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日本の法律では犬をと殺して肉を販売することは合法~それを違法とする愛誤議員、串田誠一氏は誤り






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 記事、
なぜ今更犬肉禁止なのか~平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ
「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学~44州で犬食が合法
「オーストラリアでは犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学~食用そのものを禁じているのは南オーストラリア州1州のみ
の続きです。
 連載記事では、2019年の厚生労働省審議官(当時)の答弁、「アメリカとオーストラリアでは犬肉の食用を禁じる法律がある」が誤りであることを述べました。今回は串田誠一衆議(当時)の「動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのはみずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない」が、誤りであることを述べます。


 まずサマリーで述べた串田誠一衆議院議員の、「「動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのはみずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない」との、国会発言をいかに引用します。


第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(令和元年11月26日(火曜日)

○串田委員 
犬肉の件について質問させていただきたいと思うんですが、犬肉は、日本は今、毎年どのぐらい輸入されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人 
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした。

○串田委員 
日本で、食品として犬肉を提供しているレストランの数は何店舗ぐらいあるんでしょうか。

○浅沼政府参考人 
東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていたという状況でございます。

○串田委員 
輸入先の犬が肉になるときの状況、こういったようなものを確認しているんでしょうか。

○浅沼政府参考人 お答えいたします。
食用に供されるために輸入される犬肉の安全性につきましては、一義的には輸入者がその安全性を確保すべきもの。

○串田委員 
犬肉に関する食品衛生法等の関連というのはどういうふうに規制されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人
犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用される。

○串田委員 
輸入している犬肉を食べるということの一つの派生的なことの中で、日本の国内にいる犬が盗まれたりして食べられている。
世界の中で、犬肉を食すということに関して禁止している国というのはどのようなところがあるでしょうか。

○浅沼政府参考人 
海外の政府機関等のホームページや報道によりますと、米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律がある。

○串田委員 
子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりある。
動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない。
日本でそうやって殺して食べちゃいけないという法律をつくっている国が、外国で殺した犬肉を食べていいというのは、とても法律上の整合性というものが認められないのではない。
国内で食べちゃいけないのを、輸入したら、輸入した肉は食べていいというのは、やはりこれはおかしいんじゃないかな。

○大塚副大臣 
犬を大変愛されている方々もおられる一方で、世界の国々の文化の中では、犬肉を食べるという伝統的な文化がある国もあるということがございます。
一概に犬食がどうかということをやはり決めつけるのはなかなか難しい。

○串田委員 
犬は人間にとっても非常に貢献してくれているし、また、家族一緒になっているわけで、大変愛している、愛すべき動物。
法律制定をしていただきたいと思います。



 次に、動物愛護管理法の、愛護動物の虐待に関する処罰を規定した条文を引用します。


動物の愛護及び管理に関する法律

第四十四条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
4 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬は虫類に属するもの



 上記の通り、愛護動物の殺害を禁じているのは「みだり=正当な理由がないのに」な場合のみです。ですから食肉や工業原料(皮革)を得るため、動物実験等の正当な理由がある場合で、ことさら苦痛を与える方法によらなければ(動物愛護管理法40条)、愛護動物の殺害は合法です。
 また動物愛護管理法で定められている愛護動物とは、44条4項「牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」とあります。食用として多くと殺されている牛、馬、豚、鶏と犬猫は法律上同等の扱いです。

 愛護動物の食用と殺では「牛、馬、豚、めん羊及び山羊」に限り、と殺場以外での食用と殺を禁じています(と畜場法 3条1項 13条)。しかし牛、馬、豚、めん羊及び山羊」以外の愛護動物の食用と殺では、と畜場法の適用は受けません。
 したがって養鶏業者が自分が飼育する鶏を自家消費にために自らと殺し、食べることは合法です。さらにいえうさぎやあひるも、それがペットとして合われていたものであっても、飼い主が自ら殺して、その肉を食べるこも合法です。当然ながら、犬猫もこれらの愛護動物と法律上は同等ですので、飼い主が自分の犬猫を殺して食べることも合法と解釈できます。
 仮に第三者に販売するとなれば鶏、あひる、いえうさぎ等も、食品衛生法での許可を得ることを要します。犬猫であっても、ことさら苦痛を与える方法ではないと殺であって、その肉の販売での食品衛生法の許可を得れば、販売は合法です。厚生労働省審議官(当時)の浅沼一成氏の答弁、犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用される」は、全く正しいといえます。

