「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘






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(summary)
Dog's commercial breeder (puppy farm).
United Kingdom, Germany, Eastern European countries


 「ヨーロッパでは、日本のように(犬の)繁殖を商売にしている人なんていません」という、事実と全く反する、まさに狂気というべき大嘘を公言している方がいます。東京農業大学教授の太田光明氏です。真実は、日本で「動物愛護先進国」とされているイギリス、ドイツにおいても、極めて大規模営利生産の犬ブリーダーが劣悪飼育をおこなって、大量の犬の営利販売を行っています。動物保護の法整備が遅れたポーランドなどの東欧諸国ではさらにひどく、まさに犬が「工場生産」されている状態です。ヨーロッパでは多くの国がシェンゲン協定に加入しており、ヒト、モノ、カネの移動が原則自由です。そのために、イギリス、ドイツなどは、東欧諸国から極めて安価な子犬が大量に輸入されています。


 「ヨーロッパでは、日本のように(犬の)繁殖を商売にしている人なんていません」という、狂気の大嘘発言を行った太田光明氏(現東京農業大学教授)は、以前にも問題発言を繰り返しています。例えば、「ドイツには生体販売を行っているペットショップはない」と、NHKの番組で述べています(2013年8月2日放送 NHK Eテレ「団塊スタイル」知っておきたい!シニアのペット介護 私はこの点について記事にしています。「ドイツには生体販売ペットショップはない」という大嘘~元麻布大学教授、太田光明氏と狂気のメディア、NHK)。
 真実は、ドイツには人口比で日本より多くの生体販売ペットショップが存在し、また人口比で日本よりペットショップにおける生体販売の売上高も大きいのです。この点については、私は記事にしています。根拠となる公的統計は、こちらにリンクしてあります。ドイツのペットショップ生体販売売上高は日本より大きい。ペットショップの数も多い(人口比)~「ペトこと」の嘘を暴く

 さて本題です。太田光明氏の、「ヨーロッパでは、日本のように(犬の)繁殖を商売にしている人なんていません」という、大嘘発言は、こちらのメディアの記事にあります。「ペットブームは嘘」減少たどる犬の飼育頭数、ペット産業が抱える“悪循環”のウラ側 2016年8月28日、から引用します。


ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません。
ボランティアのようなお年寄りが1~2頭飼っていて、繁殖しています。
子犬が生まれたら、えさ代くらいの経費をもらって人に譲渡するんです。
そこで稼ごうなどと考えてもいないでしょう。
生き物を扱うモラルが浸透しているんです。
それに比べて日本はモラルのカケラもないですね。
ヨーロッパでは、犬がバスや電車に乗れるんです。
遺伝子や生まれ育った環境のどちらもしっかりしているので、しつけがしやすいこともあり、(犬の)行儀がいいのでので、どこへでも連れて行ける(*1)。
日本は「問題が起きたら困る」という理由でペット不可のところが大半です(*2)。



 さほど長くもない記事ですが、嘘、誤り、偏向がてんこ盛りです。本題に入る前に、若干上記の記事における、太田光明氏の嘘、誤り、偏向について、看過できない箇所について簡単に触れておきます。


(*1)
(ヨーロッパでは)遺伝子や生まれ育った環境のどちらもしっかりしているので、しつけがしやすいこともあり、(犬の)行儀がいいのでので、どこへでも連れて行ける」。

 イギリスやドイツでは、犬の遺伝性疾患の問題が深刻とされています。背景には、日本よりはるかに盛んなドッグショーがあり、より品種特性が重要視されることがあります。犬種のスタンダードを重視するために、近親交配が行われるからです。また、イギリスは特に、日本より犬種のスタンダーに対して厳格です。
 「(ヨーロッパでは)犬の行儀が良い」も疑問です。例えばドイツでは、犬の咬傷事故の発生数は、人口比で日本の約10倍です。幼児や赤ちゃんが犬にかみ殺されるという痛ましい事件もしばしば発生します。今年の4月だけでドイツでは、相次いで犬による死亡事故が起き、3名がなくなりました。その点については、私は何度か記事にしています。ドイツの犬咬傷事故は日本の約10倍~ドイツにおける犬の咬傷事故35,000件の分析結果。そのほか、スイスでも犬による咬傷事故は人口比で日本の約10倍、フランス、リヨン市の調査でも同様の統計値が出されています。イギリスでも人口比での、犬による咬傷事故による入院件数は、日本の咬傷事故の数の3倍以上です。
 「犬の行儀がいい」とは、私は第一に人に危害を与えないことだと断言します。太田光明氏の「ヨーロッパの犬は日本と異なり行儀が良い」とは、どのような点を指しているのでしょうか。大変疑問です。


(*2)
日本は「問題が起きたら困る」という理由でペット不可のところが大半です」。

 日本がヨーロッパに比べて、犬が不可の場所が特段多いとは言えません。例えば西ヨーロッパでは、シーズン中のビーチや湖などの遊泳場付近は、例外を除いて犬は全面禁止です。ドイツでは、おそらく全土で児童公園はフェンスで囲ってあり、犬は全面禁止です(日本ではほぼない)。そのほか、ドイツでは宗教施設(墓地など)への犬の入場を禁止している自治体も多数あります。
 ヨーロッパでは、公共交通機関に犬を乗車させることはできますが、例えばベルリン州では完全にケージに入れなければ、例外なく(チワワでも)口輪とリードが必要です。鉄道で犬を乗車させることがイコール、「どこにでも犬を連れていける」とは短絡的です。ドイツは、犬に限らず、自転車も電車に載せることができるからです。


