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殺処分ゼロ議員連のペット業者に対する数値基準の法制化要望の決定的な欠陥






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domestic/inländisch

 記事、
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~読んだ人が悶絶死するレベル
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」という悶絶誤訳
「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」~西山ゆう子氏のデマ
「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」理由~西山ゆう子氏のデマ
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~ドイツの法令は妄想作文レベル
続・「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~ドイツの法令は妄想作文レベル
「殺処分ゼロ議員連」の役立たずの偏向文書~なぜ立法の参考で法令ではなく強制力がない行政指導を挙げるのか?
イギリスの犬飼養の数値基準は殺処分ゼロ議員連の要望より緩い
アメリカの犬1頭当たりの最小ケージ広さの法定数値基準はハンカチ1枚分の広さ
アメリカの離乳前子猫1頭当たりの最小ケージ広さの法定数値基準はコースター1枚分の広さ
の続きです。
 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)は、ペットの繁殖業者やペットショップの具体的な数値基準を法制化するように求め、環境大臣に提出する要望書をまとめました。その要望書ですが、まさにデタラメと偏向に満ちた何の役にも立たないゴミ文書です。1、根拠として挙げた法令の著しい誤訳があり、さらに根拠として挙げた法令にその規定がなく他の法律などという誤りが多数ある。2、強制力のある立法の要望書であるにもかかわらず参考としている文書が強制力がない行政指導や民間の規範文書である(当該国に強制力がある法令があるにもかかわらずそれを挙げない、などを連載記事で取り上げました。さらに本要望書には決定的な欠陥があります。



 まずサマリーで示した、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟が、「ペット繁殖業者とペットショップに対する具体的な数値基準の法制化を求める要望書を作成した」ことを伝えるニュースソースから引用します。
 犬猫の販売・繁殖業者への数値規制 議連や団体が独自案まとめる 2020年3月25日


身動きがままならないケージで飼育するなど、悪質な繁殖業者やペットショップへの行政指導を効果的にできるようにするため、具体的な数値を盛り込んだ基準作りが、環境省を中心に進められています。
昨年6月の動物愛護法改正の「宿題」で、超党派の議員連盟は独自案をまとめました。
ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案
取りまとめにあたった議連事務局次長の高井崇志衆院議員は、「問題のある業者を取り締まり、改善するためには具体的な数値が必要だ。自治体の職員が使いやすい基準にするとともに、欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい。たとえば、犬のケージの広さは小型犬で最低2平方㍍を確保してほしい」などと話す。
だが動物愛護法にはあいまいな表現しかないため、自治体は悪質業者に対する指導が効果的に行えてこなかった。
こうした状況の改善を目指し、昨年6月に議員立法で成立した改正動愛法には、環境省令により「できる限り具体的な」基準を設けるよう定められた。



 さらに上記の記事で報道されている、「ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案 」はこちらです。犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準移管する要望書 2020年4月3日(以下、「本要望書」と記述します)。
 
 本要望書の問題点については、連載の記事で次の点を指摘しました。


第1
 本要望書においては参考とした法令の誤訳や、規定の根拠法として挙げた法律が間違っているなどの誤りが多数あります(というか完全に正確な記述があるのか)。
 ドイツ犬保護規則(Tierschutz-Hundeverordnung)の誤訳がひどいです。また、イギリスの法令、「英国動物福祉規則」 the Animal protection regulations 2018 (正しい名称はこちら The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018)で、「犬ブリーダーの雌犬の下限上限生涯出産数の規定」が本法で規定されているとありますが、この規定は別の法律(「犬の繁殖と販売に関する動物福祉に関する法律」(Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999)にある規定です。

第2
 本要望書で挙げられている、【参考にした規定等の出所】では、その国に法的強制力がある法令(もしくは付属文書)での犬猫等の飼養の数値基準があるにもかかわらずそれを挙げずに、強制力がない行政指導やはなはだしきは民間の団体が作成した、まったく強制力がなくかつ政府機関とは関係がない、愛玩動物ではない実験動物の飼養の規範文書を挙げるなどの、著しい偏向があります。
 具体的にはイギリス、アメリカ合衆国ですが、両国にはペットの営利業者(ブリーダーやペットショップ)に対する強制力があり、かつ行政処分の根拠となる数値基準を示した法令もしくは法令の付属文書がある実も関わらずにです。つまり殺処分ゼロ議員連は、これらの文書による数値基準があまりにも緩やかなので、示しては不都合と判断したと思われます。このような「都合の良い抜き書き、つまみ食い」の資料は何ら参考にならないゴミ文書です。

第3
 さらに今回記事で追記すれば、本要望書ではほとんど多くをスウェーデンの法令を参考にしています。なぜヨーロッパの中では人口900万人台の小国のスウェーデンの法令を参考にするのか理解できません。EUのDGPに占める比率や人口などを影響力の大きさを考慮すればドイツ、イギリス、フランスの法令を最も重要視するべきでしょう。なお私はスウェーデン語が分かりませんので、スウェーデンの法令は検証していません。英語、ドイツ語の法令でこれほどの誤訳等の誤りがあるということは、スウェーデン語の法令においても、多くの誤訳等の誤りがあると考えるのが自然です。
 なおドイツでは猫に関しては飼養の数値規制は連邦法州法では皆無です(おそらく条例でもない)。販売(親と分離する)の、最低週齢規制すらありません。このような事実も述べるべきではないでしょうか。


 最後に追記したい事柄があります。本要望書の数値規制は、「第一種動物取扱業者」のみが適用です。私は前提として「動物取扱業者」を「第一種(営利)」と「第二種(非営利)」を区分する必要はないと思います。法令による強制力を伴う数値規制は、犬猫等の飼養環境を良好にすることを担保するためが目的です。であれば適用範囲を広げることがより犬猫等の飼養環境のが期待できます。
 なぜ第一種動物取扱業者のみが、飼養の数値基準の法制化の適用範囲としなければならないのか理解できません。第二種も同じ基準で行政処分等の対象とすべきです。第二種が第一種に比べて特段モラルが高いなどありないです。しばしば第二種動物取扱業者(動物保護団体)の虐待飼育とそれに伴う多数の虐待死は内部告発などがありました。最近も京都市で、犬猫保護活動をしていた女性がネグレクトの虐待飼育に陥り、多数の死んだ犬猫の死体が発見されました。以下の動画を参考にしてください。


