動物愛護関連　海外 - さんかくの野良猫餌やり被害報告

東京とソウル市は東大教授が「野良猫がいない」とするイギリス、ドイツより人口当たり野良猫数が少ない（中間総括）

　小野塚知二教授が野良猫がいない国としているイギリスには900万匹の野良猫と150万匹のノネコがおり、ドイツには～300万匹の野良猫がいます。スイスは～30万匹の野良猫がいるとされ、オ－ストリアには25万位匹の野良猫がいるとされています。さらにフランスでは推計で1,100万から1,400万匹も野良猫がいるとされ極めて多く、おそらく先進国では野良猫の密度が最も高い国ではないかと私は思います。
　対して小野塚知二教授が「野良猫がいる国」として「日本や韓国などのアジア諸国」と挙げています。その点については連載記事で詳述しました。しかし日本と韓国では国全体の野良猫数の推計はないものの、東京とソウル市の人口当たり野良猫数は、小野塚知二狂授が野良猫がいないとしているイギリス、ドイツ等よりはるかに少ないのです。以下に引用します。

・東京都における猫の飼育実態調査の概要（平成 18 年度）　東京都福祉保健局

（2）東京都内の猫の個体数
屋外猫のうち飼育されている頭数は約 6 万頭と推計され、残りの約 15 万頭が飼い主のいない猫となる。
屋外猫のうち、屋外飼い猫の頭数＝屋外猫の生息頭数×現地調査による屋外生息猫の首輪装着率／屋外飼い

註）首輪をしていることから屋外猫であっても6万匹は「飼猫」と本資料ではしていますが、首輪のない猫15万匹も含めてここでは「野良猫」に分類することとしました。

・期待高まる、韓国の動物福祉の未来＜海外情報レポート・韓国編②＞　

2008年から行政によるTNR事業が進められた結果、ソウル市では2013年約25万頭だった野良猫の個体数が2017年には13万9千頭まで減少したと報告されています。

　人口1万人当たりの野良猫数ですが、東京都は149匹です。ソウル市は144匹です。その数値と、小野塚知二狂授が「野良猫がいない国」としている各国の1万人当たりの野良猫数を一覧にしたものを以下に示します。

小野塚知二教授が野良猫がいないとしている国

・イギリス　　　　　総数　　900万匹　　　　　人口1万人当たり野良猫数　1,342匹
・ドイツ　　　　　　総数　　300万匹　　　　　人口1万人当たり野良猫数　　361匹
・スイス　　　　　　総数　　　30万匹　　　　　人口1万人当たり野良猫数　　346匹
・オーストリア　　総数　　　25万匹　　　　　人口1万人当たり野良猫数　　280匹
・フランス　　　　　総数　1,100万匹（＊３）　人口1万人当たり野良猫数　1,620匹

（＊３）
・Mise en place de la stérilisation obligatoire pour les chats domestiques et errants　フランス下院議会資料　2017年5月25日　「フランス下院議会における質疑」　フランスの野良猫数の推計では1,400万匹という数値もありますが、より信頼性が高い資料としてこちらを用いました。

小野塚知二教授が野良猫がいるとしている国の都市、東京都とソウル市の1万人当たり野良猫数

・東京都　　　　　総数　　　21万匹　　　　　人口1万人当たり野良猫数　　149匹
・ソウル市　　　　総数　　13.9万匹　　　　人口1万人当たり野良猫数　　144匹

（再掲）

小野塚知二教授が野良猫がいるとしている国

・スペイン　　　　総数　　200万匹　　　　　人口1万人当たり野良猫数　　422匹
・イタリア　　　　　総数　　240万匹　　　　人口1万人当たり野良猫数　　398匹

　中間総括としてまとめると、以上の様に、小野塚知二教授の「野良猫がいる社会といない社会はきれいに二分できる」との主張は裏付けられません。上記の国では全てにおいて、かなりの野良猫が生息しています。また教授が「野良猫のいない国」としているイギリスとフランスは、「野良猫のいる国」としているスペイン、イタリアよりも人口当たり野良猫数が3倍以上も多いのです。
　さらに小野塚知二狂授が「日本や韓国などのアジア諸国には野良猫がいる」としていますが、日本の東京都と韓国のソウル市の1万人当たり野良猫数は、小野塚知二狂授が主張している「野良猫がいないイギリスやドイツ」の方が、2.4倍～9.3倍も多いのです。したがって小野塚知二教授の主張は完全に妄言です。

