さんかくの野良猫餌やり被害報告

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（Zusammenfassung）
Große Unternehmen Zoohandlung Kette, 。Kölle Zoo Holding GmbH

　ドイツの大手ペットショップチェーンの一つに、コレ・ズー（Kölle Zoo Holding　コレ・ズー・ホールディング株式会社）があります。この会社はドイツ版ウィキペディアによれば、現在ドイツとオーストリアに21の大規模生体販売ペットショップ（実店舗）と、2つのオンラインショップを有します。2019年の公表では、ドイツ、オーストリアの2社の連結の売上高は8000万ユーロ（97億6,000万円に達します。2社の合計の従業員数は、850人です。コレ・ズー株式会社は近年劇的な成長を遂げています。2012年から2018年までのわずか6年間で、売り上げは60％近くまで増加しました。


　サマリーで示した、コレ・ズーですが、ドイツ社は現在日本でも求人を行っています。そのサイトから引用します。なお本社は「個人事業」とありますが、GmbH とは、Die Gesellschaft mit beschränkter Haftung (GmbH) 「有限責任の会社」という意味で、このサイトを作成した方の誤りと思われます。Kölle Zoo Holding GmbH　「コレ・ズーホールディング株式会社」


会社概要
Pet retailer since 1969, operating 21 retail stores and 2 online shops in Germany & Austria.
Kölle-Zoo Holding GmbH
Nippenburg 15+16 71701 Schwieberdingen Sitz der Gesellschaft 71701 Schwieberdingen Amtsgericht Stuttgart HRB 768784
Geschäftsführer: Matthias Pohl, Ramin Danaei

専門分野
Einzelhandel, Heimtiere, Hund, Katze, Aquaristik, Kleintiere, Vogel, Wildvogel, Gartenteich, Koi, Aquaristics, Pet retailer, Zoofachhandel, Heimtiergeschäft, Dog, Cat, Specialist store, Small animals, Fish store, Dog food, Cat food

会社概要
ドイツとオーストリアで21の実店舗と2つのオンラインショップを運営する1969年創業のペットショップ　コレ・ズー株式会社ホールディング株式会社
本社登記住所　シュヴィーバーディンゲン　ニッペンブルク 15 + 16 71701
シュヴィーバーディンゲン地方法務局　シュトゥットガルトHRB 768784
代表者：マティアス・ポール、ラミン・ダナエイ

専門分野
小売、ペット、犬、猫、水槽、小動物、鳥、野鳥、庭の池、鯉、アクアリウム、ペット小売、ペット生体店、ペット用品店、犬、猫、専門店、小動物、魚類販売、ドッグフード、キャットフード


　上記の説明の通り、コレ・ズーは、「ペット生体を中心とした総合的な品ぞろえのペットショップ」ということができます。コレ・ズー社の、2019年公開の決算事業報告の説明のビデオがこちらです。


（動画）

　Matthias Pohl Kölle Zoo　ドイツの大手生体販売ペットショップチェーン、コレ・ズー（Kölle Zoo）の業績説明　2019/03/22公開
　2012年から2018年のわずか6年間で、売り上げが約4000万ユーロから6400ユーロ（日本円で78億800万円　1ユーロ＝122円）と約60％増加しています。また売り上げに占めるペット生体の割合は13％です（3：46～4：10）。



　上記のビデオから。2012年から2018年にかけての売上推移の説明。特に2015年からは、平均して2桁成長です。




（動画）

　ドイツの巨大生体販売ペットショップチェーン、Kölle Zoo のプロモーションビデオ。１店舗当たり2,000㎡を超える大型店舗などを21店舗展開しています。ペット用品から生体販売までフルカバー・マーチャンダイジングを行っています。




　コレ・ズーの劇的な高成長は、ドイツが現在好景気で、ドイツ全体のペットショップ市場の拡大にもよるところが大きいと思います。ドイツ国民の所得増により、ペットの飼育率も大幅に上昇しています。特に犬の飼育数は、劇的に増加しました。
　しかし事実と真逆のデタラメを必死で拡散している人がいます。それは杉本彩氏です。私は、杉本彩氏のマスコミでの大嘘発言、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」に関して記事を書いています。以下の記事です。
　これらの記事で示した通り、ドイツでは10年程度の期間で生体販売を行っているペットショップの生体販売を含めた売り上げが2倍近くに増加しています。法人の生体販売ペットショップは、10年間で3割近く増えています。つまりドイツは、生体販売ペットショップは拡大しています。
　またドイツではペットショップを規制する法律は動物保護法（Tierschutzgesetz）11条ですが、2006年までさかのぼってもペットショップの規制強化の法改正はありません。2017年に、申請書類の電子化を認めた改正があるのみです。ドイツは例えばイギリスなどと比較すれば、ペットショップの規制が厳しい国ではありません。イギリスと異なり展示ケージ数値基準（犬のみは飼養に対する全般規制として数値基準がある）がありませんし、仮設や移動店舗でのペット販売が合法です。
　杉本彩氏は、「ドツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」、「欧米先進国では保護されている動物かブリーダーからもらったり購入するのが当たり前で、ペットショップはペット用品を売ることに止まっている」の根拠となるソースを挙げるべきです。　

・ペットショップでの生体販売が拡大しているドイツ～「ドイツでは生体展示販売が激減したという杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり
・続・ペットショップでの生体販売が拡大しているドイツ～「ドイツでは生体展示販売が激減したという杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり
・「ドイツはペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたので生体展示販売が激減した」という杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり　　　


（画像）

　杉本彩氏自身による、自らの著作の紹介文。この方は精神科に診てもらったほうが良いと、私は真面目に思います。この著作紹介文を私が本ブログで取り上げた以降に、杉本彩氏に対しては、例えばアメリカ（2.7倍）、イギリス（1.6倍）、ドイツ（1.3倍）も日本より人口比で生体販売ペットショップが多いことや、アメリカ、イギリスでは犬の商業生産が日本よりはるかに多いことを裏付ける資料を送っています。　
　その後の杉本氏の発言は、「ドイツではペットショップが国の規制強化を受けビジネスとして成り立たなくなり激減した（真実は生体販売ペットショップの売上げは10年で約2倍、店舗数は法人で3割近く増えています）」です。つまり「かつてはドイツでは生体販売ペットショップがあったが今ではほぼない」とでも言いたいのでしょうか。だったらドイツの統計資料など示すべきです。「ドイツの生体販売ペットショップの売り上げが10年で約2倍に拡大した」資料を送れば、今度は「欧米ではペットショップではペット（生きた動物）を売らない」です。ペット（生きた動物）を売るから「ペットショップ」というのです。ペット生体を売らない店は、ペットショップの統計には載りません。なお、ドイツのティアハイムは破産廃業で、わずか3年で10％も激減しています（550施設→493施設）。ああいえばこうの詭弁屁理屈は、もはや精神状態が正常とは思えません。