「禁止犬種法」は咬傷事故減少に効果があるのか?



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35 Dog Breeds That Have Attacked the Most People
hundebiss statistik 2013

 私は今まで多くの記事で「海外では特定の犬種(攻撃性が高く危険とされる犬種。主に闘犬として品種改良された犬)の飼育を禁じる法律」があることを書いてきました。特定の犬種の飼育を禁じる目的は、これらの犬種は人身事故(咬傷事故)を起こす確率が高いために、飼育を禁じて重大な咬傷事故を防止する」です。しかし犬種別の咬傷事故発生統計を見る限り、必ずしも多くの国が法律で飼育を禁じている犬種の咬傷事故発生率が高いとは言えないようです。


 私は前回記事、ドイツの犬咬傷事故は日本の約10倍~ドイツにおける犬の咬傷事故35,000件の分析結果、で、日本以外の先進国の多くが特定の犬種の飼育を法律で禁じていることを書きました。その上で、ドイツのハノーバーの獣医師による研究を報じた、ドイツのマスメディアの記事を紹介しました。その内容は次のとおりです。
・犬の攻撃性は、品種による関連性は見られない。特段、闘犬カテゴリーの犬が攻撃性がもともと高いとは言えない。
・犬の攻撃性は、その犬の生育環境や飼い主の躾によるところが大きい。
・しかし咬傷事故が起きれば、特定の犬種(多くの国が飼育を禁じている闘犬カテゴリーの犬)の場合は、重症化する。
 その上で、「特定の犬種を禁じることは、咬傷事故減少の効果がある」と結論づけています。

 欧米では、「特定の犬種の飼育を禁じるか否か」は、国によって判断が分かれています。以下に、各国の現状をまとめてみました。
・アメリカ~州によって異なる。多くの州では、特定の犬種を禁じる法律がある。
・カナダ~州によって異なる。オンタリオ州では、特定の犬種を禁じる法律がある。
・デンマーク~13種の犬種は、例外なく飼育禁止。押収され殺処分される。
・イギリス~特定の犬種の飼育を法律で禁じている。例外を除き違反者は最高懲役6ヶ月に処せられ、犬は原則殺処分される。
・ドイツ~連邦法で特定犬種の飼育を禁じている。州により対象犬種が拡大。原則犬は押収~殺処分。例外的に飼育が認められても、懲罰的な高額の犬税が課せられるなどの制限がある。
・スイス~概ねドイツと同じ・
・オーストリア~概ねドイツと同じ。
・フランス~概ねドイツと同じだが、例外的飼育許可には、犬の去勢不妊が必要。
・ギリシャ=~概ねドイツと同じ。
・オランダ~2008年まで大変厳しい禁止犬種法があった(違反者は最高懲役6ヶ月。犬は殺処分)が、2008年に撤廃。
・スェーデン~禁止犬種法が審議されたが立法にはいたらなかった。
・そのほか、シンガポール、香港などにも禁止犬種法があります。

 概ね、多くの国で飼育を禁止している犬種は、・ピット・ブルテリア、・スタッフォードシャー・テリア(アメリカンを含む)、・ブルテリア、・マスティフ、です。これらの品種の流れを汲む犬種としては、・ドゴ・アルゼンティーノ、・土佐犬、・フィラ・ブラジレイロ。ロットイラー、などを禁じている国・州も多数あります。
 一方、アメリカやドイツなどでは、犬種別の咬傷事故発生数の統計があります。まずアメリカの統計を取り上げます。
35 Dog Breeds That Have Attacked the Most People 「35の犬の品種 それらの犬のほとんどが人を攻撃したことがあります」2016年1月20日。「咬傷事故を起こした犬上位35種」より、ランキングの下位から記載します。


35 グレートピレニーズ
34 コリー
33 Brittany(ブリタニー)
32 Boxador(ボクサドール)
31 ビーグル
30 シーズー
29 ジャックラッセルテリア
28 ドゴ・アルゼンチーノ
27 Chabrador(チャブラドール)
26 Gerberian Shepsky(ガビリアン・シャプスキー)
25 ダックスフント
24 チャイニーズ・シャー・ペイ(Chinese Shar-Pei)
23 ベルジアン・マリノス(Belgian Malinois) マリノア
22 ラブロッティ(Labrottie)
21 ゴールデンリトリバー
20 ジャーマン・シェプラドール(German Sheprador)
19 オーストラリアン・シェパード
18 セントバーナード
17 アラスカン・マラミュート
16 ブルドッグ
15 カルネ・コルゾ
14 ドーベルマン・ピンシャー
13 ブルボクサー
12 グレートデン
11 オーストラリアン・キャトル・ドッグ
10 ラブラブル(Labrabull)
9 ピットワイラー
8 ラブラドール・リトリバー
7 チャウチャウ
6 ボクサー
5 秋田犬
4 シベリアン・ハスキー
3 ジャーマン・シェパード
2 ロットワイラー
1 ピットブル

(一般的に知られていない犬種は、原文のスペルを併記しました。発音は英語です)


 ドイツには、ベルリン州が2013年に、咬傷事故を起こした犬種の統計を発表しています。その資料から、人身事故発生上位の犬種を多い順に以下に挙げます。hundebiss_statistik_2013  「ベルリン州 犬咬傷事故統計 2013年」。


