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禁止犬種法だけで人口比で日本の公的殺処分数の1.25倍の犬を殺処分していたドイツ、ヘッセン州






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(Zusammenfassung)
In Deutschland gibt das „Hundegesetz“ des Bundeslandes der Regierung die Befugnis, gefährliche Hunde zu töten.
Die Zahl der Hunde, die nach diesem Gesetz zwangsweise getötet werden, ist nicht „außergewöhnlich gering".


 記事、禁止犬種と言うだけでドイツでは法施行後数千頭の犬が強制殺処分された可能性がある の続きです。
 特定の犬種、つまり闘犬種として品種改良された犬を危険とみなし、国内への持込、飼育、繁殖等を禁止する法律がある国は海外ではかなり多くあります。飼育が例外的に認められる国でも犬の気質テストに合格し、飼養施設の厳しい基準、去勢、公の場では口輪の義務、犬税がある国では懲罰的な高額な税(ドイツでは一般犬種の10倍程度の高額の犬税が適法との判決があります)が課されます。そして無許可飼育が発覚した場合は、これらの国では犬の強制殺処分の規定があります。それ以外でも「犬の気質テスト」に合格しなければ、犬は殺処分されます。ドイツ、ヘッセン州ではこの「禁止犬種法」が根拠法の犬の殺処分だけでも、直近の日本の公的殺処分数の人口比で1.25倍の犬を殺処分していました。



 サマリーで述べた通り、ドイツには「禁止犬種法」があります。この法律は闘犬種として品種改良された犬種を危険とみなし、原則飼育、繁殖、国内移動、輸入等を禁止する法律です。未許可でこれらの品種の犬を飼育しておることが発覚すれば、犬の飼主は懲役刑を含む刑事罰で処罰されます。そして犬は多くは強制的に殺処分されます。
 禁止された犬種の犬の飼育は、特別な許可を得られれば認められます。しかし飼主が能力テストで合格することと、犬の気質検査で合格しその犬の安全性が確かめられなくてはなりません。合格しなければ犬は殺処分されます。
 さらに禁止犬種の犬の飼育では、飼養設備に基準がありそれを満たさなければならないことや、懲罰的な高額の犬税が課せられます。自治体によっては、一般の犬種の約10倍もの高額の犬税が課せられるところがあります。

 そのようなドイツにおける「禁止犬種」の殺処分数ですが、2004年にドイツ連邦獣医師会が複数の州に対して情報公開請求を行いました。「禁止犬種法」による犬の強制殺処分は決して例外的に少ないとは言えません。
 州によってばらつきはあるものの、ヘッセン州では人口比で日本の公的犬の殺処分数の、人口比で1.25倍の犬を殺処分していました。以下に、ドイツ連邦獣医師会が2004年に複数の州に対して行った、「禁止犬種法」による犬の殺処分数に関する資料から引用します。


Gedanken / Hinweise zu den Urteilen in Hessen Quelle: www.hundejo.de 8.3.04 「ヘッセン州の禁止犬種法に基づく強制殺処分を不服とする裁判での判決についての解説・注記 出典: www.hundejo.de 8.3.04」 2006年2月21日


Gedanken / Hinweise zu den Urteilen in Hessen
Bereinigung der Statistik: Wieviele Hunde wurden nun nach nicht-bestandenem Wesenstest, und wieviele ohne einen solchen - also ohne Gefahrerforschung gemäß HundeVO - getötet, wieviele davon jeweils auf amtliche Veranlassung, wieviele auf Wunsch oder mit Zustimmung ihres Besitzers?
Oder erklärt sich etwa die hohe Zahl getöteter Hunde dadurch, dass Hundehaltern, die Auflagen nicht erfüllen oder die Wesensteste nicht bezahlen konnten, der Hund beschlagnahmt wurde?
Dem Hund dann der Wesenstest vorenthalten wurde, so dass er weiter als "gefährlicher Hund" galt, der Halter die Kosten für die Unterbringung des beschlagnahmten Hundes nicht zahlen konnte - und letztlich der Euthanasie zustimmte?

In Hessen werden viele Hunde ungerechtfertigt eingeschläfert - so lautet der Vorwurf der Bundestierärztekammer.
Als Beweis dient eine Statistik des Innenministeriums in Wiesbaden, wonach in der Zeit von August 2000 bis September 2003 insgesamt 456 Hunde auf amtliche Anordnung getötet wurden.
Diese Zahlen wurden Ende Januar vor dem Verwaltungsgerichtshof in Hessen genannt, wo 15 Halter erfolglos gegen die "Gefahrabwehrverordnung über das Halten und Führen von Hunden" geklagt hatten.
In Rheinland-Pfalz seien im gleichen Zeitraum 59 Hunde eingeschläfert worden, in Niedersachsen 19, und Bayern töte keine Hunde - zumindest nicht offiziell.

Hessens Tierschutzbeauftragte Madeleine Martin erinnert daran, dass die Polizei Mitte der 90er Jahre in Marburg ein Nest von für Hundekämpfe gezüchtete Tiere ausgehoben hatte.
Die seien so aggressiv gewesen, dass 50 getötet werden müssten.

ヘッセン州の禁止犬種法に基づく強制殺処分を不服とする裁判での判決についての解説・注記
禁止犬種の殺処分の統計:ヘッセン州で犬の気質検査(*)に不合格で殺処分された犬は何頭で、また気質検査を受けずに、つまりヘッセン州犬規則に基づく危険度検査を行わずに殺された犬は何頭なのでしょうか、行政の公式命令による殺処分によるものは何頭ですか、そして飼主の要請または同意を得て殺処分された犬は何頭ですか?
または殺処分される犬の数がヘッセン州で多いのは飼養条件を満たさなかったり、気質検査の費用(*1)を支払えなかった犬の飼主から犬が没収されたという事実によって説明されるのでしょうか?
その後行政により没収された犬は依然として「危険な犬」とみなされていたため、犬の気質検査は行われなかcつたものの、飼主は没収された犬の収容費を支払うことができず、最終的には安楽死に同意したというのでしょうか?

