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ペットショップの規制強化は繁殖犬の銃殺を招く~イギリス







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(summary)
Lucy Law
Puppy farmers may kill unwanted dogs to evade ban, warn campaigners


 現在イギリスでは、「イングランド、ウェールズでのペットショップでの犬猫販売は6ヵ月未満のものに限る」という法改正が国会で審議中です(「すでに法律は成立施行」もしくは「施行予定である」という日本のメディアの報道がありますが誤りです。現在審議中で成立は流動的です)。この法案を問題視し、また悪影響を心配しているイギリスの動物愛護団体もあります。いわゆる「パピー・ファーム(パピー・ミルと同義)」が、不要になった繁殖用のメス犬を銃殺するケースが増えるのではないかと危惧しています。なおイギリスでは一部の自治体を除いて、犬を扱う事業者は、自己所有の犬を銃殺することが合法です。


 イギリス国会で現在審議されている、「イングランドとウェールズに限り、ペットショップでの犬猫販売は6カ月未満のものに限る」という法改正(いわゆる「ルーシー法」。以下「本法改正案」と記述する)ですが、本法の実効性に懐疑的な見方をし、かつ悪影響を懸念しているイギリスの動物愛護団体もあります。
 なおこの法律の改正案は日本では「すでに成立施行されている」、もしくは「法律は成立して施行が予定されている」と報道されていますが、いずれも誤りです。本法改正案は2019年5月13日に下院に議案提出され、現在審議中です。可決は流動的です。

 まず「実効性に懐疑的」ですが、ペットショップでの6カ月未満の犬猫販売禁止を監視し、摘発するには、自治体にとっては調査員の人件費などのコストがかかります。また自治体職員の検査スキルも不足しています。多くの地方自治体ではその予算を捻出できず、禁止は有名無実化するだろうということです。イギリスのペットショップなどの認可を行うのは地方自治体で、検査等に関しては自由裁量が認められています。一度認可を受ければ、その後検査すらしない自治体もイギリスにはあります。
 それとブリーダーが本法改正案の成立に備えて、不要な繁殖メス犬を大量に銃殺するだろうという懸念を持っている、イギリスの動物愛護団体があります。イギリスでは一部の自治体を除いて、犬を扱う事業者は、自己所有の犬を銃殺することが合法だからです。以下に、それを報じるニュースから引用します。Puppy farmers may kill unwanted dogs to evade ban, warn campaigners 「パピー・ファーム(パピー・ミルと同義)はペットショップでの6か月齢未満の犬猫販売禁止を回避するために不要な犬を殺すかもしれませんと、ルーシー法推進派に警告しています」(BBCニュース) 2018年11月18日


Illegal puppy farmers could take to shooting unwanted breeding dogs ahead of a potential new ban, animal rights campaigners have warned.
The Welsh Government has announced a consultation on so-called Lucy's Law.
It would ban dealers and pet shops from selling dogs and cats under six months old meaning they could only be obtained from licensed breeders or shelters.
Linda Goodman, of dog welfare campaign Cariad, said she feared for the future for some breeding dogs.
"They're in such poor shape they won't want to hand them over - they'll just shoot them," she said.
She hopes at least some of the illegal breeders will clean up and turn legitimate but fears councils will not have the budget to implement Lucy's Law.
"The councils know they cannot afford to police these new rules," she claimed.
Current legislation, which came into force in Wales in April 2015, requires anyone with three or more breeding bitches to be licensed by their local authority.
Figures provided to BBC Wales by 14 local councils show a total of 97 licensed breeders.
But Eileen Jones, founder of Friends of Animals Wales, puts the number of unlicensed puppy farms at ten times that number.

違法なパピー・ファームは、新たな禁止(註 ペットショップでの6カ月未満の犬猫販売禁止。いわゆる「ルーシー法案」が成立する可能性に先立って、不要な繁殖犬を射殺することができるのです、とアニマルライツ活動家は警告しています。
ウェールズ(註 イギリスを構成する4か国のうちの1カ国)政府は、いわゆるルーシー法に関する諮問委員会の招集を発表しました。
その法律改正案は中間業者とペットショップが生後6ヶ月未満の犬と猫を販売することを禁止することを意味し、認可されたブリーダーか、動物保護施設からしか犬猫を入手できないということです。
犬の福祉キャンペーン・キャリアドの、リンダ・グッドマン氏は、何頭かの繁殖犬の将来を恐れていると言いました。
「それらの犬の状態があまりにも悪いので、パピー・ファーマー(註 パピー・ミルと同義)は動物保護団体に引き渡したくはありません。パピー・ファーマーは、それらの犬を射殺するだけです」と彼女は言いました。
リンダ・グッドマン氏は、少なくとも一部の違法ブリーダーが違法行為を止めて合法的になることを望んでいますが、地方自治体がルーシー法を順守させる予算を持っていないことを恐れています。
「地方自治体は、これらの新しい規則を取り締まる余裕がないことを知っている」と彼女は主張しました。
2015年4月にウェールズ(註 イギリスを構成する4カ国のうちの1カ国)で施行された現在の法律では、3頭以上の繁殖雌犬がいる場合は、地元当局からブリーダーのライセンスを受ける必要があります。
14の地方自治体からBBC(註 イギリス国営放送)ウェールズに提供された数字は、ウェールズには合計97のライセンスを受けたブリーダーがあることを示しています。
しかし、フレンド・オブ・アニマルズ・ウェールズの創立者である、エイリーン・ジョーンズ氏は、無認可のパピー・ファームがその数の10倍あるとしています。