 「犬猫であっても、ことさら苦痛を与える方法でなければ食用と殺は合法。さらに第三者への販売も、食品衛生法の許可を得れば合法」を裏付ける事件を、私はかつてブログ記事にしています。沖縄では、地方によっては猫肉を食べる習慣があります。長年高齢女性が猫肉を販売していました。
 複数の動物愛誤団体が、猫肉を販売している高齢女性を「動物愛護管理法違反」で告発していました。しかし猫肉屋の高齢女性が受けた処罰は、食品衛生法での無届営業だけでした。この猫肉屋の高齢女性は、猫肉屋の営業停止の行政処分のみを受けるにとどまりました。このことは、猫(犬も同じ)の食用と殺は合法で、さらに食品衛生法での許可を得れば、第三者への販売も合法ということを示しています。

沖縄の猫食文化~愛誤団体に目をつけられたおばーの不運


(動画)

 Chinese Restaurant gets dogs delivered on meat truck 「中華レストランは食肉配送トラックで配達された犬をうけとった」 2019年3月28日

Keeping Up With Detroit.
Local Chinese restaurant is caught on tape bringing in a fresh shipment of dead dogs.

デトロイト(アメリカ、ミシガン州)でいまだに行われていること。
地元の中華レストランが、出荷物の新鮮な死んだ犬を持ち込んでいるのが録画されている。


 アメリカ合衆国では、連邦法で犬猫肉の第三者への販売譲渡等を禁じたのは2018年です。現在44州では個人による犬猫の食用と殺は禁じておらず、犬猫肉を食べることも禁止されていません。それ以前はアメリカでは犬猫肉が販売されたり、レストランで提供もされていました。

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「オーストラリアでは犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学~食用そのものを禁じているのは南オーストラリア州1州のみ






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In most states and territories it is not an offence to eat cats and dogs.


 記事、
なぜ今更犬肉禁止なのか~平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ
「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学~44州で犬食が合法
の続きです。
 オーストラリアには、連邦法では犬猫の食用と殺や犬猫肉の生産販売に関する法令はありません。同国には州準州が合わせて8ありますが、犬猫肉の食用そのものを禁止する法令があるのは南オーストラリア州1州のみです。その他の7つの準州は、犬猫肉を食べること自体は合法です。しかし2019年の国会答弁では、浅沼一成氏(厚生労働省審議官 当時)は「オーストラリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律がある」と誤りを述べています。



 前回記事では2019年の、第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(令和元年11月26日(火曜日)における、浅沼一成氏(厚生労働省審議官 当時)の答弁の誤りを指摘しました。「アメリカでは犬肉の食用を禁止する法律がある」ですが、2023年時点では、アメリカの44州(コロンビア特別区を含む)で犬肉を食べることを禁じていません。食べること自体は合法です。
 さらに浅沼一成氏は、「オーストラリアでも犬肉の食用を禁止する法律がある」とも述べていますが、これも誤りです。オーストラリアでは犬猫肉の食用や生産販売に関する連邦法は一切ありません。またオーストラリアでは州準州合わせて8つありますが、犬猫の食用自体は7つで合法です。まず、問題発言を以下に引用します。


第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(令和元年11月26日(火曜日)

○串田委員 
犬肉の件について質問させていただきたいと思うんですが、犬肉は、日本は今、毎年どのぐらい輸入されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人 
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした。

○串田委員 
日本で、食品として犬肉を提供しているレストランの数は何店舗ぐらいあるんでしょうか。

○浅沼政府参考人 
東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていたという状況でございます。

○串田委員 
輸入先の犬が肉になるときの状況、こういったようなものを確認しているんでしょうか。

○浅沼政府参考人 お答えいたします。
食用に供されるために輸入される犬肉の安全性につきましては、一義的には輸入者がその安全性を確保すべきもの。

○串田委員 
犬肉に関する食品衛生法等の関連というのはどういうふうに規制されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人
犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用される。

○串田委員 
輸入している犬肉を食べるということの一つの派生的なことの中で、日本の国内にいる犬が盗まれたりして食べられている。
世界の中で、犬肉を食すということに関して禁止している国というのはどのようなところがあるでしょうか。