(動画)

 住宅に犬や猫の死骸 警察が捜査|06月05日 京都府のニュース 2020/06/08公開

八幡市の住宅で、犬や猫、数十匹が死んでいるのが見つかりました。
家を管理している女性は、犬や猫を預かるボランティアをしていたということで、警察が動物愛護法違反の疑いで調べています。
警察が5日午前中からこの住宅の捜索を行った結果、室内にふんやごみなどが散乱し、犬や猫、数十匹が死んでいるのが確認されたということです。
この家を管理しているのは50代の女性で、長年、野良犬や捨て猫を預かるボランティア活動をしていたということです。





 このようなものもあります。「東京キャットガーディアンズ」という猫保護団体がありますが、元スタッフが、この団体の収容した猫の虐待的飼育についての、「東京キャットガーディアンについてお伝えしたい真実 2019年5月26日」という内部告発サイトを立ち上げています。概ね次のような内容です。

・パルボ(致死率の高い感染症)が発生しても、発生の事実を隠し収容を止めない
・立ち座りのできない狭さの不衛生なケージでの飼育
・死亡した猫を譲渡したとHPで公表、行政に虚偽の報告を行う
・猫の遺体を冷解凍する、ゴミ箱へ捨てる
・広告と異なる『ねこのゆめ』の実態



(画像)

 上記の、東京キャットガーディアンについてお伝えしたい真実 2019年5月26日 から画像を引用したツィート。左側が、東京キャットガーディアンの告発サイトから盗用した、東京キャットガーディアンの猫の飼養状況です。なお右側の画像は、アメリカのマスメディアがアメリカのパピーミルの惨状について伝えるニュースソースから盗用したものです。

 このツィートの投稿者は、ペットショップでの犬猫生体販売に反対する、保護犬猫活動家かつ保護犬猫販売を行う人物のようです。明らかに「ペット業界」への批判で、「繁殖場もショップもOKというもの」とあり、読み手は掲載されている写真は「繁殖場(ブリーダー)」と認識するはずです。また「現状の部屋よりも『退化』した基準を作ろうとしている業界と、絆されそうな環境省」という記述があります。これは、明らかにこれらの画像が、日本のペット業界のものという意味になります。つまり「嘘」ということです。

ツイッター


 日本にはこのような劣悪、虐待的飼育を行っている犬猫保護団体(第二種動物取扱業者、もしくは無登録)の情報が多数あります。水面下では多くの同様のケースがあると考えられます。しかし殺処分ゼロ議員連の要望書による業者の数値基準の法令化は、「第一種動物取扱業者」のみが適用です。
 これは決定的な欠陥です。むしろ伝え聞くところによれば、虐待飼育での犬猫などの虐待死などは、私はむしろ第二種動物取扱業者、もしくは無届の犬猫保護団体の方がむしろ多いのではないかと思います。なぜかと言えば現行法では第二種動物取扱業者は、行政の監視下に事実上ないからです。
 海外で犬猫などの法的強制力がある数値基準を取り入れている国は、「営利業者」だけと言う国は私は確認していません。例えばアメリカの連邦規則での規定は、営利非営利問わずすべての飼い主が対象です。ドイツの犬保護規則では犬舎の最低広さなどの数値規制では、すべての飼い主が対象となります(なおドイツでは連邦、州の法令では猫に関する飼養の数値基準はありません。最低販売週齢規制すらありません。ですから例えば5週齢の子猫をペットショップで展示販売することも合法です。おそらく条例でもない)。イギリスではペットの販売(保護団体の有償譲渡も販売である)等を行う者を含めた多くの事業者が対象です。
 日本のように犬猫等の飼養の厳しい数値基準を法令で規定し、適用を第一種動物取扱業者(営利)のみとし、第二種動物取扱業者(前提として、事実上「販売」を行っているので非営利業者として区分すること自体問題)を適用外とすることは、国際的に恥ずべき悪法です。これは憲法の法の下の平等原則にも反します。


(追記)

 殺処分ゼロ議員連による本要望書の問題点の指摘に関する記事は、これを最後にします。しかし誤りや問題点は指摘した事柄以外にも多数あります。このようなゴミのような文書がいやしくも立法府の方々である国会議員、大学教授などにより作成されたことは、私は非常に遺憾です。
 国会議員には政策秘書が付いており、彼らは外国の資料の確認などをしなかったのでしょうか。また国会議員には法曹資格をもつ方もおり、又顧問弁護士も同団体にはついています。それにもかかわらず、刑法の原則中の原則である、「責任原則」を理解されている方が一人もいないとは絶望的です。この要望書には多くの方がかかわり、おそらく何重にもチェックされているはずですが、私1人がざっと目を通しただけでも決定的な誤りがすぐに見つかりました。これこそが、日本の動物愛護の世界に恥じるべき後進性です。
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「日本では犬猫の殺処分は銃殺を取り入れるべきだ」という、殺処分ゼロ議員連と杉本彩氏の主張






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(Domestic/inländisch)

 前回記事、「欧米での犬猫の殺処分は獣医師による安楽死」~吸った息で嘘を吐く杉本彩氏、の続きです。
 まさに「吸った息で嘘を吐く」、今までに真実を一言でも述べたことがあるかという、杉本彩氏が代表の「公益財団法人動物環境・福祉協会Eva」。昨年も「動愛法改正のふりかえりと今後の課題」と題してシンポジウムを開催し、卒倒する大嘘を相変らず炸裂させています。このシンポジウムでは「欧米では犬猫の殺処分では二酸化炭素は用いていない」としています。しかしアメリカ合衆国とカナダの多くの州では二酸化炭素、もしくは一酸化炭素による殺処分が合法で現在も行われています。その他の国でも二酸化炭素による殺処分が行われています。またイギリスでは犬猫の殺処分では銃殺が多用されています。



 前回記事で述べたことですが、「吸った息で嘘を吐く」杉本彩氏が代表の、「公益財団法人動物環境・福祉協会Eva」(以下、「Eva」と記述する)は、昨年7月5日に、「動愛法改正のふりかえりと今後の課題」と題してシンポジウムを開催しました。杉本彩氏は、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)の動物愛護法改正の専用のプロジェクトチーム(PT)のアドバイザー(笑い)を務めてきたという経緯があります。