 先の述べた通り、イギリスにおいては、ペットショップの認可は地方自治体が行っています。検査権限などは、地方自治体に自由な裁量権が与えられています。地方自治体によっては、一度ペットショップの認可を付与すれば、その後検査すらしない自治体すらあります。また民間に丸投げで、検査自体に実効性がない、事前予告するために、検査前に商品の犬などをほかの場所に移して隠すなどの検査逃れが横行しています(*1)。
 イギリス(註 本改正案はイングランド、ウェールズのみ適用。スコットランドでは現在、ペットショップでの犬猫の販売の週齢規制がない)では、現行法では8週齢以上であればペットショップでの犬猫販売は合法ですが、しばしば「5週齢程度の子犬がペットショップで売られていた」という動物愛護団体の指摘があります。現状でもその有様ですから、「犬猫の販売を6カ月以上」に引き上げたとしても、実効性は怪しいものです。


(画像)

 Revealed: RSPCA destroys HALF of the animals that it rescues - yet thousands are completely healthy
 「RSPCAは、救済という名目で、半数の健康上問題のない数千もの動物を殺す」 2016年2月1日

 イギリスの大変権威ある動物保護団体、RSPCAは、約半数の、健康上全く問題がない犬猫を、主に拳銃で殺処分していました。イギリス国内では、保護施設、犬などのトレーナー、ペット業者が拳銃で犬猫を殺処分すること自体は合法です(一部自治体では禁止されている)。画像は、RSPCAで犬猫の殺処分に用いられた同型の家畜と殺用拳銃です。興味のある方はこちらをお読みください。Captive bolt pistol

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三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査報告書は妄想作文






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Domestic/Inländisch


 広島県が2018年に、三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 武井泉氏 以下、「本報告書」と記述する)の嘘、誤りについて、1年近くかけて本ブログで連載して指摘してきました。これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。あまりにも多いので、このようない長い期間がかかりました。しかしすべてを指摘したわけではなく、細かな点ではほかにもあります。ですから、指摘した事柄以外の、本報告書の内容が正しわけではありません。最後にあからさまな誤りではないものの、問題がある著しい偏向記述を取り上げます。 


 あからさまな嘘誤りとは言えないものの、問題がある偏向記述は、例えばこのような記述です。そもそも調査報告書という、客観性を要する形式の文書では、「一般的な」たや、「一部では」はふさわしくありません。極力、「アメリカ合衆国50州のうち〇州では採用している」などと、数値で示すべきです。


・(アメリカ合衆国では)TNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制するという取り組みが一般的である(39ページ)。
・(アメリカ合衆国では)一部の地域においては、野良猫への餌やりが禁止されている(38ページ)。



 この記述では、「アメリカ合衆国では、TNRを合法としている(すなわちTNRに伴う餌やりが合法)州自治体」が、「餌やりを禁止している州自治体」よりはるかに多い。餌やりを禁止している州自治体は例外である」、となります。私は繰り返し言っていることですが、嘘つきは具体的な数値を出さずに、「一般的な」や、「一部では」などという形容詞形容動詞を多用します。
 実際は、アメリカ合衆国では連邦法で野良猫(feral catは野生動物の範疇に含まれるとの学説が有力)への給餌が禁止されています。そしてほぼ全州では野生動物への給餌を禁じる州法の規定があります。さらに多くの自治体で、野良猫への給餌を例外なく(TNRを認めない)禁じています。
 対してアメリカ合衆国50州のうち、TNRを認めているのはわずか3州です。またTNRを条例により制度化している自治体は、アメリカ合衆国では自治体数が8万7,000あまりあるのに対してわずか109自治体です。

 野良猫への給餌を禁じている自治体のリストはありませんが、cat feeding ban local government law 「猫 給餌 禁止 地方自治体 法」(アメリカのみ)で検索すると、6,470,000件の情報がヒットします。対して、cat tnr support local government law 「猫 TNR 支援 地方自治体 法」(アメリカのみ)で検索すると、244,000件の情報がヒットします。つまり27対1の割合で、「猫への給餌を禁止する自治体」に関する情報が圧倒的に多いのです。
 この事実から常識的に考えれば、アメリカ合衆国では、「TNRを支援する自治体」よりも、「野良猫への給餌を禁止する自治体」のほうがはるかに多いと考えられます。したがって本報告書の、「(アメリカ合衆国では)TNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制するという取り組みが一般的である。(アメリカ合衆国では)一部の地域においては、野良猫への餌やりが禁止されている」との記述は、何の根拠もない、作成者の偏向にすぎません。公的機関が発注した調査報告書としては却下させるべき資料です。これは一例で、本報告書には、多くの同様の、作成者の偏向記述が多く見られます。

 例えばフロリダ州では、傘下にTNRを条例で認めている自治体はあるものの、州政府は違法行為であるとしています。「TNRは合衆国連邦規則の野生動物への給餌禁止に抵触し、外来生物のリリースを禁じる州法にも違反する」という見解です。フロリダ州立大学では、州政府の委託を受けて、「TNRは違法である」というレポートを、合衆国連邦機関に提出しています。現に、フロリダ州では、そのほかに法曹家も「連邦規則及び州法にTNRは違反している」との意見書をフロリダ州政府に提出しています。そのためにフロリダ州内の自治体ではTNRを制度化しているものの、新規のTNRプログラムの許可を無期限留保しているところがあります。
 フロリダ州立大学による、「TNRは合衆国連邦規則、州法にも違反する」という、連邦政府機関に提出されたレポートがこちらです。Feral Cat Colonies in Florida: Legal and Policy Considerations 「フロリダ州のTNRマネジメントされた野良猫の一群:法的および政策上の考慮事項」2002年。本書より、合衆国連邦規則の、「野生動物への給餌禁止」に関する条文を引用します。


Endangered Species Act 50 C.F.R.
§17.3 Definitions
Harm in the definition of “take” in the Act means an act which actually kills or injures wildlife.
Such act may include significant habitat modification or degredation where it actually kills or injures wildlife by significantly impairing essential behavioral patterns,including breeding, feeding or sheltering.