○浅沼政府参考人 
海外の政府機関等のホームページや報道によりますと、米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律がある。

○串田委員 
子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりある。
動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない。
日本でそうやって殺して食べちゃいけないという法律をつくっている国が、外国で殺した犬肉を食べていいというのは、とても法律上の整合性というものが認められないのではない。
国内で食べちゃいけないのを、輸入したら、輸入した肉は食べていいというのは、やはりこれはおかしいんじゃないかな。

○大塚副大臣 
犬を大変愛されている方々もおられる一方で、世界の国々の文化の中では、犬肉を食べるという伝統的な文化がある国もあるということがございます。
一概に犬食がどうかということをやはり決めつけるのはなかなか難しい。

○串田委員 
犬は人間にとっても非常に貢献してくれているし、また、家族一緒になっているわけで、大変愛している、愛すべき動物。
法律制定をしていただきたいと思います。



 オーストラリアでは犬猫肉を食べることや生産、流通に関する連邦法は一切ありません。2023年時点では、犬猫肉を食べることそのものを禁じる法律があるのは8つある州準州のうち、南オーストラリア州1州だけです。その他の7つの州準州では、犬猫肉を食べること自体は合法です。ただし、商業的な生産流通は禁止されています。それを裏付ける資料から引用します。


Is eating cats or dogs legal? 「猫または犬を食べることは合法ですか?」 (オーストラリアRSPCAによる。すべての州準州の法令のリンクが示されている」)

In most states and territories it is not an offence to eat cats and dogs.
South Australia is the only state which definitively prohibits the consumption of meat derived from a cat or dog, including the killing of a cat or dog for such purpose.
The sale of cat and dog meat however, is prohibited in all states and territories under the various statutes which govern the production of meat.
So while the sale of meat derived from a cat or dog is prohibited, technically, the home production and consumption of such meat is not (with the exception of South Australia).

(オーストラリアの)ほとんどの州や準州では、猫や犬を食べることは犯罪ではありません。
南オーストラリア州は猫や犬に由来する肉の消費を明確に禁止している唯一の州であり、食用目的で猫や犬を殺すことも禁止に含まれます。
しかし猫と犬の肉の販売は、肉の生産を管理するさまざまな法律の下で、すべての州と準州で禁止されています。
そのため猫や犬に由来する肉の販売は禁止されてはいますが法律的には、そのような肉の家庭での生産と消費は禁止されていません (南オーストラリア州を除く)。



Cat meat

Indigenous Australians in the area of Alice Springs roast feral cats on an open fire.
They have also developed recipes for cat stew.
Some other inhabitants of the area have also taken up this custom, justified on the grounds that felines are "a serious threat to Australia's native fauna.

アリス・スプリングス地域のオーストラリア先住民は、直火で野良猫を焼肉にします。
彼らは猫のシチューのレシピも創作しました。
この地域の他の一部の住民もこの習慣を取り入れており、猫食は「オーストラリア固有の動物の生態系に対する深刻な脅威」であるという理由で正当化されています。


(*)
 オーストラリアでは法律上犬肉と猫肉は同じ扱いなので、猫肉が個人的に食べることが合法で許容されているということは、同様に犬肉を個人消費で食べることも合法という意味になります。


 おそらく浅野一成厚生労働省審議官」(当時)のこの答弁の根拠は、厚生労働省の職員が調べて作成した資料が根拠と思われます。前回記事で取り上げた」アメリカ合衆国の犬肉に関する法律の発言にしても、簡単な英語で数秒後に資料が検索できます。彼らは中学を卒業しているのか、はなはだ疑問です。
 次回はこの国会質問での串田誠一氏の動物愛護管理法の解釈について取り上げます。動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない」は明らかに誤った解釈です。沖縄で猫肉を販売している業者がおり、動物愛護(誤)団体らがこの業者を繰り返し動物愛護管理法違反で告発しました。しかしこの業者が処分されたのは、食品衛生法違反のみでした。動物愛護管理法の44条1項で定める愛護動物は犬以外に、牛豚鶏等も含まれます。と殺場法でと殺場でのと殺が義務付けられている以外の愛護動物は、例えば鶏やウサギは、飼育者本人がと殺して食べることは禁じていません。また食品衛生法の許可を受けていれば、鶏、ウサギ等は飼育者が自らと殺して肉を販売することも合法です。したがって犬猫も同じく合法です。


(動画)

 CAT MEAT SOLD IN AUSTRALIAN supermarket 「猫肉がオーストラリアのスーパーマーケットで売られている」 2013年7月1日

 だいぶ古い動画ですが、当時は猫肉は商業流通も合法だったのかもしれませんね。北米、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、中南米、アフリカなど、犬猫肉は「思われている以上に」食べられています。

「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学~44州で犬食が合法






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I'ts legal to eat dogs in 44 states in the United States.


