さんかくの野良猫餌やり被害報告

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(summary)
Licensing requirements for UK dog breeders

　記事、
・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ（ドイツ）～三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、
・続・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ（ドイツ）～三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、　 　　
・犬販売を行っているドイツの世界最大のペットショップの業績は絶好調～三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・イギリスの犬ブリーダー登録基準は日本より甘い～「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、　
・イギリスの犬ブリーダーの登録割合はわずか18％～「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、
・イギリスの犬ブリーダーの登録割合はわずか18％～「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、
の続きです。　
　イギリスにおいては、野良犬迷い犬の収容と殺処分は行政（警察）の責任であると、法律で定められています。行政が行う犬の公的殺処分数は、人口比で日本の約2倍です。しかし「英国には保健所にあたるものがなく」、つまり「公的な殺処分がない」と取れる嘘を、三菱リサーチ＆コンサルティングは報告書で記載しています。


　サマリーで示した、「英国は行政が実施している保健所にあたるものがない」と記述しているのが、その誤り、嘘、偏向について、あまりの多さで長期にわたり記事を連載している、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、本報告書と記述する）です。
　前後の記述からこれは、「イギリスには日本の保健所（動物愛護センターなど）に相当する施設はかつてはあり殺処分が行われていたが、現在は公的な施設は閉鎖されてなく、犬猫の収容や殺処分、返還は民間の動物愛護団体のみが担っている」という意味になります。結論から言えば、それは全くのデタラメです。該当する記述を本報告書から引用します。


（イギリスでは）以前は自治体に野良犬捕獲員（dog warden）が配置され、ある程度保護もされていた（＊１）。
10年前までは野犬保護施設がロンドンにも20か所はあったが、現在は閉鎖されている（＊２）。（22ページ）
地方自治体が野良犬もしくは迷い犬を保護した場合、7日以内に飼い主が見つかるか、新しい飼い主が見つからない場合は処分される（＊３）。（23ページ）
全英の自治体が扱った野良犬（2012年度）の約9000頭（註　人口比で日本の2倍以上）が自治体ににより処分された（＊４）。（24ページ）
英国は行政が実施している保健所にあたるものがなく、保健所にあたる役割を動物愛護団体が実施している。（27ページ）

（＊１）現在も地方自治体に、dog warden （もしくは dog/animal warden）は配置されています。
（＊２）現在も、ロンドンが運営するアニマルシェルターがあります。ただし設備を持たず、民間シェルターに収容を委託しています。法律上は、「ロンドン（地方自治体）が運営するアニマルシェルターで、殺処分権限、動物の所有権はロンドンにあります。ロンドン以外の自治体では、自治体自らアニマルシェルターを所有し、運営しているところが多くあります。
（＊３）法律上は、野良犬、迷い犬る管理の権限は警察です。しかし多くは、警察が地方自治体に権限を委譲しています。行政が野良犬もしくは迷い犬を収容するのは遺失物扱いで、その保管期限が7日間と言うことです。したがってその期間に新たに新しい飼い主に収容犬が譲渡されることはありません。また飼い主が見つからなかった場合は、民間の動物保護団体に委譲されます。殺処分は、傷病により安楽死させた方が動物福祉に適うもの、または攻撃性が高く危険な犬などに限られます。
（＊４）現在もイギリスにおいては、自治体（法律上権限があるのは警察ですが）は、野良犬迷い犬の収容及び殺処分を行っています。
（＊５）現在も当時から法改正が行われることなく、自治体（法律上権限は警察にある）は日本の保健所（動物愛護センター）と同様に、野良犬もしくは迷い犬の捕獲、収容と殺処分を行っています。現在もイギリスの犬の公的殺処分数は7000頭台で推移しており、その数は人口比で日本の約2倍です。


　本報告書の作成者は、イギリスの法令や政府文書をきちんと読まずに、おそらく日本で流布されているデマに基づく断片的な知識と、単なる思い付きと妄想で本報告書を作成したものと思われます。イギリスの、野良犬などの法律に基づく扱いを理解していないのです。
　イギリスの野良犬猫の扱いは以下の通りです。
１、行政が責任を持つのは犬だけです。本報告書では「野良猫の管理は地方自治体の役割」とありますが、誤りです。
２、野良犬もしくは迷い犬の管理は、法律上は警察の管轄です（警察が地方自治体に権限委譲しているケースが多い）。
３、野良犬もしくは迷い犬は、まず行政が運営するアニマルシェルターに収容されます。期間は7日間です。
４、7日間の間に飼い主が見つからない場合は、民間の動物保護団体に委譲します。原則公営シェルターは、収容犬を新たな飼い主に譲渡することはありません。
５、行政が運営するアニマルシェルターでの殺処分は、傷病や、攻撃性があり危険な犬などだけです。
　次回の記事では、法令、政府文書などにより、1～5について解説します。それにしても、「英国は行政が実施している保健所にあたるものがなく、保健所にあたる役割を動物愛護団体が実施している」との記述は意味不明。野良犬もしくは迷い犬は、1次的には民間施設は収容できません。なぜならば、法律上遺失物としての扱いだからです。その犬がもし迷い犬であれば、所有権は（犬が逃げ出した元の）飼い主にあるからです。


（参考資料）

・The Dog / Animal Warden's Role [「犬/動物捕獲員の役割」
～
Normal duties and responsibilities can include:
Dealing with stray dogs
Enforcing dog related legislation
Promotion of responsible dog ownership
Dog fouling
Noise pollution caused by dogs
Education
Liaising and working alongside other agencies
All Councils have to enforce the section of the Environmental Protection Act 1990 that deals with stray dogs and it is the Dog / Animal Wardens that enforce the law on behalf of the Councils for whom they work.