絶滅危惧種 連邦規則50
17条3項 定義
本法における「野生動物の奪取」の定義における野生動物に対する害とは、実際に野生生物を殺したり傷つけたりする行為を意味します。
そのような行為には、(人が関与した)繁殖、給餌、囲い込みなどによる、野生動物の通常の行動を著しく損なうことにより、実際に野生動物を殺したり傷つけたりする、著しい生息地の改変または劣化させることが含まれる場合があります。



 その他のも本報告書の偏向記述のには、次のようなものがあります。「(アメリカ合衆国の)一部の行政はTNRに懐疑的である(40ページ)」。
 「TNRに懐疑的」としている、「一部の行政」の一つとして本報告書は「合衆国連邦魚類野生生物庁(United States Fish and Wildlife Service:FWS)」を挙げています。しかし本庁は、野良猫の管理に関する所管官庁です。現に合衆国連邦魚類野生生物庁は、2010年にニュージャージー州の政府機関がTNRの支持を可決したことに関してTNRに強く反対し、野良猫の管理は殺処分を行うよう勧告しています。それを「一部の行政は懐疑的」という記述は、きわめて曲解したもので、適切な表現とは言えません。
 日本では、野良猫管理を所管するのは環境省です。環境省は、行政指導で、地域猫を推進しています。対してごく一部の自治体では(竹富町など)、登録済みの飼い猫以外への餌やりを禁止し、事実上地域猫活動が違法です。それらの事実をもって、「日本では一部の行政は地域猫に肯定的だが、野良猫への餌やりは一般的に禁止される」とすれば、完全に誤りです。本報告書はそれに近いということです。


 「合衆国連邦魚類野生生物庁(United States Fish and Wildlife Service:FWS)」が、ニュージャージ州行政機関に対して行った、「TNRの導入を廃止し、野良猫は捕獲殺処分すべき」という勧告の内容はこちらです。
  United States Department of the Interior FISH AND WILDLIFE SERVICE 2010-TA-0038 「アメリカ内務省 魚類野生生物局」 勧告 番号2010年TA-0038 から引用します。


The U.S. Fish and Wildlife Service is writing to the New Jersey Department of Environmental Protection's Division of Fish and Wildlife (NJDFW) in support of the New Jersey Fish and Game Council's Resolution on Trap-Neuter-Release (TNR) and free-ranging domestic cats, passed June 19, 2007 (enclosed).
The Service strongly opposes domestic or feral cats (Felis catus) being allowed to roam freely within the U.S. due to the adverse impacts of these non-native predators on federally listed threatened and endangered (T&E) species, migratory birds, and other vulnerable native wildlife.
Therefore, the Service opposes TNR programs that allow return of domestic or feral cats to free-ranging conditions.
As with any other domestic animal, the Service encourages the State of New Jersey to take appropriate action to ensure that cat owners act responsibly to restrain or confine their animals and be held accountable for any damages to wildlife that occur from allowing animals to roam atlarge.
Further, the Service recommends that the State of New Jersey take action to eliminate free-ranging feral cats throughout New Jersey.
Because free-ranging and TNR cats often receive food from humans, they can reach population levels thatmay create areas of abnormally high predation rates on wildlife.
When the wildlife prey is a threatened or endangered species, the result may be extirpation or extinction .

RELEVANCY OF APPLICABLE FEDERAL WILDLIFE LAWS
Endangered Species Act Unauthorized take of listed species can occur through a variety of means, including but not limited to wounding, killing, harm, and harassment.
These are the circumstances that the NJDFW should strive to avoid by opposing free-ranging TNR efforts in New Jersey.

Migratory Bird Treaty Act
Predation on migratory birds by cats is likely to cause destruction of nests or eggs, or death or injury to migratory birds or their young, thereby resulting in a violation of the MBTA.

RECOMMENDATIONS FOR CONTROL / MAIIAGEMENT OF FREE-RANGING AND FERAL CATS
The Service recofilmends that the NJDFW consider implementation of the following actions to control and manage free-ranging and feral cats:
Ban and eliminate free-ranging TNR colonies, feral, and domestic cats through humane capture by authorized or licensed animal care or control personnel.

アメリカ合衆国連邦魚類野生生物局(The U.S. Fish and Wildlife Service)は、ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局(NJDFW)が決議し可決した、2007年6月19日のニュージャージーの魚類と狩猟動物に関する評議会の、Trap-Neuter-Release(TNR)と自由に徘徊する猫の支持に対して勧告します(同封文書)。
本局は、これらの非在来種の捕食者(自由に徘徊する猫)が、連邦のリストに載っている絶滅危惧種(T&E)の在来種、渡り鳥、その他の弱い在来の野生生物に悪影響を及ぼすため、飼い猫またはノネコ野良猫(学名 Felis catus)が、アメリカ合衆国内を自由に徘徊することが許されることに強く反対します。
したがって本局は、飼い猫またはノネコ野良猫を自由に徘徊する状態に戻すことを可能とする、TNRブログラムに反対します。
本局は他の飼育動物と同様に、猫の飼い主が責任を持って猫を拘束または屋内に閉じ込めるように行動し、猫が広範囲に徘徊することによって生じる野生動物へのいかなる被害についても責任を負うようにするために、適切な行動をとるようニュージャージー州を奨励します。
さらに本局はニュージャージー州に、ニュージャージー州全域の自由に徘徊するノネコ野良猫の駆除(eliminate 除去する、殺す)を行うことを推奨します。
自由に徘徊する猫やTNR猫は、人間から食べ物をもらうことが多いので、野生動物の生態系の中では、異常に高い捕食動物の割合が高い地域を作り出すかもしれない個体数のレベルに達する可能性があります。
猫の被捕食者である野生動物が絶滅危惧種である場合は、その結果は絶滅または絶滅の可能性があります。