 記事、なぜ今更犬肉禁止なのか~平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ、の続きです。
 アメリカ合衆国では2018年に、犬猫の第三者への提供を目的とすると殺と肉の流通販売保管等を禁止する連邦法が成立しました。しかし個人的に犬猫をと殺してその犬を食べるのは禁止していません。さらに先住民族であれば、犬猫の商業と殺と肉の留数販売も合法です。アメリカの50州のうち、44州(註 コロンビア特別区を含む)では、個人が消費するためならば犬猫を食用と殺することが合法です。個人消費であっても、犬猫を食用目的のためのと殺を州法で禁じているのは2023年現在カリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。



 前回記事では、現参議院議員の串田誠一氏の、犬肉を禁止する立法をすべきとの主張が無意味と述べました。現在、統計上犬肉の輸入、国内生産ともゼロ(一定数未満であれば統計には載らない)だからです。串田誠一氏は、衆議院議員時代には繰り返し「犬肉を禁止する立法を行うべき」と国会で発言しています。しかしその裏付けとして根拠とした海外の事情はほぼ全てで誤りでした。

 さらに串田誠一氏の2019年の「第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(令和元年11月26日(火曜日)」の発言に対して答弁した、浅沼一成氏(厚生労働省審議官 当時)の発言「米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律があるなど、犬肉の食用を禁止している国がある」は誤りです。この発言では、「アメリカ合衆国では全土で犬の食用そのものを禁止する法律がある」という意味になります。
 真実は、アメリカは2018年に連邦法で第三者に提供するために犬を食用と殺し、流通保管販売寄付などの行為を禁じましたが、個人的に犬をと殺して食用とすることは禁じていません。また先住民族は適用外です。明確に個人消費のためであっても、犬を食用目的でと殺し、食べることまでを禁じているのは2023年時点で7州だけです。従ってアメリカでは44州(註 コロンビア特別区を含む)では、未だに個人が犬を食用目的でと殺し、食べることが合法です。以下に引用します。


第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(令和元年11月26日(火曜日)

○串田委員 
犬肉の件について質問させていただきたいと思うんですが、犬肉は、日本は今、毎年どのぐらい輸入されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人 
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした。

○串田委員 
日本で、食品として犬肉を提供しているレストランの数は何店舗ぐらいあるんでしょうか。

○浅沼政府参考人 
東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていたという状況でございます。

○串田委員 
輸入先の犬が肉になるときの状況、こういったようなものを確認しているんでしょうか。

○浅沼政府参考人 お答えいたします。
食用に供されるために輸入される犬肉の安全性につきましては、一義的には輸入者がその安全性を確保すべきもの。

○串田委員 
犬肉に関する食品衛生法等の関連というのはどういうふうに規制されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人
犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用される。

○串田委員 
輸入している犬肉を食べるということの一つの派生的なことの中で、日本の国内にいる犬が盗まれたりして食べられている。
世界の中で、犬肉を食すということに関して禁止している国というのはどのようなところがあるでしょうか。

○浅沼政府参考人 
海外の政府機関等のホームページや報道によりますと、米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律がある。

○串田委員 
子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりある。
動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない。
日本でそうやって殺して食べちゃいけないという法律をつくっている国が、外国で殺した犬肉を食べていいというのは、とても法律上の整合性というものが認められないのではない。
国内で食べちゃいけないのを、輸入したら、輸入した肉は食べていいというのは、やはりこれはおかしいんじゃないかな。

○大塚副大臣 
犬を大変愛されている方々もおられる一方で、世界の国々の文化の中では、犬肉を食べるという伝統的な文化がある国もあるということがございます。
一概に犬食がどうかということをやはり決めつけるのはなかなか難しい。

