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海外の動物愛護を正確に伝えているマスメディアはあるのか?






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 私はこのブログサイトで2011年から多くの動物愛護に関する海外情報を伝えてきました。出典は外国政府文書(法令、広報、統計など)、当該国の大学等の研究論文、当該国のマスメディアの報道、動物愛護団体自身の広報など信頼性の高い資料をそのまま訳して紹介してきました。それらの情報は、日本のマスメディア等が報道してきた情報とあまりにもかけ離れています。狭義のマスメディア以外にも、環境省などの動物愛護を所管する省庁、大学の論文(目も当てられないほどの誤訳)、民間の研究機関なども目を覆いたくなるほどの嘘デタラメの情報提供をしています。あまりにもひどい状況です。その中で私が知る限り、唯一正確で、出典をきちんと挙げておりかつその出典の信頼性が高く、偏向がない資料があります。それは「GPCA 動物虐待防止会(Group to Prevent Cruelty to Animals)発刊の、動物ジャーナル 青島 啓子氏 編集」です。若干古い刊行ですが、現在でも情報の正確さにおいてこれを凌駕するものはありません。


 サマリーで示した、「GPCA 動物虐待防止会(Group to Prevent Cruelty to Animals)発刊の、動物ジャーナル 青島 啓子氏 編集」の、「先進国って何?」の連載記事ですが、インターネットでも公開されています。その一覧を以下の挙げておきます。


先進国って何? 英国の奴隷制度おさらい/RSPCA調査に見る飼育怠慢
先進国って何? (二)  英国篇 その二 保護施設の実情(ブリストル大学調査)/RSPCAの安楽死処分終了宣言
先進国って何? (三)  英国篇 その三 不況で捨てられるペット(CNN)/ブリーダーの現実(BBC)
先進国って何? (四)  英国篇 その四  買わないで!ーー 生体販売と繁殖場
先進国って何? (五) 英国篇 その五  ダークナイトときつね狩
先進国って何? (六) 英国篇 その六  きつね狩 後編
先進国って何? (七)  ドイツ篇 その一 合法的に駆除される飼い犬・飼い猫 ードイツ連邦狩猟法
先進国って何? (八) ドイツ篇 その二 巨大ペットショップと激安フリーマーケット、そこで売られる仔犬たち
先進国って何? (九) ドイツ篇 その三 ふざけるな犬税=犬税の様相、及び苦悩する動物保護施設
先進国って何? (十)  ドイツ篇 その四   犬と人との関係 上
先進国って何?(十一)  ──ちょっとお休みを
先進国って何?(十二)  ── ひき続きお休みを
先進国って何?(十三)  ── 最終篇 上 BBCスコットランド支局制作ドキュメンタリー「The Dog Factory」紹介
先進国って何?(十四) ── 最終篇 中  道義的には「?」但し法的には問題なし
先進国って何?(十五) ── 最終篇 下の上     アイルランド共和国の動物政策について
先進国って何?(十六・完) ── 最終篇 下の下     先進国事情の説明には人知を尽せ


 なお私が知る限りであって、上記委のメディアの記事以外がすべて嘘、偏向、誤りであるとは申し上げていません。もし読者様が、「この資料は正確である」というご意見があれば、ぜひその資料名(インターネット上で公開されていればURLを)コメントしてください。

 かつて、「GPCA 動物虐待防止会(Group to Prevent Cruelty to Animals)発刊の、動物ジャーナル 青島 啓子氏 編集」連載の記事のいくつかを、私はこちらで取りあげたことがあります。その時も、「日本の海外動物愛護に関する報道で、極めて珍しい、きちんと出典を挙げ、かつ訳文が正確で偏向がない」と、私は評しました。
 しかし読者様から「インターネット検索でも上位でヒットしない弱小メディアでいったいどのような記事で信頼性に足るのか疑問だった」というご意見をいただきました。大変残念です。サマリーで示した通り、NHKをはじめとする大メディアはもとより、動物愛護を所管する環境省などの省庁、民間の研究機関も、卒倒するようなデタラメを満載したあまりにもひどい資料を公開しています。特に大メディアは視聴率稼ぎのために大衆におもねることを第一とし、情報の正確性は二の次という有様です。
 そして大衆は長文で、きちんとした出典を挙げ、検証を行った資料は読むのが面倒、さらには理解する能力がないのです。それが理性で考えれば明らかにデマであることでも、感情に訴える映像や短文を好みます。そしてデマ情報が日本に定着するのですが。驚くことに省庁の資料や研究機関が作成した資料でさえ、すでに日本で定着したデマに基づいています。まさに「悪貨は良貨を駆逐する」です。良心的に、地道に取材をし、検証を重ねて正確性を担保した資料が注目されないことは、私は大変残念に思います。


(画像)

 2012年11月1日放映の、NHK「地球イチバン 地球でイチバン ペットが幸せな街~ドイツ・ベルリン」という番組のHPから。この番組は全編にわたりデマ、デタラメ、ヤラセのてんこ盛りのまさにくるった番組。なお、真実は次の通りです。

1、ドイツは行政による殺処分(禁止犬種法による禁止犬種を無許可飼育してた飼い主から犬を押収し、強制殺処分する、行動などから危険と判断された犬、咬傷犬も行政が押収して強制的に殺処分する制度があります。また狂犬病法による強制的な検査殺処分、通関不備の犬猫などは税関が強制的に殺処分する権限があります)があり、相当数が殺処分されています。また警察官による市中での犬の射殺や、民間人ハンターによる犬猫の狩猟駆除が合法で、その数だけで日本の10倍以上です。