 本題の、太田光明氏の、「ヨーロッパでは、日本のように(犬の)繁殖を商売にしている人なんていません」が大嘘であることは、次回以降の記事で順次、イギリス、ドイツ、ポーランドなどの、劣悪飼育の、巨大犬営利ブリーダーを取り上げます。さらに、ヨーロッパでの商業生産の犬流通のハブ地域となっている、オランダについても取り上げようと思います。
 これらの国では、犬の繁殖の、あまりの飼育環境の劣悪さが動物福祉上の問題とされており、しばしばマスメディアでも取り上げられるテーマです。これらの悪質な巨大な営利犬ブリーダーが販売した犬が、「病気ですぐに死んだ」などという社会問題も生じています。イギリスでは、8週齡未満の犬の販売を禁じていますが、これらのブリーダーからペットショップが仕入れて展示し、またはインターネット販売で、わずか5終齢で販売されていることがあるのものも事実です。さらには、イギリス、ドイツなどの西ヨーロッパ先進国では、動物保護の法整備が遅れた東欧から激安な子犬が大量に違法合法問わず輸入されています。
 ヨーロッパ諸国では、日本では禁止されている、犬などの生体のインターネット販売が合法で、極めて盛んに行われています。インターネットによる犬のペット販売が合法であるために、実店舗(ペットショップ)での犬の販売が、日本よりは少ない大きな理由です。インターネットの犬などの販売についても、動物福祉上の懸念が言われています。


(動画)

 Britain's Puppy Dealers Exposed - BBC News 「イギリスの子犬販売業者を暴露する」 - BBC ニュース 2016/05/16 に公開
 BBC放送の取材班は、イギリス、アイルランドの正規の免許を受けた、最も巨大なパピーファーム(劣悪飼育飼育の大量生産営利犬ブリーダーのたとえ)の一つに潜入して、実態を明らかにしました。Inside there are caged filled with hundred dogs. This farm has a license for 300 breeding dogs.「その中には数百の犬でいっぱいになったケージがあります。このパピーファームは、300頭の繁殖犬の飼育の免許を受けています」とあります。太田光明教授のご発言とは随分異なるようです。

Panorama investigates the ruthless world of the dog trade.
Using secret filming they have uncovered some shocking truths about where and how these animals are being bred.
Including the conditions inside puppy farms that breed dogs for the UK market.

パノラマ(註 イギリスBBC放送のドキュメンタリー番組)は、犬の流通の冷酷な世界を調査します。
隠しカメラを使用して、TVクルーは、どこでどのようにこれらの犬たちが繁殖させられているかについて、衝撃的な真実を明らかにしました。
イギリスの市場向けに、犬を繁殖させるパピーファーム(子犬農場。劣悪な条件で営利大量生産している犬ブリーダーのたとえ)での、子犬の養殖場内の状態を含めて。






(動画)

 Grausamer Fall von Welpenhandel / PETA 「子犬の商業取引の残酷なケース/ドイツ PETA」 2012/09/18 に公開
 ドイツの、巨大な経営規模の養豚業者が養豚設備を転用して、犬の大量営利生産を行っているケース。常に、50種の子犬を販売しています。繁殖用の台メスの数だけでも300頭は飼育しています。飼育環境は劣悪で、犬たちは糞尿にまみれ、爪が伸びています。また、自然光に全く当たることがない犬もいます。




(動画)

 Organisierte Kriminalität! Großrazzia der Polizei bei Hundezüchter (Kreuztal/NRW) 「組織犯罪!犬のブリーダーに対する警察の大規模捜索(コレルツタル / ノルトライン-ヴェストファーレン州) 2016/12/14 に公開
 この、警察の捜索を受けた犬ブリーダーは、東ヨーロッパから100ユーロ~200ユーロ(1万円台~)という、安い価格で子犬を仕入れ、自社生産品(ドイツ生産品)と偽って、高値で再販売していました。経営者の女は逮捕されました。この事件により、ドイツには、東ヨーロッパ産の営利生産された子犬が大量に入ってきていることが伺えます。




 それにしても、太田光明教授の「ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません。ボランティアのようなお年寄りが1~2頭飼っていて、繁殖しています」とは、イギリスにしてもドイツにしても、随分事情が異なるようです(笑い)。報道でも、イギリス、ドイツの犬繁殖業者の規模は巨大です。また「(営利生産を追求しているために)犬にとっては残酷な飼育環境」にもなっています。
 現にイギリスやドイツでは、営利大規模犬ブリーダーによる動物福祉上の問題が大きく取り上げられています。太田光明教授の発言は真逆(まぎゃく)も真逆、まさに正反対です。獣医師会の重鎮たる者が嘘を嘘と知りつつ、嘘をたれながしているのか、それとも絶望的な無知蒙昧であるにもかかわらず知ったかぶりをしているのでしょうか。いずれにしても悪影響は重大です。次回以降に個別の国について取り上げます(続く)。
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株式会社シロップの狂気「イギリス、ドイツでは犬はノーリードで良い」






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(Zusammenfassung)(summary)
Leinenpflicht in Deutschland
Controlling your dog in public


 前回記事、日本よりペットショップがはるかに多いイギリス(人口比で1.6倍)~株式会社シロップの狂気「イギリスには全くと言っていいほどペットショップがない」、の続きです。特に、動物愛護に関する、海外情報においては私が確認した限り、全ての記事において嘘、誤り、偏向がある問題サイト、ペトことと、その運営会社、株式会社シロップに関する記事について書きました。今回は、その記事、保護犬猫と里親を結ぶWebサービス「OMUSUBI」を立ち上げた理由における代表者の発言「ドイツやイギリスでは、ノーリードでペットと散歩」が、真っ赤な嘘であることを書きます。