ヘッセン州では多くの犬が不当に安楽死(殺処分)させられており、これはドイツ連邦獣医師協会による告発です。
証拠はヘッセン州のヴィースバーデン内務省の統計によって提供されており、それによると、2000年8月から2003年9月までに合計 456頭の犬が行政による命令により殺処分れたとされています。
これらの殺処分の数は2004年1月末にヘッセン州の行政裁判所で言及されましたが、そこでは15人の犬の飼主原告が、「犬の飼育と連れ歩くことに関する危険防止規則」を不服とする裁判で敗訴しました。
ラインラント・プファルツ州では同時期に59頭の犬が禁止犬種法で安楽死させられ、ニーダーザクセン州で19頭が殺処分
され、バイエルン州では少なくとも公には犬を殺処分していません。

ヘッセン州の動物保護官マドレーヌ・マーティンさんは、1990年代半ばに警察がマールブルクで闘犬用の犬の繁殖のアジトを捜索したことを思い出します。
それらの闘犬は非常に攻撃的だったので、50頭を殺処分しなければなりませんでした。(*2)


(*)
Gefahrenabwehr und Ordnungsrecht Standards sowie Benennung von Sachverständigen zur Durchführung von Sachkundeprüfungen und Wesensprüfungen gemäß der Gefahrenabwehrverordnung über das Halten und Führen von Hunden 「ヘッセン州 危険の防止及びその取締に関する法律 犬の飼育および連れ歩くことに関する危険防止規則に基づく飼主の能力検査及び犬の気質検査を実施するための専門家の基準及び任命」

 ヘッセン州(の他、ドイツでは他の州においても概ね同様の内容の法律がある)では、法律で飼育等を原則禁止する犬の飼育では飼主の能力テストと犬の気質検査を課し、それに合格することを条件にして認めるという法律の規定があります。そのテストに合格しない、もしくはテストを受けない場合は犬は没収され、行政機関により強制的に殺処分されます。
 内容は犬の検査官がその犬に安全に触れることができること。日常の情況の試験では他の犬、歩行者、車、自転車、スケーター、ジョガー、ベビーカー、子供、さ​​らにはリードにつながれた他の犬に対して攻撃性を示さないこと。高ストレス下の大きな音(シャッター音、衝撃音、クルマのクラクション等)に対して反応しないこと。さらに強制的に抑え込む、殴る行動を示す、逃げる様子を示すなどしても、犬が冷静であり、攻撃的な行動を示さないことが合格するには必要です。

(*1)
Wesenstest beim Hund – Kosten, Ablauf & Vorbereitung 「犬の気質検査 – 費用、手順、準備」

 犬の法定の気質検査には、~300ユーロ(日本円で約5万円程度)がかかります。又それとは別に、飼主の能力検査の費用もかかります。

(*2)
Gefährlicher Hund

 各州の「禁止犬種法」の立法以前から、他の法律の規定(Gefahrenabwehr 「危険防止法」)を準用して危険な犬の殺処分は行われていた。「禁止犬種法」の立法により、より危険な犬の殺処分の法的根拠が明確化したと言えます。


 このようにドイツでは特にヘッセン州では、原則飼育が禁止されている禁止犬種の飼育許可を得るにはかなりハードルが高いと言えます。そのために3年間で人口624万人のヘッセン州では「禁止犬種法」が根拠の強制殺処分だけで、1年間の平均で152頭を殺処分したことになります。なおドイツでは、他にも野良犬の捕獲殺処分、狂犬病規則による検査殺処分、不適正飼育者のペットを没収して強制的に殺処分する等の制度が法律により規定されており相当数ありますが、この数にはそれらを含みません。ドイツは連邦、州ともに犬猫の殺処分数の公表を行っていません。
 人口624万人のヘッセン州の年間の禁止犬種法による年間の犬の強制殺処分数152頭は、直近の日本の公的犬の殺処分数(*3)の人口比で1.25倍も多いのです。繰り返しますが、この数は「禁止犬種法」に基づく強制殺処分だけです。ドイツでは行政が行う犬の殺処分は先に述べた通り複数の法的根拠があり、相当数行われています。

(*3)
犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)

 さらに先に引用した資料の限られた表面化した数値から、ドイツ全土での禁止犬種法による犬の殺処分数を推測します。
・ヘッセン州456頭
・ラインラント・プファルツ州59頭
・ニーダーザクセン州19頭
・バイエルン州0頭
 の4州の禁止犬種法による3年間の犬の殺処分数は合計は534頭です。これを1年の平均にすれば178頭です。上記の州の、合計人口のドイツ全土の人口に占める割合は約37%ですので、ドイツ全土で禁止犬種法による犬の強制殺処分数は概ね年間481頭と推測できます。
 しかし驚くべきデマ情報を環境省が動物愛護団体のアナイスと、環境省が拡散しています。アナイスは環境省の委託を受けて、平成29年に動物愛護に関する訪独調査を行っていますが(*4)、「ドイツでは禁止犬種法が施行されて以来、2017年現在までの(16年間)で同法に基づく犬の殺処分は5頭としています。その調査結果をもとに、環境省も「ドイツでは禁止犬種法成立から今日(2017年)までの16年間で同法で殺処分された犬の数は5頭である」(*5)と、狂ったデマを拡散しています。
 私が今回引用した、ドイツ連邦獣医師会による情報公開請求により推計した数は、禁止犬種法が施行されたから2017年の16年間では、481頭×16年=約7,700頭程度と推測されます。これらの呆れた大嘘デマ資料に関しては、次回記事で詳述します。