 その総括としてのシンポジウムが開催されたのですが、相変らずの嘘デタラメぶりはあまりにもひどいです。例えば「殺処分には国際的動向を考慮する:1年内に施行」ですが、アドバイザー(笑い)の杉本彩氏をはじめ、殺処分ゼロ議員連のメンバーも、今までの発言等から「二酸化炭素での殺処分という残酷なことをしているのは日本だけ。欧米では二酸化炭素による殺処分は禁止されており、獣医師による注射での安楽死である」という誤った認識をお持ちです。彼らは現在日本では犬猫用の安楽死用麻酔薬が入手が不可能になっている事態を全くご存じないようです。2年半の動物愛護法改正作業 私達の活動報告 2019/07/21から、該当する記述を引用します。


殺処分には国際的動向を考慮する:1年内に施行
今回の改正に「環境大臣は動物を殺す場合の方法について必要な事項を定めるに当たっては、国際的動向に十分配慮するよう努めなければならないこと」が加えられます。
欧米での犬猫の殺処分は獣医師による安楽死となっています。
これにより、日本での行政による健康な犬猫の炭酸ガスでの大量殺処分はなくなるといえるでしょう。



 前回記事では、カナダ、オンタリオ州法の「二酸化炭素の吸入による犬猫の殺処分が合法」である条文原文や、カナダやアメリカで二酸化炭素による犬猫の殺処分が極めて多く行われていることの証拠となる動画を挙げました。したがって杉本彩氏と、殺処分ゼロ議員連が主張している、「二酸化炭素での殺処分という残酷なことをしているのは日本だけ。欧米では二酸化炭素による殺処分は禁止されており、獣医師による注射での安楽死である」は完全に誤りです。
 さらにアメリカの複数の州や、イギリスではアニマルシェルターに収容した犬猫を銃殺することが合法です。アメリカの公営シェルターでは実際に犬の銃殺が行われていましたし、イギリスでは民間シェルターでの犬猫の銃殺は一般j的です。さらにイギリスなどでは、動物保護施設のみならず犬猫を扱う営利業者が銃による殺処分を行うことが合法です。殺処分を行う者は獣医師の資格はいりません。この点については、私は犬を銃殺していたアメリカの公営シェルターと、イギリス(というより世界的な)の最も権威あるRSPCAのアニマルシェルターが主に拳銃で、健康上問題がない犬猫を多数殺処分していた件について記事にしています。

犬を銃殺するアメリカ、オクラホマ州のアニマルシェルター~それは完全に合法です
ペットを大量銃殺していた、最も権威あるイギリスの動物愛護団体


(参考記事)

Revealed: RSPCA destroys HALF of the animals that it rescues - yet thousands are completely healthy 「RSPCAは、救済という名目で、半数の健康上問題のない数千もの動物を殺す」 2016年2月1日(デイリーメール紙)から引用

Shock figures reveal 3,400 animals put down for 'non-medical reasons'
Whistleblower claims she shot healthy dogs 'because there was no room'
The RSPCA destroys nearly half the animals it ‘rescues’ each year, with thousands being put down for non-medical reasons,
The charity insists the vast majority of the animals were put down to end their suffering, but it admits that last year alone 3,400 animals were destroyed for ‘non-medical’ reasons, such as the lack of space in kennels and catteries.

衝撃的な数字(殺処分数・率)は、健康上問題がないのに3400ものペットを殺処分したことを明らかにしました。
内部告発者は、「収容する余地がなかったので、健康な犬を銃殺した」と証言しています。
RSPCAは、保護した健康上問題のないペットの約半数を殺しています。
RSPCAは、動物の大半は、苦しみを終わらせるために3400頭もの殺処分したと主張しますが、犬舎と猫舎のスペースの不足など「非医学的」な理由だけで殺処分したことを昨年認めています。



(画像)

 画像は、RSPCAがペットの殺処分に用いた家畜屠殺銃です。興味のある方はこちら。Captive bolt pistol

Humane bolt guns, like the one pictured, are often used to kill pets.
In 2009, the RSPCA, which is one of Britain’s biggest charities and receives £120 million a year in donations, stopped accepting stray animals and unwanted pets.

画像のような「人道的(?)ボルト銃」が、しばしばペットの殺害で用いられました。
2009年には英国最大の慈善団体の一つであるRSPCAは、野良犬猫や不要なペットの受け入れを停止していたにもかかわらず、年間1.2億ポンドの寄付を受け取っていました。

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(動画)

 RSPCA "Shoot A Dog" Public Service Announcement Edited (1987) 「RSPCAの『犬の銃殺』 公共サービスのアナウンスメント」 2017年11月22日公開

 「RSPCAが収容した犬猫を銃殺している」ことに対する皮肉とパロディの動画。RSPCAが収容動物を銃殺していることに対するパロディ動画は多数公開されています。




 「欧米での犬猫の殺処分は獣医師による安楽死となっています」という記述ですが、これも大嘘です。例えばアメリカは50州のうち犬猫の殺処分を獣医師に限るとしているのは、ハワイ州、インディアナ州、ニューハンプシャー州、ワイオミング州の4州だけです(*1)。ドイツは「有資格者」とはしていますが、獣医師とは限定していません(*2)。また「麻酔薬による安楽死に限る」という法律の規定もありません。先に述べた通り、イギリスでは犬猫の殺処分は保護施設やトレーナー、営利事業者が自ら自己所有の犬猫を銃による殺処分を行うことが合法です。
 杉本彩氏と殺処分ゼロ議員連には、「犬猫の殺処分は獣医師に限る」と法律で定めている国名を具体的に挙げ、その法律と該当する条文を原文で示していただきたい。先に述べた通りアメリカ合衆国では50州のうち4州のみが、犬猫の殺処分は獣医師に限ると州法で定めていますが、連邦法ではそのような規定はありません。
 
(*1) ・State Animal Euthanasia Laws Last updated September 2019 (AVMA)
(*2) ・Tierschutzgesetz