 まず該当する記事から、問題発言を引用します。保護犬猫と里親を結ぶWebサービス「OMUSUBI」を立ち上げた理由 2017年2月28日。


CEO 大久保泰介(Ookubo Taisuke)
ドイツやイギリスで生活していた時に知ったのですが、ペットショップがまったくと言っていいほど無く、ブリーダーか保護施設から保護犬猫を飼うことが一般的です。
あちら(ドイツやイギリス)では、しつけがしっかりされていて(*1)、ノーリード(*2)でペットと散歩。
日本では、ノーリードは基本的にダメじゃないですか。


(*1)ドイツでは、犬による咬傷事故が人口比で日本の10倍以上です。私は「しつけがしっかりしている」とは、人に危害を及ぼさないことが最重要だと思います。出典は「続き」で示します。


 正直言って、上記の記述は一種の精神疾患さえ疑います。結論から言えば、日本はドイツやイギリスなどの西ヨーロッパ諸国に比較すれば、犬のリード義務は極めて寛容です。今のところ日本は、法律で、公共の場での犬のリード(引つな)を使用する義務は規定されていません。自治体条例ではあります。しかし条例で犬のリード義務を定めている自治体でも、条例で罰則規定がなかったり、あったとしても驚く程安い過(科)料であったり、罰則規定がない条例もあります。さらに、リード義務違反で摘発されることはまずありません。
 対しておそらくドイツは、世界で最もリード義務違反に対する罰則が厳しい国の部類だと思います。例えばドイツ、ノルトライン-ヴェストファーレン州では、特定の場所では、犬にリードをせずに放した場合は、最高で2万5,000ユーロ(330万円。1ユーロ=132円)の罰金が科されます(最高2万5,000ユーロの罰金がある州はドイツでは2州)。さらに、一年を通じてハンターはそのような犬を射殺(狩猟駆除)することが合法です。さらに、警察官に犬が射殺されることも実際にあります。ドイツ、ノルトライン-ヴェストファーレン州の犬のリード規制から引用します。Leinenpflicht in Deutschland ドイツの犬のリード義務


・Nordrhein-Westfalen
In Nordrhein-Westfalen sind Hunde in bestimmten Bereichen an einer „zur Vermeidung von Gefahren geeigneten Leine“ zu führen.
Diese Bereiche umfassen Fußgängerzonen, Haupteinkaufsbereiche und andere innerörtliche Bereiche sowie Straßen und Plätze mit vergleichbarem Publikumsverkehr.
Vom Leinenzwang umfasst sind außerdem der Allgemeinheit zugängliche, umfriedete Park-, Garten- und Grünanlagen einschließlich der Kinderspielplätze.
Auch müssen die Vierbeiner bei öffentlichen Versammlungen, Aufzügen, Volksfesten und sonstigen Veranstaltungen mit Menschenansammlungen sowie in öffentlichen Gebäuden, Schulen und Kindergärten an der Leine geführt werden.
Um von Verstößen gegen diese Anleinpflichten von vornherein wirksam abzuschrecken, droht der nordrhein-westfälische Gesetzgeber mit einer Geldbuße bis zu 100.000 € und einer Einziehung des Hundes.
In den Wäldern gilt in Nordrhein-Westfalen außerhalb der Wege eine generelle Leinenpflicht; bei Verstößen kann ein Bußgeld bis zu 25.000 € verhängt werden.
Hält sich ein Hund in einem Jagdgebiet außerhalb der Einwirkung seines Halter auf, so darf der Jäger ihn abschießen.

・ノルトライン-ヴェストファーレン州
ノルトライン・ヴェストファーレン州では、犬は特定の地域では「危険防止のために適切なリード」により導かなければなりません。
これらの地域には、歩道、主要な商業地域、その他の都心部、同様に公共交通機関を備えた道路や広場などがあります。
リードの使用は、公園、緑地、子供の遊び場などの緑豊かな地域でも義務です。
4足の友人(犬)は、公共の人が集まるところ、エレベーター、フェスティバルなどの人々の集まりや公共の建物、学校、幼稚園などでもつながれていなければなりません。
これらの義務違反を効果的に防止するために、ノルトライン-ヴェストファーレン州議会は、最大1万ユーロ(日本円で約130万円)の罰金と犬の押収で警告しています。
ノルライン・ヴェストファーレン州の森林においては一般的な犬のリード義務以外が適用されます。
違反の場合は2万5,000ユーロ(日本円で325万円)までの罰金を科すことができます。
犬が飼い主の管理下に無い状態で狩猟区域にいる場合は、ハンターはその犬を撃つことが許可されています。


 ドイツの、ノルトライン-ヴェストファーレン州の大変厳しい「犬のリード規定」を例示しましたが、私はドイツ全州の犬のリード義務に関する法律の規定について記事にしています。全ての記事に、法律原文をリンクさせています。また、「リードを外した直後に公園で飼い犬を警察官に射殺された」実際にあった事件も取り上げています。

極めて厳しいドイツの犬のリード義務~最高2万5,000ユーロ(325万円)の罰金、犬の押収殺処分、ハンターや警察官による射殺
続・極めて厳しいドイツの犬のリード義務~最高2万5,000ユーロ(325万円)の罰金、犬の押収殺処分、ハンターや警察官による射殺
続々・極めて厳しいドイツの犬のリード義務~最高2万5,000ユーロ(325万円)の罰金、犬の押収殺処分、ハンターや警察官による射殺
続続々・極めて厳しいドイツの犬のリード義務~最高2万5,000ユーロ(325万円)の罰金、犬の押収殺処分、ハンターや警察官による射殺