Deutscher Schäferhund(ジャーマン・シェパード)
他の品種
Golden Retriever u. Labrador Retriever(ゴールデンリトリバー、ラブラドールリトリバー)
Rottweiler(ロットワイラー)
Tervueren, Groenendael, Laekenois (その他、シェパード系)
American Staffordshire Terrier(アメリカン・スタフォードシャー・テリア)
Parson Russell Terrier u. Jack Russell(パーソンラッセル、ジャックラッセル)
Dachshunde (Dackel)(ダックスフント)
Pit Bull Terrier(ピットブルテリア)
Yorkshire Terrier(ヨークシャーテリア)
Rhodesian Ridgeback(ローデシアン・リッジバック)
Boxer(ボクサー)
Spitz(スピッツ)
Weimaraner(ワイマラナー)
Dobermann(ドーベルマン)
Beagle(ビーグル)
Dalmatiner(ダルメシアン)
Riesenschnauzer(ジャイアントシュナイザー)

以下略。


 アメリカ、ドイツの咬傷事故が多い犬種において、いわゆる飼育が禁止される闘犬カテゴリーの犬は次のとおりでした。アメリカ~1位~ピットブル、2位~ロットワイラー、と1位、2位は、いわゆる闘犬カテゴリーの犬です。しかし3位以下は、ジャーマン・シェパード、シベリアン・ハスキー、秋田犬、と、非闘犬種が続きます。
 ドイツの統計では、1位がジャーマン・シェパード、2位がその多品種(雑種含む)、3位がゴールデンリトリバー、ラブラドールリトシバーが入り、4位が、ロットワイラーです。
 これらの統計値を見れば、アメリカの場合は闘犬カテゴリーの犬を禁じるのはある程度合理性が感じられます。しかし、ドイツの統計においては、ジャーマンシェパードが突出して咬傷事故が多いです。4位にロットワイラーが入りますが、危険犬種されるアメリカン・スタッフォードシャー・テリアが4位に入っている程度です。

 アメリカの統計もドイツ、ベルリン州の統計も、犬の品種の飼育数(母数)を考慮していません。当然ながら、飼育数が多い犬の咬傷事故は多くなります。ドイツでピットブルの咬傷事故が少ないのは厳しく法律(連邦法)で飼育が禁じられてるために飼育数の母数がすくないのかもしれません。対してアメリカでは、州によりピットブルの飼育が比較的寛容な州もあります。
 この「咬傷事故数」の絶対数は、飼育数の母数を考慮していませんので、正確なところは、特定犬種(闘犬カテゴリーの犬)が危険とは即、断じることはできないと思います。飼育数という母数に対する咬傷事故発生数の割合がわかれば良いのですが。


(動画)

 Rottweiler rettet junge Frau vor brutalem Raubüberfall ORF Bericht. 「ロットワイラーは、若い女性を残忍な強盗から守りました。ORF(オーストリアのTV局から)レポート」。2014/01/14公開。
 アメリカでもピットブルの野良犬が女性を強盗から救ったという事件もあります。禁止犬種の飼育を禁じるのが絶対正しいのかどうかは、何とも言えません。ドイツでは、ロットワイラーの飼育を禁じる州とそうでない州があります。

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続・「ペットショップにおける犬猫販売8週齢規制により殺処分ゼロが実現できる」という、塩村文夏都議の荒唐無稽な政策提言



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 前々回記事、「ペットショップにおける犬猫販売8週齢規制により殺処分ゼロが実現できる」という、塩村文夏都議の荒唐無稽な政策提言、では、塩村文夏都議が主張する、「殺処分ゼロのためには、ペットショップの犬猫8週齡未満販売禁止を実現しなければならない」が荒唐無稽であることを、東京都動物愛護相談センターの「収容動物内訳」と「殺処分内訳」、および「東京都における犬猫入手経路調査」に基づき述べました。これらの統計資料によれば、殺処分の主な原因は「野良猫の自然繁殖」と「猫の不敵飼育」であることが伺えます。「ペットショップの犬猫8週齡未満」が殺処分の原因であることは導けませんでした。今回は、「犬猫の8週齡未満販売禁止」を実効性のある法律にすることが困難であることを述べます。


 「8週齡未満の犬猫販売禁止」を実効性のあるものとするには、正確な犬猫の出生日を特定し、かつ罰則でもってそれを守らせることが必要です。8週齡未満、すなわち56日未満ですが、法律で処罰するためには、厳格に犬猫の出生日を特定しなければなりません。「出生日」から56日目に販売するのは完全合法ですが、生後55日の犬猫であれば違法です。一日のズレもなく、正確に犬猫の出生日を客観的に特定する必要があります。
 しかしその方法が、日本(以外の国でも)担保されていないのです。例えば、血統書の記載出生日ですが、血統書の犬猫出生日の記載はブリーダーの自主申告です。つまりあらかじめ出生日を数日ずらしたとしても、第三者が出生日を特定し、証明することが不可能です。血統書の無い犬猫はどうしようもありません。また犬猫の成長程度、例えば歯萌(歯の成長)で推測する方法ですが、犬種や個体差により数日程度の差が生じます。