犬/動物捕獲員の通常の義務と責任には、次のものが含まれます。
野良犬への対応
犬に関連する法律の遂行
責任ある犬の飼い主に導くこと
犬による悪臭被害の対応
犬による騒音公害の対応
教育
他の機関と連携して仕事をする
すべての地方自治体は、野良犬に対処するための、the Environmental Protection Act 1990 「1990年環境保護法」の各条項を実施する義務があり、地方自治体に代わって法律を実施するのは犬/動物捕獲員です。


（動画）

　A day in the life of a Council Dog Warden　地方自治体の犬捕獲員の一日の活動　2018/02/12（本報告書が作成されたのは2017年8月）
　本報告書の、「以前は自治体に野良犬捕獲員（dog warden）が配置され、ある程度保護もされていた」と言う、頭が沸いた記述には呆れます。本報告書の作成者は何が何でも、「行政が野犬の捕獲や殺処分を行っている日本は動物愛護後進国。イギリスでは廃止した」という、嘘プロパガンダ、デマを拡散したいのかもしれません。それも公的機関から受託した報告書で。まさに悪辣な税金泥棒そのものです。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングもしかり。dog warden は現在も自治体に配備されており、野良犬の捕獲と収容、管理は行政の役割です。

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Licensing requirements for UK dog breeders

　記事、
・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ（ドイツ）～三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、
・続・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ（ドイツ）～三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、　 　　
・犬販売を行っているドイツの世界最大のペットショップの業績は絶好調～三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・イギリスの犬ブリーダー登録基準は日本より甘い～「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、　　　　　
の続きです。　
　イギリスのドッグブリーダーは現在、年3回までの繁殖では営利でも、何ら登録は必要ありません。その範囲のブリーダーならば、10頭程度出産する犬種もありますので、年30頭以上の子犬を販売しても登録は必要ないということになります。また無償譲渡であれば届け出は必要ありません。イギリスの犬ブリーダーの登録要件は、「年2回もしくは2頭以上の取り扱いがある犬ブリーダーは有償無償を問わず第1種動物取扱業の認可が必要」である日本と比べれば、はるかに寛容です。


　サマリーで示した通り、イギリス（uk）では、犬のブリーダーの登録要件が日本と比較すればかなり寛容です。それは数量基準です。現在イギリス（uk United Kingdom イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国連合国家）においては、年４回未満の繁殖であれば、犬ブリーダーは届け出の必要はありません。2018年10月1日までは、年5回未満の繁殖であれば、登録の必要はありませんでした。現在は年4回未満であれば登録の必要はないと法改正されています。また、販売の事実がなけば登録の必要はありません。
　しかし全くのデタラメを記述している資料があります。その誤り、嘘、偏向について、あまりの多さで長期にわたり記事を連載している、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、本報告書と記述する）です。本報告書では、「イギリスでは全ての犬ブリーダーは登録の義務がある」としています。全てであれば、「非販売目的の繁殖」であっても、「年1回の繁殖」であつても、登録が必要と言う意味になります。以下に該当する記述を引用します。


図表10：英国における動物愛護関連法案
（年）　1999
（法律名）　犬の繁殖および販売福祉法　Breeding and sale of dongs (Welfare) Act 1999, Breeding of Dogs Act 1991 and Breeding of Dogs Act 1973
・全てのブリーダーは、地方自治体に登録することが義務付けられており、繁殖や取引記録の補完が義務付けられている。（24ページ～26ページ）


　前回記事、イギリスの犬ブリーダー登録基準は日本より甘い～「すべての犬ブリーダーに登録義務がある」という三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、で説明した通り現在イギリスでは、年4回以上繁殖を行い、かつ生まれた子犬を販売する者に限り、自治体へ「犬ブリーダー」として登録することを義務付けています。この規定は2018年10月1日から施行されました。それより前は、イギリスでの犬ブリーダーの登録は、「年5回以上かつ生まれた子犬の販売を行う者」のみに登録義務がありました。
　したがって、、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの記述、「（イギリスにおいては犬の）全てのブリーダーは、地方自治体に登録することが義務付けられており」は完全に誤りです。イギリスで法律の規定により登録を行ったブリーダーは、2015年の統計では、全ブリーダーのわずか18％です。それを裏付ける資料から引用します。The review of animal establishments licensing in England Next steps February 2017 「イングランド（England）の動物に係る事業所におけるライセンスの見直し　次のステップ　2017年2月」　イギリス（uk）政府文書（＊１）

（＊１）　なお本報告書作成者、武井泉氏は、この資料を引用して他メディアに寄稿しています。イングランド（イギリスを構成する4カ国のうちの1カ国）と、イギリス（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家）を混同しています。イングランド（イギリスを構成する4カ国のうちの1カ国）の生体販売ペットショップ数2,300を、イギリス（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家）のペットショップ数と記述しています。私は何度も指摘しましたが、意地でも誤りを改めない。この方はメンタリティーに異常をきたしてるとしか思えません（イギリスのペットショップ数は2300という嘘～三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの痴性）。なお、イギリス（uk）には、ライセンスを受けた生体販売ペットショップは、業界団体の調査では3,000店舗あるとされています。


This document provides a summary of the next steps in the review of animal establishment licensing in England.
Estimates show that there are approximately 2,300 licensed pet shops, 650 licensed dog breeders, 1,800 licensed riding establishments, and 6,300 licensed animal boarding establishments in England.
in 2015 the Kennel Club registered 4,443 dog breeders in the UK that had two litters per annum.