○串田委員 
犬は人間にとっても非常に貢献してくれているし、また、家族一緒になっているわけで、大変愛している、愛すべき動物。
法律制定をしていただきたいと思います。



 次に、「アメリカは連邦法で第三者に提供するために犬を食用と殺し、流通保管販売寄付などの行為を禁じましたが、個人的に犬をと殺して食用とすることは禁じていません。また先住民族は適用外です。明確に個人消費のためであっても、犬を食用目的でと殺し、食べることまでを禁じているのは2023年時点で7州だけです。従ってアメリカでは44州(註 コロンビア特別区を含む)では、未だに個人が犬を食用目的でと殺し、食べることが合法です」を裏付ける資料から引用します。


What States Is It Legal to Eat Dog 2023

It’s legal to eat dogs in 44 states in the United States.
The centuries-old dog eating practice is still allowed in many other parts of the globe.
What States Is It Legal to Eat Dog?
Dog Consumption in the United States
The U.S. technically lacks a state law banning the consumption of dogs and cats.
But the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act proscribed the ‘transportation, delivery, possession, and slaughter of dogs and cats for human consumption.’
The act includes an exception for native rituals.
Certain American tribes have a history or a tradition of eating dogs, meat-including the Kickapoo tribe in Texas, Oklahoma, and Kansas.
In general, dog consumption is allowed in 44 states of America.
The only states that have said no dog meat are California, Georgia, Hawaii, Michigan, New Jersey, New York, and Virginia.

アメリカの44の州(アメリカは50州。犬猫肉の自家生産消費を禁じているのは7州ですが、44州にコロンビア特別区を含めていると思われる)では、犬を食べることは合法です。
何世紀にもわたる犬を食べる習慣は、世界の他の多くの地域で今でも許可されています.
(アメリカで)犬を食べることが合法な州は?
アメリカで犬を食べること
アメリカでは法律上は、犬と猫を食べることを禁止する州法がありません。
しかし連邦法の犬猫肉取引禁止法(the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act)は、「人間が食べるための(商業的な)犬猫の輸送、配達、所持、屠殺」を禁止しています。
これらの禁止行為では、先住民の習慣では例外とされています(先住民に限れば個人的な消費での犬の食用と殺のみならず、商業的な生産流通も合法ということになる)。
テキサス、オクラホマ、カンザス州のキカプー族などの特定のアメリカの部族では、犬や肉を食べる歴史や伝統があります。
アメリカの44の州では、一般的に犬を食べることが許可されています。
犬肉の禁止を公言している州はカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。



(参考資料)

Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act of 2018 「アメリカ合衆国連邦法 犬猫肉取引禁止法(the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act)」 


 さらに、浅沼一成氏(厚生労働省審議官 当時)の発言「米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律があるなど、犬肉の食用を禁止している国がある」ですが、オーストラリアに関しても完全に誤りです。オーストラリアは犬の食用と殺や、犬肉の第三者への提供に関して禁じる連邦法はありません。
 「個人消費であっても犬を食用目的でと殺して食べること」そのものを禁じているのは、8つのオーストラリアの州準州のうち、南オーストラリア州1州のみです。その他の州法、自治体条例では犬肉の商業流通のみを禁止する規定があります。その点のついては、次回記事で取り上げます。

なぜ今更犬肉禁止なのか~平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ






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 愛誤政治家の最右翼に、参議院議員の串田誠一氏がいます。串田氏はかねてより「犬肉を日本で禁止すべき」と、かつての衆議院議員時代の2019年から国会で述べています。最近もツイッターなどのソーシャルメディアで犬肉禁止を訴えています。しかし串田議員の国会発言は(犬肉以外の事柄でも)、動物愛護の海外に関する事柄はほぼ全てが真逆の大嘘デタラメでした。さらに串田議員の質問に対する厚労省審議官の答弁もデタラメでした。日本の動物愛誤関係者の無知無学は絶望的です。国会で小学生の自由研究並みの攻防がされているとは(笑)。