　本連載では、小野塚知二狂授の「野良猫がいる社会といない社会はきれいに二分できる。イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市など」との主張が、これらの国や都市の野良猫の推定数の資料をもとに、根拠のない妄論であることを証明しました。

　次回以降の記事では、側面からこの小野塚知二狂授の主張がデタラメであることを述べます。それはヨーロッパの国においては、小野塚知二狂授が「野良猫がいない」としている国では、野良猫（イエネコ　Felis silvestris catus）と在来野生動物のヨーロッパヤマネコ（Felis silvestris）が現在も交雑して絶滅の危機に瀕していることです。
　小野塚知二狂授が「野良猫がいない」としているイギリスやスイスでは、現在も野良猫とヨーロッパヤマネコとの交雑が深刻です。そのために、ヨーロッパヤマネコを野良猫の交雑から守る対策がなされています。例えばイギリス、スコットランドではヨーロッパヤマネコの生息地で野良猫（イエネコ）のTNRを行っています。それはまさにこれらの国で野良猫が存在している証拠です。

　またネコ科動物しか終宿主にならない寄生虫にトキソプラズマがあります。放牧され、青草しか食べない完全草食の羊は、ネコ科動物の糞便と共に排泄されたトキソプラズマのオーシストを経口摂取する以外にはトキソプラズマ感染の経路はありません。ヨーロッパにおける羊のトキソプラズマ感染率は、小野塚知二狂授が「野良猫がいない国」としているイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、（北）フランスと、「野良猫がいる国」としているスペイン、イタリアとはほぼ変わりません。またいずれの国も感染率は非常に高いのです。
　なおヨーロッパでは、野生のネコ科動物は極めて個体数が少なく、これらの動物が排泄するトキソプラズマのオーシストは無視できます。このことは、小野塚知二教授が「野良猫がいるいないでヨーロッパの国を二分できる」が完全に否定されます。その国が「野良猫がいない（狂授は「生殖能力を持った放飼い猫は野良猫、TNR猫は半野良猫＝広義の野良猫、とする」としています）」のであれば、その国の羊のトキソプラズマ感染はほぼゼロになるはずです。

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スペインとイタリアの野良猫数は東大教授が「野良猫がいない」としているイギリスよりはるかに少ない

　イギリスには900万匹の野良猫と150万匹のノネコがおり、ドイツには～300万匹の野良猫がいます。スイスは～30万匹の野良猫がいるとされ、オ－ストリアには25万位匹の野良猫がいるとされています。さらにフランスでは推計で1,100万から1,400万匹も野良猫がいるとされ極めて多く、おそらく先進国では野良猫の密度が最も高い国ではないかと私は思います。その点については連載記事で詳述しました。
　小野塚知二狂授は、「野良猫のいる国といない国は明確に2分される」としています。そして野良猫のいる国といない国を次のように区分しています。

・野良猫のいない国
イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイス

・野良猫がいる国
⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市

　今回記事では、小野塚知二狂授の「野良猫がいる国」のうち、スペインとイタリアの野良猫数を取り上げます。そして「野良猫がいない国」と人口あたりの野良猫数を比較します。結論から先に述べれば両国とも狂授が「野良猫がいない国としている、イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイス」に比較して多いとは言えません。
　むしろスペインとイタリアは、狂授が「野良猫がいない国」としているイギリス、フランスより、はるかに野良猫数が少ないのです。それらを裏付ける典拠から引用します。

・GATOS CALLEJEROS, LOS OTROS CIUDADANOS 「野良猫とその他の住民」　22年11月7日（原文　スペイン語）

Fuente: www.veterinaria.org
Al contrario de otras especies que nos rodean en zonas urbanas, como los estorninos o roedores, los gatos que viven en nuestras calles y parques no proceden de especies autóctonas adaptadas a las ciudades.
Se estima que en España hay unos dos millones de gatos callejeros.
Esta población está compuesta, en parte, por gatos que han huido y no han regresado con sus dueños.
Según un estudio en los Estados Unidos, el 60% de los gatos domésticos no esterilizados se convierte en gatos callejeros.
En parte, estos gatos son abandonados: en España se abandonan unos 200.000 animales domésticos cada año, récord europeo poco glorioso.