推定によると、イングランド（England）には約2,300のライセンス（註　license とあるが実際は登録制）を受けたペットショップ、650のドッグブリーダー、1,800の乗馬施設、6,300のペット預り業があります。
2015年に全英ケネルクラブは、イギリス（英国 UK United Kingdom）では、年間2回の同腹仔の繁殖をしている4,443事業者の犬のブリーダーを登録しました。


　イングランドは、イギリス（uk United Kingdom　イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家）を構成する4カ国のうちの1カ国です。人口はイギリス（uk United Kingdom イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家）の83％を占めます。人口比で推測すれば、イングランドには、イギリス（uk）でケネルクラブに登録している「年2回の繁殖を行っている」ブリーダーが4,443ですので、4,443×0.83＝3,688 事業者となります。
　イングランド（uk を構成する4カ国のうちの1カ国）の、自治体に登録を行ったブリーダーは650事業者です。したがってイングランドにおける、ブリーダー全体に占める登録事業者の割合は「年2回の繁殖を行っているブリーダーは、650÷3,688＝18％となります。イギリス（uk United Kingdom　イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家）のうち、イングランド1カ国だけの数値ですが、「全犬ブリーダーのうち、法定の登録をしているのは18％より少ない」と言うことです。

　引用した、イギリス（uk）政府文書、The review of animal establishments licensing in England Next steps February 2017 「イングランド（England）の動物に係る事業所におけるライセンスの見直し　次のステップ　2017年2月」　の要旨は次の通りです。
　「犬ブリーダーの法定の登録義務は、事業の規模（年間の繁殖回数）により免責となっている事業者があまりにも多い（8割以上）。それでは犬ブリーダーの行政指導や実態把握に支障をきたす。登録義務が免責される事業所規模を引き下げるべきだ」です。そのために法改正が行われ、2018年10月1日から、「年間の繁殖回数が4回以上の犬ブリーダーであり、かつ販売を行う者」に、犬ブリーダーとしての登録を義務付けるようになったのです。
　本報告書が作成され、提出された時期は2017年8月ですから、「イギリスの犬ブリーダーの登録割合は2割未満」だったのです。それにしても「2割に満たない割合」を、「全て」としてしまう、本報告書のデタラメぶりにはあきれ果てます。

　一方日本では、犬猫などのブリーダーは、「年2回以上もしくは2頭以上を有償無償と問わず取り扱う者」に対して、第1種動物取扱業の登録が義務付けられています（【第１種／第２種動物取扱業の定義と参入規制（登録／届出制）】）。したがって日本では、ほぼすべての犬ブリーダーが、登録義務があると言ってよいでしょう。犬猫の繁殖において、産仔が1頭と言うことはまずありえません。
・イギリスの犬ブリーダー登録義務～年4回以上の繁殖を行い、かつ販売を行う者。
・日本の犬ブリーダー～年2回以上もしくは2頭以上を取扱う者で、有償無償を問わない。
　したがって、犬ブリーダーの登録要件は、日本はイギリスよりもはるかに厳しいといえます。


（画像）

　イギリスのインターネット犬販売サイト、Dogs and Puppiesのページから。イギリスでは、2018年10月から、非対面の通信販売の犬販売を禁じました。しかしそれは、登録義務がある（つまり年4回以上かつ販売を行う犬ブリーダー）犬ブリーダーのみです。その基準に達しない小規模ブリーダーは、インターネットで子犬を非対面販売することが全く合法です。したがって、現在でもイギリスではインターネットによる非対面での子犬販売が盛んに行われています。
　日本では第１種動物取扱業者（年2回もしくは2頭以上の取り扱いを行う業者で、有償無償を問わない）は、非対面で犬などを個人に販売することは禁じられています。また日本では、インターネットでの個人売買のポータルでは、サイト側が動物の出品があった場合は削除するようです。




（動画）

　The Dark Side of Britain: Puppy Farms | UNILAD Original Documentary 「イギリスのダークサイド：パピーファーム（註　パピーミルと同意）」　2018/05/18
　イギリスのパピーファームは事業規模ではブリーダーの登録義務を負い、非対面での販売を禁じられています。しかし、名義貸しなどでインターネットで子犬を販売することが行われています。このビデオでは、イギリスのペットショップでの子犬の生体販売の様子も収録されています（10：59～）。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの本報告書においては、「イギリスではペットショップでのケージによる生体販売は禁じられている」とあります。イギリスでは法律により、ペットショップでの生体販売のケージの最小の大きさが決められています。本報告書の作成者は、まさに精神科を受診すべきレベルです。

The illegal puppy farming trading has increased by 75% in the last year, with an estimated 400,000 farmed puppies being sold to British buyers.
Many are bought online and sadly 20% of these puppies die within the first 6 months.