 最後に、杉本彩氏と殺処分ゼロ議員連の提言についてです。「殺処分には国際的動向を考慮する:1年内に施行 今回の改正に『環境大臣は動物を殺す場合の方法について必要な事項を定めるに当たっては、国際的動向に十分配慮するよう努めなければならないこと』が加えられます。欧米での犬猫の殺処分は獣医師による安楽死となっています。これにより、日本での行政による健康な犬猫の炭酸ガスでの大量殺処分はなくなるといえるでしょう」ですが、まったく支離滅裂です。
 前回記事とともに述べたことですが、犬猫の殺処分においては、国際的に主な手法は、「1、二酸化炭素もしくは一酸化炭素の吸引(主に北米、日本、その他)」、「2、銃殺(イギリス、アメリカの一部の州)」、「3、麻酔薬の注射(北米、ヨーロッパの多くの国など)」があります。そのうちの「3、」ですが、日本では犬猫用安楽死用の麻酔薬、ペントバルビタールが主な生産国のドイツとアメリカの禁輸措置により供給が停止しています。今後も供給が再開される見通しが立っていません。となれば「炭酸ガス(二酸化炭素)による殺処分をなくす」ためには、「2、銃殺」をすべきということですか?この点についても、私は記事にしています。

二酸化炭素死は安楽死である~二酸化炭素の殺処分反対は反動物福祉となった
「注射は安楽死」という無知蒙昧~二酸化炭素の殺処分反対は反動物福祉となった
なぜ犬猫安楽死薬が入手できなくなったのか~二酸化炭素の殺処分反対は反動物福祉となった
獣医師会はマスコミのデマを正すべき~二酸化炭素の殺処分反対は反動物福祉となった

 杉本彩氏と殺処分ゼロ議員連のメンバーは、驚くことに日本が犬猫用安楽死薬(ペントバルビタール)の供給が不可能となっていることについて全く無知のようです。では、「二酸化炭素(炭酸ガス)による殺処分」をなくすとすれば銃殺を取り入れよということでしょうか。しかし日本では法律上犬猫の銃殺は困難です。
 杉本彩氏と殺処分ゼロ議員連の無知蒙昧、「現在日本では犬猫殺処分に用いるペントバルビタールの供給がストップしており、今後も供給再開の見通しが立っていない」ことを知らなかったという事実は、滑稽と通り越してもはや醜悪です。このような最低限知っておいてしかるべきことを、立法をになう国会議員と、彼らのアドバイザー(笑い)が知らなかったでは済まないでしょう。ペントバルビタールの供給ストップは、現場の開業獣医師や行政獣医師がかなり以前から問題視していたことです。杉本彩氏と殺処分ゼロ議員連の国会委員らは、最前線で獣医療や殺処分の業務にあたっている現場の獣医師との意思疎通や情報交換すらなかったということでしょう。まさに机上の空論です。そもそも彼らは虚構の世界に生きているのです。杉本彩氏と殺処分ゼロ議員連のメンバーが、かつて例えば海外の動物愛護情報で正しいことを述べたことがありますか。私は一つも記憶にありません。


(画像)

 「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国は日本のみ」。こんな無知は小学生以下でしょう。それを超上から目線で言っているのは滑稽を通り越して醜悪、もう嘔吐しそう。
 この一言でも退任すべききですが、その後も杉本氏は「殺処分ゼロ議員連」のアドバイザーを務め、立法府である国会議員のお勉強会の講師をなさっています。そして嘘デタラメ虚言癖、無恥蒙昧の発言を続けています。この方の海外の無知ぶりには毎度あきれ果てますが、なぜか好き好んで欧米出羽守を連発する神経が理解できまん。まさに日本の動物愛護が狂っている、生きた証明のような方です。

杉本彩

杉本彩1


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「欧米での犬猫の殺処分は獣医師による安楽死」~吸った息で嘘を吐く杉本彩氏






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(Domestic/inländisch)

 まさに「吸った息で嘘を吐く」、今までに真実を一言でも述べたことがあるかという、杉本彩氏が代表の「公益財団法人動物環境・福祉協会Eva」。昨年も「動愛法改正のふりかえりと今後の課題」と題してシンポジウムを開催し、卒倒する大嘘を相変らず炸裂させています。このシンポジウムでは「欧米では犬猫の殺処分では二酸化炭素は用いていない」としています。しかしアメリカ合衆国とカナダのの多くの州では二酸化炭素、もしくは一酸化炭素による殺処分が合法で現在も行われています。その他の国でも二酸化炭素による殺処分が行われています。またイギリスでは犬猫の殺処分では銃殺が多用されています。


 サマリーで示した通り、「吸った息で嘘を吐く」杉本彩氏が代表の、「公益財団法人動物環境・福祉協会Eva」(以下、「Eva」と記述する)は、昨年7月5日に、「動愛法改正のふりかえりと今後の課題」と題してシンポジウムを開催しました。杉本彩氏は、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)の動物愛護法改正の専用のプロジェクトチーム(PT)のアドバイザー(笑い)を務めてきたという経緯があります。
 その総括としてのシンポジウムが開催されたのですが、相変らずの嘘デタラメぶりはあまりにもひどいです。例えば「殺処分には国際的動向を考慮する:1年内に施行」です。アドバイザー(笑い)の杉本彩氏をはじめ、殺処分ゼロ議員連もメンバーは、今までの発言等から「二酸化炭素での殺処分という残酷なことをしているのは日本だけ。欧米では二酸化炭素による殺処分は禁止されており、獣医師に良いる注射での安楽死である」という誤った認識をお持ちです。彼らは現在日本では犬猫用の安楽死用麻酔薬が入手が不可能になっている事態を全くご存じないようです。2年半の動物愛護法改正作業 私達の活動報告 2019/07/21から、該当する記述を引用します。


殺処分には国際的動向を考慮する:1年内に施行
今回の改正に「環境大臣は動物を殺す場合の方法について必要な事項を定めるに当たっては、国際的動向に十分配慮するよう努めなければならないこと」が加えられます。
欧米での犬猫の殺処分は獣医師による安楽死となっています。
これにより、日本での行政による健康な犬猫の炭酸ガスでの大量殺処分はなくなるといえるでしょう。