(*4)
平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  25ページ

(*5)
最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 2ページ から


(動画)

 Was, wenn der eigene Hund plötzlich zubeißt? | SAT.1 Frühstücksfernsehen 「犬が突然咬んだらどうしますか? TVドキュメント」 2022年2月27日

概要:人に重傷を負わせた犬は公的施設に収容され安楽死させられる。34歳のヴァネッサさんは、公的な犬の気質検査に合格するための犬の矯正を行う、攻撃的な犬の救助のための施設を運営しています。しかしそれは危険です。ヴァネッサさんは顔を咬まれたことがあります。ドイツでは1,100頭の犬が飼われています。年に1名から6名の犬による死亡事故が発生します。この施設に収容されているほとんどの犬にとっては、殺処分の致死注射から逃れるための最後のチャンスです(犬の気質テストに合格しなければ強制的に殺処分されてしまうため)。

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禁止犬種と言うだけでドイツでは法施行後数千頭の犬が強制殺処分された可能性がある






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(Zusammenfassung)
In Deutschland gibt das „Hundegesetz“ des Bundeslandes der Regierung die Befugnis, gefährliche Hunde zu töten.
Die Zahl der Hunde, die nach diesem Gesetz zwangsweise getötet werden, ist nicht „außergewöhnlich gering".


 特定の犬種、つまり闘犬種として品種改良された犬を危険とみなし、国内への持込、飼育、繁殖等を禁止する法律がある国は海外ではかなり多くあります。特定犬種の飼育はほぼ例外なく認めず、国内で見つかった場合はほぼ強制殺処分する大変厳しいデンマークがあります。飼育が例外的に認められる国でも犬の気質テストに合格し、飼養施設の厳しい基準、去勢、公の場では口輪の義務、犬税がある国では懲罰的な高額な税(ドイツでは一般犬種の10倍程度の高額の犬税が適法との判決があります)が課されます。そして無許可飼育が発覚した場合は、これらの国では犬の強制殺処分の規定があります。ドイツも、禁止犬種法がある国の筆頭です。連邦法で「犬の移動および輸入制限法」及び各州の「禁止犬種法」が施行した2021年以来、数千頭の犬がこの法律だけで殺処分された可能性があります。


 サマリーで述べた通り、海外では「禁止犬種法」がある国はかなりあります。ほぼ例外なく該当犬種が殺処分されるデンマークをはじめ、ドイツ、イギリス、スイス、オーストリア、フランス等のヨーロッパでは多くあります。他にはカナダの一部の州などにもあります。該当犬種を無許可で飼育していることが発覚した場合は、罰則としてその犬を強制的に殺処分する規定が禁止犬種法がある国では定められています。
 ですから「禁止犬種法」があるだけで、「ドイツは殺処分ゼロ」であるわけがないのです(笑)。ドイツでは2021年に、連邦法の、Gesetz zur Beschränkung des Verbringens oder der Einfuhr gefährlicher Hunde in das Inland 「危険な犬の国内での移動および輸入を制限する法律」(以下、「犬の移動および移動制限法」と記述する)が施行され、ピットブルテリア、アメリカン・スタッフォードシャー・テリア、スタッフォードシャー・ブル・テリア、ブルテリアの4種の犬及びその雑種の国内の移動と輸入等が禁止されました。法律に違反した者は、2年以下の懲役または罰金に処せられます。
 さらに下位法の各州法で、禁止犬種の補完や例外的に飼育する場合の規定や、無許可飼育の犬の殺処分等の細部の規定が立法されました。一例として、ドイツの禁止犬種法の州法から引用します。以下はヘッセン州の「犬規則」ですが、ドイツ各州には概ね同様の法令があります。


HundeVO - Gefahrenabwehrverordnung über das Halten und Führen von Hunden - Hessen - 「犬規則 - 犬の飼育および連れ歩くことに関する危険防止規則- ヘッセン州 -」

§ 1 Halten und Führen von Hunden
(3) Gefährliche Hunde darf nur halten, wem eine Erlaubnis durch die zuständige Behörde erteilt worden ist.
(4) Die zuständige Behörde kann jedermann das Halten und Führen eines bestimmten Hundes dauerhaft untersagen, wenn Tatsachen die Annahme rechtfertigen, dass davon eine Gefahr für Leben oder Gesundheit von Menschen oder Tieren ausgeht.

§ 2 Gefährliche Hunde
(1) Gefährlich sind Hunde, die durch Zucht, Haltung, Ausbildung oder Abrichtung eine über das natürliche Maß hinausgehende Kampfbereitschaft, Angriffslust, Schärfe oder eine andere in ihren Wirkungen vergleichbare, mensch- oder tiergefährdende Eigenschaft besitzen.
Pitbull-Terrier oder American Pitbull Terrier,
American Staffordshire-Terrier oder Staffordshire Terrier,
Staffordshire-Bullterrier,
Bullterrier
American Bulldog,
Dogo Argentino,
Kangal (Karabash),
Kaukasischer Owtscharka,
Rottweiler.

§ 14 Sicherstellung und Tötung von Hunden
(2) Die zuständige Behörde kann die Tötung eines Hundes nach § 42 des Hessischen Gesetzes über die öffentliche Sicherheit und Ordnung anordnen, wenn Tatsachen die Annahme rechtfertigen, dass von dem Hund eine Gefahr für Leben oder Gesundheit von Menschen oder Tieren ausgeht.
Die Tötung ist anzuordnen, wenn der Hund einen Menschen getötet oder ohne begründeten Anlass ernstlich verletzt hat.