出典: www.veterinaria.org（＊３）
ムクドリやげっ歯類などの都市部に生息する他の種とは対照的に、街路や公園に生息する猫は都市に適応した在来種ではありません。
スペインには約200万匹の野良猫がいると推定されています。
この猫の個体群の一部は、逃げ出して飼い主の元に戻らない猫で構成されています。
米国の研究によると、去勢手術を受けていない飼い猫の60％が野良猫になると言われています。
スペインでは毎年約20万頭の飼育動物が捨てられており、これはヨーロッパの不名誉な記録です。

（＊３）
・Revista Electronica de Veterinaria はスペインの獣医学分野の学術論文掲載誌

・https://www.stripes.com/news/stray-animals-remain-a-problem-in-naples-1.87912 「イタリア、ナポリでは依然として野良動物が問題になっています」　2009年2月8日

Italy has nearly 150,000 stray dogs and nearly 2.6 million stray cats, according to Ministry of Health data.
In the region of Campania, where the main U.S. Navy bases are located, there are more than 32,000 stray dogs and 128,000 stray cats.

イタリア保健省のデータによると、イタリアには約15万頭の野良犬と約260万頭の野良猫がいます。
アメリカ海軍の主要基地があるイタリア、カンパニア州には、3万2000頭以上の野良犬と12万8000匹以上の野良猫がいます。

・Animali randagi sono quasi 2,5 mln, Leidaa dichiara guerra 「イタリアには250万の野良動物がいます　動物保護団体のレイダー（Leidaa　イタリア観光大臣が設立した動物保護団体）が宣戦布告しました　2018年5月

Secondo il dossier sono 2,4 mln（＊４） i gatti randagi in Italia e tra i 6000 e i 7000 i cani.
Il fenomeno è "abbastanza contenuto al Nord", mentre in alcune zone del Sud "la situazione appare spesso fuori controllo".

文献によると、イタリアには野良猫が240万匹、犬が6,000～7,000匹いるといわれています。
この野良動物が多い現象は「北部ではかなり抑えられています」が、南部の一部の地域では「状況はしばしば制御不能になっているように見えます」。

（＊４）
この「イタリアの野良猫数は240万匹」という数値ですが、先に挙げた2009年の資料では「イタリア保険省の公表では260万匹」とありますので、イタリアでは保健省が定期的に野良動物数の推計と公表を行っていると思われます。2009年の資料は古いので、2018年の資料の数値を用いることとします。

　以上の様に、比較的新しい信頼性の高い数値を引用すれば、スペインの野良猫数は200万匹、イタリアは240万匹となります。それ等の数値をもとに、いくつかの国の人口1万人当たりの野良猫数を比較します。
　なお根拠とした野良猫数は、複数ある場合の優先順位は、「１、新しいもの」、「２、同時期であればより信頼性が高いもの。例えば政府文書、論文で引用された数値、国会等議会での資料を優先」、「３、より多い推計値」としました。

小野塚知二教授が野良猫がいないとしている国

・イギリス　　　　　総数　　900万匹　　　　　人口1万人当たり野良猫数　1,342匹
・ドイツ　　　　　　総数　　300万匹　　　　　人口1万人当たり野良猫数　　361匹
・スイス　　　　　　総数　　　30万匹　　　　　人口1万人当たり野良猫数　　346匹
・オーストリア　　総数　　　25万匹　　　　　人口1万人当たり野良猫数　　280匹
・フランス　　　　　総数　1,100万匹（＊３）　人口1万人当たり野良猫数　1,620匹

小野塚知二教授が野良猫がいるとしている国

・スペイン　　　　総数　　200万匹　　　　　人口1万人当たり野良猫数　　422匹
・イタリア　　　　　総数　　240万匹　　　　人口1万人当たり野良猫数　　398匹

　以上の様に、小野塚知二教授の「野良猫がいる社会といない社会はきれいに二分できる」との主張は裏付けられません。上記の国では全てにおいて、かなりの野良猫が生息しています。また教授が「野良猫のいない国」としているイギリスとフランスは、「野良猫のいる国」としているスペイン、イタリアよりも人口当たり野良猫数が3倍以上も多いのです。したがって小野塚知二教授の主張は完全に妄言です。
　次回は小野塚知二教授が「野良猫がいる国」としている「日本とアジア」の人口当たり野良猫数を取り上げます。これらの国では、国全体の野良猫数の推計値はありませんでした。しかし東京とソウル市では、かなり正確な野良猫数の調査が行われています。結論から先に述べれば東京、ソウル市とも人口当たりの野良猫は、小野塚知二狂授が「野良猫がいない」としている国よりもはるかに少ないのです。「野良猫がいない国」の主要な都市、州との比較においても、東京とソウル市は著しく野良猫が少ないのです。