2、ドイツは、犬のリード義務に関しては最も厳しい部類の国であり、州によっては2万5000ユーロ(日本円で約300万円)までの罰金を科されます。また山野では民間人ハンターに通年射殺される恐れがあり、市中では警察官に射殺されることもたびたびあります。ドイツ連邦全土では、年間の警察官による犬などの射殺は1万3000件を超えます。

3、ドイツにはもちろん、生体を売るペットショップがあります。その数は人口比で日本の1.3倍も多いのです。また世界最大の生体販売ペットショップはドイツにあり、犬猫も売られています。

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(動画)

 BIGGEST PET SHOP IN THE WORLD - ZOO ZAJAC - DUISBURG - GERMANY 「世界最大のペッショップ ZOO ZAJAC デュイスブルク ドイツ」 2018年5月15日公開 https://youtu.be/cNfnW1GasNg

 世界最大の生体販売ペットショップは、ドイツのデュイスブルクにあります。犬猫も含む生体販売のフルラインの品ぞろえをしています。ドイツには、超大型の生体販売ペットショップが多数あります。




(画像)

 2019年1月23日放映(再放送)の、「旅のチカラ 犬の幸せって何だろう」で、「ドイツは殺処分ゼロ」と報道していたことに対する私のメールのNHKの回答です。「『ドイツでは犬の殺処分を行っていない』とコメントしていますが、人を傷つけた犬や狂犬病の犬は勿論対象外です」とは、完全に嘘報道を認めているではありませんか。なお日本ではたとえ人をかみ殺した犬でも、ドイツと異なり行政が強制的に殺処分することはできません。
 さらに「ティアハイムのような施設では殺処分ゼロ」ですが、ティアハイムは「一定の条件下の動物(犬)は、殺処分は必須である」としています。ティアハイムの統括団体のドイツ動物保護連盟がガイドラインで明記していますし、日本で煩いほど「殺処分ゼロの施設」というデマが流布されている、ティアハイム・ベルリンはHPで「当施設は殺処分を行っています」と明記しています。まさにNHKは嘘と恥の上塗り。

NHK 旅のチカラ


(画像)

 ティアハイム・ベルリンのHPからスクリーンショットと訳文。NHKの「ティアハイムのような施設では殺処分ゼロ」というメールの回答は、まさに恥の上塗り、それを通り越して狂気の世界。番組制作者らは精神科を受診すべきレベルでしょう。

Tierschutz in Berlin seit 1841 「ベルリン動物保護協会 ティアハイムベルリン ホームページ」 の、service をクリック、さらに、Häufig gestellte Fragen 「よくある質問」をクリックすると、次の画面が現れます。
Häufig gestellte Fragen 「よくある質問」
 さらに、Werden Tiere eingeschläfert? 「ティアハイム・ベルリンは安楽死(殺処分)していますか?」をクリックすれば、以下の画面が現れます。

FAQティアハイムベルリン 

Werden Tiere eingeschläfert?
・Ein Tier ist so sterbenskrank, dass es nicht mehr zu retten ist und von seinen Leiden erlöst werden muss.
Sämtliche Einschläferungen von Tieren bedürfen de Einwilligung mehrerer Veterinäre sowie der Zustimmung des TVB.
Jeder Fall wird in einem Euthanasiebuch dokumentiert.
Einschläferungen erfolgen grundsätzlich nach Ausschöpfung aller Behandlungsmöglichkeiten; medizinisch-technische Voraussetzungen stehen in bester Ausstattung zur Verfügung, die finanziellen Aufwendungen für den Komplex medizinische Versorgung steigen stetig.
・Ein Tier zeigt gemäß der Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes so starke, nicht behebbare und konstante Verhaltensstörungen, dass ein Weiterleben entweder nur mit schweren Leiden verbunden wäre oder eine akute Gefährdung der Umwelt vorhanden ist.
Über solche Ausnahmefälle entscheidet dann eine sachkundige Kommission.

ティアハイムベルリンは動物を安楽死(殺処分)しますか
その動物が死に直面し治療不可能で、その苦しみから解放しなければならない場合は行っています。
すべての動物の安楽死は、数人の獣医師の同意とベルリン動物保護協会(註 ティアハイム・ベルリンの上部団体)の同意を必要とします。
安楽死の各症例は、記録簿に記載されています。
基本的には、すべての治療法の選択肢が尽きた後に行っています。
医療上および技術上の要求は可能な限り最も高度な設備で行うことが可能でありますが、複雑な医療のための財政的負担は年々増加しています。
ドイツ動物保護連盟のティアハイム運営指針によれば、動物が強度の回復不可能なかつ恒常的な行動障害を示していて、それが継続的な生きるうえで動物に深刻な苦痛の原因となる場合、もしくは周辺環境に深刻な危険を及ぼす場合は安楽死(殺処分)を行っています。
そのような例外的なケースの安楽死は、知見のある委員会によって決定されます。
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動物福祉先進国ランキング~最も動物愛護に先進的な国はどこか?