1条 犬の飼い方とリードの使用
(3) 危険犬種の飼育は所管官庁の許可を受けた者のみが行うことができる。
(4) 所轄官庁は特定の犬の飼育と連れ歩くことが人​​または動物の生命または健康に危険をもたらす可能性があり、それが正当化される場合は、その犬の犬の飼育および連れ歩くことを無期限にに禁止することができる。

2条 危険な犬種
(1) 犬は品種改良、飼育、または訓練を通じて自然な能力を超えた闘争欲求や、攻撃性、致傷性を獲得したもの、またはその能力に匹敵した犬で、人間または動物にとって危険なその他の特性を備えている場合は危険とみなされます。
ピットブル テリアまたはアメリカン ピットブル テリア、
アメリカン・スタッフォードシャー・テリアまたはスタッフォードシャー・テリア、
スタッフォードシャー・ブル・テリア、
ブルテリア
アメリカンブルドッグ、
ドゴ・アルヘンティーノ
カンガル(カラバシュ)、
コーカサス・オフチャルカ、
ロットワイラー。

14条  (行政当局による)犬の押収と殺害
2項 行政の管轄当局は、犬が人間または動物の生命または健康に脅威を与えるという可能性が事実によって正当化される場合は、公共の安全および秩序に関するヘッセン州法第42条に従い、犬の殺害を命じることができます。
犬が人を殺したり、正当な理由なく重傷を負わせたりした場合は殺害を命じなければなりません。



 これらの飼育等が禁止されている危険犬種ですが、違反して無許可での飼育が発覚した場合の強制殺処分は消して例外的に少ないとは言えません。その数を、ドイツ連邦獣医師会が州に情報公開請求を行って調査した資料があります(ドイツは全州で公的機関による犬猫の殺処分が禁止犬種法以外の法的根拠も含めて行われていますが、全州でその数の集計と公開は行われてはいません)。非常にばらつきはありますが、州によってはかなり多くの犬が強制殺処分されています。例えばヘッセン州は、禁止犬種法に基づく殺殺処分だけ(例えば狂犬病規則や野良犬の捕獲殺処分等は含まない数)で人口比で日本の犬の公的殺処分数より多かったのです。
 ドイツでは先に述べた通り、連邦法で2021年に「犬の移動および輸入制限法」が施行され、下位法の州法で該当する犬種等や違反での強制殺処分の詳細が定められました。ドイツ連邦獣医師会による情報公開請求によれば、以来ドイツ全土では今日まで、数千頭の犬が同法だけで強制的に殺処分された可能性があります。次回は、その資料について解説します。


(動画)

 Gefährliche Hunde, deren Einfuhr nach Deutschland verboten ist! 「ドイツへの輸入が禁止されている危険な犬!」 2018年
7月16日

Die Einfuhr bestimmter Hunderassen, welche als gefährlich eingestuft werden, ist in Deutschland verboten.
Die gesetzlichen Regelungen hierzu sind im Hundeverbringungs- und -einfuhrbeschränkungsgesetz (HundVerbrEinfG) zu finden.
Diese Vorschriften sind bereits seit 2011 gültig.
Neben Rassehunden sind auch Kreuzungen von diesem Gesetz betroffen.
In diesem Video ist eine Übersicht über Hunde zu finden, deren Einfuhr nicht genehmigt ist.

ドイツでは、危険として分類されている特定の犬種の輸入が禁止されています。
これに関する法的規制は、「犬の移動および輸入制限法 (HundVerbrEinfG)」 に記載されています。
これらの規制は、2011年から施行されています。
血統書付きの犬に加えて、これらの犬種との雑種犬もこの法律の影響を受けます。
このビデオでは、輸入が許可されていない犬の概要を説明します。


 ドイツ連邦法で国内での移動や輸入等が禁止されている、ピットブルテリア、アメリカン・スタッフォードシャー・テリア、スタッフォードシャー・ブル・テリア、ブルテリアの説明がされています。

フランスのペットショップ生体販売規制の法改正について、正確に報道した日本の媒体は皆無







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France/Frankreich

 記事、
パリでは今でも子犬が店舗販売されている~フランスのペットショップの生体販売規制強化の法改正とは
有名無実なフランスの「ペットショップの犬猫販売禁止」改正法~現在もフランスのペットショップは犬猫を販売している
フランスの犬猫購入の8割がネット通販~ペットショップの犬猫販売規制はほぼ無意味された
の続きです。
 連載記事では、2024年1月1日からフランスで施行された、ペットショップの犬猫の店舗展示販売の原則禁止の改正法について解説しました。しかしこの改正法について正確に報じている情報媒体は、私が確認する限り1つもありません。ピンはNHKや朝日新聞の大メディアから、キリは末端の愛誤個人まで、抱腹絶倒で聞いた者が悶絶死しかねないものばかりです。余りにもひどい例を挙げます。



 連載記事では2024年1月1日からフランスでは、ペットショップに対する「原則ペットショップでは店舗での犬猫販売を禁じる」改正法が施行されました。しかし、
1、保護犬猫は、店舗での展示販売が許可されます。
2、自家繁殖させた犬猫を販売する者はペットショップのカテゴリーに法律上分類されませんので、店舗での展示販売が許可されます。
3、また法解釈上「店舗」とは、「不特定多数の人が自由に入場できる営利販売を目的とした施設」ですので、予約客のみを入場させる施設であれば犬猫も実際には店舗と同じ形状の施設で展示販売できます。

 そのために、日本では「ペットショップ」として産業分類される施設(ペット生体等を販売する店舗)では、現在も犬猫が販売されています。
 さらに追記すれば犬猫以外のペット生体の販売においては「公道に面したショーウインドウでの展示を禁じる」との改正が行われました。犬猫以外は、店舗内部のケージでの展示販売は引続き許可されます。根拠法と該当する条文は以下の通りです。


LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 「2021年11月30日 法律第 2021-1539 号」