（動画）

　Fox and cat Standoff. 「キツネと猫の対立」　ロンドンでの野良猫への給餌の様子　2020年5月18日

　イギリス、ロンドンで「野良猫への給餌はキツネによる猫の殺傷につながるのか？」という内容の動画。小野塚知二狂授が「野良猫がない」としているイギリスと北フランスですが、その国の原語の資料によれば他の周辺国に比較して突出して野良猫が多いのです。
　その理由ですが、以下は私の推測です。
・野良猫への餌やりが寛容（両国とも自治体により温度差があり野良猫の給餌を禁止しているところもありますが）。
・ずさんなTNRがよく行われている（両国とも自治体により温度差はありますが）。
・猫の狩猟駆除が厳格に行われていない（イギリスは離島２地域のみ完全に野生化した猫のみ狩猟が許可。小野塚知二狂授の共同研究者、無知無学な西村亮平狂授は「イギリスでは野良犬野良猫は有害獣として狩猟駆除される」と環境省審議会で発言していますが真っ赤な嘘です。またイギリスは犬は行いますが野良猫を行政が捕獲しません。フランスは猫の狩猟を民間ハンターに許可している自治体はありますが例外的です）。

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「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。フランスは2024年から禁止」という坂上忍氏の狂った発言

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domestic/inländisch

　最近、動物愛護ビジネスを始めた芸能人の坂上忍氏ですが、ますます特に海外の動物愛護に関する虚言が酷くなっています。今までにもあまりにひどい虚言に対しては、ご本人に直接メッセージを送って抗議しています。しかし全く改まる様子はなく、聞く方が悶絶死しかねない荒唐無稽な嘘デマを機関銃のように連射し続けています。最近もABEMA（ネットニュース配信メディア）で、仰天するようなデマ発言をしていました。それは次の通りです。
１、カナダとアメリカの複数の州はペットの生体販売がない。
２、2024年からフランスではペットの生体販売が禁止になる。
３、（海外先進国では）ペットを買う者には講習が義務付けられている。
　結論から言えば全て大嘘です。３ですが、犬に関しては国で購入前に飼主に購入を義務付けている国は北米と西ヨーロッパではありません。ドイツでは全犬で義務付けられているのは1州のみあります。猫では1国も確認できていません。

　サマリーで示した、坂上忍氏のデマ発言はこちらです。

（動画）

　【動物愛護】「先進国で一番恥ずかしい国」動物保護"後進国"？日本の現状坂上忍×橋下徹｜NewsBAR橋下　２０２３年２月１９日

（画像）

　上記のYouTubeに投稿した、私のコメント。瞬速で削除されました。坂上忍氏のデマ発言をヨイショして持ち上げるコメントのみ残しています。このように嘘プロパガンダで世論が誘導されています。

（＊）
訂正：「カナダでは生体販売ペットショップの数は人口比で日本の1.6倍」と記述しましたが、私の記憶違いで誤りです。正しくは「カナダでは人口比で日本の2.1倍の数の生体販売ペットショップがある」です。イギリスの数値と思い違いしていました。申し訳ありませんでした。カナダには2022年の資料によれば、3,189店の生体販売ペットショップがあります。犬猫を販売するペットショップもあります（Pet Stores in Canada - Market Research Report Updated: August 16, 2022）。申し訳ありませんでした。

　上記の動画で、坂上忍氏は7:24～で次にように述べています。

（日本は）ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います。
本当はヨーロッパは意識が高いですけれども、そもそも近年で言ったら、フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。
あとアメリカも州によっては禁止にしているし、カナダもそうだし。
国によって違いはあるのですけれどブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめにするとか、いろんなやり方を模索しながらやっているんですけれど、世の流れとしてはいつまでも生き物で売買をしているんだよってのが世の流れなので。
それを考えるとに日本は、ただ根っこはね、もうかるからそれはズブズブになっている政治家もいるし。
マクロンがやっぱ大統領がもう生体販売やめるからって言うのって、やっぱカルチャーショックなのね。
カナダはまあ世論なんだけど、バンクーバーの主張がまずもうやめようって言ってから、カナダ全体に広がっていくとか。