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(summary)
Best Countries for Animal Welfare
 

 動物福祉(Animal welfare)の先進度の国別ランキングを公表している資料があります。World Animal Protection という団体が公表しているものです。Best Countries for Animal Welfare 「最も動物福祉に先進的な国」 2018年11月28日(最近版)です。それによれば最も動物福祉に先進的な国は、1位オーストリア、2位ニュージーランド、3位スイス、です。調査対象50ヵ国中日本は23位で、31位のアメリカよりも順位はかなり上でした。ABCDEFGランクのうち、ドイツはBランク、日本で殺処分ゼロというデマが流されているトルコはEランク、インドはCランクでした。


 動物福祉(Animal welfare)と、動物愛護は若干定義が異なります。しかしかつては、Animal welfare が「動物愛護」と日本語訳されて紹介されたこともあり、「動物愛護」の英訳では、Animal welfare が用いられることは今でも多いです。動物愛護≒Animal welfare とするのならば、。Best Countries for Animal Welfare 「最も動物福祉に先進的な国」によるランキングは、ある程度、「動物愛護の先進性」の判断材料として参考になるかもしれません。
 このランキング調査は、対象国50ヵ国をABCDEFGで区分し、ランク付けています。サマリーで述べたとおり、1位から3位までは、オーストリア、ニュージーランド、スイスです。日本は50ヵ国中23位で31位のアメリカより上です。ドイツはBランク、日本で「殺処分ゼロの動物愛護先進国」というデマが流されているインドはCランクでトルコは日本より低いEランクです。以下に、一欄を引用します。


1 Austria A
2 New Zealand A
3 Switzerland A
4 United Kingdom A
5 Chile B
6 Denmark B
7 Germany B
8 Netherlands B
9 Sweden B
10 Australia C
11 Brazil C
12 France C
13 India C
14 Italy C
15 Malaysia C
16 Philippines C
17 Poland C
18 Spain C
19 Argentina D
20 Canada D
21 Colombia D
22 Indonesia D
23 Japan D
24 Kenya D
25 Korea D
26 Mexico D
27 Peru D
28 Romania D
29 South Africa D
30 Tanzania D
31 United States D
32 Uruguay D
33 China E
34 Nigeria E
35 Thailand E
36 Turkey E
37 Ukraine E
38 Venezuela E
39 Algeria F
40 Egypt F
41 Ethiopia F
42 Morocco F
43 Myanmar F
44 Niger F
45 Pakistan F
46 Russia F
47 Vietnam F
48 Azerbaijan G
49 Belarus G
50 Iran G



 なお、動物愛護と動物福祉(Animal welfare)の定義の違いです。ウィキペディア「動物福祉」によれば、「動物福祉(どうぶつふくし、英語:Animal welfare)とは、一般的に人間が動物に対して与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えるなどの活動により動物の心理学的幸福を実現する考え」とあります。
 対して動物愛護は、「動物に関心の強い人が、動物への虐待や非倫理的扱いなどから動物を守ることです。愛護という言葉は、その対象物を好きか嫌いかという人間の感情をもとにした言葉です」(動物愛護との違いは? アニマルライツセンター)とあります。
 なお「動物愛護」と言う概念は日本独特のものであるとされています。活動家が、「その動物が好き」という感情に基づいた活動で、愛玩動物の犬猫に偏った概念です。

 例えば私は、「動物福祉(Animal welfare)先進国上位3ヵ国」について、次のような記事を書いています。上位3ヵ国では、いずれも非占有猫(飼い猫であっても無管理状態で徘徊している猫)は、狩猟法で通年殺害駆除することが合法です。そして非常に多くの猫が毎年殺害されています。さらにニュージーランドでは、土地所有者に野良猫の駆除を義務づける条例がある自治体すらあります。
 日本で喧伝されている「日本は動物愛護後進国、欧米は動物愛護先進国」ですが、意味は「犬猫に限り殺さない。犬猫を他の家畜などに優越偏重することが動物愛護である。欧米は動物愛護に進んだ国で日本は遅れている」ということでしょう。しかし私は、前述の定義に基づけば、世界で最も動物愛護(感情に基づく犬猫の優越偏重)に先進的な国は日本ではないかと思います。

住宅地で猫を50匹射殺した男を処罰できないオーストリアの法律
ニュージーランドの著名経済学者は、野良猫根絶運動を立ち上げた
国土の野良猫の3分の1を毎年殺している国、スイス


(動画)

 Abgeschossene Katzen in Oberösterreich ORF heute konkret. 「アッパー・オーストリアでは、実際に猫は撃たれています」。2016年8月9日。オーストリアのTVニュース。

In jedem dritten österreichischen Haushalt lebt eine Katze.
90 Prozent der Vierbeiner halten sich draußen auf und sind so Gefahren ausgesetzt.
Jedes Jahr werden in unserem Land tausende Katzen einfach getötet und das meist ganz legal. Denn die Tiere dürfen in freier Wildbahn von Jägern erschossen werden.

すべてのオーストリアのペットの猫の生活。
オーストリアにいるがために、4本足の友人(猫)の90%が危険にさらされています。
毎年私たちの国では、数万匹の猫を、ほとんど合法的に殺害しています。
猫が野生化しているとみなされれば、ハンターによって射殺することができるからです。

  



(参考資料)

Von Jägern erschossene oder verletzte Haustiere 「ハンターに射殺されたり傷つけられたりするペット」

 この資料によれば、毎年オーストリアでは4万匹の猫が狩猟により射殺されているとされています。オーストリアの人口は約890万人ですので、人口比では日本では毎年57万匹の猫を狩猟で射殺していることになります。