15条
店舗での犬猫の販売を禁止する。しかし保護犬猫は許可する。



Arrêté du 3 avril 2014 fixant les règles sanitaires et de protection animale auxquelles doivent satisfaire les activités liées aux animaux de compagnie d'espèces domestiques relevant des articles L. 214-6-1, L. 214-6-2 et L. 214-6-3 du code rural et de la pêche maritime

1条
自家繁殖させた犬猫を販売する施設は販売施設(店舗)とはみなされません。したがって自家繁殖させた犬猫を施設で販売する者は法律上ブリーダーの分類となり、ブリーダーとしての規制を受けます(=外見上ペットショップと同じであっても、自家繁殖させた犬猫販売の場合は許可されます)。



LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 「2021年11月30日 法律第 2021-1539 号」

 連載記事では、本法の犬猫のペットショップの販売規制のみについて述べてきましたので、他のペットのペットショップでの販売に関する改正も原文を引用します。

(フランス語原文)
Article 16
« III.-La présentation en animaleries d'animaux visibles d'une voie ouverte à la circulation publique est interdite. »

(英語)
Section 16
“III.- The presentation in pet shops of animals visible from a road open to public traffic is prohibited. »

(日本語)
16条
III.-公道に見える状態で、動物のペットショップで展示することは禁止されています(註 つまり公道に面して見える状態のショーウインドウ等での展示ではない、店内の動物の生体展示販売は許可される)。



 以下に抱腹絶倒、悶絶死レベルのデマ報道の例を挙げます。


(画像)

 「フランスではペットショップでの全ての動物の展示を禁止した。ペットショップでの生体展示販売はすべての動物でできなくなる」という、驚くべきNHKの大デマ報道は、2022年2月20日の「地球まるわかり」という番組です。その画像です。
 犬猫の店内の展示販売はやめたものの、犬猫以外のペット生体の店内での展示販売を今も続けているフランスのペットショップは多数あります。例えばこのような店です。Animalerie

バカNHK 地球まるわかり

(画像)

 Dog Club, Animalerie à Paris 「ドッグクラブ パリのペットショップ」 2018年6月7日 から。

 フランスの2024年施行の改正法での「公道に面したショーウインドウでのペットの展示販売を禁止する」とは、このような状態を指します。フランスでは公道に面したショーウインドウでのペットの展示販売や、歩道にまで展示ケース持ち出して販売しているペットショップが少なからずありました。そのような販売方法を禁止するということです。フランスでは、犬猫以外の、店舗内の展示販売は引続き許可されます。

パリ ドッグクラブ 1


ペットとの共生に必要なのは「動物福祉」の視点。ペット業界は変革時代へ 日本財団ジャーナル 2023年12月14日

フランスでは、2024年より原則として動物のショーケース展示や、ペットショップでの犬・猫の販売が禁止となります。
同じくアメリカのニューヨーク州でも2024年12月よりペットショップでの犬・猫・ウサギの販売が禁止に。


 繰り返しますがフランスではペットショップでは、犬猫であっても保護犬猫は展示販売できます。また、日本で定義され、かつ日本人が認識しているペットショップ=ペットの生体を販売する小売店舗、では自家繁殖した犬猫は展示販売できます。また入店を予約制にするなどして不特定多数の人の自由な入場を制限すれば、事実上ペットショップでの犬猫展示販売ができます。犬猫以外のペットは、店内の展示ケースであれば展示販売できます。
 ニューヨーク州では、保護団体に有償のケース貸しをすることにより、犬猫のペットショップの保護犬猫の販売が許可されます。いずれも記述が無茶苦茶。なお本記事で取り上げられている、奥田順之氏による「ペット産業CSR白書-生体販売の社会的責任-」の海外情報は、ほぼデマです。


ペットショップで犬や猫の販売禁止 フランスで動物愛護法が成立 2021年11月19日 朝日新聞

フランスで18日、犬や猫の販売禁止や動物虐待の厳罰化などを盛り込んだ動物愛護法が成立した。
2024年以降はペットショップでの犬や猫の販売を禁じ、ブリーダーから購入するか保護団体からの譲渡などに限定する。


 この記事を書かれた記者さんは、即精神科を受診された方が良いでしょう。フランスは2022年のペットショップでの犬猫販売の制限がないころから、犬猫はネット通販での購入が8割を占めます。2024年1月1日以降も、ネット通販での犬猫販売は認可を受けた特定の動物取扱業者は販売が引き続きでき、制限がありながらもペットショップでの犬猫販売も許可されます。


(画像)

 さまよう繁殖引退犬 ペット業界の“異変”を追う 初回放送日: 2024年2月5日 から。

 わざわざ「ことしからすべての犬猫 ペットショップで犬・猫販売禁止」(笑)と、自ら墓穴を掘らなくてもいいのに、悲しいかな、それがNHKの痴脳。単に「ペットショップで犬・猫販売禁止」としておけば突っ込まれても「例外規定があります」と言い逃れできるのに(笑)。

NHK クローズアップ現代


(画像)

 Koji Kawamura から。これが問題のネットワーカーのウォール。スクリーンショットは24年1月31日取得。

 イギリスの法律では、「店頭展示販売の犬猫販売を禁じる、もしくは制限する」という法律の規定は一切ありません(大笑)。フランスでは2024年1月1日から、ペットショップでの犬猫店頭展示販売が原則禁止されましたが、自ら繁殖した犬猫を店舗で展示販売することは禁止されていませんし、店舗の展示販売でも事前に予約した客のみが入場できる施設(実際はペットショップなのだが)での犬猫の展示販売は許可されます。実際現在もそのような業者がパリ等で営業しています。また保護犬猫は一般のペットショップでの店舗での展示販売が許可されています。
 この方にはイギリスの法律の原文のリンクを送り、条文原文を引用しても頑として誤りを認めませんでした。そして執拗に私が間違っているとネット上でつるし上げました。疾患レベルの妄想のレベルに達しているのではないかと、陰ながら心配しています。妄想大会を開催して、この方は一体何を企んでいるのやら。デマの拡散は社会に有害です。

