日本は過去5年の犬肉の輸入はゼロ～「年間20トンも日本は犬肉を輸入している」との串田参議の大嘘
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domestic/inländisch
記事、
・なぜ今更犬肉禁止なのか～平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ、
・「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～44州で犬食が合法、
・「オーストラリアでは犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～食用そのものを禁じているのは南オーストラリア州1州のみ、
・日本の法律では犬をと殺して肉を販売することは合法～それを違法とする愛誤議員、串田誠一氏は誤り、
の続きです。
動物愛誤の最右翼議員の串田誠一参議は2023年の街頭演説で「日本は犬肉を年間20トンも輸入している」との街頭演説を行っています。しかし2018年度以降5年間にわたり、日本の犬肉輸入量はゼロです。
動物愛誤の最右翼政治家、現参議院議員の串田誠一氏ですが、2019年の滑稽発言から今日に至るまで「犬肉を日本でも法律で禁止すべき」と主張しています。最近もツイッター等のソーシャルメディアや、マスコミに発言しています。
しかし串田誠一議員の国会発言等での海外の犬肉の規制に関することや、動物愛護管理法の解釈に明らかに誤りがあります。マスコミやソーシャルメディア等の発言でも非常に誤りが多い方で、特に海外の動物愛護に関する事柄では、ほぼ全てが誤り、嘘があります。最近の串田誠一氏の、犬肉に関する発言から引用します。
・【動画】維新・串田誠一議員「渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を訴えてきました！」 2023年1月21日
渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を皆さんと訴えてきました。
パネルを見てくれる人も、チラシを受け取ってくれる人も、話を聞いてくれる人も、充実した時間でした。
知らない人が多い日本国内の問題です。
さらに2023年1月20日の牛田誠一氏のツイッターでの投稿では、1月18日に行った街頭演説のビデオが公開されています。そのビデオには串田氏が「日本は年間20トンの犬肉を輸入している」と絶叫している様子が録画されています（串田誠一 2023年1月20日）。
しかし串田誠一氏の、「日本は年間20トンの犬肉を輸入している」という発言は大嘘です。日本は2018年度から今日に至るまで、5年間犬肉の輸入は統計ではゼロです。それを裏付ける、農林水産省の食肉の輸入統計資料がこちらです。なおこの統計は各月の統計はあり年度の集計をしていませんが、私はすべての月を確認しました。
・動物検疫速報
5年間も輸入がゼロであるにもかかわらず、街頭演説でいまだに「日本は年間の犬肉の輸入量が20トンもある」と言い切ってしまうのはいったいどういう神経なのか理解できません。このような統計資料は、小学生でも検索して調べることができます。
国会議員で秘書も公費で雇っているのに、いったい串田正誠一衆議院議員は何をしているのでしょう。よほど議員本人と秘書の能力が底辺レベルで絶望的に低いのか、嘘プロパガンダを広めて世論誘導を図りたいという意図でもあるのでしょうか。いずれにしても、串田誠一氏は、国会議員としてふさわしいとは思えません。
現在日本国内で、犬肉を提供しているレストランを調べてみました。具体的な店名が上がっているのはページの最終更新日が１年以内の条件検索では若干数が確認できました。「一般に日本人の方は犬の肉というと敬遠される方が多いですが、中国東北地方ではポピュラーに 食べられています。当店の狗肉は専用の牧場で育てた犬を使用」という記述もあります。ただしこれらのページでは、情報をアップデートしていない可能性があります。個人のブログなどでは「犬肉を提供しているレストランに問い合わせたが、いずれも現在は扱っていないという返事だった」とあります。