 イギリスはドイツほど犬のリード義務は厳しくはありませんが、それでも日本とは比べ物にならないほど罰金額が高いです。さらに特定の犬種は、公共の場では、必ず口輪の装着が義務とされています。
 イギリス政府広報 Controlling your dog in public 「公共の場での犬の管理」から引用します。


3. Public Spaces Protection Orders
Some public areas in England and Wales are covered by Public Spaces Protection Orders (PSPOs) - previously called Dog Control Orders (DCOs).
In public areas with PSPOs, you may have to:
keep your dog on a lead.
Stop your dog going to certain places - like farmland or parts of a park.
PSPOs only apply to public land.
Penalties
If you ignore a PSPO, you can be fined:
£100 on the spot (a ‘Fixed Penalty Notice’).
up to £1,000 if it goes to court.
If dogs aren’t allowed in a park, there must be signs saying so.

3.公共の場所における、(犬の飼い主に対しての)安全確保命令
イングランドとウェールズの一部の公共の場所は、かつて「犬の管理命令」(DOC)と呼ばれていた、「公共の場所における安全確保命令」(PSPOs)が適用されます。
公共の場所に置いては、「公共の場所における安全確保命令」(PSPOs)により、あなたは守らなければならないことがあります。
犬にリードをつけなければなりません。
農地や公園の一部などの特定の場所では、犬を入れてはなりません。
「公共の場所における安全確保命令」(PSPOs)は、公共の土地でのみ適用されます。
罰則
PSPOに違反した場合は、罰金が科される可能性があります。
即決の場合は罰金は100ポンド(14000円。1ポンド140円)( 定額の罰金の通知)。
裁判所に召喚された場合は1000ポンド(140000円)までの罰金です。
犬が公園で許可されていない場合は、その旨の看板を設置しなければなりません。



 それと蛇足です。ノーリード(no leadで)すが、英語園、特にアメリカでは「犬に引き綱を付けない」という意味には100%通じません。on off leash もしくは、with without leashです。no leadはlead(鉛) freeという意味になるでしょう。つまり無鉛ガソリンや、子供のおもちゃで有害な鉛が不使用です、といった意味です。
 イギリスでは、leadを犬の引きつなという意味で用いますが、やはりon off もしくは、with withoutです。イギリスの政府や自治体広報でも、犬の引きつなの装着未装着は、on offと記述されています。公園の看板でも同様です。従って、no leadはイギリスでは通じないとまではいえないにしても、正確な英語ではありません。長年イギリスに生活して英語に堪能であれば、私は100%、no leadという人はいないと思います。

 それとドイツですが、近年ではベルリン市などでは、頻繁に犬のリード未装着の取締をしています。その場で交通切符のような、罰金納付書が手渡されます。犬には法律で「犬税登録票」の装着が義務付けられていますので、登録番号で飼い主が特定できます。もちろん登録票未装着でも罰せられます。そしていたるところに Linienpflicht 「犬のリードが義務です」という看板があります。また、特に子供が利用する公園は、ドイツ全土で犬は全面禁止です。公園全体がフェンスで覆われて、入口にHunde verbot 「犬禁止」と目立つ看板が設置されています。そのほかでも、ドイツでは「犬全面禁止」の公共施設が日本より多くあります(墓地などの宗教施設への入場を禁じている自治体もあります)。
 そのようなことは、ドイツに居住経験があれば常識、というかいやでも目につくはずです。それを堂々と「ドイツでは犬はノーリード」と書いてしまうというのは、私には信じがたい、ありえません。ご自身の経歴を書かれるより、なぜ根拠となる資料を挙げないのですか?


(画像)

 ベルリン市内の公園入口の看板。Hundeverbot 「犬禁止」という大きな看板が入口に掲げられています。

ベルリン 犬禁止


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 ミュンヘン市内にある大規模公園、イングリッシュガーデンが全域で犬のリードが必要であるということを周知させるための新聞記事。ミュンヘン市のイングリッシュガーデンは、全域が「犬はリード義務」と「犬全面禁止」エリアです。しかし、それを守らない飼い主が多いので、公園管理者は手を焼いているということです。

イングリッシュガーデン 犬リード (640x376)


 また、ドイツでは、公共交通機関では、犬は完全に密閉できるケージに入れなければ、口輪とリードの両方が必要です。例えばベルリン州では、違反者は40ユーロの罰金が科されます。
 問題サイト、ペトことの記事、犬と電車に乗るときの注意点やルール&マナー 各社の料金や準備の仕方を解説では、「欧米の国々ではペットを電車やバスに、人と同じように乗ることができる国も少なくありません」という記述があります。「人と同じように」とはどういうことですかね?「嘘つき」や「知ったかぶり」は、抽象的な記述をします。日本の方が、小型犬をケージから出したりしていますが、罰金の規定はないはずです。この点については、改めて記事にします


(画像)