川村 愛誤


 このようにNHKや朝日新聞をはじめとする巨大メディアから、末端の動物愛誤ネットワーカーまで日本ではフランスの、2024年施行のペットショップの生体販売に関する規制強化の改正法について正確に報じている機関・人はありません。私は常に不思議に思っているのですが、なぜ外国の法律云々の話で、その法律の原文を調べないのでしょうか。それが完全に正確です。
 NHKも朝日新聞ですら、記事を書いた人は法律原文を確認した形跡はありません。おそらく現地のマスコミの報道をつまみ食いして、もしくは他の日本の報道の内容を元にしているとしか思えません。さらに自分たちの憶測を都合よく加えて、元の情報とはかけ離れた内容になっています。特に海外の動物愛護情報は、日本語の情報ではほぼ正確なものはありません。海外の動物愛護情報を調べたい方は、その国の原語の、法律ならば法律原文を読むことをお勧めします。

フランスの犬猫購入の8割がネット通販~ペットショップの犬猫販売規制はほぼ無意味







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France/Frankreich

 記事、
パリでは今でも子犬が店舗販売されている~フランスのペットショップの生体販売規制強化の法改正とは
有名無実なフランスの「ペットショップの犬猫販売禁止」改正法~現在もフランスのペットショップは犬猫を販売している
の続きです。
 連載記事では、2024年1月1日からフランスでは、ペットショップの犬猫の店舗展示販売の原則禁止の改正法が施行されたにもかかわらず、実効性に乏しいことを書きました。現在もフランスでは、ペットショップで現在も犬猫販売が合法的に行われています。さらにフランスではその法改正以前から犬猫の購入の8割がネット通販であり、ペットショップでの店舗展示の犬猫販売原則禁止はあまり意味はありません。



 2024年1月1日からフランスでは、ペットショップに対する「原則ペットショップでは店舗での店舗販売を禁じる」改正法が施行されました。しかしこれはザル法で、実効性が低いと言わざるを得ません。現在もフランスでは、複数のペットショップが犬猫の販売を継続しています。この法改正を機に、犬猫の販売を取りやめたペットショップがあることは否定しませんが。
 「ペットショップでの店舗での犬猫の展示販売を禁じる」は、例外規定があります。それは「保護犬猫であれば許可する」です。また「自ら繁殖した犬猫を販売する販売施設はペットショップとみなされない」という法律の定義があり、自家繁殖の犬猫であれば外形上は「店舗」であっても、展示販売できます。
 さらに法解釈では「店舗とは不特定多数の者が自由に入場できる、営利販売を目的とした施設」です。例えば事前に予約した客のみの入場を認める施設の場合は「店舗」ではないのです。そのためにフランスでは「ペットショップでの犬猫販売を原則禁止する」という改正法が施錠された後も、合法的に犬猫に販売を継続しているペットショップが複数存在します。

 したがってフランスの、「ペットショップでの犬猫販売を原則禁止する」との法改正は、極めて目の粗いザル法であり、実効性に低いのです。さらに元々フランスでは犬猫販売のシェアは圧倒的にネット通販が高いのです。「ペットショップでの犬猫販売を原則禁じる」という法改正がほぼ機能していないのと共に、ペットショップでの犬猫販売のシェアがきわめて低いことから、この改正法の影響力は日本で報じられているほど大きくはありません
 「フランスの犬猫購入のシェアは8割がネット通販からである」なのです。2割のうちペットショップ以外に、ブリーダーによる対面販売もあるでしょう。もともとペットショップによる犬猫販売のシェアは、フランスでは低いのです。2020年のフランス国会の下院議会での資料を以下に引用します。


Assemblée nationale 「フランス下院議会 法律案」 2020年9月20日

(フランス語 原語)
À ce jour, 80 % des ventes de chiens et de chats se font via des sites et plateformes de vente en ligne non spécialisés, faisant d’Internet la première animalerie française.
Il s’agit par la même occasion de lutter contre le trafic illégal d’animaux domestiques puisque les animaux importés en violation de notre réglementation en la matière sur le territoire national sont souvent vendus via ces plateformes de vente en ligne non spécialisées.
Pourtant, de telles ventes résultent souvent d’achats impulsifs, conduisant à de trop nombreux abandons et n’assurent pas des conditions d’élevages respectueuses de notre cadre législatif en vigueur en faveur du bien‑être animal.
en application desquelles tout individu désirant vendre un animal domestique par petite annonce doit se déclarer auprès de la chambre d’agriculture afin d’obtenir un numéro SIREN, exigé lors du dépôt d’annonce en ligne.
Pourtant et malgré l’existence de cette réglementation, le nombre d’annonces frauduleuses ne diminue pas.
En effet, afin de contourner les exigences légales, les vendeurs utilisent de faux numéros d’immatriculation SIREN.
Ainsi, beaucoup de faux professionnels publient de telles annonces sur tout type de site, et complexifient et entravent les contrôles.

(英語)
To date, 80% of sales of dogs and cats are made via non-specialized online sales sites and platforms, making the Internet the leading French pet store.
At the same time, it is a question of fighting against the illegal trafficking of pets since animals imported in violation of our regulations in this area on national territory are often sold via these non-specialized online sales platforms.
However, such sales often result from impulse purchases, leading to too many abandonments and do not ensure farming conditions that respect our current legislative framework in favor of animal welfare.
under which any individual wishing to sell a domestic animal by classified ad must declare himself to the Chamber of Agriculture in order to obtain a SIREN number, required when filing an online ad.
However, despite the existence of this regulation, the number of fraudulent advertisements does not decrease.
Indeed, in order to circumvent legal requirements, sellers use false SIREN registration numbers.
Thus, many fake professionals publish such ads on any type of site, and complicate and hinder controls.