適用されるアメリカ合衆国連邦野生動物生存法との関連性
絶滅危惧種法で規定された種の許可されていない行為は、傷つけること、殺害、有害行為、嫌がらせなど、さまざまな方法で起こります。
これらは、NJDFW(ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局)がニュージャージー州の猫の自由な徘徊であるTNRの取り組みに反対することによって、避けるように努めるべきである状況です。

渡り鳥条約法
猫による渡り鳥の捕食は、巣や卵の破壊、あるいは渡り鳥やその若鳥の死または傷害を引き起こしますので、それはMBTA(渡り鳥条約法)違反となります。

自由に徘徊している猫の制御/管理のための勧告
本局は、NJDFW(ニュージャージー州環境保護局魚類野生生物局)が、自由に徘徊する猫とノネコ野良猫を制御および管理するために、以下の行動の実施を検討することを勧告します。
認可を受けた、または許可を受けたアニマル・ケアまたは管理職員による人道的な捕獲によって、自由に徘徊するTNRの猫の一群、ノネコ野良猫を禁止し駆除(eliminate 除去する、殺す)すること。



 以上より、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング は、あからさまな嘘誤り(例えば法令を原典に挙げながら、全く異なる内容で紹介している、法令の改正年の間違い、外国の制度に関する記述がまるでデタラメ、例えば「ドイツでは自治体では猫の登録制度はない」など。真実は本報告書作成時点で約700の自治体が飼い猫の登録を義務付けていた)のみならず、許容範囲を超える偏向記述があります。
 細かい点に言及すればキリがありませんので、この連載も終了します。しかし指摘していない記述がすべて正確だということではありません。嘘誤り偏向はその他にも多数あります。あまりにもひどい内容です。


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ドイツ、イギリスでは行政が野良猫の捕獲を行っているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング






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(summary)
Dogs Act 1906 (UK)
Seizure of stray dogs.


 記事、
「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(アメリカ編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(イギリス編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(ドイツ編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
続・「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(ドイツ編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
イギリスでは飼い主から行政が不要犬猫の引取をしているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
の続きです。 
 広島県が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 武井泉氏 以下、「本報告書」と記述する)、ですが、これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。すでにドイツ、イギリス、アメリカに関しては記事にしました(「続き」をご覧ください。過去記事をすべてリンクしてあります)。今回記事からは、本報告書の「まとめ」(50ページ)における誤りを指摘していきます。


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、「本報告書」と記述する)の、「まとめ」(50ページ~)の、誤り、もしくは誤解を招く問題となる記述には、次のようなものがあります。順を追って指摘します。


調査項目


・犬猫の飼育状況 
飼えなくなった犬猫の処遇は次の通り。動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみである。(1、)
① 行政による引取(ドイツにはない)(2、)

・野良犬・野良猫の実態と対応状況
(ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国では)野良犬・野良猫は行政による捕獲の他、民間レスキュー団体によっても捕獲される。(3、)
ドイツ連邦狩猟法では、野良犬野良猫は合法に殺傷や捕獲を行うことができる。(4、)

・行政と民間の役割分担
(ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国では)ブリーダーの認証、登録等は行政が実施している。(5、)

・保護施設(シェルター)の運営状況
ドイツのティアハイムは基本的に殺処分は行わない。(6、)

・登録制度・マイクロチップ装着の状況
ドイツでは犬税を導入している自治体が多く、犬についてはこれが実質的な「登録」となっている。(7、)




3、野良犬・野良猫の実態と対応状況
(ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国では)野良犬・野良猫は行政による捕獲の他、民間レスキュー団体によっても捕獲される。
(3、)

 この記述では、ドイツ、イギリスでは野良猫の捕獲を行政が行っているという意味になります。しかし結論から言えば真っ赤な嘘です。イギリスではstray dog=野良犬(迷い犬もしくは飼い主がいないと思われる犬)の捕獲を行政(厳密には警察)が行っていますが、野良猫の捕獲に関する法的根拠はありません
 ドイツにおいても、州の犬法(Hundegesetz 犬の扱いについて包括的に定めた法律)、もしくは規則において、行政による徘徊犬(野良犬=無主物含む)の捕獲を定めています。また州の警察法では、「犬などの危険な動物の確保もしくは殺害は警察官の職権」と解釈できる条文があります(例えばノルトラインーヴェストファーレン州警察法運用指針など Zwang - Teil 2 - Schusswaffengebrauch)。よほど狂犬病陽性猫がその地域で見つかったなど猫が危険を及ぼさない限り、野良猫への適用は無いと思われます。野良猫の捕獲を行政の通常の職務と定めた法律は、ドイツにもありません(なおインターネット上で私は条例を調べましたが、確認できていません。
 アメリカ合衆国では根拠法は自治体条例ですが、通常業務として日本と異なり、野良猫徘徊猫の捕獲~殺処分を行政が行っています。独立した行政組織で概ね、animal control service という名称です。一部日本では、「アメリカは保健所で犬猫を収容している」とありますが、アメリカ合衆国では保健所(health center)では、不要犬猫や野良犬猫の扱いはしていません。