 2015年に、ベルリン市の公園で、飼主が犬のリードを放した直後に、犬が警察官に射殺された事件。この事件は、私は何度か取り上げています。例えばこのような記事です。リードを放したというだけで犬を警察官に射殺された飼い主の悲痛~ドイツ、ベルリン
 ドイツでは、統計上も、警察官による動物の射殺が急増しています。ニュースでも増えていると感じます。その背景には、ドイツでの重大な犬の咬傷事故が増加傾向があるとおもいます。今年の4月だけで、3名が犬に咬まれて亡くなりました。「あちら(ドイツやイギリス)では、しつけがしっかりされていて、ノーリードでペットと散歩」という記述は、ドイツやイギリスに対して全く無知としか判断できません。確かにこれほど厳しい処罰規定があるにもかかわらず、犬にリードをつけない飼い主がドイツには多いのですが。だから頻繁に警察官に撃たれます。

 警察官に「リードを外した」という理由だけで飼い主の目の前で射殺された、「ダンティ(犬の名前)」の死体を片付ける、ベルリン警察の警察官。

ダンティ


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続・杉本彩氏は大嘘つきなのかそれとも無知なのか?~「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」







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(Domestic)
Ms. Sugimoto Aya said in her book "There are no pet shops that sell live animals in developed countries other than Japan."
Is she stupid, a liar or a fraudster?


 記事、杉本彩氏は大嘘つきなのかそれとも無知なのか?~「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」、の続きです。前回記事では、杉本彩氏の著作、それでも命を買いますか(出版元 ワニブックス)、には当初、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」との驚くべき嘘、もしくは誤った記述があったことを述べました。この記述に対して複数の人が抗議をして、本書の問題の記述は削除されました。また、ワニブックスのHPやアマゾンなどの新刊紹介の記述も訂正されました。杉本彩氏は、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」について、本当に無知で誤った記述をしたのか、私は疑念を持っています。


(画像)

 問題の著作と、出版元のワニブックスHPの紹介文。

杉本彩

杉本彩1


 本書の杉本彩氏の記述、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」について抗議して訂正に至らしめたのは、私ではありません。私が本書のこの紹介文を知り、出版元に電話をした時点では既に、出版元のワニブックスは多くの抗議を受けていました。「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」の記述は、本書から削除し、アマゾンなどの新刊紹介でも削除する方針であることを聞きました(2018年2月5日)。
 杉本彩氏を擁護する立場で、ワニブックスに訂正を申し入れた人の中には、「杉本彩氏は本当に周りの動物愛護関係者から誤った知識を吹き込まれていて無知なだけだった」と語っています。しかし私は疑問に感じます。氏自身は、かなりの資金規模の公益財団法人である動物愛護団体の代表者です(公益財団法人動物環境・福祉協会Eva)。公益財団法人の設立は大変厳しく、その代表者であれば、海外の動物保護の事情に精通して然るべきだと私は思います。

 このようなケースのあります。朝日新聞のインターネット版のペットに関する、Sippoというサイトがあります。このサイトは、極めて偏向した、もしくは明らかに誤った事実の記事が頻繁に掲載されており、問題のあるサイトです。
 杉本彩氏と同様に、自ら動物愛護団体、一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル、を運営している芸能人に、滝川クリステル氏がいます。滝川クリステル氏は、Sippoの記事で、明らかに誤ったことを述べています。滝川クリステルさんと柴咲コウさん 犬猫を飼うこと、保護について語り合う(2017年12月26日)、から引用します。


欧米では生体販売を禁止しているところも多いです。
例えばドイツではお店で動物は売られていません。

世論や教育の力なんです。
一般市民がペット=お店で買うもの、とは思っていない。
誰も買わないから、置いていない。



 私は、朝日新聞 Sippo の編集部に「欧米では生体販売を禁止しているところも多い」との記述に関して、「具体的に生体販売を禁止している国もしくは州を挙げ、その出典を示されたい」という問い合わせメールを送っています。しかし未だに返事がありません。
 上記の記述は明らかに誤りです。繰り返しますが、ドイツには約4,100の生体販売ペットショップが存在し(*1)、人口比では日本より多いのです。さらに一店舗あたりの規模、取り扱い動物の種類、売上規模も巨大で、ドイツは生体販売ペットショップ先進国と言える国です。世界最大のペットショップはドイツのデュイスブルクにあり、犬猫ももちろん展示販売しています。その他にも、従業員規模が700名近くになり、数千平米レベルの巨大店舗を多数チェーン展開している大企業(*2)もドイツには存在します。
 滝川クリステル氏は、欧米には生体販売ペットショップが多数存在し、犬猫も展示販売されていることを知っているはずです。かつて日本テレビBS番組で滝川クリステル氏は「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」という大嘘を発言しました。私はその点について日本テレビBSに抗議をしています。また、多くの反証となる資料を送っています。この点については記事にしています。


「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘
イギリスでは法律で犬猫を「ペットショップで販売して良い動物種」と明記しています~「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘
イギリスでは犬のペットショップ販売は一般的です~「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘
イギリスにおける犬のペットショップ+インターネット販売の比率は日本よりはるかに多い~「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘


 私は確信していますが、杉本彩氏も杉本彩氏の本の出版元であるワニブックスも、滝川クリステル氏も、朝日新聞Sippo編集部も、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」や、「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」が大嘘であることは100も承知なのです。嘘を嘘と承知の上で、日本に「動物愛誤嘘プロパガンダ」と定着させる意図で嘘をついているのです。
 なぜそこまでしなければならないのでしょうか。杉本彩氏も、滝川クリステル氏も、動物愛護団体を運営しています。つまり単なる「利益」が目的です。商売敵のペットショップを攻撃し、自分たちの愛護(誤)ビジネスの利権を守るためだけが目的です。しかし現在は、鎖国状態の江戸時代ではありません。インターネットで瞬時に外国の情報を入手することができますし、日本国民は英語は日常会話レベルができるのです。このような呆れた大嘘で、一般国民を欺くことができると彼らは不遜に思っているのです。彼らは、嘘で世論を誘導できたとしても、その反動と信用をなくすことをお考えではないのでしょうか?あまりにも愚かで浅はかです。もはや「狂気」。また、「動物愛護(誤)」で頭に血が昇っている人たちにも、このような大嘘を真に受けることなく、冷静さを取り戻すことを望みます。