 なお、犬のみ8週齡未満販売を禁じている国にはイギリスがありますが、ブリーダーの子犬生産台帳をペットショップが引き継ぐ方法をとっています。この方法では、先に述べた通り、最初にブリーダーが子犬の出生日を数日ずらして台帳を作成すれば、その記録がペットショップに引き継がれるだけです。
 フランスは犬猫共8週齡未満販売禁止ですが、犬猫の週齡は行政獣医師の判断です(これは読者様の情報提供です)。これも先に述べた通り、犬猫の成長の速さは品種や個体によりばらつきがあります。ですから犬ないし犬猫とも、8週齡未満販売禁止を法律で義務付けている国でも、正確な犬猫の出生日を特定することは不可能です。そのような理由もあるのでしょうが、イギリスフランスの両国では、犬ないし犬猫の8週齡未満販売の摘発例は、見つけることができませんでした。
 日本のペットショップでは、犬猫の出生日を「○年○月○日頃」と表示しているところが多数あります。このことは、「犬猫の出生日を第三者が正確に特定することは不可能」ということを証明していると思います。「8週齡犬猫販売規制」は実効性に疑いがある法律です。すなわち法律の実効性に疑いがあるということは、仮に8週齡販売規制が殺処分ゼロに効果があったとしても、規制が担保されない~結果として効果がないということになるのです。


(画像)

 ペットショップでの天j販売の子犬の表示の例。出生日が「H26・1・28生」となっています。

ペットショップ 出生日


 さらに塩村文夏都議は、「8週齡未満の犬猫販売規制」を高く評価していよようですが、実はヨーロッパでは法制化されている国は例外です。犬猫とも「8週齡未満の販売」を法律で禁止しているのは、フランス一国です。イギリスでは「8週齡未満販売禁止」を法律で定めているのは犬のみです。ドイツは、犬のみ「8週齡未満は母親から離すこと」を禁じています。母犬と離さなければ、販売のための展示を行って良いのです。
 犬猫とも、「8週齡未満販売禁止」を法律(連邦法では犬猫の生産流通販売の「基準」を定めるとし、その基準により州法で犬などの8週齡未満販売を禁じています)で定めています。その法律の効力が及ぶ人口が最も多いのはおそらくアメリカ合衆国です(2015年現在犬に限れば25州。猫も禁じている州がある)。猫に関しても、「8週齡未満販売禁止」が最も先進的な国であり、ヨーロッパよりはるかに進んでいると言えます。しかしアメリカ合衆国は、人口比で犬猫の殺処分率が日本の約10倍という多さです。つまり、塩村文夏都議の主張、「殺処分ゼロを実現するためには、犬猫ともペットショップにおける8週齡販売規制を実現しなければならない」は、全く根拠がないと言えるのです。次回は、アメリカ合衆国の犬猫8週齡未満販売禁止と犬猫殺処分数の資料を分析します。


(資料)~次回以降の記事で分析します。

Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies 2015 「子犬の販売のための最低年齢に関するアメリカ合衆国の州法の一覧 2015年」。

Animal Shelter EuthanasiaAugust 25, 2016 「アメリカ合衆国におけるアニマルシェルターが行った犬猫安楽死 2016年8月5日」。

こちらの資料によれば、アメリカ合衆国における犬猫の安楽死は370万頭であり、人口比で日本の10倍をはるかに超える犬猫を殺処分しました。
世界で最も犬猫の8週齡販売規制が進んだアメリカ合衆国で、突出して犬猫の殺処分が国際比較で多いのです。


Pet Statistics 「ペットの統計 ASPCA(全米動物保護協会)」。

当資料の公開日時は記載がありませんが、出典が2015年のものですので、おそらく2015年か2016年公開と思われます。
この中で興味深いのは、アメリカ合衆国での犬の入手先に占めるアニマルシェルター(動物保護施設)のシェアは29%ということです。
これはドイツのティアハイムの9%の3倍以上、スイスのティアハイムの10倍以上の比率です。
すなわちアメリカ合衆国は、犬を動物保護施設から入手する割合が最も高い先進国と言えるでしょう。
しかし、殺処分率は先進国で突出して高いのです。

つまり塩村文夏都議らが主張する、「殺処分ゼロを「実現するための方策として、動物保護施設を充実させ、保護犬猫の譲渡を促す」は、根拠薄弱と言えます。


(画像)

 塩村文夏氏は、2016年9月16日に、東大阪市で講演会を行っています。この講演会の内容は、今回紹介した、2015年2月27日東京都議会における、議会質問と内容を踏襲しています。すなわち、以下のとおりです。
①欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在している。
②ドイツでは、公的殺処分がない。対して日本は年間14万頭の犬猫が殺処分されている。
③(①、②の状況を改善するためには)ペットショップでの犬猫8週齡未満販売を規制を早期に実現すべきである。
④(①、②の状況を改善するためには)終生飼育が前提の、ドイツのティアハイム的保護施設を設立し、譲渡を促す。

 塩村文夏議員の政策提言の矛盾点、「ペットショップにおける犬猫販売8週齢規制により殺処分ゼロが実現できる」の矛盾点は、次回の記事でも論じます。

塩村文夏 東大阪講演会

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塩村文夏都議の「京都市餌やり禁止条例は餌やりのハードルが高くなりすぎる」という無責任発言~アメリカやカナダでは野良猫の餌やりは懲役刑もありますが?