昨年違法な子犬の生産は75％増加し、推定40万匹のパピーファーム（註　パピーミルと同意）で生産された子犬がイギリスの購入客に販売されました。
これらの子犬の多くはオンラインで販売され、悲しいことに最初の6か月以内に20％が死亡します。

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Licensing requirements for UK dog breeders

　記事、
・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ（ドイツ）～三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、
・続・インターネットで犬を売るティアハイム、飼主審査を行うペットショップ（ドイツ）～三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、
・犬販売を行っているドイツの世界最大のペットショップの業績は絶好調～三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、　　　
の続きです。　
　イギリスのドッグブリーダーは現在、年3回までの繁殖では営利でも何ら登録は必要ありません。その範囲のブリーダーならば、10頭程度出産する犬種もありますので、年30頭以上の子犬を販売しても登録は必要ないということになります。また無償譲渡であれば届け出は必要ありません。イギリスの犬ブリーダーの登録要件は、「年2回以上もしくは2頭以上の取り扱いを行い、有償無償を問わずブリーダーは第1種動物取扱業の認可が必要」である日本と比べれば、はるかに寛容です。


　サマリーで示した通り、イギリス（uk）では、犬のブリーダーの登録要件が日本と比較すればかなり寛容です。それは数量基準です。現在イギリス（uk United Kingdom イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国連合国家）においては、年４回未満の繁殖であれば、犬ブリーダーは届け出の必要はありません。2018年10月までは、年5回未満の繁殖であれば、登録の必要はありませんでした。現在は、年4回未満であれば登録の必要はないと法改正されています。また、販売の事実がなけば登録の必要はありません。
　しかし全くのデタラメを記述している資料があります。その誤り、嘘、偏向について、あまりの多さで長期にわたり記事を連載している、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、本報告書と記述する）です。本報告書では、「イギリスでは全ての犬ブリーダーは登録の義務がある」としています。全てであれば、「非販売目的の繁殖」であっても、「年1回の繁殖」であつても、登録が必要と言う意味になります。以下に該当する記述を引用します。


図表10：英国における動物愛護関連法案
（年）　1999
（法律名）　犬の繁殖および販売福祉法　Breeding and sale of dongs (Welfare) Act 1999, Breeding of Dogs Act 1991 and Breeding of Dogs Act 1973
・全てのブリーダーは、地方自治体に登録することが義務付けられており、繁殖や取引記録の補完が義務付けられている。（24ページ～26ページ）


　まず最初の誤りです。「英国における動物愛護関連法案」とありますので、　Breeding and sale of dongs (Welfare) Act 1999, Breeding of Dogs Act 1991 and Breeding of Dogs Act 1973　の各法は、イギリス（uk United Kingdom イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4カ国からなる連合国家）全土に及ぶという意味になります。しかしこれらの法は、北アイルランドでは適用されません（Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999　11　Short title, commencement and extent.　(3) This Act does not extend to Northern Ireland.）。したがってこの記述は誤りです。

　次に、「すべてのブリーダーは、自治体に登録することが義務付けられており」ですが、これも誤りです。現在、Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999 「犬の繁殖および販売福祉法」においては、登録が義務付けられているのは「年に4回以上の繁殖を行い、かつ販売をしている者」です。さらにこの規定は2018年10月1日から施行されており、本報告書が作成され、広島県に提出された2017年8月時点では、「年に5回以上の繁殖を行い、かつ販売をしている者」のみが自治体への登録義務がありました。
　「すべてのブリーダーは、自治体の登録することが義務付けられており」では、「年1回の繁殖を行い販売した者」、「販売を行わない者」もすべて自治体に登録する義務があるという意味になります。繰り返しますが、本報告書が提出された2017年時点では、イギリス国内では、「年4回以下」であれば、営利ブリーダーであっても、登録義務はありませんでした。したがって本報告書のこの記述は、完全に誤りです。
　一応現行法の、Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999 「犬の繁殖および販売福祉法」　から、犬ブリーダーの登録が必要とされる規模要件について規定している条文から引用します。


7 Definition of establishments.
(3)Subject to subsection (5) of this section, where—
(a) a person keeps a bitch at any premises at any time during any period of twelve months; and
(b) the bitch gives birth to a litter of puppies at any time during that period,
he shall be treated as carrying on a business of breeding dogs for sale at the premises throughout the period if a total of four or more other litters is born during the period to bitches falling within subsection (4) of this section.
(5) Subsection (3) of this section does not apply if the person shows that none of the puppies born to bitches falling within paragraph (a), (b) or (d) of subsection (4) of this section was in fact sold during the period (whether by him or any other person).

7条　本法の適用を受ける事業所（犬ブリーダー）の定義
（3）本条の適用となる対象者は（5）項に従います。
（a）12か月の期間中に、任意の場所で雌犬を飼っている者であり、そして
（b）雌犬は、その期間中いつでも子犬を出産します。
本条（4）項に該当する期間中に、雌犬に合計4回以上の異なる同腹仔が生まれた場合、その者はその期間中、私有地内で犬を販売する犬ブリーダーのビジネスを行っている者として扱われます。
（5）本条の（3）項は、本条の（4）項（a）、（b）または（d）に該当する雌犬に生まれた子犬に、実際に（その者または他の者により）販売されたものがないことを証明した場合には適用されません。


　なお上記の、Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999 「犬の繁殖および販売福祉法」　の規定は、2018年10月1日より前は改正前の規定が適用されました。改正前の規定は、「年5回以上の繁殖を行い、かつ販売を行う者」のみが、犬のブリーダーの登録を義務付けています。
　繰り返しますが、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　の作成と広島県への提出は平成29年8月（2017年8月）です。この時点ではイギリスでは、「年5回以上の繁殖を行い、かつ販売を行う者」のみを犬ブリーダーとして自治体への登録を義務付けていました。つまり「年4回まで」ならば、販売を行っても登録義務はありません。年4回と言えば、１回の出産で10頭以上の子犬を生む品種もありますので、40頭以上の販売もありうることになります。かなりの数です。通常、個人が趣味で行っているブリーディングはほとんどが適用除外となります。それを「すべてのブリーダーは登録義務がある」と記述するとはびっくりです。もりもりの嘘もいい加減にしろと（呆）。法律の条文を確認しなかったのか、英語が分からなかったのか、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの能力の低さや怠慢体質には呆れてものが言えません。こんなことすら原典を調べずにカネをとるとは、まさに詐欺、税金泥棒そのものです。