 動物愛誤の最右翼政治家、現参議院議員の串田誠一氏ですが、2019年の滑稽発言から今日に至るまで「犬肉を日本でも法律で禁止すべき」と主張しています。最近もツイッター等のソーシャルメディアや、マスコミに発言しています。
 しかし串田誠一議員の国会発言等での海外の犬肉の規制に関することや、動物愛護管理法の解釈に明らかに誤りがあります。マスコミやソーシャルメディア等の発言でも非常に誤りが多い方で、特に海外の動物愛護に関する事柄では、ほぼ全てが誤り、嘘があります。最近の串田誠一氏の、犬肉に関する発言から引用します。


【動画】維新・串田誠一議員「渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を訴えてきました!」 2023年1月21日

渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を皆さんと訴えてきました。
パネルを見てくれる人も、チラシを受け取ってくれる人も、話を聞いてくれる人も、充実した時間でした。
知らない人が多い日本国内の問題です。



 上記の串田誠一氏の「(犬肉輸入について)知らない人が多い日本国内の問題です」との発言ですが、日本の犬肉輸入は激減しており、統計上輸入実績がゼロという年度もあります。
 輸入量に基づく犬肉の消費量(犬肉の国内生産量の統計はゼロ)は、統計上数量が確認できる最も新しい平成29年度は20トンで、国民(在留許可を得ている外国人を含む)1人当たりわずか0.16グラムでした。なお日本国民1人当たりの肉消費量は2022年の統計で51.11キロです。つまり日本国民が食べる犬肉の量は、肉全体に占める割合が0.000003パーセントなのです。極めて日本では犬肉の消費量がまれで、ごくわずかに在留資格を持つ外国人がたまに食べる程度と思われます。
 さらに平成30年度以降は、犬肉の輸入量は統計上ゼロです(極端に少ないと輸入統計には載らないようです)。「犬肉の消費量が統計上残っている最新の数値では年間わずか0.16グラム。それ以降はゼロです。さらに犬肉の国内生産は、統計上ゼロです。長期的には日本の犬肉輸入は激減しており現在はほぼゼロである」ことを裏付ける資料から引用します。


第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(令和元年11月26日(火曜日)

○浅沼政府参考人(厚生労働省審議官)
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした


(*)
なおこの国会答弁での串田誠一衆議院議員(2019年当時)と浅沼政府参考人の発言は、誤りがあります。その点については後の記事で詳述します。


(画像) 犬の食用と輸入にNo! から。日本の犬肉の輸入量推移。

犬肉 輸入量 推移


世界の肉 消費量ランキング 2022年4月25日

日本も非常に多くの肉を消費している印象がありますが、実際の消費量は世界50位以下になり、世界では更に多く肉が消費されています。
(この資料によれば、日本の1人当たり肉消費量は51.11キログラムです)。


 日本の犬肉の輸入は激減し、現在の輸入量は統計上ゼロです(一定数量以上がなければ統計に数字が反映されないと思われます)。そしてもともと日本には、犬肉を食する習慣がありません。
 そのような状況にありながら、現在日本は政治経済外交では、極めて多くの困難な問題に直面しています。そのような状況にありながら、国会議員が枝葉末節な犬肉の禁止の法制化を求めることは国益にかなうのでしょうか。国会議員には莫大な歳費がつぎ込まれています。ドイツの軍人、ハンス・フォン・ゼークト氏は「無能な働き者は組織にとって最も有害である」と述べました。まさに動物愛誤議員らはそれに該当します。なお今回記事でも引用した、第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(令和元年11月26日(火曜日)ですが、明らかに串田誠一衆議院議員(当時)と、浅沼政府政府参考人(厚生労働省審議官 当時)の発言に誤りがあります。その点も含めて、次回以降の記事で取り上げます。


(参考資料)

記事検索 : 串田誠一

 串田誠一氏の衆議院時代の国会発言では、特に海外の動物愛護に関する事柄では、ほぼ全てが真逆の大嘘デマ誤りでした。しかも常識で考えればあり得ないような。この方は知能と精神状態が正常に達していないとすら思えます。
 私は何度も串田誠一氏ご本人と、日本維新の会に、串田誠一氏のデマ国会発言の抗議を行っています。しかし少しでも改善するどころか、ますますあからさまな、狂ったような虚言をその後も国会で発言しています。このような方が国会議員となった、ポピュリズム衆愚民主主義の弊害を嘆きます。


(動画)