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(Summary)
The cat came back — again and again. And now, because Dan Smith didn’t get it registered, he may be going to jail.
Smith, 65, has been chased for months by animal control officers and police in Gatineau over a $276 charge — fine and court costs — after being found guilty last summer of not having a licence for a cat, as required under municipal bylaw.


 「動物愛護活動政治家」と自称している、塩村文夏東京都議員は、いわゆる京都市の「京都市餌やり禁止条例」(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例。以下「京都市 餌やり禁止条例」と記述します)に対して批判しています。「京都市餌やり禁止条例は野良猫への餌やりのハードルが高くなりすぎる」です。何かと欧米先進国を引き合いに出して(その情報はほとんどが事実無根の「大嘘」ですが)日本の動物行政を非難する塩村文夏都議です。ぜひ日本より野良猫の餌やりに「ハードルが高くない」、寛容な欧米先進国とやらの実例を挙げていただきたいものです。


 こちらに塩村文夏都議の問題発言が保存されています。京都市条例案にケチをつけた塩村都議、動物愛護「すら」分からなかった事が露呈。

 私は、アメリカ合衆国では無許可の野良猫餌やりに対しては、大変厳しい刑事罰が科されることを何度か記事にしています。アメリカ合衆国では、野良猫の餌やりに対して「最高で懲役90日」までの罰則が科される自治体が多数あります。私はこのような記事を書いています。続・日本ほど野良猫の餌やりに寛容な先進国はない~日本の動物愛護を貶める狂気の言論テロリスト、ペット法学会、吉田眞澄氏(アメリカ編)。また、野良猫の餌やりで逮捕~実名報道~刑事罰を受けるケースも多々あり、実際に刑務所で服役した人も複数います。それとアメリカでは、日本で喧伝されているほどTNRを公的制度として認めている自治体はありません。全自治体数に占める割合は1%にも満たないのです。
 またドイツにおいても、事実上野良猫の餌やりに対しては、日本に比べてかなり高額の罰金が科されます。カナダにおいても、野良猫の餌やりは刑事罰の対象としている州があります。実際に野良猫の餌やりで逮捕~拘留され、あわや刑務所での懲役刑を科される寸前にまでなったカナダ人男性がいます。この、野良猫の餌やりにより、刑務所での服役に直面した神田人男性については、私は記事にしています。


(画像)

 記事、野良猫の餌やりで懲役刑に直面している男性~カナダより。拘留前にボディチェックを受ける、「野良猫餌やり犯人」の、ダン・スミス氏。「野良猫餌やり容疑」で、彼には逮捕状が発行されていました。

カナダ 餌やり


 さて、「野良猫餌やり容疑」で拘置所に交流されたダン・スミス氏は、その後どうなったのでしょうか。事後報道、Hugh Adami: Senior arrested over refusal to pay cat fine now home from jail where he got a hero’s welcome 「高齢者は違法な猫飼育に対する罰金を拒否したことで逮捕されましたが、今英雄の歓迎を受けて刑務所から家に帰って来ました」。2016年1月31日。(動画あり)、から引用します。


He was released from the Gatineau detention centre after serving.
For the dubious offence of refusing to pay a fine for an unlicensed cat that he says.
“Winnie,” insists Smith, is his estranged wife’s cat — a feral that first showed up 12 years ago at the home he and his wife still share.
He was told Thursday after he arrived that he was going to be released Friday because the jail was overcrowded.
Some included offers to pay Smith’s fine, court costs and late fees — which had crept up to $326 from $276 when he turned himself into Gatineau police Thursday after a warrant for his arrest was issued.
Dan Smith,Canada’s wrongly-jailed cat-feeding retiree.
Gatineau man going to jail over fine for ‘stray’ cat.
‘I told you I don’t own a cat’
But the message to release Smith apparently didn’t get through to the proper authorities.
a Gatineau bylaw that requires cats to be licensed, but doesn’t make a distinction for a feral cat like Winnie.
Smith is also upset with Gatineau municipal court, which didn’t believe his testimony.

彼は収監の後に、(カナダ・ケベック州)ガティノー市の拘置所から釈放されました。
(拘留の理由は)無許可の猫飼育という奇妙な犯罪に対する罰金を支払うことを拒否したためと彼は言います。
スミス氏は主張しています。
「ウィニー」は、彼の別居中の妻の猫ですがー野良猫は最初12年前に現れ、スミス氏と彼の妻は一緒に平穏にその猫と過ごしていました。
彼が拘置所に木曜日に到着した後、刑務所が収容人員オーバーだったので、彼は金曜日に釈放される予定であると言われました。
スミス氏に逮捕状が出されてスミス氏がガティノー市警察署に自首した時には、数件のスミス氏に対する罰金などの金額は当初の罰金の支払いの命令を含めて、訴訟費用や延滞金などが加算されて276カナダドルから326カナダドルにまで増えていました。
ダン・スミス氏、カナダで誤って投獄された野良猫に給餌した退職者。
ガディノー市の男性(ダン・スミス氏)は、「野良猫」のために罰金より重い、刑務所に行くことになるところでした。
「私(ダン・スミス氏)は、猫を飼ってはいなかったと言いました」。
しかし、スミス氏を釈放するための通知は、裁判所を通じては明らかにされませんでした。
ガディノー市の条例では、猫の飼育するためにはライセンスを必要としますが、ウィニーのような野良猫と区別できないような猫は必要とされていません。
スミス氏は、彼の証言(=猫のウィニーを飼っていたわけではない。飼い猫ではない。だから猫の飼育のライセンスは必要ない)を信じなかったガティノー市の裁判所に怒っています。