（画像）

　2018年10月1日以前の、Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999 「犬の繁殖および販売福祉法」　の犬ブリーダーの登録義務に関する規定。「年5回以上の繁殖を行い、かつ販売する者」とあります。イギリス（uk）政府文書、Licence Dog breeding licence (England, Scotland and Wales) （キャッシュコピー）から。




　なお、2018年にはイギリス（北アイルランドでは他の法律が適用される）では、「犬のインターネット販売」に対する規制を強化しています。インターネット販売の場合は、犬ブリーダーは、顧客に犬の繁殖場所で子犬を引き渡すことが義務付けられました。また、インターネットで広告を出す場合は、犬ブリーダーの登録番号を明記することも義務付けられました。
　しかしその適用を受けるのは、先に述べた通り「自治体に登録が義務付けられている事業者（年4回以上の繁殖を行い、かつ販売する者）のみです。年3回までの犬の繁殖を行う者は、自由にインターネットで犬の非対面通信販売を行うことが合法なのです。事実イギリス国内のインターネットの子犬販売ポータルサイトでは、子犬の出品数は高水準です。

　イギリスの犬ブリーダーに関する登録要件は、事業規模の点でいえば、日本よりはるかに寛容であるといえます。日本は、年間2回以上もしくは2頭以上の取り扱いで有償無償問わず、「第１種動物取扱業」の登録が義務付けられています。事実上「すべての犬ブリーダー」が法の適用範囲となります。
　繰り返しますが、イギリスでも雌犬が１頭や２頭程度の小規模ブリーダーが多くを占めます。したがって、イギリスでは多くの犬ブリーダーが法の適用外です。次回記事では、「イギリスの多くの犬ブリーダーが法の適用外」であることと（2018年以上の基準では、登録義務が発生するブリーダーはわずか十数％でした）、日本のブリーダーの法規制（動物愛護管理法による第１種動物取扱業の登録要件）について比較します。

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(Zusammenfassung)
Hundefleisch in Europa

　記事、
・「野良猫の多い国は子供が少ない」と言う東大教授のトンデモ理論（笑）、
・「18世紀にイギリスにクマがいた」と言う東大教授の痴性、
・イギリスに野良猫が突出して多い理由～「イギリスでは野良猫は消滅した」と言う東大教授の痴性、
・続・イギリスに野良猫が突出して多い理由～「イギリスでは野良猫は消滅した」と言う東大教授の痴性、
・スイスの犬食～「犬食するのは動物愛護後進国だ」という東大教授の無知蒙昧、
の続きです。
　東京大学教授の小野塚知二氏は、「イギリスやドイツでは20世紀中葉に野良猫は消滅した（野良猫はゼロと言う意味になる）」と主張しています。しかしイギリスは自然条件や社会制度、人口密度などが近い西ヨーロッパの国の中では、突出して野良猫が多いという推計があります。さらに「韓国はヨーロッパと異なり動物愛護後進国であるために犬食がある」とも述べています。しかしヨーロッパでも根強く犬猫食習慣が残っている国地域があります。


　東京大学の小野塚知二教授（経済学）氏は、繰り返し「イギリスやドイツでは20世紀中葉に野良猫は消滅した（「野良猫はいない。野良猫ゼロ」と言う意味になります）」と主張しています。これが全く根拠のないデタラメであることは、連載の記事で述べたことです。イギリスは自然条件や人口密度が近い西ヨーロッパの国に比べて突出して人口比で野良猫の数が多いのです。
　さらに小野塚知二教授は、「韓国はヨーロッパと異なり動物愛護後進国であるために犬食が行われている」とも述べています。しかしヨーロッパでは、犬猫食習慣が根強く残る国や地域がいくつも存在します。前回記事で取り上げたスイスの犬猫食習慣は、ヨーロッパでは周知の事実です。北イタリアの猫食も良く知られています。また法律で明確に犬猫食を禁じているヨーロッパの国はごくわずかです。小野塚教授が「動物愛護先進国」の筆頭として挙げているイギリスでは、犬猫の食用と殺が合法です。小野塚教授の無知蒙昧ぶりには呆れます。

　小野塚教授の「韓国は（ヨーロッパとは異なり）動物愛護後進国であるために、犬食が行われている」、と言う内容の資料はこちらです。日本ペットサミット（東京大学獣医学教授が代表の任意団体）が行った講演会ですが、その草稿（作成者は小野塚教授ご自身ではないようです）です。
　野良猫のいる社会といない社会 その比較と移行過程（小野塚知二先生）　から引用します。


野良猫のいない社会に対し、⽇本も含めて野良猫がいる社会はどのようになっているのでしょうか。
「簡単にいえば、動物愛護先進国ではありません。たとえば動物愛護の精神からすれば、韓国で⽝を⾷べていることは⼤問題になります。そのような国では、猫に飼い主がいないことが特別に不幸だとはあまり考えられてきていませんでした」。
「これらの国々（野良猫のいる社会）では帝国主義や⼈種主義、⺠族学が未成熟か未定着でした。イギリスやフランスのように完全な形で帝国主義を作れなかった国ともいえます」。