 Top 10 Countries Which Eat Dog Meat in the World 「世界の犬肉を食べる国10位」 2018年1月4日

1位: 中国
2位: スイス
3位: ブルキナファソ(アフリカ)
4位: ポーランド
5位: ガーナ(アフリカ)
6位: カメルーン(アフリカ)
7位: 韓国
8位: アメリカ(キカプー=先住民族)
9位: フィリピン
10位: ベトナム

 第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(令和元年11月26日(火曜日)では、浅沼政府参考人(厚生労働省審議官)が「アメリカでは犬肉を食べることを禁止した」と発言していますが、誤りです。2018年にアメリカでは連邦法で「犬肉の第三者に犬肉を提供するための犬の食用と殺、生産流通、寄付」を禁じましたが、個人消費のための犬の食用と殺は禁止していません。個人消費も含めて犬の食用と殺を禁じているのは、2023年現在7州にとどまります。この点は、串田誠一氏も繰り返し国会等で誤った発言をしています。


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「TNRで猫が減ったのは猫の餌で誘引されたコヨーテに食われたのが原因(大笑)」という、アメリカの論文







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(summary)
During the two-year study period, the population of cats dropped from 17 to 12 individuals and the cats appeared to have short life spans, which could have been due to predation by coyotes.


 アメリカではすでに所管する魚類野生生物庁が2009年に「TNRで猫を減らした例は皆無である。さらに感染症のリスクや在来生物への被害があり犯罪でもある」と明確にTNRを否定しました。その後もアメリカ合衆国連邦機関であるCDC(アメリカ疾病予防管理センター)が2016年に「TNRは猫を減らす効果はなく、感染症のリスクを高めるマイナス効果しかない」という論文を公表して、TNRを完全に否定しました。さらに連邦農務省は2021年に「TNRは猫を減らす効果はなく、野良猫は合法的な範囲で銃殺や罠で捕獲した後に安楽死させることを推奨する」との公文書を公表しました。(*)TNRで野良猫が減らないとの多くの論文があり、定説となっています。その中で「TNRで猫が減った」という論文がありますが、「猫の餌で誘引されたコヨーテに猫が捕食されたため」としています。

(*)
U.S. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services October 2021 October 2021 Free-ranging and Feral Cats この公文書は改めて記事にします。


 サマリーで示した、「TNRで野良猫が減ったのは、猫の餌で誘引されたコヨーテに捕食されたのが要因」という、論文から引用します。


Confluence and Implications of Cats, Coyotes, and Other Mesopredators at a Feral Cat Feeding Station 「野良猫の給餌拠点における猫、コヨーテ、その他の肉食性捕食動物の接点と影響」 2022年11月7日

This paper explores feedbacks between feral domestic cats, coyotes (Canis latrans), raccoons (Procyon lotor), and skunks (Mephitis mephitis) at a TNR feral cat colony in Rhode Island, USA.
A total of 12,272 photographs from a motion-activated camera were analyzed.
During the two-year study period, the population of cats dropped from 17 to 12 individuals and the cats appeared to have short life spans, which could have been due to predation by coyotes.

この論文ではアメリカ、ロードアイランド州のTNRされている野良猫の一群で、野良猫、コヨーテ (Canis latrans)、アライグマ (Procyon lotor)、およびスカンク (Mephitis mephitis) の間における関係性について調査しました。
自動起動カメラによる、合計12,272枚の写真が分析されました。
2年間の研究期間中で(TNR管理されている一群の)猫の個体数は17匹から12匹に減少しましたが、コヨーテによる捕食が原因である可能性があり、猫がそれにより短命であるように思えました。



 さらに2020年には、「TNRは害獣であるコヨーテを都市部に誘引し、コヨーテは猫を捕食する。コヨーテの胃の内容物を調べたところ、35%で猫が発見された」という論文もあります。なおコヨーテはアメリカ合衆国では害獣という認識であり、人や家畜を襲い、人身死亡事故も発生します。以下に引用します。


Are TNR Practices Contributing to Human-Coyote Conflicts in Southern California? 「TNRの実践はカリフォルニア州南部での、人とコヨーテとの遭遇に寄与しているのでしょうか?」 2020年8月28日