(動画)

・Puppies at petland! 2015/07/12 に公開。アメリカの巨大生体販売ペットショップのチェーン。主力商品は犬。




・PUPPY STORES IN MIAMI .DORAL FL. 2013/05/26 に公開。アメリカ、フロリダ州のペットストア。展示環境は日本のペットショップより悪いと感じます。




・QUANTI CUCCIOLI DA COCCOLARE 😍!! 🎀 MissCarla 2017/03/17 に公開。イタリアのペットショップ。




・Pet store Sydney 2011/07/22 に公開。オーストラリアのペットショップ。




・Lots of puppies @ Robin's Pet Corner in the Marketplace Mall. 2010/09/30 に公開。カナダのペットショップ。




・ΔΑΜΙΓΟΣ - ΚΑΤΟΙΚΙΔΙΑ ΖΩΑ - PET SHOP - ΗΡΑΚΛΕΙΟ ΚΡΗΤΗΣ - Tsiouaoua 2009/08/06 に公開 。ギリシャ、ペットショップ。




・Welpen im Zoohandel in Österreich2015/11/08 に公開。オーストリアのペットショップ。




・Zoohandlung auf russisch ohne Worte 2010/10/14 に公開。ロシアのペットショップ。




・Zoo Kakadu AG, Zollikofen; Zoo Fachmarkt: INFO DESTINATION: SCHWEIZ: by astramedia 2010/06/05 に公開。スイスのペットショップ。




(画像)

 Puppies, Peppi, Puppies, Peppi.. フィンランドのペットショップ。ビデオ、画像多数有り。

フィンランド ペットショップ

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杉本彩氏は大嘘つきなのかそれとも無知なのか?~「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」







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(Domestic)
Ms. Sugimoto Aya said in her book "There are no pet shops that sell live animals in developed countries other than Japan."
Is she stupid, a liar or a fraudster?


 女優の杉本彩氏は、動物愛護団体の代表も兼任しています。その杉本彩氏ですが、最近日本のペット業界を批判する著作を執筆しました。「それでも命を買いますか」です。その本の内容を出版社は、本書の杉本彩氏の記述、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」を紹介しています。あまりにも荒唐無稽ですが、杉本彩氏は、それが嘘と知りつつ記述したのでしょうか。それとも無知だったのでしょうか。私が知る限り、日本以外の先進国でペットショップでの生体販売を全面的に禁じている国はありません。わずか人口30万人あまりのアイスランドですら、首都レイキャビックに生体販売ペットショップがあります。人口800人あまりのバチカンでは、ペットの需要自体、ありませんのでないかもしれませんが。


 問題の著作、それでも命を買いますか(出版元 ワニブックス)についてですが、私はFaceBookで取り上げています。「杉本彩様 あまりにもひどい「嘘」はお止めなさい」(2018年2月5日)です。
 当初、出版元のワニブックスのHPでの本書の紹介文が、動物愛護団体によりFaceBookにより拡散されました。それには「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」との杉本彩氏による記述がありました。その内容の誤りについて問題視する人たちが出版元のワニブックスに抗議し、杉本彩氏は誤りを認めました。当初の本書の内容の、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」の記述を削除訂正し、アマゾンの本書の紹介文でも削除しました。しかし出版元のワニブックスの本書紹介では長らくこの記述が訂正されず、再度の多くの人たちの抗議により訂正に至りました。詳しいいきさつは、「杉本彩様 あまりにもひどい「嘘」はお止めなさい」、をご覧下さい。


(画像)

 問題の杉本彩氏の著作、それでも命を買いますか(出版元 ワニブックス)。

杉本彩


(画像)

 本書の、当初の紹介文。この「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」を必死で拡散している動物愛護団体があります。杉本彩氏の、この荒唐無稽な嘘(もしくは誤り)の、超上から目線の書き方はお笑いです。さらにそれを真に受けて、必死で拡散させる動物愛護団体が存在することは、日本の動物愛護の後進性を象徴しているように思えます。

杉本彩1


 サマリーで述べた通り、日本以外の先進国で、まずペットショップの生体販売そのものを禁じる国はないと思います。例えば、ヨーロッパ(脱退予定のイギリスを含むEU各国とスイス)、アメリカ、カナダ、オセアニア、シンガポール、台湾、香港には全て犬猫を含む、生体販売ペットショップを禁じる国は私が調べた限りありません。
 「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」は、あまりにも公に出版する本の内容としてはひどすぎる「大嘘」、もしくは「誤り」です。仮に、杉本彩氏が嘘で世論を誘導する意図が有り、それができたとしても、その反動と信用をなくすことをお考えではないのでしょうか?あまりにも愚かで浅はかです。もはや「狂気」。そして未だにこのような荒唐無稽な嘘情報を信じる衆愚が一定数存在することが、日本の動物愛護の後進性そのものでしょう。


(動画)

・Bund deutscher Tierfreunde e.V. bei Zoo Zajac 2012/02/09 に公開。ドイツには生体販売ペットショップが約4,100あり、人口比で日本より多いです(*1)。世界最大のドイツのペットショップ。もちろん犬猫も生体の展示販売を行っています。