　読めば読むほど支離滅裂な内容で、この人はアタマが大丈夫なのかと心配になりますが。要するに小野塚教授の論旨は、「帝国主義とは“⽂明”によって“野蛮”を教化・善導・保護しようという発想であり、その延長として動物愛護がある。したがってイギリスを筆頭とする帝国主義が進展したヨーロッパの国々は動物愛護先進国であり、野良猫が消滅し、犬食もない」です。
　小野塚教授の論に従えば、「イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない＝動物愛護先進国＝動物愛護後進国である韓国と異なり、犬食はない」と言うことになります。しかし前回記事で取り上げた通り、ヨーロッパの国々の中ではスイスは特に犬猫食が合法で盛んです。
　その他のヨーロッパの国について述べれば、ドイツは2010年までスイスと同じく、個人消費での犬の食用と殺が合法でした。2010年に犬の食用と殺が法律で禁じられたものの、処罰規定が行政罰の過料のみと軽いです。法学者らは「個人の犬肉目的の犬のと殺を厳罰化することは違憲の可能性がある」としています。ドイツでは比較的犬肉食がかつては盛んで、1986年まで犬肉の商業生産流通が合法でした。犬肉と殺場があり、ミュンヘンなどには犬肉屋が存在していました。
　またフランスでも戦時中は犬肉屋が存在していました。現在もスイス、フランス、デンマーク、イギリスは犬の食用と殺が合法です。現在ヨーロッパで明確に犬肉禁じる法律の規定があるのは、ドイツ、オーストリア、ポーランドだけと思われます。ドイツ語版ウキペディア、Hundefleisch 「犬肉」から引用します。


Während der Belagerung von Paris 1870/71 boten Speisekarten eine Auswahl mehrerer Hundefleischgerichte an.
Es gab beispielsweise geschnetzelte Hundeleber, Schulterfilet vom Hund in Tomatensauce und Hundekeule garniert mit jungen Ratten.
Jahrhundert wurden beispielsweise in den Jahren 1904 bis 1924 in den Städten Chemnitz, Breslau und München zusammen etwa 42.400 Hunde zum Verzehr geschlachtet.
In dieser Zeit unterlag die Schlachtung von Hunden in Deutschland der gesetzlichen Fleischbeschau.
Eine Änderung, die mit dem Verbot von Hundeschlachtung zur Fleischgewinnung einherging, erfuhr das Gesetz erst 1986.
Das Verbot, Hundefleisch zu gewinnen und anzubieten, ergibt sich.
für Deutschland seit Mai 2010 aus § 22 Abs. 1a der Tierische Lebensmittel-Hygieneverordnung (Tier-LMHV).
Experten halten zumindest die Strafbewehrung dieses Verbots aber aus verfassungsrechtlichen Gründen für bedenklich.

1870年から71年にかけてのフランスのパリ封鎖の期間においては、レストランのメニューは、いくつかの犬肉料理を選ぶことができました。
犬のレバーの薄切り、犬のロースのトマトソース煮、ラットの肉をトッピングした犬の脚肉料理がありました。
たとえば1904年から1924年の間に（ドイツでは）、約42,400頭の犬がケムニッツ、ヴロツワフ、ミュンヘンの都市で肉消費のために屠殺されました。
この間においては、ドイツでの犬のと殺は正規の肉検査の対象となりました。
肉生産のための犬のと殺が禁止とへと変わるのは、1986年の法律の制定までありませんでした（註　この時の立法は、犬肉の商業生産流通を禁じるのみでした。個人が犬を食用と殺することは引き続き合法でした）。
犬肉の生産と提供の禁止が成立へ
2010年5月以降の、ドイツの動物性食品衛生規則（Tier-LMHV）の22条1aから。
専門家は少なくともこの禁止事項の懲罰的強化を検討していますが、違憲となることが懸念されています。


（画像）

　Dog meat から　　Worldwide laws on killing dogs for consumption 「食用のために犬をと殺することに関する各国の法律」　この表を見る限り、特にヨーロッパの国が多く犬肉を禁じているとはいえないと思います。アジアでは台湾やフィリピンが犬の食用と殺を禁じています。

・Dog killing is not illegal 「犬の食用と殺が合法な国」は、ヨーロッパではイギリス、フランス、スイス、デンマークがあります。
・Dog killing is illegal 「犬の食用と殺が違法な国」は、明確に禁じているのは、ヨーロッパではドイツ、オーストリア、ポーランドです。しかしポーランドは犬食習慣が根強く残り、特に犬脂はドイツ語で隠語で「ポーランドのラード」と言われています。
・Unknown 「犬の食用と殺の法規制は不明」な国ですが、上記の他の国は本資料では不明としています。
・Dog killing is partially illegal 「犬の食用と殺は一部で違法」な国ですが、アメリカ合衆国などがあります。アメリカ合衆国では、先住民族であるハワイ原住民やインディアンなどは伝統文化を守るために犬の食用と殺が合法です。




（動画）

　Dogs, puppies and dog meat for sale in north-east India: animal cruelty or way of life?　2015/01/02
　インドでは明文化した犬の食用と殺を禁じていますが、実際には犬肉はかなり食べられているようです。食品衛生上の問題と思われます。法律に基づいた食肉検査がありませんので。