 刑務所での服役に直面していた、ダン・スミス氏は、寸前で回避できたようです。しかし、日本以外の先進国では、野良猫への餌やりが犯罪であり、厳しく処罰されることがお分かりいただけたと思います。
 塩村文夏都議に対しては、「京都市餌やり禁止条例は、野良猫への餌やりの敷居が高くなりすぎる」との発言の根拠を示していただきたいおのです。何かと「欧米先進国」の嘘情報を引き合いに出して、日本の動物愛護行政を批判する方です。言いっぱなしは無責任じゃありませんか?


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「ペットショップにおける犬猫販売8週齢規制により殺処分ゼロが実現できる」という、塩村文夏都議の荒唐無稽な政策提言



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 動物愛護活動議員である、塩村文夏東京都議は、議会質問や講演会などで「日本が殺処分を実現するための」方策を繰り返し述べています。要点は次のとおりです。
①欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在している。
②ドイツでは、公的殺処分がない。対して日本は年間14万頭の犬猫が殺処分されている。
③(①、②の状況を改善するためには)ペットショップでの犬猫8週齡未満販売を規制を早期に実現すべきである。
④(①、②の状況を改善するためには)終生飼育が前提のドイツのティアハイム的保護施設を設立し、譲渡を促す。
今回は、③の「ペットショップでの犬猫8週齡未満販売を規制」が殺処分ゼロ(減少)になるとの、塩村文夏東京都議の政策提言が荒唐無稽であることを述べます。



こうとう‐むけい〔クワウトウ‐〕【荒唐無稽】~言動に根拠がなく、現実味のないこと。また、そのさま。


 東京都議会義委員である塩村文夏氏は、「動物愛護活動政治家」と自称しており、熱心に「犬猫のノーキル実現」を訴え、そのための政策提言を行っています。その主張する政策の内容は、サマリーで述べた通りです。これらの政策低減は、繰り返し都議会質問や、講演会で述べています。
①欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在している。(*1、日本が著しく生体小売業が多いという統計はない。むしろドイツなどは、日本よりはるかに生体小売業が多い)。
②ドイツでは、公的殺処分がない。対して日本は年間14万頭の犬猫が殺処分されている。(*2、塩村文夏議員が主張している「公的殺処分ゼロ」のドイツでは厳然と公的殺処分が有り相当数がある。例えばヘッセン州では、人口比で東京の6倍もの犬を公的殺処分していた)
③(①、②の状況を改善するためには)ペットショップでの犬猫8週齡未満販売を規制を早期に実現すべきである。
④(①、②の状況を改善するためには)終生飼育が前提のドイツのティアハイム的保護施設を設立し、譲渡を促す。(*3、ドイツのティアハイムの終生飼育とは、いわゆる「老犬老猫ホーム」事業のこと。飼い主が高額な飼育料を払い続ける限り飼育が継続されるだけ。所有者不明犬猫を収容して終生飼育しているわけではない。ティアハイムでは、収容期間が伸びるなどすれば殺処分を一定数行っている)。
今回は、③の「ペットショップでの犬猫8週齡未満販売の規制」が殺処分ゼロ(減少)になるとの、塩村文夏東京都議の政策提言が荒唐無稽であることを述べます。結論から言えば、ペットショップにおける犬猫販売の8週齡規制は、ゼロとは申しませんが、殺処分ゼロどころか、殺処分減少の効果も極めて限定的です。この根拠は次のとおりです。


 まず、東京都における犬猫の収容と殺処分の内訳を示します。東京都福祉保健局 の中の 東京都動物愛護相談センター の中の 統計資料 平成26年度によれば、
・犬猫の収容内訳は、猫が全体の72%、犬が26%(その他はうさぎ)です。さらに猫のうち子猫が占める割合は48%。
・犬猫の殺処分内訳は、犬が5%であるのに対し、猫は94%です。


(画像)

 東京都動物愛護相談センター の中の 統計資料 平成26年度「収容動物の内訳」。

東京都 収容


 東京都動物愛護相談センター の中の 統計資料 平成26年度「殺処分内訳」。

東京都 殺処分


 一方東京都は、犬猫の入手経路についての調査も行っています。東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要 - 東京都福祉保健局。それによれば、犬の入手経路において、ペットショップから購入した割合は33.5%であるのに対して、猫は7.2%です。


(画像)

 東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要 - 東京都福祉保健局。犬猫の入手経路。

保護犬譲渡 日本


 つまり、上記の統計資料により、次の事実がわかります。
・東京都動物愛護相談センターに収容される犬猫のうち、猫が占める割合は74%であり、猫が犬より圧倒的に多い。さらに収容された動物種のうち、約半数の48%が子猫(離乳前)である。
・殺処分された動物全体のうち、犬が占める割合が5%であるのに対し猫は94%である。
・犬猫の入手経路に占めるペットショップからの購入は、犬が33.5%であるのに対して、猫は7.2%である。