・Pet's shop in Paris 2011/06/24 に公開。フランスのペットショップ。




・Dogs 4 Us Demo Jan 2012.wmv 2012/02/01 に公開。イギリスの、犬の販売に特化した、巨大ペットショップチェーン。イギリスの犬入手シェアは、ペットショップ+インターネット販売(日本では全面禁止)の比率が、日本のペットショップからの入手よりむしろ多いです(*2)。




・De Maks 2011/03/18 に公開。ベルギーのペットショップ。ベルギーにはリエージュにペットショップ集積地があります。もちろん犬猫の生体販売も行っています。




・Schellens Dierenshop & Hondenfokkerij 2011/01/14 に公開。「オランダには生体販売ペットショップがない」という嘘情報が一時期、日本で流布されました。オランダには、犬猫とも生体展示販売をする大型ペットショップが存在します。また、犬の卸売業者のヨーロッパの集積地でもあります。




・Perros a la venta, Madrid -España, tienda animales 2016/03/05 に公開。スペインのペットショップ。




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「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







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(summary)
Die Situation der Tiere in Frankreich
Die tragische Konsequenz: Die Tiere werden, unabhängig von Alter und Gesundheitszustand, nach Ablauf der Frist eingeschläfert.(The tragic consequence: The animals are, regardless of age and health, euthanized after the deadline.)
ASPCA reveals historic data for shelter pets: Adoptions are up, euthanasia is down
In 2011, 2.7 million animals per year were losing their lives.
Today, that figure is 1.5 million — 670,000 dogs and 860,000 cats in USA.


 記事、
TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察
アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
の続きです。
 本連載記事の最初の記事、TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察、では、「犬猫の殺処分を減らす~ゼロ化のためには、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止が不可欠」と強硬に主張している動物愛護(誤)団体や動物愛護(誤)活動家らがいることを述べました。彼らは、「8週齡未満で犬猫を販売すれば犬猫は問題行動を起こす。それが飼い主の飼育放棄につながり、その結果飼い主が犬猫を保健所に持ち込むので、8週齡未満の販売が殺処分の原因となっている」と述べています。しかし彼らの主張は、極めて疑わしいと言わざるを得ません。なぜならば、犬猫の8週齡未満販売禁止をしている国は、そうではない日本より、はるかに犬猫の殺処分数が多いからです。



 再び、「日本の殺処分の原因は、ペットショップの展示販売、特に幼齢犬猫を販売することである。幼齢犬猫は社会科が十分に出来ていない状態で母親や兄弟から分離されるので噛みぐせなどの問題行動を起こし、それが飼い主の飼育放棄~殺処分につながるからである。日本は、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止を実現することが殺処分ゼロのために不可欠である」と強行に主張している団体などの主張を取り上げます。


TOKYO ZEROキャンペーン(この団体は任意団体であるにもかかわらず、長期にわたって「特定非営利法人」を詐称して、寄付金を集めていた問題団体です)。HPでは、以下のように主張しています。

殺処分ゼロを実現するにはまず、東京において、ひいては日本中で、①ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期に実施する必要があります。
生後56日(8週齢)に満たない、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すと、精神的外傷を負う可能性が高く、無駄ぼえや無駄がみなどの問題行動を起こしやすくなります。
問題行動が、飼い主による飼育放棄の可能性を高めてしまうことも、見過ごせません。
一方で、ペットショップなどでは「犬がぬいぐるみのようにかわいいのは生後45日くらいまで」という考え方に基づいて、幼すぎる子犬を販売しています。
「かわいさ」という商品力によって、消費者に衝動買いを促すことをビジネスモデルの根幹に据えているという実態が、背景にはあります。
そして衝動買いが、安易な飼育放棄につながりやすいことは、言うまでもありません(註 8週齡未満の犬の販売を事実上禁じているドイツでは、年間50万頭ものペットが遺棄されているという資料がありますが?)。
欧米先進国では、8週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる「8週齢規制」は、常識です(註 ヨーロッパでは多くは7週齡未満の販売禁止です。EU28カ国中、9ヵ国では、犬猫の週齡による販売禁止規定はありません。アメリカでは、23州のみ犬が8週齡未満販売禁止です。猫は8週齡未満禁止は、3分の1のわずか17州で禁じています)。



・朝日新聞記者、太田匡彦氏。TOKYOZEROキャンペーンの顧問(単なる任意団体ですが)を務めている、太田光明(東京農業大学農学部教授)氏が実父です。同団体のイベントに招かりたり、氏の著書が同団体で引用されていますので、同団体の理論的バックボーン的存在と思われます。宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」。2017年10月27日、から引用します。

イベントは元衆議院議員で料理研究家の藤野真紀子さんが代表を務める「TOKYO ZERO キャンペーン」が主催したのもので、対談の司会は宮本さん、とよたさんを取材したこともある朝日新聞の太田匡彦記者が務めました。
太田:日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします。
今日の冒頭で「TOKYO ZEROキャンペーン」の取り組みとして「8週齢」っていう話がありましたけど、やっぱり初期の適切な社会化を経ていないがために無駄吠えとか噛み癖とか、他の犬や人への恐怖心が芽生えてしまうというのがあって。



