なぜ今更犬肉禁止なのか～平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ
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domestic/inländisch
愛誤政治家の最右翼に、参議院議員の串田誠一氏がいます。串田氏はかねてより「犬肉を日本で禁止すべき」と、かつての衆議院議員時代の2019年から国会で述べています。最近もツイッターなどのソーシャルメディアで犬肉禁止を訴えています。しかし串田議員の国会発言は（犬肉以外の事柄でも）、動物愛護の海外に関する事柄はほぼ全てが真逆の大嘘デタラメでした。さらに串田議員の質問に対する厚労省審議官の答弁もデタラメでした。日本の動物愛誤関係者の無知無学は絶望的です。国会で小学生の自由研究並みの攻防がされているとは（笑）。
動物愛誤の最右翼政治家、現参議院議員の串田誠一氏ですが、2019年の滑稽発言から今日に至るまで「犬肉を日本でも法律で禁止すべき」と主張しています。最近もツイッター等のソーシャルメディアや、マスコミに発言しています。
しかし串田誠一議員の国会発言等での海外の犬肉の規制に関することや、動物愛護管理法の解釈に明らかに誤りがあります。マスコミやソーシャルメディア等の発言でも非常に誤りが多い方で、特に海外の動物愛護に関する事柄では、ほぼ全てが誤り、嘘があります。最近の串田誠一氏の、犬肉に関する発言から引用します。
・【動画】維新・串田誠一議員「渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を訴えてきました！」 2023年1月21日
渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を皆さんと訴えてきました。
パネルを見てくれる人も、チラシを受け取ってくれる人も、話を聞いてくれる人も、充実した時間でした。
知らない人が多い日本国内の問題です。
上記の串田誠一氏の「（犬肉輸入について）知らない人が多い日本国内の問題です」との発言ですが、日本の犬肉輸入は激減しており、統計上輸入実績がゼロという年度もあります。
輸入量に基づく犬肉の消費量（犬肉の国内生産量の統計はゼロ）は、統計上数量が確認できる最も新しい平成29年度は20トンで、国民（在留許可を得ている外国人を含む）1人当たりわずか0.16グラムでした。なお日本国民1人当たりの肉消費量は2022年の統計で51.11キロです。つまり日本国民が食べる犬肉の量は、肉全体に占める割合が0.000003パーセントなのです。極めて日本では犬肉の消費量がまれで、ごくわずかに在留資格を持つ外国人がたまに食べる程度と思われます。
さらに平成30年度以降は、犬肉の輸入量は統計上ゼロです（極端に少ないと輸入統計には載らないようです）。「犬肉の消費量が統計上残っている最新の数値では年間わずか0.16グラム。それ以降はゼロです。さらに犬肉の国内生産は、統計上ゼロです。長期的には日本の犬肉輸入は激減しており現在はほぼゼロである」ことを裏付ける資料から引用します。
・第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号（令和元年11月26日（火曜日）
○浅沼政府参考人（厚生労働省審議官）
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした。
（＊）
なおこの国会答弁での串田誠一衆議院議員（2019年当時）と浅沼政府参考人の発言は、誤りがあります。その点については後の記事で詳述します。
（画像） 犬の食用と輸入にNo！ から。日本の犬肉の輸入量推移。
・世界の肉 消費量ランキング 2022年4月25日
日本も非常に多くの肉を消費している印象がありますが、実際の消費量は世界50位以下になり、世界では更に多く肉が消費されています。
（この資料によれば、日本の1人当たり肉消費量は51.11キログラムです）。
日本の犬肉の輸入は激減し、現在の輸入量は統計上ゼロです（一定数量以上がなければ統計に数字が反映されないと思われます）。そしてもともと日本には、犬肉を食する習慣がありません。
そのような状況にありながら、現在日本は政治経済外交では、極めて多くの困難な問題に直面しています。そのような状況にありながら、国会議員が枝葉末節な犬肉の禁止の法制化を求めることは国益にかなうのでしょうか。国会議員には莫大な歳費がつぎ込まれています。ドイツの軍人、ハンス・フォン・ゼークト氏は「無能な働き者は組織にとって最も有害である」と述べました。まさに動物愛誤議員らはそれに該当します。なお今回記事でも引用した、第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号（令和元年11月26日（火曜日）ですが、明らかに串田誠一衆議院議員（当時）と、浅沼政府政府参考人（厚生労働省審議官 当時）の発言に誤りがあります。その点も含めて、次回以降の記事で取り上げます。
（参考資料）
・記事検索 : 串田誠一
串田誠一氏の衆議院時代の国会発言では、特に海外の動物愛護に関する事柄では、ほぼ全てが真逆の大嘘デマ誤りでした。しかも常識で考えればあり得ないような。この方は知能と精神状態が正常に達していないとすら思えます。
私は何度も串田誠一氏ご本人と、日本維新の会に、串田誠一氏のデマ国会発言の抗議を行っています。しかし少しでも改善するどころか、ますますあからさまな、狂ったような虚言をその後も国会で発言しています。このような方が国会議員となった、ポピュリズム衆愚民主主義の弊害を嘆きます。
（動画）
Top 10 Countries Which Eat Dog Meat in the World 「世界の犬肉を食べる国10位」 2018年1月4日
1位： 中国
2位： スイス
3位： ブルキナファソ（アフリカ）
4位： ポーランド
5位： ガーナ（アフリカ）
6位： カメルーン（アフリカ）
7位： 韓国
8位： アメリカ（キカプー＝先住民族）
9位： フィリピン
10位： ベトナム
第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号（令和元年11月26日（火曜日）では、浅沼政府参考人（厚生労働省審議官）が「アメリカでは犬肉を食べることを禁止した」と発言していますが、誤りです。2018年にアメリカでは連邦法で「犬肉の第三者に犬肉を提供するための犬の食用と殺、生産流通、寄付」を禁じましたが、個人消費のための犬の食用と殺は禁止していません。個人消費も含めて犬の食用と殺を禁じているのは、2023年現在7州にとどまります。この点は、串田誠一氏も繰り返し国会等で誤った発言をしています。
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