 塩村文夏都議が主張する、「殺処分ゼロ化」のための政策提言、「ペットショップにおける犬猫の8週齡販売規制の実現」ですが、統計資料からは到底導くことができません。まず殺処分の大多数(94%)を占めるのは猫です。しかし猫の入手経路に占めるペットショップからの購入割合は、わずか7.2%です。対して猫の入手経路では、「屋外で拾った(捕まえた)」が48.9%と圧倒的に多いのです。次が「友人・知人から譲り受けた」が27.7%、「自宅で繁殖して増えた」が8.0%です。「屋外で拾った(捕まえた)」は、ほぼ全てが野良猫の自然繁殖の雑種猫でしょう。「友人・知人から譲り受けた」も、友人が野良猫を拾って持て余した、友人の家で飼っていた猫が無計画繁殖したもので、おそらく雑種多いと思われます。なぜならば純血種の計画繁殖であればブリーダーに分類されるからです。「自宅で繁殖して増えた」も、雑種猫の無計画繁殖が多いのではないかと思われます。
 つまり「屋外で拾った(捕まえた)」「友人・知人から譲り受けた」「自宅で繁殖して増えた」の合計84.6%が、無償で入手した、元野良猫か、それに近い扱い(放し飼い等)雑種猫と思われます。収容動物の内訳では、猫が74%で圧倒的多数である原因は、猫の入手は野良猫か、それに近い(放し飼い等)雑種猫であるために、飼育がずさんで無計画な繁殖が起きて仔猫が生まれるなどして捨てることが多いと思われます。収容された猫のうち、約半数が離乳前の仔猫であることもそれを裏付けています。成猫であっても、安易に手放す人が多いと思われます。

 対して犬は、「ペット販売業者の店舗販売で購入した」が33.5%で最も高く、「ブリーダーからの直接販売で購入した」が18.2%、「通信販売(インターネットなど)で購入した」が2.3%、「イベントや出張販売で購入した」が0.4%です。これらは有償での入手経路です。有償での犬の入手割合は、54.4%で過半数を超え、猫がほとんどが無償入手(84.4%)であるのと対照的です。
 これらの結果から推測できることは、犬は有償譲渡、つまり純血種の割合が高く、飼い主がきちんと管理飼育をして大事にするということです。また無計画な繁殖も起きにくいとうことです。それは収容された犬のうち、仔犬が0%であることからも伺えます。

 以上をまとめますと、殺処分の原因の主なるものは、「野良猫の自然繁殖」「野良猫か野良猫に近い(放し飼い等)雑種猫のずさんな管理による無計画繁殖により仔猫を捨てる」「野良猫か野良猫に近い雑種猫を無償で入手し、無償であるが故に入手もたやすく、捨てるのが惜しくないから安易に捨てる」ということになります。
 もし、塩村文夏都議が主張するように、「ペットショップの犬猫販売8週齡規制が殺処分ゼロ、もしくは減らす」方策というのであれば、「犬猫のペットショップによる入手割合」と、「収容数と殺処分割合」が逆転していなければならないのです。客観的な統計値からは、到底塩村文夏都議の、「殺処分ゼロを実現するためにはペットショップの犬猫8週齡販売規制を実現すること」は導けず、荒唐無稽な政策提言と断じざるを得ません。統計から「殺処分を減らす」ために導ける政策は、猫飼育者(野良猫に関わる人も含む)に対する適正飼育化の啓蒙と管理飼育化、そして野良猫対策です。


(画像)

 塩村文夏氏は、2016年9月16日に、東大阪市で講演会を行っています。この講演会の内容は、今回紹介した、2015年2月27日東京都議会における、議会質問と内容を踏襲しています。すなわち、以下のとおりです。
①欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在している。
②ドイツでは、公的殺処分がない。対して日本は年間14万頭の犬猫が殺処分されている。
③(①、②の状況を改善するためには)ペットショップでの犬猫8週齡未満販売を規制を早期に実現すべきである。
④(①、②の状況を改善するためには)終生飼育が前提の、ドイツのティアハイム的保護施設を設立し、譲渡を促す。

 塩村文夏議員の政策提言の矛盾点、「ペットショップにおける犬猫販売8週齢規制により殺処分ゼロが実現できる」の矛盾点は、次回の記事でも論じます。

塩村文夏 東大阪講演会

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「日本では、欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在しています」という塩村文夏東京都議の無知蒙昧



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 東京都議会議員である塩村文夏氏は、昨年2月27日に都議会において議会質問を行いました。この議会質問での動物愛護における事実関係に関する発言は、全てが真実と正反対の大嘘です。今回は塩村文夏議員の「日本では、欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在しています。この日本の異常な状況」について取り上げます。真実は、「日本は欧米先進国に比べて生体販売ペットショップの数は変わらないか、比較する国によってはむしろが少ない国」です。特にドイツとの比較では、生体販売ペットショップは日本はかなり少ないのです。


 問題の、塩村文夏議員の議会質問です(2015年2月27日)。塩村あやか都議質問<2015年2月27日(金)東京都議会本会議>全文書き起こし(動物愛護関係等)。2015年2月28日公開。
 本議会質問における、動物愛護に関する箇所は「続き」に記載しています。塩村文夏議員の質問は次のとおりです。