　サマリーで述べた通り、要約すれば次のようになります。
１、カナダとアメリカの複数の州はペットの生体販売がない。
２、2024年からフランスではペットの生体販売が禁止になる。
３、（海外先進国では）ペットを買う者には講習が義務付けられている。

　しかしそれらは全て、真っ赤な嘘です。真実は次の通り。

１、カナダとアメリカの複数の州はペットの生体販売がない。
～
　現在、カナダとアメリカではペットの生体販売を禁じている州自治体は皆無です。カナダは本記事公開時現在、4自治体に限りペットショップでの営利業者から仕入れた犬猫（ウサギを含める自治体がある）に限り、販売が禁じられていますが、保護動物であれば展示販売が許可されています。アメリカではペットショップに限り、営利業者から仕入れた犬猫（もしくはウサギを含める）ペットショップでの販売を禁じる州が6州と複数の自治体がありますが、保護動物であれば店頭販売が許可されます。
　いずれの州もブリーダーの直販と、インターネットによる非対面での犬猫ウサギの販売は引き続き許可されています。これらの自治体、州においても両国では、他の動物種のペットは、引き続きペットショップでの店頭展示販売が許可されます。なお生体販売ペットショップの数はアメリカは日本の7倍、カナダは人口比で日本の2.1倍あります。
・Banning the Retail Sale of Cats, Dogs, and Rabbits in Pet Shops

２、2024年からフランスではペットの生体販売が禁止になる。
～
　フランスでは2024年からペットショップでの営利業者から仕入れた犬猫に限り、展示販売が禁止されます。しかしペットショップは、引き続きインターネットによる販売が許可されます。また保護動物は店内での展示販売が許可されます。犬猫においてもブリーダーの直販とネット販売葉引き続き許可されます。

３、（海外先進国では）ペットを買う者には講習が義務付けられている。
～
　カナダ、アメリカでは、いずれもペット購入者に事前に講習を義務付けてはいません。その他の西ヨーロッパ諸国ではフランスは２２年１０月日から犬、猫、フェレット、ウサギに限り購入者の能力証明が義務付けられたばかりです。（＊１）。
　ドイツは16州のうち1州のみ全犬種で、飼育には事前に講習を受けることが義務付けられています。なお日本で喧伝されている「スイスでは犬の飼育をするには免許がいる」ですが、2016年に廃止されました。猫では1国も確認できませんでした。そもそも「フランスではペットが買えなくなる」と坂上氏は発言しているのでフランスは除外すべきでしょう。

（＊１）
・21 décembre 2022 Info + Animaux de compagnie, équidés… Tout savoir sur le certificat d’engagement et de connaissance
　元の記事では「北米ヨーロッパで犬の飼育で講習が義務付けられている国はない。猫では皆無」と書きましたが、フランスでは2022年10月1日から犬、猫、フェレット、ウサギに限り、購入前に能力証明を販売者に提示することが義務づけられるようになりました。しかし講習は義務付けられていません。文書による先生に近い内容のものです。

　次回以降の記事で、上記について解説します。坂上忍氏は、荒唐無稽な海外の動物愛護に関する嘘発言があまりにも多すぎます。それらについてご本人に直接反証となる出典を示して抗議していますが、その後もさらにひどいデマ発言を機関銃のように連射しています。坂上忍氏は知能と精神が正常に満たないのかもしれません。このようなピエロを使ってデマ情報の拡散に邁進しているマスコミの目的とはいったい何なのでしょうか。

（画像）

　ABEMAのＨＰより。巨大ブーメランが突き刺さっています。関係者の余りの厚顔無恥には驚くばかりです。心臓に毛が生えているどころではない。関係者の知能と精神は正常に満たないのではないでしょうか。

（動画）

　Marche à Québec contre les usines à chiots et l'euthanasie par chambre à gaz.（フランス語） 2011年1月7日公開。カナダ、ケベック州における、犬猫のガス室殺処分とパピーミルによる子犬生産に対する抗議デモ。