 前後の記述から、シンポジウム関係者は「炭酸ガス(二酸化炭素)死は安楽死ではない。欧米では健康な犬猫の炭酸ガスでの大量殺処分はない」と述べているのは明らかです。また、昨年に杉本彩氏が講師を務めた「殺処分ゼロ議員連」の勉強会でお勉強された串田誠一衆議院議員が国会質問で「欧米では犬猫の殺処分は麻酔薬による安楽死だけである。ガス室で殺処分は欧米では禁止されているので行っているのは日本だけ」と発言しています。
 このことからも、アドバイザー(笑い)である杉本彩氏が、「欧米では獣医師による麻酔薬での安楽死しか行われていない。ガス室での殺処分は欧米では禁止されているので日本だけだ」とご講義されていたのは間違いありません。串田誠一議員のこれらの国会質問に関しては、私は次のような記事を書いています。

欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問

 結論から言えば、アメリカ合衆国とカナダでは多くの州で二酸化炭素などによるガス室での犬猫の殺処分が合法で多く行われています。アメリカ合衆国で二酸化炭素による犬猫の殺処分が多くの州で合法であり、かつ多く行われていることは先にリンクした私の過去記事で出典を多く挙げています。
 カナダに関してですが、例えばオンタリオ州では、犬猫の殺処分で二酸化炭素を用いるのは完全に合法です。また処置を行うのは獣医師に限るとはしていません。オンタリオ州法、R.R.O. 1990, Reg. 23: POUNDS under Animals for Research Act, R.S.O. 1990, c. A.22(オンタリオ州法 現行法 なお、under Animals for Research Act とありますが、この法律の適用範囲はいわゆるアニマルシェルターに収容された犬猫です。この法律で、Poundとあるのは犬猫の収容施設です)から引用します。


22. (1) This section applies to euthanasia of dogs or cats by the use of chemicals.
5. Administration of carbon dioxide by inhalation.

22条 1項 本項において適用される犬または猫の安楽死に使用される化学物質
5号 吸入による二酸化炭素の投与。



(動画)

 Marche à Québec contre les usines à chiots et l'euthanasie par chambre à gaz.(フランス語) 2011年1月7日公開。カナダ、ケベック州における、犬猫のガス室殺処分とパピーミルによる子犬生産に対する抗議デモ。

 私はフランス語は全くわかりませんが、プラカードに書かれた、「750,000=75万」、「Gaz (chambre à gaz)=ガス(ガス室)」、「euthanasie=安楽死」、「chat=猫」、「chien=犬」、「Non=No」の単語ぐらいはわかります。ケベック州では年間75万もの犬猫が主にガス室で殺処分されているということです。
 これは少し古い動画ですが、ケベック州の犬猫の殺処分数は人口比で日本の289倍です。ケベック州はカナダの州の中でもとりわけ犬猫の殺処分数が多い州ですが。カナダ全土では、犬の殺処分数が150万頭という推計もあります。




(動画)

 Shelter Gas Chamber: Raw Footage 「アニマルシェルターのガス室での殺処分」 

 これはアメリカ合衆国ノースカロライナ州のアニマルシェルターでの犬の殺処分の動画です。この動画を切り貼り編集して、「日本のガス室での殺処分。こんな残酷なことをしているのは日本だけ」という内容に改ざんされた動画が複数拡散されています。




 以上のように、杉本彩氏と殺処分ゼロ議員連の、「欧米での犬猫の殺処分は獣医師による安楽死となっています。これにより、日本での行政による健康な犬猫の炭酸ガスでの大量殺処分はなくなるといえるでしょう(前後の記述から、この記述は「炭酸ガス(二酸化炭素)死は安楽死ではない。欧米では健康な犬猫の炭酸ガスでの大量殺処分はない」との意味であることは明らかです)の主張は、真っ赤な嘘であることがお分かりいただけたと思います。しかしこの主張が「真っ赤な嘘」であることとともに、さらに問題を含んでいます。
 その点については長くなりましたので、次回以降の記事で述べます。先に概要を述べておけば、現在日本では犬猫安楽死用の麻酔薬、ペントバルビタールの供給がストップしており、今後も供給の見通しが立っていないということです。驚くことに、その点について杉本彩氏も殺処分ゼロ議員連のメンバーも全く無知のようです。

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「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~読んだ人が悶絶死するレベル






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 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)は、ペットの繁殖業者やペットショップの具体的な数値基準を法制化するように求め、環境大臣に提出する要望書をまとめました。その要望書ですが、さほどページ数が多くないにもかかわらず、見るに堪えない誤りが多数あります。例えば参考にしたとするドイツの法令の条文が誤訳である、根拠法として挙げられているイギリスの法令の規定が全く異なる法令のもので、さらに誤訳があるなどです。まさに読んだものが悶絶死しかねない文書です。


 まずサマリーで示した、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟が、「ペット繁殖業者とペットショップに対する具体的な数値基準の法制化を求める要望書を作成した」ことを伝えるニュースソースから引用します。
 犬猫の販売・繁殖業者への数値規制 議連や団体が独自案まとめる 2020年3月25日


身動きがままならないケージで飼育するなど、悪質な繁殖業者やペットショップへの行政指導を効果的にできるようにするため、具体的な数値を盛り込んだ基準作りが、環境省を中心に進められています。
昨年6月の動物愛護法改正の「宿題」で、超党派の議員連盟は独自案をまとめました。
ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案
取りまとめにあたった議連事務局次長の高井崇志衆院議員は、「問題のある業者を取り締まり、改善するためには具体的な数値が必要だ。自治体の職員が使いやすい基準にするとともに、欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい。たとえば、犬のケージの広さは小型犬で最低2平方㍍を確保してほしい」などと話す。
だが動物愛護法にはあいまいな表現しかないため、自治体は悪質業者に対する指導が効果的に行えてこなかった。
こうした状況の改善を目指し、昨年6月に議員立法で成立した改正動愛法には、環境省令により「できる限り具体的な」基準を設けるよう定められた。



 さらに上記の記事で報道されている、「ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案 」はこちらです。犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準移管する要望書 2020年4月3日(以下、「本要望書」と記述します)。サマリーで示した通り本要望書は、多くの誤り、さらには著しい偏向があります。それらは以下の通りです。