 イギリスについては、野良犬=stray dog(飼い主がいる迷い犬、徘徊犬も含む)の捕獲の根拠となる法律は、Dogs Act 1906 「犬に関する法律 1906」です。この法律については、私は前回記事、イギリスでは飼い主から行政が不要犬猫の引取をしているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング、で解説しています。
 ドイツの野良犬(飼い主があるが迷い犬、徘徊している犬も含む)を行政が捕獲し、殺処分する根拠となる法律は、例えば、次のような州規則があります。Hundeverordnung Hessen 「ヘッセン州 犬規則」。該当する条文を引用します。本規則においては、野良犬もしくは迷い犬、徘徊している飼犬であっても徘徊している状態であれば当局が捕獲収容し、殺処分を行う権限が定められています。


§ 11 Sicherstellung und Tötung von Hunden
(1) Die zuständige Behörde kann die Sicherstellung sowie die Verwahrung nach §§ 40 und 41 des Hessischen Gesetzes über die öffentliche Sicherheit und Ordnung anordnen, wenn die nach dieser Verordnung bestehenden Verbote oder Gebote nicht eingehalten werden oder den Anordnungen oder Auflagen der zuständigen Behörde nicht nachgekommen wird.
(2) Die zuständige Behörde kann die Tötung eines gefährlichen Hundes anordnen, wenn Tatsachen die Annahme rechtfertigen, daß von dem Hund eine Gefahr für Leben oder Gesundheit von Menschen oder Tieren ausgeht. Die Tötung ist anzuordnen, wenn der Hund einen Menschen getötet oder ernstlich verletzt hat.

11条 犬の収容(押収)と殺害
(1)州の管轄当局は、 本規則で規定されている禁止事項に違反または命令が遵守されていない場合(註 リードをつけて人が占有していない状態、私有地外で徘徊している犬など)、または所管官庁の指示または要件が遵守されていない場合は、ヘッセン州公共の安全および秩序法の40条および41条に従い、犬の収容と保管を命じることができる。
(2)事実上、犬が人間または他の動物の生命または健康に危険を及ぼすであろうと予想できる場合は、所管官庁は危険な犬の殺害を命じることができる。
犬が人を殺した、または重傷を負わせた場合は殺害を命じなければならない。



4、ドイツ連邦狩猟法では、野良犬野良猫合法に殺傷や捕獲を行うことができる。(4、)

 この記述では、「ドイツ連邦狩猟法では野良犬野良猫に限り殺傷や捕獲を行うことができる」という意味になります。( 助詞「は」と「が」の分析)。しかしそれは全くのデタラメです。
 ドイツ連邦狩猟法(Bundesjagdgesetz)において、犬猫の狩猟を定めているのは23条ですが、単に「犬 猫(hunden katzen)」とあり、「野良犬猫(無主物)」との記述はありませんDer Jagdschutz umfaßt nach näherer Bestimmung durch die Länder den Schutz des Wildes insbesondere vor Wilderern, Futternot, Wildseuchen, vor wildernden Hunden und Katzen sowie die Sorge für die Einhaltung der zum Schutz des Wildes und der Jagd erlassenen Vorschriften.)。連邦狩猟法のみならず、各州においても「狩猟駆除をしてよいのは野良犬猫(無主物)に限る」と規定している州狩猟法及び規則は一つもありません
 人の管理から離れた、単に非占有というだけで犬猫は、一定の条件下(民家からの距離など。各州により規定が異なる)では通年狩猟駆除してよいとされています。したがって、明らかに飼い犬猫と見分けがつく犬猫(大きな目立つ首輪をしているなど)を、ハンターが飼犬猫と認識していても、狩猟による殺害は全く合法です。例えば首輪をしてその首輪に飼い主明示をしていた犬を射殺したハンターが、その事実を飼い主に知らせず犬を埋めて処理しましたが無罪でした。また近所の飼い猫を飼い猫と認識しつつ射殺したハンターは、全く刑事訴追を受けませんでした。

 昨年バイエルン州で、緑の党(政党)が州政府に、「ハンターが飼い主明示がある猫を狩猟駆除した場合は、飼い主に通知すべきだ」と申し入れました。しかしバイエルン州政府はその必要はないと、拒否しました。
 その事実は、ドイツ連邦狩猟法さらにはバイエルン州狩猟法においても、明らかに飼い犬猫であっても、狩猟による殺害が合法であることを前提としています。なお、バイエルン州狩猟法では、「猫は(飼い猫であっても)、ライブトラップ(箱わな)で捕獲したのちに殺害しても合法」と明記されています。
 Jäger dürfen Hauskatzen abschießen 「ハンターは飼い猫を射殺しても良いのです」 2018年5月30日 から引用します。


Die Grünen fordern, dass Katzenbesitzer zumindest über den Tod ihrer Hauskatze informiert werden müssen – doch das Umweltministerium lehnt ab In Bayern dürfen im Rahmen des sogenannten Jagdschutzes Hauskatzen von Jägern getötet werden.
„Maßgebend dafür ist ein Abstand von mehr als 300 Metern zum nächsten bewohnten Gebäude“, erklärt Markus Ganserer (Grüne).
Er hakte bei der Staatsregierung nach, warum das der Fall ist, ob es eine Meldepflicht für getötete Katzen gibt und ob Katzenbesitzer Anspruch darauf haben, zu erfahren, wenn ihr Haustier getötet wurde.
Eine Meldepflicht, wie sie die Grünen bereits in einem Gesetzentwurf von 2008 gefordert haben, besteht laut Ministerium nicht.
Auch die Katzenbesitzer müssen nicht benachrichtigt werden.