　日本では知られていませんが、カナダは異常なほど犬猫の殺処分が多い国です。現在では減ったとはされていますが、公式な数字は公表されていません。この動画は2011年公開で古いとはいえ、人口864万人のケベック州1州のみで年間75万頭の犬猫がガス室で殺処分されているとあります。カナダは現在も州によっては、二酸化炭素は法定の犬猫の殺処分方法です。
　この数は同時期の日本の公的殺処分数の、人口比で約52倍です（平成23年度の日本の公的犬猫殺処分数は221,000頭）。なおこのビデオに限らず、カナダでの犬猫殺処分数がきわめて多い（例えばカナダ全土での犬の殺処分数は150万頭など）という資料は複数あります。
　「犬猫殺処分数の多寡」が評価の基準ならば、日本は実数では最も少ない国です。フランスの犬猫殺処分数は年間50万頭で、日本の人口比で約40倍です。アメリカは人口比で日本の十数倍、イギリスの公民併せてた犬の殺処分数は年間8万頭で日本の約40倍。ドイツももちろん公的殺処分があり、狩猟駆除や警察官による射殺も含めれば日本の数十倍の犬猫を殺処分しています。

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串田誠一参議の「犬肉を食べるアジアは後進国」は誤り。台湾は個人消費も禁止。スイス、イギリスは合法

Dog meatに従えば、次の通りになります
　
・個人的な犬の食用と殺と食べることが合法的な国
オーストラリア（南オーストラリア州を抜く）、ブラジル、カナダ、チリ、中国、フランス、カザフスタン、ロシア、韓国、スイス、イギリス、ドイツ

・個人的な犬の食用と殺と食べることを禁じている国
アルゼンチン、コロンビア、香港、メキシコ、台湾

　繰り返しますが、日本では犬肉の輸入、犬の商業的と殺犬肉の流通、個人が犬肉を食べることを法律では禁じていません。しかし日本には犬肉を食べる習慣文化がなく、法律で規制しなくても衰退しており、現在はほぼなくなっています。
　きわめて少量が外国人移住者によって消費されている可能性はあります。そのような状況でことさら犬肉を禁止する立法が必要でしょうか。犬肉の禁止をあおることは、一部の犬食習慣がある外国人に対するヘイトになりかねません。

　第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）での、「子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりある」などという、串田誠一氏の発言はナンセンスの極みです。たとえば日本ではウサギ肉はそれほど食べられていませんが、欧米では高級肉です。肉屋の店頭には、むき身にしたウサギ丸ごと展示されています。欧米でもウサギは人気のペットで、それだからと言って「肉屋にウサギのむき身が展示されていれば子供がショックを受ける。ウサギ肉を禁止すべきだ」という政治家は皆無でしょう。
　また串田氏は、馬肉を禁止、事実上禁止している、もしくは禁忌としている国が多いことをご存じではないようです。アメリカ、カリフォルニア州では馬の商業的食用と殺と流通は、最高で懲役5年以下と罰金の併科で処罰されます（＊１）。アメリカ合衆国連邦法では、犬の商業と殺と犬肉の商業流通等は最高で5,000ドルの罰金にとどまりますので、犬肉より馬肉の処罰の方がはるかに厳しいのです。オーストラリアでは食肉検査を受けられる動物種が限られており、それには馬が含まれていません。食肉検査を受けなければ肉は商業流通できませんので、事実上の馬肉の禁止です。アメリカはクジラ肉の流通食用も禁止しています。アメリカでは、日本人が馬肉とクジラ肉を食べることを蔑視する人がいます。
　狂ったように犬肉に対する無意味な過剰な禁止を求める串田誠一氏は、文化の多様性を否定しています。「犬肉を食べるアジア人＝後進国　犬肉を食べない欧米人」＝先進国　日本は犬肉を禁止して欧米先進国に倣おう」は、あまりの串田誠一氏の無知ぶりに聞いているほうが赤面します。このような方が政治家をされているのは無益有害でしかありません。

（＊１）
・West's Annotated California Codes. Penal Code. Part 1. Of Crimes and Punishments. Title 14. Malicious Mischief. § 598d. Sale of horsemeat for human consumption

（訂正とお詫び）

　最初に公開した本記事では「ドイツでは個人消費に限っても犬猫猿を食用目的でと殺するのは違法ｆであり、英語版ウィキペディアの記述は誤り」としましたが、私の誤りでした。ドイツの2010年の立法では「犬猫猿の食用と殺は第三者へ販売することのみを禁じています。
・Verordnung über Anforderungen an die Hygiene beim Herstellen, Behandeln und Inverkehrbringen von bestimmten Lebensmitteln tierischen Ursprungs * ** *** (Tierische Lebensmittel-Hygieneverordnung - Tier-LMHV) § 22 Verbote und Beschränkungen

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保護犬による重大咬傷事故～「殺処分ゼロ」は正しいのか？

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(summary)
About serious bite injury by adopted dog (rescued dog).