第1
1、ドイツ犬保護規則(Tierschutz-Hundeverordnung)を根拠とした記述では、元となる条文と完全に異なっている誤訳記述が多数ある(作成者はドイツ語を理解していないのではないか?)。
2、イギリスの法令、「英国動物福祉規則」 the Animal protection regulations 2018 (正しい名称はこちら The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018)を根拠としている、犬ブリーダーのメス犬の出産頻度に関する記述であるが、本法では犬ブリーダーのメス犬の出産頻度や年齢に関する規定はない。
3、「2、」に関する規定であるが、犬ブリーダーのメス犬の繁殖に関する規定は、「犬の繁殖と販売に関する動物福祉に関する法律」(Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999)に規定がある。しかし訳文が全くのデタラメである(作成者は基本的な英語の読解力すらないと思われる)。


 誤りではありませんが、次のような問題点があります。この本要望書は、強制力がある「法令」での数値基準を立法化することを求めています。しかし参考としている資料は、多くが強制力のない行政指導、はなはだしきは民間の「ガイドライン 規範」です。なぜ法制化を求める資料で法令以外の行政指導の類や民間のガイドラインを挙げるのでしょうか。
 例えば第2に挙げた資料を、本要望書は参考資料として挙げています。いずれも強制力がない行政指導の類、さらには民間団体が作成した「ガイドライン 規範」です。
 本要望書はイギリスの犬と猫の飼育に関するガイドライン(強制力を伴わない行政指導文書 すべての飼い主が対象)を参考資料として挙げていますが、イギリスにおいては犬猫などの営利繁殖販売業者やペットショップを自治体が検査や免許停止取り消しの根拠となる、法的強制力を伴う数値規制があります。それは、「イギリスにおける動物福祉(動物に関する活動のライセンス)規制 2018 動物をペットとして販売するための条件に関する行政の指導指針  最終更新日:2020年4月」(The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 Guidance notes for conditions for selling animals as pets Last updated: April 2020)です。本要望書を作成した人物たちが全くイギリスの法令に関して無知なのか、何らかの偏向があったとしか考えられません。
 またアメリカ合衆国においても愛玩の犬猫の飼育に関する、法的に強制力がある連邦規則があります。それはブリーダーやペットショップも適用となります。「連邦動物福祉規則」(Animal welfare regulations(USDA)) です。なぜわざわざ民間の、しかも愛玩動物を対象としない実験動物の取り扱いに関する「ガイドライン 指針」と参考資料とするのでしょうか。これもイギリスと同様に本要望書を作成した人物たちがアメリカ合衆国の動物に関する法令に関して全く無知であるか、偏向があったとしか考えられません。

第2
1、「犬の飼育に関する実施規則(イギリス)」(Guidance Code of practice for the welfare of dogs )は、法的強制力がないガイドライン(行政指導)であることが冒頭に明記されています。
2、「猫の福祉に関する実施規則(イギリス)」(Guidance Code of practice for the welfare of cats )は、法的強制力がないガイドライン(行政指導)であることが冒頭で明記されています。
3、「実験動物の管理と飼養に関する指針第8版 2011年」)アメリカ合衆国) (GUIDE LABORATORY ANIMALS FOR THE CARE AND USE OF Eighth Edition)は、アメリカ合衆国の研究者による民間による実験動物に関する扱いに対してのガイドライン、規範をまとめたものです。冒頭に「アメリカ連邦政府の承認と国立衛生研究所の見解や方針を反映するのもではない」と明記されています。さらに実験動物と愛玩動物の扱いは異なります。実験動物では個体間の感染防止などの必要から、より飼育環境に対する基準は厳しくなって当然だからです。


 さらに追記すれば、本要望書ではほとんど多くをスウェーデンの法令を参考にしていますが、なぜヨーロッパの中では人口900万人台の小国のスウェーデンの法令を参考にするのか理解できません。EUのDGPに占める比率や人口などを影響力の大きさを考慮すればドイツ、イギリス、フランスの法令を最も重要視するべきでしょう。
 猫ではドイツの法令を参考にした事柄は皆無(ドイツでは猫の飼養に関する数値基準を定めた法令は一切ないことも理由ですが。ですからペットショップやブリーダーでの最小ケージ寸法や、販売の最低週齢に関する規定は一切ありません)です。「ドイツでは猫に関する最低飼養条件や販売最低週齢などの規定は一切ない」との注釈を加えるべきはないかと思います。
 イギリスでは先に述べた通り、強制力がない行政指導文書を参考にしています。イギリスには、ペットの営利繁殖販売業者に対する使用展示ケージなどの、強制力がある数値基準が現に存在します。なぜそれを用いないのでしょうか。
 アメリカ合衆国でももちろん愛玩動物としての犬猫に関する最低ケージ寸法は、強制力がある連邦規則で定められています。しかし本要望書では、民間団体が作成したなんら強制力がない、愛玩動物を対象としない実験動物の飼養のガイドライン、指針を参考にしています。これら著しい偏向で、愛玩動物に対する法令による基準が極めて緩いので、無関係な民間の実験動物の取り扱いに関する指針を無理やり引っ張ってきたということがあからさまです。

 本報告書は、当然強制力を伴わない行政指導の類や民間のガイドライン、規範は強制力を持ち、最低限守らなければならない法令よりも厳しい基準を設けている資料を参考としています。それをれをわざわざイギリスの行政指導文書では原文の名称では、Guidance 「行政指導」と明記されているのに、本要望書では「規則」という日本誤訳をつけています。それは著しく(強制力のある)「法令」と誤認させることを意図しています。
 さらにアメリカの実験動物(愛玩動物が対象ではない)に対する民間団体の「ガイドライン 規範」を持ちだすに至っては、偏向もはなはだしいと言わざるを得ません。
 さらにさらに繰り返しますが、本要望書で参考にしたとするドイツとイギリスの法令では、誤訳が極めて多く(もはや読んだものが悶絶死するレベル)、その上該当する法令ではなく別の法令の条文にある規定を誤って引用するなどもしています。しかもその引用文が誤訳です。したがって本要望書は、まさに無残というべき何の役にも立たないゴミ資料です。各論については次回以降の記事で順次述べていきます。


(画像)

 杉本彩氏自身による、自らの著作の紹介文。この方は精神科に診てもらったほうが良いと、私は真面目に思います。私は杉本彩氏に対しては、例えばアメリカ(2.7倍)、イギリス(1.6倍)、ドイツ(1.3倍)も日本より人口比で生体販売ペットショップが多いことや、アメリカ、イギリスでは犬の商業生産が日本よりはるかに多いことを裏付ける資料を送っています。 