「クリスマスにペットを買わないで」先進国ではペットショップは動物を売らない~杉本彩氏の相変わらずの狂気






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 ごく最近も驚くべき杉本彩氏の大嘘、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」を、私は記事にしたばかりです。その数日後に杉本氏は、「欧米先進国では保護されている動物かブリーダーからもらったり購入するのが当たり前で、ペットショップはペット用品を売ることに止まっている」という、驚くほどの詭弁の大嘘をマスコミで発言しています。そもそもペットの生体(動物)を売らない店はペットショップではありません。したがってそのような店は、ペットショップの統計には含まれません。


 私は、杉本彩氏のマスコミでの大嘘発言、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」に関して記事を書いています。以下の記事です。
 これらの記事で示した通り、ドイツでは10年程度の期間で生体販売を行っているペットショップの生体販売を含めた売り上げが2倍近くに増加しています。法人の生体販売ペットショップは、10年間で3割近く増えています。つまりドイツは、生体販売ペットショップは拡大しています。
 またドイツではペットショップを規制する法律は動物保護法(Tierschutzgesetz)11条ですが、2006年までさかのぼってもペットショップの規制強化の法改正はありません。2017年に、申請書類の電子化を認めた改正があるのみです。ドイツは例えばイギリスなどと比較すれば、ペットショップの規制が厳しい国ではありません。イギリスと異なり展示ケージ数値基準(犬のみは飼養に対する全般規制として数値基準がある)がありませんし、仮設や移動店舗でのペット販売が合法です。

ペットショップでの生体販売が拡大しているドイツ~「ドイツでは生体展示販売が激減したという杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり
続・ペットショップでの生体販売が拡大しているドイツ~「ドイツでは生体展示販売が激減したという杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり
「ドイツはペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたので生体展示販売が激減した」という杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり

 杉本彩氏の、「欧米先進国では保護されている動物かブリーダーからもらったり購入するのが当たり前で、ペットショップはペット用品を売ることに止まっている」という卒倒しそうなデタラメ大嘘発言は、こちらの記事です。
 「クリスマスにペットを買わないで」日本はペット後進国?杉本彩さんからのメッセージが話題に!先進国ではペットショップでは動物を売らない。 2019年12月22日 から引用します。


クリスマスだからといって、プレゼントにペットショップでペットを買わないで。
欧米先進国では保護されている動物かブリーダーからもらったり購入するのが当たり前(*1)で、ペットショップはペット用品を売ることに止まっているといいます。
日本はペット後進国であると言われています。


(*1)保護犬の入手シェアは、スイスでは4%未満。ドイツ、アメリカは約10%で、9%半ばの東京都と変わらない。


(動画)

 クリスマスにペットを買わないで2019 2019/12/01公開




(動画)

 Shocking undercover investigation at Petland! 「ペットランド(アメリカ合衆国の準大手ペットショップチェーン)への潜入調査(ペット生体を生きたまま冷蔵庫に入れて凍死させるなどの残酷映像あり。閲覧注意)」。2019年9月19日公開
 ペットショップでの動物の扱いは、むしろ海外の方がひどいと感じます。上記の杉本氏が代表を務めるEVA制作のビデオはイラストですが。
 
 


 そもそも、「クリスマスプレゼントでペットをペットショップから買わないで」というキャンペーンは、アメリカ、イギリス、ドイツなどの欧米諸国が本家本元です。毎年このキャンペーンが大々的に行われます。
 それはこれらの国でペットショップがペットの生体を販売しており、クリスマスプレゼントとしてペットショップからペットを買う客が多いという証左です。いくつかの国の、「クリスマスプレゼントでペットをペットショップから買わないで」というキャンペーンを例示します。


・アメリカ合衆国の動物愛護団体によるキャンペーン
Why You Shouldn’t Give Puppies As Gifts This Christmas 「なぜあなたはクリスマスギフトで子犬を贈るべきではないのですか  2019年11月4日

We should never give pets as Christmas gifts.
So this holiday season, definitely avoid the impulse to buy the fluffy puppy sitting in the window of the pet store just because the kids would love it.
Unfortunately, Christmas is the time of year when many pets end up being given as holiday presents only to end up as products of the shelter system weeks later.

クリスマスプレゼントでペットを贈ってはいけません。
クリスマスのホリデーシーズンでは、ペットショップのでショーウインドの中にいる、ふわふわした子犬を買うという衝動を絶対に避けてください。
残念なことにクリスマスは多くのペットが休日のプレゼントとして贈られることになり、数週間後にアニマルシェルターの商品としてて終わるだけの時期です。


(画像)

 「クリスマスにペットショップでペットを買わないで」、というキャンペーン・ポスター。「ペットショップで売られている子犬の99%は、非人道的なパピーミルから来ています」という内容

クリスマス キャンペーン 


(画像)

 杉本彩氏自身による、自らの著作の紹介文。この方は精神科に診てもらったほうが良いと、私は真面目に思います。

杉本彩1

杉本彩


 次回は、ドイツにおける同様の、「クリスマスにペットショップでペットを贈り物として買わないで」というキャンペーンの例を挙げます。ドイツにおいてもこのようなキャンペーンは毎年大々的に行われています。

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「動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング」の公費支出は不適切






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 私が2018年9月20日から記事を連載し、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、本報告書と記述する)の、誤り、嘘、偏向を指摘してきました。あまりの誤りなどの多さから、長期の連載になりました。しかしこれですべての誤り、嘘、偏向の全てを指摘し終えたわけではありません。ですから本報告書は、指摘していない箇所がすべて正確なわけではありません。その点は読者様はご注意ください。この連載は今回記事で終了します。今後は広島県、広島県オンブズマン等に、本報告書の支出が不適正であることを申し立てます。