緑の党(Die Grünen fordern 註 環境重視派の政党)は、ハンターは少なくとも飼い猫の殺害について猫の飼い主に知らせる必要があると要求しています - しかしバイエルン州環境省はそれを拒否しました。
バイエルン州ではでいわゆる狩猟鳥獣保護の一環として、飼い猫が殺される可能性があります。
マルクス・ガンゼラー氏(緑の党党員)は、「飼い猫の射殺が合法かどうかを決めるのは、最寄りの居住用建物からの距離が300メートル以上の距離があるかということです」と、説明しています。
マルクス・ガンゼラー氏は、ハンターが飼い猫を射殺しても飼い主に通知する必要がないのはなぜそうなのか、殺害された猫の報告義務があるかどうか、そして猫の飼い主に、自分のペットの猫が殺されたかどうかを知る権利があるかどうかを州政府に問い合わせました。
バイエルン州環境省によると、緑の党がかつて2008年に法案を提出して要求したような、ハンターの飼い猫の射殺を報告する義務はありません。
また、猫の飼い主に通知する必要もありません。


(動画)

 Die SCHRECKLICHE JAGD auf KATZEN | SAT.1 Frühstücksfernsehen | TV 「恐ろしい猫の狩猟 TVのドキュメンタリー番組」 2017/10/31 に公開
 この番組では、ドイツでは広く、ハンターが遊びで飼い猫を射殺していることが報じられています。このような国で猫を放し飼いにする飼い主もどうかと思います。




(参考資料)

平成29年度第2回広島県動物愛護管理推進協議会 (資料)

 この資料においては、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(まとめ)を引用しています。この「まとめ」ですが、少ない字数でぎっしりと誤り、嘘などの問題記述が詰め込まれており、目もあてられないほどです。今回指摘した事柄以外は、おって記事にします。


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イギリスでは飼い主から行政が不要犬猫の引取をしているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング






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(summary)
Dogs Act 1906 (UK)
Seizure of stray dogs.


 記事、
「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(アメリカ編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(イギリス編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(ドイツ編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
続・「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(ドイツ編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
の続きです。 
 広島県が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 武井泉氏 以下、「本報告書」と記述する)、ですが、これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。すでにドイツ、イギリス、アメリカに関しては記事にしました(「続き」をご覧ください。過去記事をすべてリンクしてあります)。今回記事からは、本報告書の「まとめ」(50ページ)における誤りを指摘していきます。


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、「本報告書」と記述する)の、「まとめ」(50ページ~)の、誤り、もしくは誤解を招く問題となる記述には、次のようなものがあります。順を追って指摘します。


調査項目


・犬猫の飼育状況 
飼えなくなった犬猫の処遇は次の通り。動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみである。(1、)
① 行政による引取(ドイツにはない)(2、)

・野良犬・野良猫の実態と対応状況
(ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国では)野良犬・野良猫は行政による捕獲の他、民間レスキュー団体によっても捕獲される。(3、)
ドイツ連邦狩猟法では、野良犬野良猫は合法に殺傷や捕獲を行うことができる。(4、)

・行政と民間の役割分担
(ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国では)ブリーダーの認証、登録等は行政が実施している。(5、)

・保護施設(シェルター)の運営状況
ドイツのティアハイムは基本的に殺処分は行わない。(6、)

・登録制度・マイクロチップ装着の状況
ドイツでは犬税を導入している自治体が多く、犬についてはこれが実質的な「登録」となっている。(7、)




2、犬猫の飼育状況 (ドイツ、イギリス、アメリカ)
飼えなくなった犬猫の処遇は次の通り。
① 行政による引取(ドイツにはない)
(2、)

 この記述では、「飼えなくなった犬猫の引取(飼い主からの引取)は、イギリスは行っている」という意味になります。結論から言えば誤りです。イギリス(UK)では、所有者不明の徘徊犬もしくは野良犬の収容を行政(正確には警察か、警察から権限移譲された行政組織)が行っていますが、飼い主が申し出た不要犬猫の引取は行っていません。さらに追記すれば、所有者不明の徘徊猫、もしくは野良猫の収容も、イギリスでは行政は行っていません。イギリスの行政(警察)が収容しているのは、所有者不明の徘徊犬もしくは野良犬だけです。
 その根拠となる法律、Dogs Act 1906 「犬に関する法律 1906」の該当する条文を引用します。なおこの法律は犬の管理について包括的に定めた法律です。公営アニマルシェルターの収容では、stray dog (迷い犬、もしくは野良犬=所有者がない犬)についての規定しかありません。飼い主が不要になった犬の引取の飼い主からの引取に関する条項はありません。猫については、同様の法律はありません。


Seizure of stray dogs.
(1) Where a police officer has reason to believe that any dog found in a road or place of public resort is a stray dog, he may seize the dog and may detain it until the owner has claimed it and paid all expenses incurred by reason of its detention.
(2) Where any dog so seized wears a collar having inscribed thereon or attached thereto the address of any person, or the owner of the dog is known, the chief officer of police, or any person authorised by him in that behalf, shall serve on the person whose address is given on the collar, or on the owner, a notice in writing stating that the dog has been so seized, and will be liable to be sold or destroyed if not claimed within seven clear days after the service of the notice.

