告書は妄想作文






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Domestic/Inländisch


 広島県が2018年に、三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 武井泉氏 以下、「本報告書」と記述する)の嘘、誤りについて、1年近くかけて本ブログで連載して指摘してきました。これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。あまりにも多いので、このようない長い期間がかかりました。しかしすべてを指摘したわけではなく、細かな点ではほかにもあります。ですから、指摘した事柄以外の、本報告書の内容が正しわけではありません。最後にあからさまな誤りではないものの、問題がある著しい偏向記述を取り上げます。 


 あからさまな嘘誤りとは言えないものの、問題がある偏向記述は、例えばこのような記述です。そもそも調査報告書という、客観性を要する形式の文書では、「一般的な」たや、「一部では」はふさわしくありません。極力、「アメリカ合衆国50州のうち〇州では採用している」などと、数値で示すべきです。


・(アメリカ合衆国では)TNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制するという取り組みが一般的である(39ページ)。
・(アメリカ合衆国では)一部の地域においては、野良猫への餌やりが禁止されている(38ページ)。



 この記述では、「アメリカ合衆国では、TNRを合法としている(すなわちTNRに伴う餌やりが合法)州自治体」が、「餌やりを禁止している州自治体」よりはるかに多い。餌やりを禁止している州自治体は例外である」、となります。私は繰り返し言っていることですが、嘘つきは具体的な数値を出さずに、「一般的な」や、「一部では」などという形容詞形容動詞を多用します。
 実際は、アメリカ合衆国では連邦法で野良猫(feral catは野生動物の範疇に含まれるとの学説が有力)への給餌が禁止されています。そしてほぼ全州では野生動物への給餌を禁じる州法の規定があります。さらに多くの自治体で、野良猫への給餌を例外なく(TNRを認めない)禁じています。
 対してアメリカ合衆国50州のうち、TNRを認めているのはわずか3州です。またTNRを条例により制度化している自治体は、アメリカ合衆国では自治体数が8万7,000あまりあるのに対してわずか109自治体です。

 野良猫への給餌を禁じている自治体のリストはありませんが、cat feeding ban local government law 「猫 給餌 禁止 地方自治体 法」(アメリカのみ)で検索すると、6,470,000件の情報がヒットします。対して、cat tnr support local government law 「猫 TNR 支援 地方自治体 法」(アメリカのみ)で検索すると、244,000件の情報がヒットします。つまり27対1の割合で、「猫への給餌を禁止する自治体」に関する情報が圧倒的に多いのです。
 この事実から常識的に考えれば、アメリカ合衆国では、「TNRを支援する自治体」よりも、「野良猫への給餌を禁止する自治体」のほうがはるかに多いと考えられます。したがって本報告書の、「(アメリカ合衆国では)TNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制するという取り組みが一般的である。(アメリカ合衆国では)一部の地域においては、野良猫への餌やりが禁止されている」との記述は、何の根拠もない、作成者の偏向にすぎません。公的機関が発注した調査報告書としては却下させるべき資料です。これは一例で、本報告書には、多くの同様の、作成者の偏向記述が多く見られます。

 例えばフロリダ州では、傘下にTNRを条例で認めている自治体はあるものの、州政府は違法行為であるとしています。「TNRは合衆国連邦規則の野生動物への給餌禁止に抵触し、外来生物のリリースを禁じる州法にも違反する」という見解です。フロリダ州立大学では、州政府の委託を受けて、「TNRは違法である」というレポートを、合衆国連邦機関に提出しています。現に、フロリダ州では、そのほかに法曹家も「連邦規則及び州法にTNRは違反している」との意見書をフロリダ州政府に提出しています。そのためにフロリダ州内の自治体ではTNRを制度化しているものの、新規のTNRプログラムの許可を無期限留保しているところがあります。
 フロリダ州立大学による、「TNRは合衆国連邦規則、州法にも違反する」という、連邦政府機関に提出されたレポートがこちらです。Feral Cat Colonies in Florida: Legal and Policy Considerations 「フロリダ州のTNRマネジメントされた野良猫の一群:法的および政策上の考慮事項」2002年。本書より、合衆国連邦規則の、「野生動物への給餌禁止」に関する条文を引用します。


Endangered Species Act 50 C.F.R.
§17.3 Definitions
Harm in the definition of “take” in the Act means an act which actually kills or injures wildlife.
Such act may include significant habitat modification or degredation where it actually kills or injures wildlife by significantly impairing essential behavioral patterns,including breeding, feeding or sheltering.