　海外では保護犬による重大な咬傷事故がしばしば発生します。保護施設の職員が犬に咬まれて死んだり、犬を迎えた直後に飼主が襲われる重大事故などです。特に近年、殺処分の減少圧力が高まっているアメリカでは深刻な問題となっています。死亡など重大咬傷事故を起こした犬でも殺処分せずに複数の保護団体を経由させ、「ロンダリング」したうえで犬の経歴を隠して保護犬として譲渡するケースも多くあるとされています。そのような犬は高い確率で、保護施設の職員や新しい飼主に譲渡されたのちも咬傷事故を起こしています。「何が何でも殺処分ゼロとすべき」は最善なのでしょうか。

　サマリーで示した、いわゆる「保護犬」による、重大な咬傷事故が海外では多く報道されています。最近の事件を引用します。

・1 dead, 1 injured in dog attack at rescue organization in Oakland Park　「オークランドパークの動物保護施設で犬の攻撃により1人が死亡し、1人が負傷しました」　2022年2月18日

OAKLAND PARK, Fla. – A large mix-breed dog named Gladys killed a woman on Thursday morning at the 100+ Abandoned Dogs of Everglades Florida facility in Oakland Park.
The Broward Sheriff’s Office said the dog also injured another woman who was trying to save the victim.

アメリカ、フロリダ州オークランドパーク – 木曜日の朝、フロリダ州オークランドパーク、エバーグレーズにある、100頭以上の犬の保護施設で、グラディスという名前の大型の雑種犬が女性を殺害しました。
ブロワード保安官事務所によると、この犬は被害者を救おうとしていた別の女性も負傷させたということです。

（動画）

　Woman Killed, Another Injured After Dog Attack In Oakland Park 「オークランドパークで一人の女性が犬に殺され、もう一人が負傷しました」　2022年2月18日

　上記の事件伝えるニュース

（動画）

　Woman dead after being bitten by dog in Oakland Park 「オークランド・パークで犬に咬まれた後に死亡した女性」　2022年2月18日

　上記の事件を伝えるニュース

・Family beg police to shoot their own dog dead after it turned on them in horror attack　「自分たちの飼犬に恐ろしい攻撃を受けた家族は警察官にその犬を撃ち殺すように頼んだ」　2022年7月11日　オーストラリアの事件

A family were left begging police to shoot their dog after it turned on them out of the blue in a horror attack.
Michelle and Stephen Quayle had hoped three-year-old blue heeler, Ace would be part of their lives in Perth, Australia for the next decade when they adopted him last month.
Sadly those dreams came to a crushing end when the pet suddenly saw red and sank his teeth into dad Stephen's throat, as Ace launched a sustained assault.
Unable to calm the dog down as he went for the couple and their daughter, the Quayle family called the police who destroyed him with three gunshots.

一家は恐ろしい犬の攻撃で突然襲われた後に、犬を撃つように警察官に願いました。
マイケルさんとスティーフン・クエール氏は、3歳の灰色の体色の悪者のエースという名の犬をオーストラリアのパースで先月養子として迎え入れたときには、この先10年間は、家族の生活の一部になることを望んでいました。
悲しいことにエースが突然執拗な攻撃を始め、エースが興奮して父親のスティーブン氏の喉を深く咬んだにとき、その夢は破滅的な終わりを迎えました。
夫婦とその娘のために犬を落ち着かせることができなかったために、クエール一家は警察に通報し、警察官は3発の銃弾で犬を殺しました。

・Couple savaged by 'sedated' dog just 4 days after they adopted him from rescue shelter　「動物保護シェルターから犬を引き取ったわずか4日後に「鎮静剤を投与された」その犬に襲われた夫婦」　2021年9月19日　イギリス。保護団体が攻撃的な犬を、鎮静剤でおとなしくさせて騙して譲渡した例。