日本では年間14万頭の犬猫が殺処分されています。行政による動物殺処分がないドイツ~(*1、ドイツのヘッセン州では、人口比で東京の6倍以上の数の犬を行政が殺処分しました。この件については、東京都の6倍もの健康上問題のない、かつ咬傷事故を起こしていない犬を公的殺処分していたドイツ、ヘッセン州、で取り上げています)。
(日本は)欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在しています。このビジネスを支えるために、子犬の繁殖工場であるパピーミルと競り市が営まれているのです。この日本の異常な状況~

 結論から言えば、塩村文夏議員の質問内容は全く事実に反します。まず①ですが、ドイツには厳然と行政が行う犬の殺処分があります。各州においては、原則飼育を禁止する犬種が州法で定められており、極めて厳しい飼育基準と犬の気質テストなどに合格しなければ飼育が認められません。飼育許可を受けずに飼育禁止犬種を飼育すれば、行政に押収され強制的に殺処分されます。また咬傷事故を起こした犬や、行動などから危険な犬と判定された犬は行政により押収されて強制的に殺処分されます。
 先に述べた通り私は、ドイツ、ヘッセン州では、人口比で東京都の6倍もの犬の公的殺処分が行われていたことを記事にしています。東京都の6倍もの健康上問題のない、かつ咬傷事故を起こしていない犬を公的殺処分していたドイツ、ヘッセン州

 ②ですが、真実は、欧米先進国に比べて日本は、生体販売ペットショップが少ない国です。特にドイツとの比較においては日本は、生体販売ペットショップ数の人口比では極端に少ないといっていいでしょう。
 以下に信頼できる統計から、日本と欧米主要国の、人口100万人あたりのペットショップの数を挙げます。


イギリス 人口100万人当たりのペットショップ数 64.0軒(ペット用品のみで生体を売っていない店も含む)

2014年統計
一般のペット販売(犬猫、小型哺乳類など)3,500軒
水生生物(観賞魚など)600軒
総数41,00 軒
イギリスの人口 6,410万人
Pet Origins 

According to the Pet Industry Federation (PIF)4, there are some 3,500 pet shops in the UK and approximately 600 specialist aquatic centres,employing over 15,000 people.
Independent retailers are usually privately owned and managed, but there are also large pet superstores, pet shop chains and garden centres with pet sections.

ペット産業連盟(PIF)4によると、15,000人以上を雇用し、イギリスには約3,500軒のペットショップと約600の水生生物専門店があり、15,000人以上を雇用しています。
独立した小売業者は、多くは未公開の個人事業で事業主が所有、経営されていますが、大規模なチェーン展開しているペットスーパーストアやガーデンセンターの一部門もあります。



・イギリスの犬のペットショップ(生体展示販売。いわゆるショーケース売)による販売

Puppy Farming

of the current dog population of around 9 million, 16% were sold via pet shops, equating to approximately 1.5 million dogs (2014 local authority survey and Kennel Club 'Puppy Awareness Week' (PAW) survey 2014).

約900万頭の現在の犬の総数のうち、16%=150万頭がペットショップにより販売されました(2014年の地方自治体の調査と、2014年調査、ケンネルクラブ「子犬の啓発週間」(PAW)による)。


一方、環境省の平成23年調査では、「犬の入手先」のペットショップのシェアは33.5%でした犬の入手経路 環境省)。
イギリスのペットショップによる犬の販売シェアは日本の約半分ですが、塩村文夏都議の発言、「欧米先進国にはほとんど見られない」は誇張がすぎると思います。
また、「日本の異常な状況」が、ペットショップからの犬の入手シェアが33.5%であるのに対し、イギリスのペットショップによる生体販売のシェアが16%(約半分)「ほとんど見られない」は、適切な表現とは思われません。
嘘つきは具体的な数値を挙げずに、「異常な」「ほとんど」といった形容詞、形容動詞を多用します。
また私はしばしば書いていますが、イギリスやドイツなどのヨーロッパにおいては、犬猫などのペットをインターネットなどの非対面通信販売は自由に行なえ、規制を受けず、盛んにおこなわれています。
その特殊要因(日本では、インターネットによる犬などの非対面の消費者に対するペット販売は全面禁止である)により、犬のペットショップによる販売は日本よりある程度低いのは当然だと思います。


(画像)

 犬の入手経路 環境省。日本の犬のペットショップからの入手シェアは33.5%。対してイギリスは日本の約半数の16%。それを「欧米先進国(イギリス)にはほとんど見られない」、「日本は異常な状況」と記述するのは、捏造に近いのではないでしょうか。この記述ですと、私はペットショップからの犬の入手シェアが「日本は90%以上」、「イギリスは数%程度」と理解しますが? 

保護犬譲渡 日本


(画像)

 Is it time for the Government to ban the sale of puppies from pet shop cages?より、イギリス、ロンドンにおける、子犬のペットショップでのショーケース販売。

Dogs-kept-in-small-tanks-at-Jumanji-Pet-Shop-in-Kilburn-North-London-2484783.jpg


ドイツの人口100万人あたりのペットショップ数 50.6軒生体を売っている店のみの統計

2014年統計
ペットの生体を販売しているペットショップの総数 4,100軒
ドイツの人口 8,108万人
特筆すべきは、この4100軒という数は、「生体を扱っているペットショップ」のみの数値です。
ドイツ語で、Zoofachgeschäft、Zoohandlung、といった一般名詞は「生体販売を行う店」を強調します。
Zoofachgeschäft

das seinen Kunden Heimtiere , Tiernahrung und entsprechendes Zubehör zum Kauf anbietet und beratend bei der Haltung der Tiere zur Seite steht.
Nach § 11 des deutschen Tierschutzgesetzes ist für den Handel mit Heimtieren eine spezielle Genehmigung erforderlich.