絶滅危惧種 連邦規則50
17条3項 定義
本法における「野生動物の奪取」の定義における野生動物に対する害とは、実際に野生生物を殺したり傷つけたりする行為を意味します。
そのような行為には、(人が関与した)繁殖、給餌、囲い込みなどによる、野生動物の通常の行動を著しく損なうことにより、実際に野生動物を殺したり傷つけたりする、著しい生息地の改変または劣化させることが含まれる場合があります。



 その他のも本報告書の偏向記述のには、次のようなものがあります。「(アメリカ合衆国の)一部の行政はTNRに懐疑的である(40ページ)」。
 「TNRに懐疑的」としている、「一部の行政」の一つとして本報告書は「合衆国連邦魚類野生生物庁(United States Fish and Wildlife Service:FWS)」を挙げています。しかし本庁は、野良猫の管理に関する所管官庁です。現に合衆国連邦魚類野生生物庁は、2010年にニュージャージー州の政府機関がTNRの支持を可決したことに関してTNRに強く反対し、野良猫の管理は殺処分を行うよう勧告しています。それを「一部の行政は懐疑的」という記述は、きわめて曲解したもので、適切な表現とは言えません。
 日本では、野良猫管理を所管するのは環境省です。環境省は、行政指導で、地域猫を推進しています。対してごく一部の自治体では(竹富町など)、登録済みの飼い猫以外への餌やりを禁止し、事実上地域猫活動が違法です。それらの事実をもって、「日本では一部の行政は地域猫に肯定的だが、野良猫への餌やりは一般的に禁止される」とすれば、完全に誤りです。本報告書はそれに近いということです。


 「合衆国連邦魚類野生生物庁(United States Fish and Wildlife Service:FWS)」が、ニュージャージ州行政機関に対して行った、「TNRの導入を廃止し、野良猫は捕獲殺処分すべき」という勧告の内容はこちらです。
  United States Department of the Interior FISH AND WILDLIFE SERVICE 2010-TA-0038 「アメリカ内務省 魚類野生生物局」 勧告 番号2010年TA-0038 から引用します。


The U.S. Fish and Wildlife Service is writing to the New Jersey Department of Environmental Protection's Division of Fish and Wildlife (NJDFW) in support of the New Jersey Fish and Game Council's Resolution on Trap-Neuter-Release (TNR) and free-ranging domestic cats, passed June 19, 2007 (enclosed).
The Service strongly opposes domestic or feral cats (Felis catus) being allowed to roam freely within the U.S. due to the adverse impacts of these non-native predators on federally listed threatened and endangered (T&E) species, migratory birds, and other vulnerable native wildlife.
Therefore, the Service opposes TNR programs that allow return of domestic or feral cats to free-ranging conditions.
As with any other domestic animal, the Service encourages the State of New Jersey to take appropriate action to ensure that cat owners act responsibly to restrain or confine their animals and be held accountable for any damages to wildlife that occur from allowing animals to roam atlarge.
Further, the Service recommends that the State of New Jersey take action to eliminate free-ranging feral cats throughout New Jersey.
Because free-ranging and TNR cats often receive food from humans, they can reach population levels thatmay create areas of abnormally high predation rates on wildlife.
When the wildlife prey is a threatened or endangered species, the result may be extirpation or extinction .

RELEVANCY OF APPLICABLE FEDERAL WILDLIFE LAWS
Endangered Species Act Unauthorized take of listed species can occur through a variety of means, including but not limited to wounding, killing, harm, and harassment.
These are the circumstances that the NJDFW should strive to avoid by opposing free-ranging TNR efforts in New Jersey.