A couple has been left bruised after their adopted dog attacks them just four days after he was adopted.
Sharon Archibald, 57 was left with gaping deep wounds on her arm and a bruised breast after the dog, Moose, latched onto her in a crazed attack.
It was only until her husband, Michael Archibald, 63, restrained the dog that the attack stopped.
The hopeful couple from Scotland had adopted the dog from a rescue shelter found on Facebook and despite stating their concerns, they were given the pet in a car park, with no home check even days later.
They allege the dog has been 'sedated' or medicated, in order for the pet to be delivered to the couple with no issues.

養子縁組されてからわずか4日後に、養子の犬が飼主の夫婦を攻撃したため、夫婦はけがを負いました.
シャロン・アーチボルドさん（57 歳）は、犬のムースが狂ったような攻撃で咬みついてぶら下がり、腕に大きな深い傷を負わされてその傷跡が残りました。
犬の攻撃は、夫のマイケル・アーチボルドさん（63）が犬を拘束するまで止みませんでした。
スコットランド出身の犬に期待していた夫婦はフェイスブックで見つけた動物保護シェルターから犬を引き取りましたが、心配だと言ったのにもかかわらず、駐車場で犬を引き渡され、数日たっても家の確認すらを受けませんでした。
夫婦は犬が問題なく夫婦に引き渡されるように、犬が（保護団体により）「鎮静させられていた」、または鎮静薬が投薬されていると主張しています。

　イギリスでは犬の殺処分数は横ばいです（そのほかのペットは増加傾向）。しかし特にアメリカ合衆国では、近年犬猫の殺処分の減少への圧力が強くなっています。アメリカの犬猫殺処分は日本と同様に、先進国では最も減少している国の部類です（しかし絶対数はいまだに多い。人口比で日本の10倍以上）。その傾向はオーストラリアでもそうです。
　そのためにアメリカでは、動物保護団体が過去に咬傷事故を起こした犬であっても、それを隠して一般飼主に譲渡することが増えているとの弁護士等の指摘があります。死亡咬傷事故を起こした犬ですら、その履歴を隠すために複数の動物保護団体を経由させる「犬レンダリング」を行い、一般譲渡しているケースさえありました。そのような犬は新しい飼主に譲渡されたのちも、咬傷事故を起こしています。咬傷事故を起こした犬をそのように一般譲渡して、生後間もない赤ちゃんや女子学生がその犬に殺された痛ましい事故もあります。

　「殺処分ゼロ」の方針を打ち出したアメリカの地方自治体の中には、犬の咬傷事故が激増しているところがあります。またアメリカの弁護士らは、「動物保護団体が咬傷事故を起こした犬の履歴を知りながらそれを隠して譲渡し、その犬が咬傷事故を起こした場合は刑事民事とも責任を問われる」と警告しています。また、すでにアメリカ合衆国では、動物保護団体が咬傷事故を起こした犬の履歴を隠して譲渡し、譲渡先で咬傷事故を起こしたケースでは、動物保護団体に責任を認める控訴審判決があります。次回以降の記事ではそれらについて述べます。
　日本でも現在極めて「殺処分ゼロ」の圧力が高まっています。すでに捕獲したばかりの野犬を何の訓練もせずに、一般譲渡することが行われています。また野犬に給餌し、それが増えても行政が愛誤団体の妨害により捕獲ができない事態に陥っているところもあります。
　「殺処分ゼロ」が絶対に正しいのでしょうか。すでにその弊害が表面化しているアメリカ合衆国などの事例を他山の石として、考えていきたいと思います。

（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

　「犬猫殺処分ゼロ」だけを訴えてわずか３万票余りで当選した、愛誤串田誠一参議院議員。かつての衆議院議員時代の国会発言では、ほぼ全てが海外の動物愛護に関する法律制度等ではデマ、誤りでした。この街頭演説でもデマ、誤り、無知の羅列です。この街頭演説の内容については問題点をすでにいくつか指摘しましたが、それ以外でも折々取り上げます。
　串田誠一氏は法曹資格をお持ちですが、アメリカで指摘されている、「危険な保護犬を一般譲渡し、譲渡先で死亡などの重大咬傷事故を起こした」件について、法的な見解をお聞きしたいものです。

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