顧客のためにペット(生体)を販売し、ペットフードとその関連アクセサリーを提供し、動物(生体)を店頭におき、アドバイスを行います。
ペットの生体販売においては、ドイツ動物保護法11条に従い特別な許可が必要です。



アメリカ合衆国の人口100万人あたりのペットショップ数 40.8軒(ペット用品のみで生体を売っていない店も含む)

ペットショップ総数 12,933軒
アメリカ合衆国の人口316,942,000人
Pet Stores in the US: Market Research Report

The Pet Stores industry has purred along over the past five years as cats, dogs, fish and birds have remained popular home companions.

ペットストア業界は、過去5年間にわたり、猫、犬、観賞魚や鳥などの家庭で人気のコンパニオンペットの需要により成長を続けています。



日本の人口100万人当たりのペットショップ数 37.1軒ペット用品のみで生体を売っていない店も含む

2012年統計
ペットショップ数の都道府県ランキング総務省統計局資料に基づく。


 以上より、日本が「異常な」ほど生体販売ペットショップが多く、欧米先進国では「ほとんど生体小売業が見られない」は、統計からは伺えません。特筆すべきはドイツのペットショップ数と日本との比較でしょう。ドイツのペットショップ数の統計は、「生体を扱っている店」のみの数です。ドイツでは、ペット用品が主なペットショップは通常、Tierhandlungと称します。対し生体の販売を主におこなっているペットショップは、Zoohandlung、Zoofachgeschäftとして、明確に区分しています。ドイツは、きわめて生体販売ペットショップの巨大化と品揃えの充実~大量販売化が進んだ国です。また、体感的にも生体販売ペットショップが多い国です。
 日本の2012年統計では、人口100万人当たりのペットショップ数は37.1軒ですが、これにはペット用品のみを販売し、生体を扱っていない店も含みます。それが、ドイツの「生体のみを扱っているペットショップ統計数」50.6軒なのです。生体を扱っているペットショップの数は、日本はドイツに比べて著しく少ないと言わざるを得ません。


 塩村文夏東京都議会議員の議会質問、「日本では、欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在しています」は、全く統計値など調べても、それに反する事実しか見いだせません。つまり塩村文夏都議の議会質問は、「事実無根の大嘘」なのです。もしくは調査もせずに無知蒙昧で、思い込みを公の場で無責任に知ったかぶりの誤りを垂れながしたかのどちらかです。地方議会とは言え議員という公人としては、あるまじき行為です。議会での嘘誤り発言は、立法を歪め公益を著しく損ねます。
 塩村文夏議員の本議会質問では、嘘の事実を述べるだけにとどまらず、施策提案においても、明らかに矛盾しています。それは次回以降に記事にします。それにしても、この「都議会質問」のテープ起こしをしてまでインターネット上に塩村文夏議員の無知蒙昧ぶりを知らしめる後藤一平氏とは笑止です(先にリンクをつけた私の過去記事、東京都の6倍もの健康上問題のない、かつ咬傷事故を起こしていない犬を公的殺処分していたドイツ、ヘッセン州、をご覧ください)。


(画像)

 塩村文夏氏は、2016年9月16日に、東大阪市で講演会を行っています。この講演会の内容は、今回紹介した、2015年2月27日東京都議会における、議会質問と内容を踏襲しています。すなわち、以下のとおりです。
①欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在している。
②ドイツでは、公的殺処分がない。対して日本は年間14万頭の犬猫が殺処分されている。
③(①、②の状況を改善するためには)ペットショップでの犬猫8週齡未満販売を規制を早期に実現すべきである。
④(①、②の状況を改善するためには)終生飼育が前提の、ドイツのティアハイム的保護施設を設立し、譲渡を促す。

 簡単に、真実を述べれば次のとおりです。
①日本は、他先進国と比べて生体小売業(ペットショップ)は多いとは言えない。特にドイツと比較すれば少ない(本記事で述べた通り)。
②ドイツには犬の公的殺処分制度があり、相当数がある。例えばヘッセン州では、人口比で6倍の犬を殺処分していた(東京都の6倍もの健康上問題のない、かつ咬傷事故を起こしていない犬を公的殺処分していたドイツ、ヘッセン州、で詳述しております)。
③日本の殺処分の大部分は離乳前の所有者不明猫である。従ってペットショップ規制は効果は限定的。また、週齡を確定することもできないため、法の実効性に疑問が残る。
④ティアハイムは完全民営の営利施設。行政組織として採用するのは難しい。また終生飼育は有償であり、殺処分も相当数行っている。

 塩村文夏議員の政策提言の矛盾点(本都議会質問及び2016年に行われた、東大阪市における講演会)の矛盾点は、次回以降の記事で論じます。

塩村文夏 東大阪講演会

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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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