 このスクリーンショットは2018年のものですが、その後も杉本彩氏は「殺処分ゼロ議員連」のアドバイザーを務め、2019年には同議員連の勉強会の講師をしています。その勉強会で「遅くまでお勉強」された串田誠一衆議院議員が2019年に国会質問を行いましたが、海外に関する事柄の発言ではほぼ100%デタラメでした。
 例えば、「イギリスではペットショップを禁止しているのでない(生体販売ペットショップの数人口比で日本の1.6倍あります。子犬の安売り巨大店舗のペットショップチェーン店も存在します)」、「海外ではガス室での殺処分を禁止しており、行っているのは日本だけ。イギリスやアメリカでは麻酔薬による安楽死だけである(真実はアメリカの約半数の州とカナダの複数の州ではガス室での犬猫殺処分が合法で行われています。犬の銃殺が州によっては合法で、行っていた公営シェルターがあります。イギリスでは保護施設や犬トレーナーや業者が自己所有の犬を銃殺することが合法で多く行われています。ドイツではティアハイムが犬を電気ショックで殺処分していましたが、刑事訴追を受けていません)」などです。しかしそのほかの発言でも卒倒するような嘘デタラメの羅列でした。

 このような人物がアドバイザーを務める「殺処分ゼロ議員連」の程度が知れます。しかしいやしくも国会議員が、「日本以外の先進国ではペットショップでの生体展示販売を行っていない」と公言する方をアドバイザーとして起用し続け、さらに勉強会の講師を依頼する(講義内容はほぼすべてでデタラメということは串田誠一議員の国会発言が証拠ですが)とは、まさに日本の動物愛護は狂気といって差し支えないです。

杉本彩1

杉本彩 


(動画)
 
 ✅ BIGGEST PET SHOP IN THE WORLD - ZOO ZAJAC - DUISBURG - GERMANY 「ドイツにある、世界最大の生体展示販売ペットショップ、Zoo Zajac」 2018年5月15日




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海外の動物愛護を正確に伝えているマスメディアはあるのか?






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domestic/inländisch

 私はこのブログサイトで2011年から多くの動物愛護に関する海外情報を伝えてきました。出典は外国政府文書(法令、広報、統計など)、当該国の大学等の研究論文、当該国のマスメディアの報道、動物愛護団体自身の広報など信頼性の高い資料をそのまま訳して紹介してきました。それらの情報は、日本のマスメディア等が報道してきた情報とあまりにもかけ離れています。狭義のマスメディア以外にも、環境省などの動物愛護を所管する省庁、大学の論文(目も当てられないほどの誤訳)、民間の研究機関なども目を覆いたくなるほどの嘘デタラメの情報提供をしています。あまりにもひどい状況です。その中で私が知る限り、唯一正確で、出典をきちんと挙げておりかつその出典の信頼性が高く、偏向がない資料があります。それは「GPCA 動物虐待防止会(Group to Prevent Cruelty to Animals)発刊の、動物ジャーナル 青島 啓子氏 編集」です。若干古い刊行ですが、現在でも情報の正確さにおいてこれを凌駕するものはありません。


 サマリーで示した、「GPCA 動物虐待防止会(Group to Prevent Cruelty to Animals)発刊の、動物ジャーナル 青島 啓子氏 編集」の、「先進国って何?」の連載記事ですが、インターネットでも公開されています。その一覧を以下の挙げておきます。


先進国って何? 英国の奴隷制度おさらい/RSPCA調査に見る飼育怠慢
先進国って何? (二)  英国篇 その二 保護施設の実情(ブリストル大学調査)/RSPCAの安楽死処分終了宣言
先進国って何? (三)  英国篇 その三 不況で捨てられるペット(CNN)/ブリーダーの現実(BBC)
先進国って何? (四)  英国篇 その四  買わないで!ーー 生体販売と繁殖場
先進国って何? (五) 英国篇 その五  ダークナイトときつね狩
先進国って何? (六) 英国篇 その六  きつね狩 後編
先進国って何? (七)  ドイツ篇 その一 合法的に駆除される飼い犬・飼い猫 ードイツ連邦狩猟法
先進国って何? (八) ドイツ篇 その二 巨大ペットショップと激安フリーマーケット、そこで売られる仔犬たち
先進国って何? (九) ドイツ篇 その三 ふざけるな犬税=犬税の様相、及び苦悩する動物保護施設
先進国って何? (十)  ドイツ篇 その四   犬と人との関係 上
先進国って何?(十一)  ──ちょっとお休みを
先進国って何?(十二)  ── ひき続きお休みを
先進国って何?(十三)  ── 最終篇 上 BBCスコットランド支局制作ドキュメンタリー「The Dog Factory」紹介
先進国って何?(十四) ── 最終篇 中  道義的には「?」但し法的には問題なし
先進国って何?(十五) ── 最終篇 下の上     アイルランド共和国の動物政策について
先進国って何?(十六・完) ── 最終篇 下の下     先進国事情の説明には人知を尽せ


 なお私が知る限りであって、上記委のメディアの記事以外がすべて嘘、偏向、誤りであるとは申し上げていません。もし読者様が、「この資料は正確である」というご意見があれば、ぜひその資料名(インターネット上で公開されていればURLを)コメントしてください。

 かつて、「GPCA 動物虐待防止会(Group to Prevent Cruelty to Animals)発刊の、動物ジャーナル 青島 啓子氏 編集」連載の記事のいくつかを、私はこちらで取りあげたことがあります。その時も、「日本の海外動物愛護に関する報道で、極めて珍しい、きちんと出典を挙げ、かつ訳文が正確で偏向がない」と、私は評しました。
 しかし読者様から「インターネット検索でも上位でヒットしない弱小メディアでいったいどのような記事で信頼性に足るのか疑問だった」というご意見をいただきました。大変残念です。サマリーで示した通り、NHKをはじめとする大メディアはもとより、動物愛護を所管する環境省などの省庁、民間の研究機関も、卒倒するようなデタラメを満載したあまりにもひどい資料を公開しています。特に大メディアは視聴率稼ぎのために大衆におもねることを第一とし、情報の正確性は二の次という有様です。
 そして大衆は長文で、きちんとした出典を挙げ、検証を行った資料は読むのが面倒、さらには理解する能力がないのです。それが理性で考えれば明らかにデマであることでも、感情に訴える映像や短文を好みます。そしてデマ情報が日本に定着するのですが。驚くことに省庁の資料や研究機関が作成した資料でさえ、すでに日本で定着したデマに基づいています。まさに「悪貨は良貨を駆逐する」です。良心的に、地道に取材をし、検証を重ねて正確性を担保した資料が注目されないことは、私は大変残念に思います。