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング に関する誤り、嘘、偏向を指摘する連載牡記事は、きっかけは広島県のピース・ワンコ・ジャパン(例えばこのような記事があります。“殺処分ゼロ”を謳って虐待 偽善組織「ピースワンコ」が摘発された! 2018年12月13日)の不正追及をしているグループから、本報告書の真偽について私に問い合わせがあったことでした。グループは、広島県の動物愛護行政に関しても調査をしており、その関係で三菱UFJリサーチ&コンサルティングの本報告書の開示請求を行ったのです。
 ざっと私が目を通したところ、いくつかの明らかな誤りがありましたので、それは即答しました。しかしのちに精読したところ、誤り、嘘、偏向が出てくるわ出てくるわ・・・全編にわたってびっしりと誤り、嘘、偏向が詰め込まれ、正確な記述はほぼないとい悲惨な有様でした。

 外部のシンクタンクなどに調査を依頼すれば、相当の公費が支出されます。本報告書では特に欧米への出張がありますので、費用は高額と思われます。私は本報告書が特に広島県という公的機関が委託したものであるため、その支出は不適切であり、見逃せないと感じました。それで本報告書の誤り、嘘、偏向をまとめ、反証として当該国の法令、政府文書、統計、マスメディアの記事などを取り上げてブログ記事にしました。
 しかし本報告書の誤りなどがあまりにも多いので、1年以上の長期にわたる連載となりました。公的機関等に申し立てるには、「この報告書にかかれていることはほぼすべてでデタラメである(実際にそうなのですが)」では話にならないでしょう。具体的に誤りの箇所を示し、反証としてとして出典を挙げ、外国語ならば日本語に訳さなければなりません。そのために時間がかかったということです。

 私は、本報告書に関する記事を公開する都度、広島県と三菱UFJリサーチ&コンサルティングに対して、誤った記述の根拠となる出典を回答するように求めました。記述した内容が正しいのならば、特に法令、法令に基づく公的制度では、その情報が正しいのであれば、根拠法を示せないはずがないのです。また公的制度であれば、必ず政府文書があるはずです。私は数十回にわたり、広島県と三菱UFJリサーチ&コンサるティングに対して、記述内容の出典を回答するように求めるメールを送りましたが、それについてただの一度も回答はありませんでした。
 唯一、広島県から回答がありましたが、ほぼすべての記述が誤り、嘘、偏向である問題報告書に対して公費を支出した広島県と、その本報告書を作成した三菱UFJリサーチ&コンサルティングの自らの責任を顧みることがない、まさに盗人猛々しい回答でした。以下に画像を示します。繰り替えしますが、私は広島県と三菱UFJリサーチ&コンサルティングに対して、本報告書の記述の出典を求めました。記述内容が正しければ、その根拠となる出典が必ずあるはずで、単にそれを回答すれば済む話ではありませんか。
 例えば直近では、私は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの本報告書の記述、「英国は行政が実施している保健所にあたるものがなく、保健所にあたる役割を動物愛護団体が実施している」の根拠となる法令や政府文書の提示を求めました。この記述内容が正しければ、単に該当する法令や政府文書を回答すればよいだけで、公的機関が発注した調査報告書の内容に関しては、問い合わせに応じるのが当然の責務と私は考えます。それ以前に、きちんと報告書を作成する時点で、法令や政府文書を検索すれば、このような仰天するようなデタラメ記述をすることは回避できたはずです。義務教育レベルの英語力すらない、それとも病的なズボラなのでしょうか、狂信的な愛誤思想により意図的デマを拡散させたいのでしょうか。いずれにしても、本報告書の作成者は本件のような調査報告を行う資格がなかったといえます。


(画像)

広島県 回答


 さらに、広島県と三菱UFJリサーチ&コンサルティングには、私は本報告書の内容についての私のブログ記事を送り、記述内容が誤りであることの反証を挙げ、間違いであることをのべています。自分たちが正しければ、なぜさらに出典を挙げて反論しないのでしょうか。不思議です。
 なお広島県と三菱UFJリサーチ&コンティングは、日曜土曜祝日以外は、ほぼ皆勤賞で私のブログサイトにアクセスしていました。特に三菱UFJリサーチ&コンサルティングはきわめて頻度が高いです。ですから当然私のブログ記事での反論と反証は読んでいるはずなのですが。1例ですが、2019年12月25日は、1日で三菱UFJリサーチ&コンサルティングのアクセス数は54回でした。 gelgoog.murc.jpとあるのが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのドメインです( gelgoog.murc.jp サブドメイン)。


(画像)

三菱UFJ 2019年12月25日アクセス


 さらに苦言を呈すれば、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの本報告書の作成者のスキルの不足もさることながら、この噴飯報告書を承認した三菱UFJリサーチ&コンサルティングの上層部の能力の低さも絶望的でしょう。動物愛護のことを全く知らなくても、例えば「英国は行政が実施している保健所にあたるものがなく、保健所にあたる役割を動物愛護団体が実施している」の記述のひとつをとっても、疑問に思わないのでしょうか。保健所=Public Health Center と解釈すれば、公衆衛生を担う行政機関を持たない先進国は皆無です。「保健所が管轄するいわゆる『動物愛護センター』に類するものがない」と解釈したとしても、例えば狂犬病に感染した、または感染の疑いのある犬猫を押収することが民間団体ができるのか、公権力が必要なのでは、という疑問は正常な知能があれば中学生でも生じるはずです。
 これはほんの一例です。それに類する記述、正常な知能と最低限の基礎教養があればおかしいと気が付く記述ですが、本報告書に満載されています。私は広島県及び三菱UFJリサーチ&コンサルティングの対応が責任を果たしていないこととともに、これほどまでに日本人の知力が劣化していることに恐怖すら感じます。


