さんかくの野良猫餌やり被害報告

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（Zusammenfassung）
Große Lüge TV-Nachrichten(FNNnews japan).
in Deutschland, hund hat das Recht . deshalb ,???
・ In Deutschland habe ich das Töten von Hunden und Katzen verboten. Die Hunde und Katzen, getötet zu werden ist daher Null (auch streunenden hund und Katzen).
・Profit Verkauf von Hunden ist verboten. Menschen auf alle erhalten den Hund in der Tier-Heim.
・Und große Hunde dürfen im Zug ohne Maulkorb zu reiten,
In der Staats Berlin.
・Alle Restaurants hat den Hund erlaubt.
・Hundeleine wird nicht in all den Park erforderlich, etc...

　本年５月８日に放映された、FNNニュース（フジテレビジョンをはじめとするFNN系列で放送している報道番組）の「世界の○○　ドイツのペット事情を取材しました」では、ドイツ、ベルリンの犬飼育事情を報じています。その内容は相変わらず「日本で作り上げられたドイツの動物愛護の虚像」の羅列です。ほぼ全てが嘘と偏向で固められています。私は今までに何度もNHKをはじめとする、ドイツの動物愛護事情の嘘偏向報道を正してきましたが、マスメディアは懲りないようです。よほど嘘偏向放送をすることに、利権の圧力があるのでしょうか。もしくは報道各社の番組制作担当者の精神に異常をきたしているか、知能が正常に満たないかです。


（動画）

　問題の報道番組、FNNニュースの「世界の○○　ドイツのペット事情を取材しました」の録画です。




　本番組で報じている事柄は、概ね次のとおりです。
①ドイツでは（犬猫のことを指していると理解します）、殺処分が原則禁止されているのでゼロ。
②ペットショップがほとんどないので、犬を入手する場合はティアハイムから譲渡を受けるのが一般的である。
③ドイツ、ベルリンでは、リードがあれば、公共の交通機関に大型犬でも同乗させることができる。
④ドイツベルリンでは、ほぼ全ての飲食店で犬の同行が許可される。
⑤ドイツ郊外の、広大な犬専用公園では全域（と著しく誤認させる）でオフリードが認められ、犬のオフリードが寛容。


　しかし①～⑤は全て嘘もしくは偏向です。真実は以下のとおりです。

　①ドイツでは殺処分が原則禁止されているのでゼロ。
～　
　ドイツでは、民間人により犬猫の狩猟駆除（管理下にないものは飼い犬猫でも）が推奨されており、その数だけでも人口比で日本の保健所による殺処分数の約５倍です。ドイツにおける犬猫の狩猟駆除は既に日本で広く知れ渡り、「ドイツには公的殺処分はないが、民間による犬猫の狩猟駆除がある」との情報が流布されています。
　しかしそれは一部で誤りです。ドイツには行政機関が行う公的殺処分も一定数実施されています。ドイツでは各州法で、行政が飼育を禁止する犬種、行動などにより危険と判定された犬、咬傷事故を起こした犬などを行政が押収して強制的に殺処分する権限が定められています。また、ドイツの各州の警察法では、警察官に路上などで危険な犬などを射殺して殺処分することを求めています。ドイツでは、警察官が路上で犬などを射殺することは珍しいことではありません。警察官による犬などの射殺数は年間９，０００頭台です。ドイツ連邦警察統計出て１単位まで正確な数字が発表されています。警察官が職務で行う射殺も、公的殺処分そのものでしょう。
　ドイツの公的殺処分は日本の行政サービスとは異なり、飼い主が拒んでも行政が強制的に行うものです。ですからある意味では、日本より殺処分に対する姿勢は厳格と言えるでしょう。