Migratory Bird Treaty Act
Predation on migratory birds by cats is likely to cause destruction of nests or eggs, or death or injury to migratory birds or their young, thereby resulting in a violation of the MBTA.

RECOMMENDATIONS FOR CONTROL / MAIIAGEMENT OF FREE-RANGING AND FERAL CATS
The Service recofilmends that the NJDFW consider implementation of the following actions to control and manage free-ranging and feral cats:
Ban and eliminate free-ranging TNR colonies, feral, and domestic cats through humane capture by authorized or licensed animal care or control personnel.

アメリカ合衆国連邦魚類野生生物局(The U.S. Fish and Wildlife Service)は、ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局(NJDFW)が決議し可決した、2007年6月19日のニュージャージーの魚類と狩猟動物に関する評議会の、Trap-Neuter-Release(TNR)と自由に徘徊する猫の支持に対して勧告します(同封文書)。
本局は、これらの非在来種の捕食者(自由に徘徊する猫)が、連邦のリストに載っている絶滅危惧種(T&E)の在来種、渡り鳥、その他の弱い在来の野生生物に悪影響を及ぼすため、飼い猫またはノネコ野良猫(学名 Felis catus)が、アメリカ合衆国内を自由に徘徊することが許されることに強く反対します。
したがって本局は、飼い猫またはノネコ野良猫を自由に徘徊する状態に戻すことを可能とする、TNRブログラムに反対します。
本局は他の飼育動物と同様に、猫の飼い主が責任を持って猫を拘束または屋内に閉じ込めるように行動し、猫が広範囲に徘徊することによって生じる野生動物へのいかなる被害についても責任を負うようにするために、適切な行動をとるようニュージャージー州を奨励します。
さらに本局はニュージャージー州に、ニュージャージー州全域の自由に徘徊するノネコ野良猫の駆除(eliminate 除去する、殺す)を行うことを推奨します。
自由に徘徊する猫やTNR猫は、人間から食べ物をもらうことが多いので、野生動物の生態系の中では、異常に高い捕食動物の割合が高い地域を作り出すかもしれない個体数のレベルに達する可能性があります。
猫の被捕食者である野生動物が絶滅危惧種である場合は、その結果は絶滅または絶滅の可能性があります。

適用されるアメリカ合衆国連邦野生動物生存法との関連性
絶滅危惧種法で規定された種の許可されていない行為は、傷つけること、殺害、有害行為、嫌がらせなど、さまざまな方法で起こります。
これらは、NJDFW(ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局)がニュージャージー州の猫の自由な徘徊であるTNRの取り組みに反対することによって、避けるように努めるべきである状況です。

渡り鳥条約法
猫による渡り鳥の捕食は、巣や卵の破壊、あるいは渡り鳥やその若鳥の死または傷害を引き起こしますので、それはMBTA(渡り鳥条約法)違反となります。

自由に徘徊している猫の制御/管理のための勧告
本局は、NJDFW(ニュージャージー州環境保護局魚類野生生物局)が、自由に徘徊する猫とノネコ野良猫を制御および管理するために、以下の行動の実施を検討することを勧告します。
認可を受けた、または許可を受けたアニマル・ケアまたは管理職員による人道的な捕獲によって、自由に徘徊するTNRの猫の一群、ノネコ野良猫を禁止し駆除(eliminate 除去する、殺す)すること。



 以上より、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング は、あからさまな嘘誤り(例えば法令を原典に挙げながら、全く異なる内容で紹介している、法令の改正年の間違い、外国の制度に関する記述がまるでデタラメ、例えば「ドイツでは自治体では猫の登録制度はない」など。真実は本報告書作成時点で約700の自治体が飼い猫の登録を義務付けていた)のみならず、許容範囲を超える偏向記述があります。
 細かい点に言及すればキリがありませんので、この連載も終了します。しかし指摘していない記述がすべて正確だということではありません。嘘誤り偏向はその他にも多数あります。あまりにもひどい内容です。


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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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