(参考記事)

 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、ドイツに関する、嘘、誤り、偏向に関する記事

呆れた動物愛護(誤?)専門家たち~ペトことと武井泉氏
「ドイツでは飼い犬の登録制度がある自治体はただ一つ」は大間違い~呆れた動物愛護(誤)専門家、武井泉氏
続・「ドイツでは飼い犬の登録制度がある自治体はただ一つ」は大間違い~呆れた動物愛護(誤)専門家、武井泉氏
「ドイツでは飼い猫については自治体においても登録制度はない」は大間違い~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
「ドイツでは、最寄りの複数の居住用建物から300メートル上離れた狩猟区域内で発見された場合、野良猫とみなされる」はデタラメ~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
続・「ドイツでは、最寄りの複数の居住用建物から300メートル上離れた狩猟区域内で発見された場合、野良猫とみなされる」はデタラメ~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
わなで殺傷されるドイツの猫と犬~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
違法なわなで殺害されるドイツの猫~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
違法ではないわなでも殺傷されるドイツの猫~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
ドイツのティアハイムは危険犬種の殺処分は必須という嘘~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
続・ドイツのティアハイムは危険犬種の殺処分は必須という嘘~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台?~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
続・ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台?~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
ティアハイムの犬の平均譲渡率66%は正しかった(記事の訂正・お詫び)~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
「ドイツ憲法は動物の権利を保障した」と言う悶絶解釈~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
続・「ドイツ憲法は動物の権利を保障した」と言う悶絶解釈~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
続々・「ドイツ憲法は動物の権利を保障した」と言う悶絶解釈~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏~ドイツ編(まとめ)


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、イギリスに関する嘘、誤り、偏向に関する記事

大手シンクタンクのイギリスの動物政策に関する嘘デタラメ記述~呆れた動物愛護(誤?)専門家、武井泉氏
「イギリスではペットのケージ展示販売を禁じている」という狂った大手シンクタンクの報告書
「イギリスではぺットショップを経営するためには地方議会の認可が必要」という狂った大手シンクタンクの報告書
「イギリスでは野良犬野良猫の管理は自治体の役割である」という狂った大手シンクタンクの報告書
大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のイギリスに関するデタラメ記述~まとめ


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、アメリカ合衆国に関する嘘、誤り、偏向に関する記事

アメリカ合衆国ではTNRが一般的に行われているという、大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
続・アメリカ合衆国ではTNRが一般的に行われているという、大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
アメリカ合衆国ではTNRは懲役刑もある犯罪である~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
アメリカ合衆国連邦政府機関はTNRを完全否定~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
アメリカ合衆国の複数の政府機関はTNRを完全否定~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
アメリカ合衆国における野良猫管理は「捕獲殺処分」が一般的~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
アメリカ合衆国のTNRマネジメントと日本の地域猫は異なる~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述
アメリカ合衆国の民間動物愛護団体の法執行権限は極めて限定的~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、まとめに関する、嘘、誤り、偏向に関する記事

「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(アメリカ編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(イギリス編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(ドイツ編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
続・「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ(ドイツ編)~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
アメリカ合衆国では連邦がブリーダーのライセンス付与の法整備を行っているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ドイツのティアハイムは基本的に殺処分を行わないというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ドイツでは犬税登録が犬登録を兼ねているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ドイツでは動物保護連盟がTNRを実施しているという大嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティングの大嘘


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、嘘、誤り、偏向に関する記事 追記

アメリカでは保健所が犬猫譲渡をしているというデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「アメリカでは連邦法により子犬の繁殖場はライセンスが必要」というデタラメ~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「アメリカ合衆国では生体販売を禁止する自治体が228ある」という大嘘~三菱リサーチ&コンサルティング
アメリカでは民間動物保護団体が州の警察と同様の法執行権限があるという大嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
イギリスの「ぺット動物法」の改定は1983年と言う大嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティング


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、嘘、誤り、偏向に関する記事 さらなる追記

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査報告書は妄想作文
マイクロチップによる犬登録義務化が進むドイツ~またあった、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
ドイツ連邦共和国「動物保護法」の変遷~またあった、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
「ティアハイムでの傷病動物の殺処分は複数人の合意が必要」は大嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
EUペットパスポートに関するデタラメ情報~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「ティアハイムは滞在期間や受け入れに制限はない」という妄想~三菱リサーチ&コンサルティングのデタラメ        
ドイツの犬税額~三菱リサーチ&コンサルティングのデタラメ
「ティアハイムから犬を買うには飼育講義を受けなければならい」という嘘~三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ドイツの犬猫の公的殺処分について~三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘報告書
続・ドイツの犬猫の公的殺処分について~三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘報告書
ドイツで犬猫などの遺棄に対する処罰は?~三菱UFJリサーチ&コンサルティングの仰天大嘘
寄付金収入の割合が20%のドイツのティアハイム~三菱リサーチ三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
続・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
犬販売を行っているドイツの世界最大のペットショップの業績は絶好調~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ        
イギリスの犬ブリーダー登録基準は日本より甘い~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ  
イギリスの犬ブリーダーの登録割合はわずか18%~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ 
イギリスの犬の公的殺処分数は日本の約2倍。野犬の捕獲を行政が行っている~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘      
イギリスの公的殺処分と公営アニマルシェルター~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘  
ロンドンの公的「動物愛護センター」~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘   
イギリスの公的な犬管理の根拠法~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、嘘、誤り、偏向に関する記事 さらにさらなる追記

インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
続・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ(ドイツ)~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、    
犬販売を行っているドイツの世界最大のペットショップの業績は絶好調~三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、                      
イギリスの犬ブリーダー登録基準は日本より甘い~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、 
イギリスの犬ブリーダーの登録割合はわずか18%~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ
イギリスの犬ブリーダーの登録割合はわずか18%~「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ、 
イギリスの犬の公的殺処分数は日本の約2倍。野犬の捕獲を行政が行っている~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘、     
イギリスの公的殺処分と公営アニマルシェルター~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘、 
ロンドンの公的「動物愛護センター」~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘、 
イギリスの公的な犬管理の根拠法~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘 
続・イギリスの公的な犬管理の根拠法~「英国には行政が実施している保健所にあたるものがない」と言う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの嘘 

ヨーロッパの犬食~「犬食するのは動物愛護後進国だ」という東大教授の無知蒙昧







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(Zusammenfassung)
Hundefleisch in Europa


 記事、
「野良猫の多い国は子供が少ない」と言う東大教授のトンデモ理論(笑)
「18世紀にイギリスにクマがいた」と言う東大教授の痴性
イギリスに野良猫が突出して多い理由~「イギリスでは野良猫は消滅した」と言う東大教授の痴性
続・イギリスに野良猫が突出して多い理由~「イギリスでは野良猫は消滅した」と言う東大教授の痴性
スイスの犬食~「犬食するのは動物愛護後進国だ」という東大教授の無知蒙昧
の続きです。
 東京大学教授の小野塚知二氏は、「イギリスやドイツでは20世紀中葉に野良猫は消滅した(野良猫はゼロと言う意味になる)」と主張しています。しかしイギリスは自然条件や社会制度、人口密度などが近い西ヨーロッパの国の中では、突出して野良猫が多いという推計があります。さらに「韓国はヨーロッパと異なり動物愛護後進国であるために犬食がある」とも述べています。しかしヨーロッパでも根強く犬猫食習慣が残っている国地域があります。



 東京大学の小野塚知二教授(経済学)氏は、繰り返し「イギリスやドイツでは20世紀中葉に野良猫は消滅した(「野良猫はいない。野良猫ゼロ」と言う意味になります)」と主張しています。これが全く根拠のないデタラメであることは、連載の記事で述べたことです。イギリスは自然条件や人口密度が近い西ヨーロッパの国に比べて突出して人口比で野良猫の数が多いのです。
 さらに小野塚知二教授は、「韓国はヨーロッパと異なり動物愛護後進国であるために犬食が行われている」とも述べています。しかしヨーロッパでは、犬猫食習慣が根強く残る国や地域がいくつも存在します。前回記事で取り上げたスイスの犬猫食習慣は、ヨーロッパでは周知の事実です。北イタリアの猫食も良く知られています。また法律で明確に犬猫食を禁じているヨーロッパの国はごくわずかです。小野塚教授が「動物愛護先進国」の筆頭として挙げているイギリスでは、犬猫の食用と殺が合法です。小野塚教授の無知蒙昧ぶりには呆れます。

 小野塚教授の「韓国は(ヨーロッパとは異なり)動物愛護後進国であるために、犬食が行われている」、と言う内容の資料はこちらです。日本ペットサミット(東京大学獣医学教授が代表の任意団体)が行った講演会ですが、その草稿(作成者は小野塚教授ご自身ではないようです)です。
 野良猫のいる社会といない社会 その比較と移行過程(小野塚知二先生) から引用します。


野良猫のいない社会に対し、⽇本も含めて野良猫がいる社会はどのようになっているのでしょうか。
「簡単にいえば、動物愛護先進国ではありません。たとえば動物愛護の精神からすれば、韓国で⽝を⾷べていることは⼤問題になります。そのような国では、猫に飼い主がいないことが特別に不幸だとはあまり考えられてきていませんでした」。
「これらの国々(野良猫のいる社会)では帝国主義や⼈種主義、⺠族学が未成熟か未定着でした。イギリスやフランスのように完全な形で帝国主義を作れなかった国ともいえます」。



 読めば読むほど支離滅裂な内容で、この人はアタマが大丈夫なのかと心配になりますが。要するに小野塚教授の論旨は、「帝国主義とは“⽂明”によって“野蛮”を教化・善導・保護しようという発想であり、その延長として動物愛護がある。したがってイギリスを筆頭とする帝国主義が進展したヨーロッパの国々は動物愛護先進国であり、野良猫が消滅し、犬食もない」です。
 小野塚教授の論に従えば、「イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない=動物愛護先進国=動物愛護後進国である韓国と異なり、犬食はない」と言うことになります。しかし前回記事で取り上げた通り、ヨーロッパの国々の中ではスイスは特に犬猫食が合法で盛んです。
 その他のヨーロッパの国について述べれば、ドイツは2010年までスイスと同じく、個人消費での犬の食用と殺が合法でした。2010年に犬の食用と殺が法律で禁じられたものの、処罰規定が行政罰の過料のみと軽いです。法学者らは「個人の犬肉目的の犬のと殺を厳罰化することは違憲の可能性がある」としています。ドイツでは比較的犬肉食がかつては盛んで、1986年まで犬肉の商業生産流通が合法でした。犬肉と殺場があり、ミュンヘンなどには犬肉屋が存在していました。
 またフランスでも戦時中は犬肉屋が存在していました。現在もスイス、フランス、デンマーク、イギリスは犬の食用と殺が合法です。現在ヨーロッパで明確に犬肉禁じる法律の規定があるのは、ドイツ、オーストリア、ポーランドだけと思われます。ドイツ語版ウキペディア、Hundefleisch 「犬肉」から引用します。