迷い犬(もしくは野良犬)の収容
(1)警察官が路上または公共の人の多い場所で見つかった犬が迷い犬(もしくは野良犬)であると信じる理由がある場合は、警察官は犬を捕獲し、飼い主が犬の返還を求めたならば、その収容のために発生したすべての費用を飼い主が支払うまでその犬を拘禁することができます。
(2)そのように収用された犬が、誰かの住所または犬の飼い主が分かる刻印(註 イレズミ、もしくは現在ではマイクロチップが義務化している)またはそれが明示された首輪を着けている場合は、警察署長またはその代理として警察署長に承認された者は、首輪に明示された住所の飼い主に、その犬が収容されていることを示す書面による通知を送達しなければならなず、通知の送達後7日以内に飼い主の返還請求がない場合は、犬は販売または殺害される可能性があります。 


 イギリス(UK)においては、行政が飼い主の要求に応じて不要犬猫を引き取る制度はありません。迷い犬もしくは野良犬は行政(正確には警察。警察も行政組織の一つではありますが)が収容し、1週間後には民間の保護団体に払い下げられるか、殺処分されます。つまり、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの記述、「犬猫の飼育状況 (ドイツ、イギリス、アメリカ) 飼えなくなった犬猫の処遇は次の通り。① 行政による引取(ドイツにはない)」は全くのデタラメです。
 なおこの点については記事、「イギリスでは野良犬野良猫の管理は自治体の役割である」という狂った大手シンクタンクの報告書、においても取り上げています。重複をお詫びします。イギリスでの迷い犬、もしくは野良犬の行政(警察)による収容は、遺失物の保管という趣旨です。したがって行政サービスとしての、飼い主から不要になった犬猫の引取はイギリスでは行っていません。

 アメリカ合衆国ですが、概ねアメリカ合衆国の自治体では、飼い主から不要犬猫の引取や安楽死を行っています。本報告書の作成者である武井泉氏は、神戸市の通販会社のサイトでのライターもしていますが、「メリーランド州では殺処分ゼロ」と驚くべき大嘘を書いていました(現在は訂正しています)。メリーランド州では、人口比で日本の十数倍もの犬猫を殺処分しています。
 メリーランド州のボルティモア市ですが、無料で不要犬猫の安楽死処分を行っています(End of Life Services)。武井氏の公害垂れ流しには呆れたものです。ボルティモア市ですが私の記憶では、「TNRを推進する方針で、猫の引取を行っていない」という日本のサイトがあったと記憶しています。やはり動物愛護関係の海外情報では、日本の情報はあてになりません。


(画像)

 コロラド州アダムス・カウンティーのアニマルサービス(アニマルシェルター)の手数料一覧。General Animal Shelter Fees (effective April 16, 2015)から。
 「人道的安楽死」が50ドル、火葬料が35ドル。その他に野良猫を取り込んで世話をすれば、一匹当たり40ドルの手数料が必要という規定もあります。しかしどうやって把握するのでしょう。

アニマルサービス コロラド州


(参考資料)

平成29年度第2回広島県動物愛護管理推進協議会 (資料)

 この資料においては、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(まとめ)を引用しています。この「まとめ」ですが、少ない字数でぎっしりと誤り、嘘などの問題記述が詰め込まれており、目もあてられないほどです。今回指摘した事柄以外は、おって記事にします。


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「犬の大量生産販売とオークションは日本独特」という、太田匡彦氏の大嘘~イギリス、ドイツ編






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(summary)
Commercial production of dogs in the United Kingdom and Germany


 記事、
「犬の大量生産販売とオークションは日本独特」という、太田匡彦氏の大嘘
続・「犬の大量生産販売とオークションは日本独特」という、太田匡彦氏の大嘘~アメリカ編
の続きです。
 朝日新聞記者である太田匡彦氏が、繰り返し主張している事柄があります。「犬などのペットの大量生産とペットショップでの大量販売、オークションは日本独特である。それは日本が動物愛護後進国である一因である」。しかしそれは真っ赤な嘘です。「ドッグオークション」は日本独特のシステムではなく、アメリカでも広く行われています。また犬の商業生産ですが、アメリカ、イギリス、ドイツと比較すれば、はるかに少ないのです。ドイツ、イギリスでは、ペットショップでの犬の展示販売は日本と比べて少ないのは事実ですが、これらの国では犬などの非対面インターネット販売が広く行われており、店頭販売より安いことが原因です。特にドイツでは、犬などの非対面インターネット販売に関する法規制は一切ありません。



 サマリーで示した、太田匡彦氏の主張が述べられている記事から引用します。ペットとどう出会う? 年齢考え「次」は無理 2019年6月2日(朝日新聞デジタル)


いまではブリーダー(繁殖業者)、オークション、ペットショップの3者による、日本独特の生体販売のシステムができあがっています。
日本で発展した、ペットショップチェーンを中心に据えた生体販売ビジネスは、大量生産・大量販売をベースに成り立っています。



 そのほかにも太田匡彦氏は「ペット(犬)の大量生産販売は日本独特」と、繰り返し主張しています(太田匡彦 大量生産 大量販売)。しかし先進国の中では、日本は犬(ペットの中では、統計が整備されているのは犬しかない)の商業生産が際立って少ないのです。前回記事では、アメリカ合衆国は、少なくとも人口比で犬の生産は日本の3倍も多いことを書きました。今回は、イギリスとドイツについて述べます。


・イギリス

Sourcing of pet dogs from illegal importation and puppy farms 2016-2017: scoping research 「違法な子犬輸入およびパピーファーム(パピーミル)からのペットの犬の調達について2016-2017:公開議論のための調査」 2017年11月9日(スコットランド政府文書)

NGO surveys, 89% report they've seen an increase in pet sales from adverts from the internet in the last 2 years.
and consumers for example, "50% would get a pet from an online advert on a classified website".
The same NGO expert used the data available to estimate annual UK sales of between 800,000 and 1.3 million puppies .