　②ペットショップがほとんどないので、犬を入手する場合はティアハイムから譲渡を受けるのが一般的である。
～
　ドイツでは、年間の新規の犬取得は約５０万頭（推計値）です。そのうち１０万頭が輸入犬とされています。輸入犬とは、飼い主が近隣の国のペットショップで購入したもの、ドイツ国内のペットショップが輸入したものの販売などです。さらに、ドイツ国内の犬の営利生産は、年間３１万５，０００～３３万５，０００頭と推計されています（ドイツ、ゲッティンゲン大学推計）。つまり営利のブリーダーですが、それらの営利生産された犬は飼い主に直販されたり（ドイツでは、ペットの通信販売は禁じられていません）、ペットショップに卸されます。なお、ドイツでは、犬の生体の輸出はほとんどありません。
　つまり新規の犬取得者のうち、ドイツ国内のブリーダーが生産した犬３１万５，０００～３３万５，０００頭＋輸入犬１０万頭＝４１万５，０００～４３万５，０００頭です。ドイツの、新規取得の犬全体に対する営利販売が占める割合は８３％～８７％となります。対して東京都の統計調査で犬の飼い主の、犬の入手方法がありますが、ペットショップなどの営利販売業者からの入手は５０．３％です。つまり日本よりはるかにドイツの方が、営利事業者から犬を入手する割合が高いのです。「ペットショップがほとんどないので、犬を入手する場合はティアハイムから譲渡を受けるのが一般的」は、真実の正反対の、あまりにもひどい嘘です。
　なおこれは、ドイツ国内の統計資料や大学の研究論文、及び日本の資料は東京都の統計資料などに基づいています。

③ドイツ、ベルリンでは、リードがあれば、公共の交通機関に大型犬でも同乗させることができる。
～
　ドイツ、ベルリン州では、犬はケージで完全に密閉した状態でなければ、例外なく口輪を使用しなければ公共交通機関を利用できません。チワワやヨークシャテリアも、ケージに入れなければ口輪が義務付けられます。違反者は罰金刑に処せられます。
　なお、本番組では、中型犬が口輪なしで公共交通機関に乗車していますが、明確に違反行為です。このような嘘を垂れ流すTV番組には呆れますが、違反者を撮影して「これが認められている合法的な行為である」とは、FNNは、公共放送にあるまじき有害な内容です。

④ドイツでは、ほぼ全ての飲食店で犬の同行が許可される。
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　ドイツでは、日本よりはるかに多くの飲食店が犬動向を許可しているのは事実です。しかしドイツが、犬の同行を認めることを飲食店に義務付けているわけではありません。ドイツにおいても、すべて飲食店が犬の同行を許可しているわけではありません。犬を全面禁止にしている飲食店も多くあります。

⑤ドイツ郊外の、広大な犬専用公園では全域（と著しく誤認させる）でオフリードが認められ、犬のオフリードが寛容。
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　オフリード犬が写っている映像は、ドイツ、ベルリンのグリューネヴァルト公園の様子と思われます。この公園は、しばしば「ドイツの犬のオフリードが認められている広大な公園」と紹介されています。その上で「このような広大な公園をオフリード犬に開放しているドイツはすばらしい愛犬国家だ」と日本で喧伝されています。
　しかしグリューネワルト公園での犬のオフリードが認められている面積は、全体の４０分の１に過ぎません。面積にしてわずか２．５％です（かなり古い資料を参考にしていますので現在はさらに縮小されているかもしれません）。ドイツ、ベルリン州には、その他にもいくつかの犬のオフリードを認めた公園がありますが、いずれも公園のごく一部に限られています。近年では、犬のフリーエリア（オフリードが許される）は廃止縮小の傾向です。グリューネヴァルト公園でも、昨年「犬全面禁止エリア」がいくつか設けられました。


　①②③④⑤については、次回以降の記事で、ドイツの統計資料や大学の研究論文、法規の原文などを引用して詳述します。また、日本の公的統計なども援用して、ドイツと日本とにおける犬の飼育の実態を対比させます。
　いずれにしても、FNNニュースの「世界の○○　ドイツのペット事情を取材しました」の内容は、あまりにもひどすぎます。全く真実に反することばかりですし、法律なども確認せずに取材担当者の思い込みのみで制作しています、それが「ニュース」番組を名乗ってるのですから呆れるばかりです。妄想は、狂人の頭の中だけにしていただきたい。公共の電波を汚すなどはもってのほかです。


・「続き」もぜひご覧下さい。次回以降の記事で詳しく分析します。