Coyotes areamong the most successful carnivores in urban and suburban environments, which has increasingly led to conflicts with pets and people in southern California.
One possible contributor to high coyote population densities and human-coyote conflicts is anabundance of free-roaming domestic cats subsidized by backyard feeding and trap-neuter-release (TNR) programs.
To determine if coyotes regularly eat free-roaming cats, we identified prey items in the stomachs of 311 coyotes between 2015 and 2018.
We used two methodsto estimate coyotediet: visual identification of stomach contents and molecular polymerase-chain reaction (PCR) analysis of prey remainsin stomachs.
We found cat remains in 35% of stomachs.
cats are likely a more common prey including in other areas of southern California.
Effective mitigation of human-coyote conflicts in southern California may require a ban on outdoor feeding of cats and wildlife,and the removalof TNR colonies that coyotes apparently exploitas an abundant source of food.

コヨーテは都市部や都市近郊の環境で最も生存競争に成功した肉食動物の1つであり、カリフォルニア南部ではペットや人との遭遇がますます増えています。
高いコヨーテ個体群密度と人間とコヨーテの遭遇の原因の1つとして考えられるのは、不妊去勢手術の(TNR)プログラムによって行われる裏庭での給餌によって増やされた、自由に徘徊するイエネコの多さです。
コヨーテが自由に徘徊する猫を定期的に食べているかどうかを判断するために、2015年から2018年の間に311頭のコヨーテの胃の中の獲物を特定しました。
コヨーテの食生活を推定するために胃の内容物の視覚による識別と、胃に残っている獲物の分子ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)分析の2つの方法を使用しました。
コヨーテの35%の胃の中には、猫が残っていることがわかりました。
猫はカリフォルニア南部と他の地域を含めて、より一般的にコヨーテに捕食されている獲物である可能性があります。
カリフォルニア南部での人間とコヨーテの軋轢を効果的に減らすには、猫や野生動物への屋外での給餌の禁止と、コヨーテが豊富な食料源として利用していると思われるTNRの一群の猫を除去する必要がある可能性があります。



 TNRは元々害獣である野良猫を定着させ、むしろ給餌により猫の数を増やすというのが定説です。わずかに減ったTNR管理されている猫の一群では、不妊去勢による効果ではなく、猫の餌に誘引されたコヨーテに捕食された可能性が高いのです。
 TNRは、なんとも呆れた愚策と言えます。安楽死より手間とコストがかかる不妊去勢とワクチン接種を行いながら、安楽死よりもより残虐な殺され方をする猫を増やす効果しかなかったと、2つの論文では述べられています。さらに猫よりも有害な野生動物であるコヨーテを都市部に誘引すらしているのです。ドイツの軍人のハンス・フォン・ゼークト氏は「無能な働き者は組織にとって最も有害」と述べていますが、まさにTNR活動家はそれに該当します。


(動画)

 Moment my cat got eaten by a Coyote 「私の猫がコヨーテに捕食された瞬間」 2019年8月31日

My cat was sleeping outside when coyote sneaked in from the back and killed my pet cat.

私の猫が外で寝ていた時に、コヨーテが後ろから忍び込み、ペットの猫を殺しました。





(画像)

Raccoon Attacks Feral Cat 「アライグマは野良猫を襲う」 2022年1月5日

 日本では、アライグマが野良猫を襲って捕食した例が多数報道されています。日本にはコヨーテはいませんが、外来種のアライグマは日本では農業等に深刻な害を与えています。TNRの給餌では、アライグマも誘引されている例があります。またアライグマに捕獲されなくても、猫の路上死は大変多いです。本当に野良猫の給餌は百害あって一利なし。猫の福祉にもよくない。




(参考資料)

Raccoon Predation on Domestic Cats 2009年 「アライグマは飼い猫を貪り喰った」(閲覧注意 残酷画像あり)

Raccoons are predators.
In the case below, a raccoon killed and ate 16 barn cats over a couple months.
Cats are sometimes killed by raccoons.
The best way to keep your pets safe is to keep them indoors.
If you feed you dog or cat outside, bring in the food dishes each night.

アライグマは肉食獣です。
以下のケースでは、納屋で飼っていた16匹の猫が2ヶ月の間にアライグマに殺され、食べられました。
猫はアライグマにしばしば殺されます。
あなたのペットを安全にしておく最高の方法は、室内飼いすることです。
犬または外の猫に餌を与えるのならば、毎晩餌容器を片付けてください。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
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・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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