NGOの調査によると89%が、過去2年間にインターネットからの広告によるペットの売り上げが増加したと報告しています。
例えば消費者のうちの、「50%が、ウェブサイトのオンライン広告からペットを買うだろう」と述べました。
同じNGOの専門家が入手可能なデータを使用して、イギリスの子犬の年間売上高は、80万頭から130万頭と推定しました。



・ドイツ

DEUTSCHER TIERSCHUTZ 「ドイツの動物福祉」 2018年

Von den ca. 500.000 Welpen, die in Deutschland jährlich ein Zuhause finden, kommen laut VDH (Statistik hier) 1/5 (100.000) aus dem Ausland– Nur ein kleiner Teil der Hunde und Katzen, die neu in Familien aufgenommen werden, kommen aus dem Tierschutz (ca. 10%).

毎年ドイツで家を見つける(註 飼い主に販売される、もしくは譲渡される)約50万匹の子犬のうち、VDH(全ドイツケネルクラブの統計)によると、外国から来たものが5分の1(10万)であり - 新たに家族に迎えられる犬や猫のごく一部は、動物保護団体からのものです(約10%)。


 なお、「ドイツ全土で新たに入手される子犬の数50万頭は、全ドイツケネルクラブ(VDH)による統計調査(2014年)によるもので、多く引用されている数字です。しかし近年ドイツでは犬の飼育数が激増しているので、この数は増えているかもしれません。


 日本の犬の販売数は、アエラ(朝日新聞系の雑誌)の推計では58万頭です(*1)。個人的には、この数字はかなり過大だとは思います。なお、一部朝日新聞の記事を引用した、「日本の犬猫生産数85万頭」という数は犬猫の各流通段階のすべてを重複した数字ですので、生産数でも販売数でもありません。
 日本の犬の販売数においては、アエラ推計値を用います。それにより、日本とドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の犬の販売数もしくは生産数を人口比で比較します。

・イギリス
 イギリスの犬の販売数は、80万頭~130万頭です。人口比では、イギリスは日本の2.8倍~4.5倍の犬を営利販売しています。

・ドイツ
 ドイツの犬の販売数は、保護犬を除外した数は45万頭です。人口比では、ドイツは犬の営利販売数は日本の1.2倍になり、日本より多いのです。



 ところで、「あるものの大量生産大量販売化が進展すれば、そのものの価格は低下する」という、経済の大原則があります。子犬のペットショップでの店頭展示販売においては、日本と比べれば、ヨーロッパはかなり安いのです。例えばイギリスの巨大店舗チェーンの子犬の安売りに特化したペットショップでは、血統書付きの子犬が500ポンド(日本円で約7万円)から売られています。ドイツの世界最大の生体販売ペットショップでは、700ユーロ(8万円半ば程度)から純血種の子犬が展示販売されています。
 イギリス、ドイツをはじめとする西ヨーロッパ先進国は、日本より物価が体感的に~5割程度高いです。ですから、イギリス、ドイツにおけるペットショップでの子犬の販売価格は、日本に比べてかなり安いのです。スペインなどは、さらに安いと思います。ペットショップ以外のインターネット販売(特にドイツは、犬などのインターネットによる非対面販売は全く法的規制がありません)はさらにさらに安く、まれに純血種の子犬が200ユーロ台(2万円半ば)で出品されています。
 経済の大原則、「あるものの大量生産大量販売化が進展すれば、そのものの価格は低下する」に従えば、日本の子犬の販売価格は、イギリスやドイツより安くなければおかしいのです。その矛盾点を、太田匡彦氏に是非説明していただきたいものです。


(画像)

 ドイツにある、世界最大の生体販売ペットショップ、Zoo Zajac における、子犬の展示販売。)700ユーロで、長毛ダックスフントの子犬が販売されています。

Zoo Zajac 犬 価格


(動画)
 
 Dogs 4 Us Demo Jan 2012.wmv 2012/02/01 に公開
 イギリスで子犬の安売りに特化した、巨大店舗を複数チェーン展開しているペットショップチェーン、Dogs4us。動画では「500ポンド(約7万円)から子犬が売られており、買ってそのまま持ちかえれる」とあります。なお日本で一部報道されている「2019年(2018年にすでに施行済みという報道もあります)からイギリスではペットショップは犬猫は6か月齢以上でなければ販売できなくなった」は誤りです。そのような法案作成の動きがあるということです。現に、このペットショップは現在(2019年6月本記事公開時)、8週齢程度の子犬を展示販売しています(Dogs4Us)。




(画像)

 ドイツの大手インターネット通販サイト、e-bay の、「子犬販売」のポータル。ペットショップでの展示販売より、さらに安価です。ドイツでは、インターネットなどによる非対面の犬の販売に対しては全く法規制がありません。犬のインターネットオークションも規制がなく、実際に行われています。
 環境省の資料では、禁じられているとありますが、全くのデタラメです。まさに税金泥棒環境省(平成 29 年度 ドイツにおける動物保護の 取組みに係る調査業務 報告書  53ページにわたり、嘘デタラメがぎっしりてんこ盛りにされた資料。まさに狂人の妄想といったレベルです。次に取り上げますが、誤りをすべて指摘するとなれば、1年以上はかかりそうです)。

インターネット 犬 販売 ドイツ

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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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