　小野塚教授の「韓国はヨーロッパとは異なり動物愛護後進国であるために、犬食が行われている」、と言う発言はあまりにも無知と言わざるを得ません。いずれにしても小野塚教授の「イギリスは野良猫が消滅した国の筆頭で、20世紀中葉には野良猫は存在しなかった。その原因はイギリスで帝国主義が発展したからである」との論旨は荒唐無稽、支離滅裂、奇妙奇天烈で、読めば読むほど「この人のアタマは大丈夫なのだろうか」と心配になります。イギリスはヨーロッパの中では格段に野良猫が多いのです。いくつか信頼性の低い日本の推計値と比べても、人口比で数倍はあります。またすでに指摘した通り「18、9世紀ごろにイギリスにクマがいた」も同様です。イギリスでは1種のみ生息していたヨーロッパヒグマが少なくとも10世紀には絶滅しており、18、9世紀にはクマが存在しませんでした。
　東京大学の教授がなんら原典を調べずに妄想を大学の広報誌に書き、いくつもの講演会を行う日本の知性の劣化は心配すべきでしょう。またこのような内容の講演を依頼する主催者側の知性も底辺レベルです。１つは東京大農学部教授（獣医学）の主催の講演会で、もう一つは山口大学の猫サークルです。

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Domestic
inländisch

　記事、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・徳之島のTNRは歴史的愚策だった～増え続ける未去勢猫、
・徳之島のTNRは歴史的愚策だった～野良猫が在来希少生物を捕食しているという証拠、
・徳之島のTNRは歴史的愚策だった～給餌はむしろ猫による在来生物への捕食圧を高める、
の続きです。
　奄美群島では、猫による在来希少種の捕食被害が深刻です。TNR団体が奄美群島のうちの徳之島で2014年から猫のTNRを行っています。その総括と言うべき学術論文が2019年11月7日に発表されました。結論から言えば、徳之島のTNRは歴史的愚策です。では今後は徳之島も含めて奄美群島の猫管理はどうするべきなのでしょうか。本論文はその点についても提言しています。


　希少な固有種が多く生息し、学術的価値が高い奄美群島。この奄美群島では、希少固有種のアマミノクロウサギなどが、人が持ち込んだ猫により捕食圧を受けています。奄美群島の一つ、徳之島における希少動物の猫による捕食対策を時系列にまとめました。

2014年：環境省は、2014年に徳之島におけるノネコの捕獲事業（譲渡先が見つからなければ殺処分の可能性がある）を開始しました。一方それに反対する日本のTNR団体「（財）どうぶつ基金」が、徳之島でTNR事業を開始し、現在も継続しています。
2017年：しかし徳之島においては、TNR事業開始後もアマミノクロウサギ等の希少生物が猫に捕食される例が確認されましたそのことを重く見た環境省は、徳之島を含めた奄美群島でのノネコ捕獲事業の強化を公表しました。
2019年：猫の捕獲に反対するTNR団体と、猫の捕獲を強化の方針を打ち出した環境省が対立しています。

　徳之島においては、TNRが「猫の捕獲」の代替案になりうるのでしょうか。つまり「捕獲（殺処分）」を行うのと同等に期待できる、「島内での猫による希少生物の捕食を減少させることができたのでしょうか。この点について総括した、詳細な分析を行った学術論文が2019年11月7日に発表されました。
　結論から言えば、徳之島におけるTNR事業は、「猫による希少生物の捕食圧を減少させる効果は全くありません」でした。むしろTNRをすることで人工給餌される猫がおり（条例では飼い猫以外の猫への給餌は禁止されているのですが）、人口給餌は逆に野生動物への捕食圧を高めるという結論が導き出されました。またTNR事業が継続しているにもかかわらず、猫の不妊去勢率は低いままです。
　それがこちらの論文です。Predation on endangered species by human-subsidized domestic cats on Tokunoshima Island 「徳之島における人間が援助しているイエネコ種による絶滅危惧種の捕食」　2019年11月7日（以下、「本論文」と記述する）。

Predation on endangered species by human-subsidized domestic cats on Tokunoshima Island 「徳之島における人間が援助しているイエネコ種による絶滅危惧種の捕食」　2019年11月7日

　この論文の要旨は次の通りになります。

（現状）
１、徳之島の飼い猫以外の猫は、ノネコ（feral cat）と野良猫）（stray cat）が明確に区分できるという前提である。
２、野良猫は希少生物の捕食はしないとの前提で、TNRが行われている。捕獲（～殺処分）はノネコのみ。
３、（条例で禁止されているにもかかわらず）野良猫への給餌が行われている（糞の分析調査）。

（課題）
１、徘徊するノネコ（feral cat）と野良猫（stray cat）は生息域を自由に越境し、野良猫も希少生物を捕食している（糞の分析調査）。したがって両者は区分できない。
２、自由に徘徊している猫の不妊去勢済み猫の比率は13％と低く、TNRが効果をあげたとはいえない。
３、禁止されているにもかかわらず野良猫への餌やりは行われており、それはむしろ希少生物の捕食圧を高めている。なぜならば人口給餌により猫は助けられ、それらの猫が希少生物の生息地の自然地域に移動するからである。

（対策の提言）
１、飼い猫の完全室内飼いを行うこと。
２、島の猫対策はTNRではなく、捕獲（殺処分も含める）をするべきである。
３、室内飼い猫以外の猫への給餌を完全に断つこと。