(日本語)
今日に至るまでフランスでは犬と猫の販売の80%が、ペットの専門外のオンライン販売サイトやインターネット環境を通じて行われており、インターネットはいわばフランスの主要なペットショップになっています。
同時にこのことはペットの違法な売買との闘いの問題になっており、フランスの国内での規制に違反して輸入された動物が、これらのペットの専門外のオンライン販売の環境を媒介して販売されることが多いためです。
しかしそのようなオンライン販売はペットの衝動買いの原因となることが多く、あまりにも多くのペットの遺棄につながり、動物福祉を推進し、それを尊重するフランスの法律による畜産の制度を担保できません。
小さなオンライン広告でも飼育動物の販売を希望する個人は、オンライン広告を出す際には、必要な登録番号を取得するために、農業会議所に申告する必要があります。
しかしこの規制があるにも関わらず、不正広告は減りません。
実際には法的要件を回避するために、販売者は偽の登録番号を使用しています。
その為に多くの偽のペット専門業者がそのような偽広告をあらゆる種類のサイトに掲載し、管理を複雑にして規制を妨げています。



 フランスの犬猫のネット通販は、2024年から施行される改正法により、認可を受けた特定の動物取扱業者のみ行えるようになりました。それまでは一定規模未満の、零細犬猫の繁殖家が犬猫をネットで通信販売することがフランスでは認められていました。
 しかしEU域内ではEU加盟国であれば、外国の通販会社から自由に商品をネットで購入できます。ですからフランスの「犬猫販売は認可を得た特定の動物取扱業でのみに認める」という法改正は、あまり意味がありません。フランス国内の認可動物取扱業が出品する犬猫よりも、東欧などで生産された子犬の方がはるか安価だからです。それらの子犬は、ネットでの犬猫等のペットの通販に全く規制がないドイツや、オランダの通販サイトでも産地が偽装されて売られています。EU域内での子犬子猫の産地偽装とネット通販の問題に関しては、別の機会で取り上げます。


(画像)

 フランスの大手犬ネット通販サイト、paruvendu Chien chiot : annonces から。

フランス 犬 ネット販売 20220213


 さらにフランスの「ペットショップでの犬猫販売は原則禁止する。しかし保護犬猫は店舗での展示販売は許可する」という法改正は、保護団体への補助金支給額の減額の対する保護団体の救済策という面もあります。しかし安価な輸入子犬がネットで買えるので、ペットショップに保護犬猫の店舗での展示販売を認めても効果は限定的でしょう。
 保護犬猫の販売をペットショップに協力させる見返りに、補助金の減額の保護団体の不満のガス抜きという面もあるのです。この点については、日本で報道しているマスコミは一社もありません。フランスのこの法改正は実効性に乏しく、さらに妥協の産物でもあるのです。遠いアジアの島国が「動物福祉に前進した素晴らしい画期的な法改正」という評価とは、少し事情が異なるようです(笑)。


(動画)

 Privé de contrats aidés, ce refuge craint l'euthanasie pour ses animaux 「(フランスで)補助金契約が打ち切られたこの動物保護施設は、動物の安楽死を懸念しています」 2017年12月12日




(動画)

 URGENCE POUR LES REFUGES – Euthanasie massive de chiens et chats 「フランスの動物保護施設の緊急事態 – 犬と猫の集団殺処分」 2017年12月10日

Nous devons absolument trouver une solution à ce risque d’euthanasie massive d’animaux dans les refuges et avons besoin de votre implication.
Avec la fin des contrats aidés financés par le gouvernement français, les associations et refuges n’ont plus assez d’employés à temps partiel ou complet pour s’occuper de tous les animaux rescapés.
Les employés sont débordés et n’ont plus assez de ressources humaines pour alimenter, vacciner et prendre soin des animaux qu’ils ont recueillis.

We absolutely must find a solution to this risk of mass euthanasia of animals in shelters and need your involvement.
With the end of subsidized contracts financed by the French government, associations and shelters no longer have enough part-time or full-time employees to take care of all the rescued animals.
Employees are overwhelmed and no longer have enough human resources to feed, vaccinate and take care of the animals they have collected.

私たちは保護施設内の動物の大量安楽死というこのリスクに対する解決策を絶対に見つけなければならず、皆様の関与を必要としています。
フランス政府が資金提供する補助契約の終了により動物保護協会や保護施設には、保護されたすべての動物の世話をするのに十分なパートタイムまたはフルタイムの従業員がいなくなりました。
従業員は圧迫状態で収容した動物に餌を与え、ワクチン接種をし、世話をするのに十分な人的資源がありません。


有名無実なフランスの「ペットショップの犬猫販売禁止」改正法~現在もフランスのペットショップは犬猫を販売している







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France/Frankreich

 記事、パリでは今でも子犬が店舗販売されている~フランスのペットショップの生体販売規制強化の法改正とは の続きです。
 前回記事では、2024年1月1日からフランスでは、ペットショップの生体販売に関する規制が強化された改正法が施行されたことを書きました。ペットショップでは原則犬猫の店舗での展示販売が禁じられますが、例外規定により実効性は低いです。保護犬猫と自家繁殖した犬猫は除外されるからです。さらに「店舗」でなければペットショップは犬猫の販売が可能です。



 前回記事、パリでは今でも子犬が店舗販売されている~フランスのペットショップの生体販売規制強化の法改正とは で述べたことですが、2024年1月1日から施行されたフランスのペットショップに対する「原則ペットショップでは店舗での店舗販売を禁じる」改正法が施行されました。しかしこれはザル法で、実効性が低いと言わざるを得ません。現在もフランスでは、ペットショップが犬猫の販売を継続しています。この法改正を機に、犬猫の販売を取りやめたペットショップがあることは否定しませんが。
 「ペットショップでの店舗での犬猫の展示販売を禁じる」は、例外規定があります。それは「保護犬猫であれば許可する」です。また「自ら繁殖した犬猫を販売する販売施設はペットショップとみなされない」という法律の定義があり、自家繁殖の犬猫であれば外形上は「店舗」であっても、展示販売できます。