(画像)

 2012年11月1日放映の、NHK「地球イチバン 地球でイチバン ペットが幸せな街~ドイツ・ベルリン」という番組のHPから。この番組は全編にわたりデマ、デタラメ、ヤラセのてんこ盛りのまさにくるった番組。なお、真実は次の通りです。

1、ドイツは行政による殺処分(禁止犬種法による禁止犬種を無許可飼育してた飼い主から犬を押収し、強制殺処分する、行動などから危険と判断された犬、咬傷犬も行政が押収して強制的に殺処分する制度があります。また狂犬病法による強制的な検査殺処分、通関不備の犬猫などは税関が強制的に殺処分する権限があります)があり、相当数が殺処分されています。また警察官による市中での犬の射殺や、民間人ハンターによる犬猫の狩猟駆除が合法で、その数だけで日本の10倍以上です。

2、ドイツは、犬のリード義務に関しては最も厳しい部類の国であり、州によっては2万5000ユーロ(日本円で約300万円)までの罰金を科されます。また山野では民間人ハンターに通年射殺される恐れがあり、市中では警察官に射殺されることもたびたびあります。ドイツ連邦全土では、年間の警察官による犬などの射殺は1万3000件を超えます。

3、ドイツにはもちろん、生体を売るペットショップがあります。その数は人口比で日本の1.3倍も多いのです。また世界最大の生体販売ペットショップはドイツにあり、犬猫も売られています。

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(動画)

 BIGGEST PET SHOP IN THE WORLD - ZOO ZAJAC - DUISBURG - GERMANY 「世界最大のペッショップ ZOO ZAJAC デュイスブルク ドイツ」 2018年5月15日公開 https://youtu.be/cNfnW1GasNg

 世界最大の生体販売ペットショップは、ドイツのデュイスブルクにあります。犬猫も含む生体販売のフルラインの品ぞろえをしています。ドイツには、超大型の生体販売ペットショップが多数あります。




(画像)

 2019年1月23日放映(再放送)の、「旅のチカラ 犬の幸せって何だろう」で、「ドイツは殺処分ゼロ」と報道していたことに対する私のメールのNHKの回答です。「『ドイツでは犬の殺処分を行っていない』とコメントしていますが、人を傷つけた犬や狂犬病の犬は勿論対象外です」とは、完全に嘘報道を認めているではありませんか。なお日本ではたとえ人をかみ殺した犬でも、ドイツと異なり行政が強制的に殺処分することはできません。
 さらに「ティアハイムのような施設では殺処分ゼロ」ですが、ティアハイムは「一定の条件下の動物(犬)は、殺処分は必須である」としています。ティアハイムの統括団体のドイツ動物保護連盟がガイドラインで明記していますし、日本で煩いほど「殺処分ゼロの施設」というデマが流布されている、ティアハイム・ベルリンはHPで「当施設は殺処分を行っています」と明記しています。まさにNHKは嘘と恥の上塗り。

NHK 旅のチカラ


(画像)

 ティアハイム・ベルリンのHPからスクリーンショットと訳文。NHKの「ティアハイムのような施設では殺処分ゼロ」というメールの回答は、まさに恥の上塗り、それを通り越して狂気の世界。番組制作者らは精神科を受診すべきレベルでしょう。

Tierschutz in Berlin seit 1841 「ベルリン動物保護協会 ティアハイムベルリン ホームページ」 の、service をクリック、さらに、Häufig gestellte Fragen 「よくある質問」をクリックすると、次の画面が現れます。
Häufig gestellte Fragen 「よくある質問」
 さらに、Werden Tiere eingeschläfert? 「ティアハイム・ベルリンは安楽死(殺処分)していますか?」をクリックすれば、以下の画面が現れます。

FAQティアハイムベルリン 

Werden Tiere eingeschläfert?
・Ein Tier ist so sterbenskrank, dass es nicht mehr zu retten ist und von seinen Leiden erlöst werden muss.
Sämtliche Einschläferungen von Tieren bedürfen de Einwilligung mehrerer Veterinäre sowie der Zustimmung des TVB.
Jeder Fall wird in einem Euthanasiebuch dokumentiert.
Einschläferungen erfolgen grundsätzlich nach Ausschöpfung aller Behandlungsmöglichkeiten; medizinisch-technische Voraussetzungen stehen in bester Ausstattung zur Verfügung, die finanziellen Aufwendungen für den Komplex medizinische Versorgung steigen stetig.
・Ein Tier zeigt gemäß der Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes so starke, nicht behebbare und konstante Verhaltensstörungen, dass ein Weiterleben entweder nur mit schweren Leiden verbunden wäre oder eine akute Gefährdung der Umwelt vorhanden ist.
Über solche Ausnahmefälle entscheidet dann eine sachkundige Kommission.

ティアハイムベルリンは動物を安楽死(殺処分)しますか
その動物が死に直面し治療不可能で、その苦しみから解放しなければならない場合は行っています。
すべての動物の安楽死は、数人の獣医師の同意とベルリン動物保護協会(註 ティアハイム・ベルリンの上部団体)の同意を必要とします。
安楽死の各症例は、記録簿に記載されています。
基本的には、すべての治療法の選択肢が尽きた後に行っています。
医療上および技術上の要求は可能な限り最も高度な設備で行うことが可能でありますが、複雑な医療のための財政的負担は年々増加しています。
ドイツ動物保護連盟のティアハイム運営指針によれば、動物が強度の回復不可能なかつ恒常的な行動障害を示していて、それが継続的な生きるうえで動物に深刻な苦痛の原因となる場合、もしくは周辺環境に深刻な危険を及ぼす場合は安楽死(殺処分)を行っています。
そのような例外的なケースの安楽死は、知見のある委員会によって決定されます。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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