　徳之島のTNR事業は、徳之島のノネコと野良猫が明確に区分できるという前提で、野良猫のみを対象に実施していました。しかしノネコと野良猫は区分できず、生息域を自由に行き来し、食性もほぼ変わりませんでした。ノネコも野良猫も、希少動物をかなりの割合で捕食していました。
　また（これは私の推測ですが）TNR事業は、TNRの活動家や支援者が、野良猫に給餌を行うことにつながった可能性があります。さらに島の住民もTNR事業開始以降に、むしろ野良猫ノネコに対して給餌を行うことが増えた可能性があります。それは、ノネコ野良猫とも、ドライキャットフードの採餌率が7割近くにのぼることが糞便分析で明らかになっているからです。しかしノネコ野良猫に給餌をすることは、むしろ猫による在来生物への捕食圧を高めるのです。この事実は、すでに複数の論文が出されています。徳之島では、飼い猫以外への猫の給餌は、条例で禁止されているのですが。

　この点について本論文は、今後の徳之島における、猫の管理の在り方を次のように提言しています。特に強調しているのは「３、」の、自由に徘徊する猫への給餌禁止です。本論文においては、人為的な給餌が最も猫による捕食圧を高めているとしているからです。
１、飼い猫の完全室内飼いを行うこと。
２、島の猫対策はTNRではなく、捕獲（殺処分も含める）をするべきである。
３、室内飼いの飼い猫以外の猫への給餌を完全に断つこと。
　本論文、Predation on endangered species by human-subsidized domestic cats on Tokunoshima Island 「徳之島における人間が援助しているイエネコ種による絶滅危惧種の捕食」　2019年11月7日　から引用します。


The main predator management options are trapping, which has occurred on Tokunoshima Island, and lethal control.
In the case of human-driven hyper-predation, preventing the access of cats to artificial resources is a more cost-effective way of reducing the predator population in the long term.
Several methods should thus be combined, including lethal control and resource subsidization control, to develop an effective conservation strategy.
Tokunoshima Island has regulations about keeping pet cats indoors and prohibits the feeding of unowned cats.
However, as the mixing model showed high dependence on artificial resources, it is likely that many people are not following these regulations.
The effectiveness and validity of this method (TNR) should thus be reconsidered.
In conclusion, our study provides strong circumstantial evidence of anthropogenic resource subsidization on free-ranging cats.
It points out the possibility of human-driven hyper-predation and provides important support for promoting local and global invasive predator control management.

捕食者（在来生物を捕食する猫）に対する主な管理代替案は、徳之島で始められた、わなでの捕獲と殺処分による制御です。
人により促進されてきたハイパープレデーション（過剰な捕食活動）の場合は、 猫が人工的な餌を採餌できないようにすることは、長期的に捕食者の数を減らす、より費用対効果の高い方法です。
したがって効果的な在来生物の保全戦略を策定するためには、殺処分による制御を含む、猫への人による給餌を制御するいくつかの方法を組み合わせる必要があります。
徳之島には、飼い猫を屋内に飼うことに関する規則があり、飼い猫以外への給餌は禁止されています。
しかし複数の例によれば、猫は人工的な給餌に高い依存性を示したため、多くの人々がこれらの規則（給餌禁止）を守っていない可能性があります。
この方法（TNR）の有効性と妥当性を再検討する必要もあります。
結論として私たちの研究は、自由に徘徊する猫に対する人為的な給餌があることの、強力な状況証拠を提供しています。
それはハイパープレデーション（過剰な捕食活動）を、人が促進した可能性を指摘しており、そして局所的および包括的な侵略的な捕食者の、制御管理を推進するための重要な支援となります。


　私見をいくつか付け加えます。現在施行されている徳之島町の猫飼養条例での「飼い猫以外への猫の給餌禁止」規定は、処罰規定は最高でも過料2万円が上限です。例えば、「飼い猫の飼い主明示」、「飼い猫の放し飼い禁止」、「飼い猫以外への給餌給水禁止」、「飼い猫の遺棄の禁止」などです。罰則規定の引き上げを行い、実効性を持たせることが必要でしょう。特に「給餌禁止」の厳罰化は必要と感じます。またマイクロチップは努力規定ですが、これを義務化し、自由に徘徊している猫は捕獲すること。マイクロチップにより飼い主を特定し、放し飼いの処罰を実効性のあるものにすることも必要でしょう。
　いずれにしても徳之島におけるTNR事業は、なんら猫の数を減らすことはありませんでした。それ以上にノネコ野良猫への給餌を促進することにより、さらに猫による在来生物の捕食圧を高めたのです。まさに無益有害な歴史的愚策と言ってよいでしょう。


（参考資料）

・○徳之島町飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例 平成25年12月12日条例第43号


（動画）

　奄美大島ノネコ捕獲ワナは灼熱地獄５４度以上！実証実験！2019/08/04　
　あい変わらず詭弁を炸裂させている、徳之島のTNR実施団体の代表者。「徳之島での箱わなでの猫の捕獲」に反対しています。その理由の一つは、「箱わなは希少生物の誤捕獲があり、希少生物も殺すことになる」です。事実、ケナガネズミ1匹が誤捕獲されて死んだことが確認されています。しかしノネコ野良猫1個体が1年間に哺乳類や鳥類を数百個体捕食する可能性を考えれば、猫の箱わなでの捕獲の利益の方がはるかに高いといえます。誤捕獲が問題ならば、ハンターによる目視での射殺や、猫白血病ウイルスの感染駆除などを、海外先進国に倣って取り入れればよいのです。