Während der Belagerung von Paris 1870/71 boten Speisekarten eine Auswahl mehrerer Hundefleischgerichte an.
Es gab beispielsweise geschnetzelte Hundeleber, Schulterfilet vom Hund in Tomatensauce und Hundekeule garniert mit jungen Ratten.
Jahrhundert wurden beispielsweise in den Jahren 1904 bis 1924 in den Städten Chemnitz, Breslau und München zusammen etwa 42.400 Hunde zum Verzehr geschlachtet.
In dieser Zeit unterlag die Schlachtung von Hunden in Deutschland der gesetzlichen Fleischbeschau.
Eine Änderung, die mit dem Verbot von Hundeschlachtung zur Fleischgewinnung einherging, erfuhr das Gesetz erst 1986.
Das Verbot, Hundefleisch zu gewinnen und anzubieten, ergibt sich.
für Deutschland seit Mai 2010 aus § 22 Abs. 1a der Tierische Lebensmittel-Hygieneverordnung (Tier-LMHV).
Experten halten zumindest die Strafbewehrung dieses Verbots aber aus verfassungsrechtlichen Gründen für bedenklich.

1870年から71年にかけてのフランスのパリ封鎖の期間においては、レストランのメニューは、いくつかの犬肉料理を選ぶことができました。
犬のレバーの薄切り、犬のロースのトマトソース煮、ラットの肉をトッピングした犬の脚肉料理がありました。
たとえば1904年から1924年の間に(ドイツでは)、約42,400頭の犬がケムニッツ、ヴロツワフ、ミュンヘンの都市で肉消費のために屠殺されました。
この間においては、ドイツでの犬のと殺は正規の肉検査の対象となりました。
肉生産のための犬のと殺が禁止とへと変わるのは、1986年の法律の制定までありませんでした(註 この時の立法は、犬肉の商業生産流通を禁じるのみでした。個人が犬を食用と殺することは引き続き合法でした)。
犬肉の生産と提供の禁止が成立へ
2010年5月以降の、ドイツの動物性食品衛生規則(Tier-LMHV)の22条1aから。
専門家は少なくともこの禁止事項の懲罰的強化を検討していますが、違憲となることが懸念されています。



(画像)

 Dog meat から  Worldwide laws on killing dogs for consumption 「食用のために犬をと殺することに関する各国の法律」 この表を見る限り、特にヨーロッパの国が多く犬肉を禁じているとはいえないと思います。アジアでは台湾やフィリピンが犬の食用と殺を禁じています。

・Dog killing is not illegal 「犬の食用と殺が合法な国」は、ヨーロッパではイギリス、フランス、スイス、デンマークがあります。
・Dog killing is illegal 「犬の食用と殺が違法な国」は、明確に禁じているのは、ヨーロッパではドイツ、オーストリア、ポーランドです。しかしポーランドは犬食習慣が根強く残り、特に犬脂はドイツ語で隠語で「ポーランドのラード」と言われています。
・Unknown 「犬の食用と殺の法規制は不明」な国ですが、上記の他の国は本資料では不明としています。
・Dog killing is partially illegal 「犬の食用と殺は一部で違法」な国ですが、アメリカ合衆国などがあります。アメリカ合衆国では、先住民族であるハワイ原住民やインディアンなどは伝統文化を守るために犬の食用と殺が合法です。

dog meat


(動画)

 Dogs, puppies and dog meat for sale in north-east India: animal cruelty or way of life? 2015/01/02
 インドでは明文化した犬の食用と殺を禁じていますが、実際には犬肉はかなり食べられているようです。食品衛生上の問題と思われます。法律に基づいた食肉検査がありませんので。




 小野塚教授の「韓国はヨーロッパとは異なり動物愛護後進国であるために、犬食が行われている」、と言う発言はあまりにも無知と言わざるを得ません。いずれにしても小野塚教授の「イギリスは野良猫が消滅した国の筆頭で、20世紀中葉には野良猫は存在しなかった。その原因はイギリスで帝国主義が発展したからである」との論旨は荒唐無稽、支離滅裂、奇妙奇天烈で、読めば読むほど「この人のアタマは大丈夫なのだろうか」と心配になります。イギリスはヨーロッパの中では格段に野良猫が多いのです。いくつか信頼性の低い日本の推計値と比べても、人口比で数倍はあります。またすでに指摘した通り「18、9世紀ごろにイギリスにクマがいた」も同様です。イギリスでは1種のみ生息していたヨーロッパヒグマが少なくとも10世紀には絶滅しており、18、9世紀にはクマが存在しませんでした。
 東京大学の教授がなんら原典を調べずに妄想を大学の広報誌に書き、いくつもの講演会を行う日本の知性の劣化は心配すべきでしょう。またこのような内容の講演を依頼する主催者側の知性も底辺レベルです。1つは東京大農学部教授(獣医学)の主催の講演会で、もう一つは山口大学の猫サークルです。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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