仮に現在も犬肉を提供しているレストランがあるにもかかわらず、農林水産省の犬肉の輸入統計がゼロである理由は、次に述べる理由が最も可能性が高いと考えられます。犬肉の輸入数がきわめて少なく、足きりにあって統計に載らないということです。いずれは「犬肉」の具体的な品目が廃止され、「非加熱 その他の肉」として計上されるようになると思います。串田誠一参議や動物愛誤団体の主張のようなに、「密輸した」、可能性は低いと思います。都心で店を構えて営業していれば、密輸した犬肉を用いていれば即関税法や食品衛生法に抵触します。
その他に国内で仮に食用繁殖させた犬をと殺し、商品衛生法等の許可を得て販売している業者があるとすれば、合法ですので何の問題もありません。しかし国内生産は日本では狂信的な愛誤がいますので、難しいと思います。
・犬肉 レストラン
いずれにしても日本における犬肉の消費はもともとほぼなかったのが激減し、現在はほぼゼロです。それを今更、法律で規制する意味があるのか、私ははなはだ疑問に思います。串田参議は国会でも狂ったように犬肉禁止を主張していますが、現在の日本は、もっと優先順位が高い問題が山積しています。
このような方を、ドイツの軍人、ハンス・フォン・ゼークト氏は「無能な働き者は組織にとって最も有害」と著作で述べています。まさに串田誠一氏は、亡国愛誤議員としか言いようがありません。
（動画）
日本はレストランで犬が食べられる国【串田誠一】【国会質疑】【犬肉食禁止】 2022年7月7日公開
この動画は、2019年の串田誠一氏が衆議院時代に行った国会質問の様子です。記事本文で述べた通り、日本は犬肉輸入は2018年（この国会質問を行った前年）から今日にいたるまでの5年間の輸入量はゼロです。そしてさらに串田氏は、すでに日本で犬肉輸入がゼロになって5年目の2022年に、この動画「日本は年間犬肉を20万トンも輸入している！キィィィィ～ッ！」を公開しています。
食肉の品目別の輸入量などは、小学生でも簡単に資料を検索で得ることができます。犬肉の輸入がゼロになり、途絶えて5年後も「日本は犬肉を輸入している」馬鹿の一つ覚えで繰り返すとは、この串田誠一氏ご自身の知能とともに、秘書らの能力も底辺どころか底なし状態と思えます。まさに税金泥棒の亡国議員です。
（参考資料）
・犬肉の食用と輸入にNo！
犬肉に反対する団体による2019年の資料ですが、ほぼすべてで偏向あやまりです。串田誠一議員の発言から推測するには、氏がこの資料を参考にしていたと思われます。
例えば「２０１７年６月～ アメリカ議会で犬猫食禁止の法案が提出され、近く通過する見込み」ですが、連邦議会と解釈します。アメリカ連邦議会で「犬猫食禁止」の法案が出されたことは一度もありません。2018年に成立した法律では「犬猫肉の商業的生産流通」を禁止するのみです。個人的に犬猫を食用目的で殺して食べることは、アメリカ合衆国連邦法ではありません。44州で、今でもアメリカでは個人的な犬猫の食用と殺と食べることは合法です。
「２０１８年８月 イギリス首相が犬食禁止の立法化を積極的に検討することを表明」ですが、首相（内閣）ではなく、議員立法で犬食を禁止する法案が出されました。しかし2019年2月19日否決されました。したがってイギリスでは、現在も犬を食用で殺して食べることは合法です（Dog Meat (Consumption) (Offences) Bill Private Members' Bill (under the Ten Minute Rule)）。この資料が公開された時点では、イギリスの本法案が否決されたことが確定していました。
「犬肉を扱うスーパーやレストラン 増加中」も確認できません。むしろネット上では「犬肉を扱うレストランに問い合わせたところ、現在は取り扱いをやめたという返事だった」という情報の方が多いです。何しろ2018年以降、日本は犬肉輸入量がゼロですので。また現在通販での犬肉販売も確認できませんでした。
串田誠一氏は犬肉以外でも参考にする資料の質が極めて悪く、奄美大島のノネコ問題で絶賛して引用した記事は三流メディアの、出典が一切示されていないガセネタ記事でした。たとえば、奄美大島の「ノネコ問題」。猫と希少種たちがともに生きる道へです。その点については、まとめ・暴力団根性の愛誤議員は落とせ！で取り上げています。
このようなガセネタ資料を用いる串田誠一氏ですが、よほど語学力が底抜けで、該当する国の正確な資料（政府の公文書や法令など）の検索能力がないのでしょうか。秘書がいるはずですが小学生でも雇っているのではないかと疑うレベルです。
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