 かつてカリフォルニア州でも、「ペットショップでの犬猫の販売を禁じる」という法改正を行い、2019年に施行しました。これもフランスの法改正と同じく、「保護犬猫は除外する」との例外規定があります。また「自家繁殖した犬猫を販売する者はブリーダーのカテゴリーでありペットショップではない」という法律上の定義により、そのために、法律が施行後も外見上はペットショップそのものの店舗で、犬猫の販売が続けられました。
 その後は保護犬猫の販売価格の上限を定めるなどのさらなる規制強化の改正を行い、現在はペットショップでの偽装保護犬猫販売は減りつつあります。その点については、カリフォルニア州の動物保護団体が動画にまとめています。


(動画)

 A CAPS Investigation: California Pet Shops Selling Fake Rescue Dogs 「CAPS(動物保護団)の調査:カリフォルニア州のペットショップが偽の保護犬を販売している」 2019年3月19日




The law prohibits pet shops from selling puppies, kittens, or rabbits unless the animals come from shelters or rescues.
However, two fake rescues, Bark Adoptions and Pet Connect, have popped up, acting as passthroughs between puppy mills and pet shops.

カリフォルニアの法律では、動物がアニマルシェルターや保護団体から来たものでない限り、ペット ショップが子犬、子猫、ウサギを販売することを禁止しています。
しかし、Bark Adoptions と Pet Connect という2つの偽の保護団体が現れ、パピーミルとペット ショップの間の中間業者として機能しています。



 フランスの「ペットショップの店舗では原則犬猫の展示販売を禁止する」という法改正は、カリフォルニア州法と法律の設計はほぼ同じです。フランスのこの改正法は、さらにザル法と言えるカリフォルニア州法より抜け穴が大きいのです。
 それは「ペットショップでの犬猫の販売を禁止するのは店舗での展示販売」だけという点です。この店舗(フランス語:établissements 英語:establishments)の法解釈が、「不特定多数の人が自由にアクセスでき、営利を目的とした販売施設」です。つまり事前に予約をした、限られた人だけが入れる場所」であれば法解釈上「店舗」ではないのです。「展示ルーム」を事前予約制にして、一般の人の自由な入場を制限すれば、犬猫の展示販売が可能と言うことなのです。ですからいままで営業してきたペットショップの店舗をそのままの状態で、「ご来店は事前にご予約下さい」とすればよいだけす。これはカリフォルニア州法のザル法のザルの目よりもはるかに粗く、法律があってもないのと同じです。以下に実例を挙げます。


Les Animaux de Paris

 パリにある、総合的な品ぞろえのペットショップ。ホームページによれば「全てがフランス産の犬、猫、ウサギ、モルモットのさまざまなペットの種類を販売しています。私たちは、パリの当店で直接ペットを提供します。お客様はご来店なさって、直接ペットを見て選んでお持ち帰り下さい」とあります。その上で犬猫の販売に限り、次の条件「犬猫をご覧になりたい場合は事前にご予約下さい。一般の人が自由にアクセスできない別室でご覧いただけます」と示されています。

(フランス語原文)
Nos chiots et nos chatons sont dorénavant visibles sur simple demande.
N’hésitez pas à nous solliciter sur place afin que nous vous les présentions dans un espace dédié.

(英語)
Our puppies and kittens are now visible upon simple request.
Do not hesitate to contact us on site so that we can present them to you in a dedicated space.

簡単なお願いに応じて下されば、お客様は私たちの子犬と子猫をご覧いただけるようになりました。
犬猫の専用スペース(註 予約客しか入られない犬猫の専用展示ルーム)にて案内させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。



Les Chiots - Paris - Dog Club

(フランス語 原文)
LE DOG CLUB EST FIER DE VOUS PRÉSENTER SES NOUVEAUX ARRIVANTS. EN RAISON DE LA LOI N°221-1539, L'ACCÈS DU MAGASIN N'EST PLUS UN ESPACE LIBRE. NOUS INVITONS À NOUS CONTACTER AU 0143276856 AFIN DE POUVOIR FAIRE UNE RÉSERVATION

(英語)
THE DOG CLUB IS PROUD TO INTRODUCE ITS NEW ARRIVALS. DUE TO LAW N°221-1539, ACCESS TO THE STORE IS NO LONGER A FREE SPACE. WE INVITE TO CONTACT US AT 0143276856 IN ORDER TO MAKE A RESERVATION

ドッグクラブ(ペットショップ)は誇りを持って、新しい犬を紹介します。
法律第 221-1539号(フランスの「原則ペットショップの犬猫の店舗での展示販売を禁じる」との法律の規定)により、店舗への入場は自由ではなくなりました。
ご予約の際は、0143276856までご連絡ください(=事前予約をすれば、事実上店舗に入れる)。



(画像)

 Dog Club, votre animalerie et vente de chiots à Paris のホームページからのスクリーンショット。2024年2月20日アクセス
 
 これは完全に「店舗の展示販売」と言えるでしょう。しかし「不特定多数の人が自由にアクセスできない状態で、予約した客だけが入れる」のであれば、フランスの法律の解釈では「店舗」ではないということです。フランスの「ペットショップでの犬猫販売を原則禁じる」との法改正は、完全に有名無実といっても差し支えないと思います。
 当初のアメリカ、カリフォルニア州の「ペットショップでは犬猫ウサギの販売を原則禁じる」との法改正より、さらに目が粗いザル法と言えます。

dog club paris
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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