 さて、上記のTOKYOZEROキャンペーンと太田匡彦氏ですが、「日本の殺処分の原因はペットショップの展示販売、特に幼齢犬猫を販売することである。幼齢犬猫は噛みぐせなどの問題行動を起こし、それが飼い主の飼育放棄~殺処分につながるからである。日本は、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止を実現することが殺処分ゼロのために不可欠である」と共に、このようにも述べています。「欧米先進国では犬猫の8週齡未満販売規制は常識である」。しかしそれは「嘘」と言っても差し支えありません。
 私が調べた限り、犬猫とも8週齡未満の販売禁止をしている国はフランス一国です。アメリカは、50州のうち半数に満たない23州が犬の8週齡未満販売禁止です。猫では、わずか約3分の1の17州が、8週齡未満の販売を禁じています。イギリス(ごく一部の自治体で条例により猫の8週齡未満販売禁止をしている)、ドイツでは、犬のみを8週齡未満販売禁止(法律では「8週齡未満の母犬との分離」を禁じている)としています(2017年時点)。

 では、日本とフランスとアメリカ犬猫殺処分の状況はどうなのでしょうか。まず日本ですが、平成28年度の犬猫殺処分数は、55,998頭です(犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況(環境省)
 フランスですが、年間の犬猫殺処分数は約50万頭と推計されています。フランスは、公営のシェルターと完全民間シェルターなどの複数の経営形態が異なるシェルターがあり、国全体の統一した犬猫殺処分の統計値はありません。しかし複数の資料が、「フランスの年間犬猫殺処分数は年間50万頭である」との推計値を出しています。日本の人口は1億2,558千万人で、殺処分数は55,998頭。フランスは人口6,699万人に対して殺処分数は50万頭です。つまり人口比で約20倍も、フランスが日本より犬猫殺処分数が多いということになります。以下に、それらの資料を例示します。


Die Situation der Tiere in Frankreich 「フランスにおける動物の状況」(ドイツ語)。

Die tragische Konsequenz: Die Tiere werden, unabhängig von Alter und Gesundheitszustand, nach Ablauf der Frist eingeschläfert.
Informierte Kreise berichten von 500.000 getöteten Tieren im Jahr!
悲劇的な結末:動物(犬猫)は、年齢や健康状態にかかわらず、収容期限後には安楽死させられます。
消息筋によると、年間50万頭の動物が殺処分されていると報告されています。

Tierhilfe & Verbraucherschutz International e.v 「国際動物保護と消費者保護団体」(ドイツ語)。2017年11月17日。

Aber auch in Frankreich werden jährlich 500.000 Hunde euthanasiert!
しかしフランスにおいても、毎年50万頭の犬が安楽死されています(註 おそらく猫の数も含めた数値だと思います)。

LA STERILISATION La stérilisation : un acte de protection animale (フランス語)

フランスにおける犬猫殺処分数は、年間50万と推計しています。


(動画)

 stop euthanasie 「安楽死の停止」。2012/04/04 に公開。フランス語による、フランスの犬猫殺処分に反対するビデオ。閲覧注意。犬猫の殺処分シーン有り。このビデオでも、「フランスにおける年間の犬猫殺処分数は50万頭」とされています(フランス語)。




 次はアメリカ合衆国の犬猫殺処分です。最も新しい推計値は、ASPCA(全米動物虐待防止協会)が2017年に発表した2016年のアメリカ全土における犬猫殺処分数の推計値があります(複数の推計値が有り、これは低位推計です)。2016年のアメリカのアニマルシェルターにおける犬猫殺処分数は歴史的に減少したとありますが、年間150万頭が殺処分されました。その数は人口比で日本の約11倍です。
 ASPCA reveals historic data for shelter pets: Adoptions are up, euthanasia is down 「ASPCA(全米動物虐待防止協会)はアニマルシェルターにおけるペットの歴史的なデータを明らかにしています:一般譲渡数は増加しており、殺処分数は減っています」。2017年3月10日。


Shelter euthanasia has correspondingly gone down.
In 2011, 2.7 million animals per year were losing their lives.
Today, that figure is 1.5 million — 670,000 dogs and 860,000 cats.

アニマルシェルターの安楽死(殺処分)数も、それに応じて減少しました。
2011年には、年間270万頭の犬猫が命を失いました。
今日、その数字は150万頭-つまり67万頭の犬と86万匹の猫です。



(動画)

 Dog Gas Chamber 「犬のガス室」。2015/10/26 に公開
 アメリカ合衆国においても、二酸化炭素のガス室による犬猫の殺処分は、現在も州によっては行われています。カリフォルニア州など複数の州では廃止されました。




 犬猫とも8週齡未満の販売を禁止しているフランスの犬猫殺処分数は、人口比で日本の約20倍です。犬猫とも、かなりの割合の州で8週齡未満の販売禁止をしているアメリカの犬猫殺処分数が、人口比で日本の約11倍です。この数字を見れば、TOKYOZEROキャンペーンや、朝日新聞記者の太田匡彦氏の主張である、「日本の殺処分の原因は、ペットショップの展示販売、特に幼齢犬猫を販売することである。幼齢犬猫は社会科が十分に出来ていない状態で母親や兄弟から分離されるので噛みぐせなどの問題行動を起こし、それが飼い主の飼育放棄~殺処分につながるからである。日本は、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止を実現することが殺処分ゼロのために不可欠である」は、かなり怪しいと言わざるを得ません。
 次回以降の記事では、「8週齡未満販売禁止」の、実効性に疑念があることなどの問題点について述べます。犬猫の週齡を完全に証明することをどうやって担保するのでしょうか。現に、犬の8週週齡販売禁止が法律で定められているイギリスでは、巨大犬の安売りペットショップチェーンでわずか5週齡の仔犬が売られているとされています。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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