さんかくの野良猫餌やり被害報告

わなで殺傷されるドイツの猫と犬～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏

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（Zusammenfassung）
Bundesjagdgesetz
§ 19 Sachliche Verbote
(1) Verboten ist
7. Saufänge, Fang- oder Fallgruben ohne Genehmigung der zuständigen Behörde anzulegen;
8. Schlingen jeder Art, in denen sich Wild fangen kann, herzustellen, feilzubieten, zu erwerben oder aufzustellen;
9. Fanggeräte, die nicht unversehrt fangen oder nicht sofort töten, sowie Selbstschußgeräte zu verwenden;

　記事、
・呆れた動物愛護（誤？）専門家たち～ペトことと武井泉氏、
・「ドイツでは飼い犬の登録制度がある自治体はただ一つ」は大間違い～呆れた動物愛護（誤）専門家、武井泉氏、
・続・「ドイツでは飼い犬の登録制度がある自治体はただ一つ」は大間違い～呆れた動物愛護（誤）専門家、武井泉氏、
・「ドイツでは、最寄りの複数の居住用建物から300メートル上離れた狩猟区域内で発見された場合、野良猫とみなされる」はデタラメ～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・続・「ドイツでは、最寄りの複数の居住用建物から300メートル上離れた狩猟区域内で発見された場合、野良猫とみなされる」はデタラメ～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
の続きです。
　これらの記事では、武井泉氏による、広島県から委託を受けて作成した、海外の動物愛護政策等に関するレポート（動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）が、嘘、誤り、偏向に満ちていてひどい内容であることを書きました。今回は、本資料における記述、「ドイツ連邦狩猟法～動物を拘束するわなの製造販売流通と所持も許されている（11ページ）」が誤りであることを述べます。

　武井泉氏の、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、その内容のデタラメの羅列には、まさに悶絶します。そのほんの一例ですが、このような記述があります。「ドイツ連邦狩猟法～動物を拘束するわなの製造販売流通と所持も許されている」（11ページ）。

　ずいぶんとあいまいな記述です。日本の環境省では行政文書などによれば、「動物を拘束するわな」は、「無傷のままとらえる箱わな、囲いわな」と、「殺傷を伴うくくりわなやトラばさみ」も含むと解釈しています。また武井氏の記述では、「使用は許可されている」とはありません。
　以上より、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの記述、「ドイツ連邦狩猟法～動物を拘束するわなの製造販売流通と所持も許されている」は、次のように理解できます。
　「ドイツ連邦狩猟法では無傷のまま動物をとらえる箱わなや囲いわなとともに、動物の殺傷を伴うくくりわなやトラばさみも、製造、販売、流通と所持が許可されている。これらのわな（無傷でとらえるものも殺傷を伴うものも含めて）使用は禁止されている」。私は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに問い合わせのメールを送りましたが、全く返事がありません。県が委託した調査ですから、当然回答すべきであると私は思います。

「動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」に関して。私が送信した問い合わせメール。
１、本資料の記述に「ドイツ連邦狩猟法～動物を拘束するわなの製造販売流通と所持も許されている」とあるが、該当する条文の記述を原文で示されよ。
２、「動物を拘束するわな」の定義を、例えばドイツの法令や規則のソースを挙げて説明されよ。
３、さらに「使用」は許可されてるのか回答されよ。

　動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの前述の記述が、「ドイツ連邦狩猟法では動物を拘束するわなとは、無傷のまま動物をとらえる箱わなや囲いわなとともに、動物の殺傷を伴うくくりわなやトラばさみを含む。これらのわなは、いずれも製造、販売、流通と所持が許可されている。しかしこれらのわな（無傷でとらえるものも殺傷を伴うものも）の使用は禁止されている」と解釈して話を進めます。結論から言えば、この記述は、完全に誤りです。
　ドイツ連邦狩猟法（Bundesjagdgesetz）において、わなに関する禁止事項は、19条に定めています。要約すれば、以下の通りになります。

１、イノシシの落とし穴（動物を拘束するわなと解釈できる）による捕獲は、所管官庁の許可がいる（許可を得れば使用は合法）。
２、動物を拘束するわなのうち、くくりわなはいかなる種類のものでも、製造、販売、購入、使用が禁止されている。
３、動物を殺傷しない（「１、」以外の）の動物を拘束するわな（箱わな、囲いわななど）は、製造、販売、購入、使用が合法である。
４、動物を殺傷するわなのうち、「２、」の、くくりわな以外の動物を拘束するわな（たとえば歯付きのトラバサミなど）は使用は禁止されるが、製造、販売、購入は規制がない。ただし小動物を対象とする、殺傷の程度が低いくくりわな以外の動物を拘束するわなは狩猟法の適用外なので、製造、販売、購入、使用を罰することができない（例えば外来ネズミ捕獲用ののこぎり歯がないトラバサミなど）。
５、動物を拘束しないわなでも、自動発射銃のわなは禁止。　

　大手のシンクタンクが、県から受託した調査報告書でこのようないい加減な記述をするとは驚きです。次回以降の記事では、ドイツにおいては、猫犬、特に猫が頻繁に違法合法を問わず、わなで殺傷されている実態を取り上げます。
　特に問題のなるのは「３、」の、製造、販売、購入に規制がなく、使用が禁止されている、動物を殺傷するわなです。例えば、「のこぎり歯があり、動物を殺傷する可能性が高いトラバサミ」は、製造、販売、購入は規制がありませんが、使用が禁止されています。このようなわなは、「装飾品」という名目で実践の猟で使用できるものでも、事実上製造、販売、購入されており、それを罰することができません。
　さらに動物を拘束するトラバサミの形状のわなでも、「のこぎり歯がないもの」であり、かつ特定の種を対処としたもので殺傷能力が低いものは、製造、販売、購入、使用まで規制がありません。このようなわなでも、飼い猫を含めてドイツでは、猫が被害に遭っています。

　いずれにしても、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの、「ドイツ連邦狩猟法～動物を拘束するわなの製造販売流通と所持も許されている」との記述は、あまりにもいい加減であいまい、意味不明、デタラメであきれるばかりです。

Bundesjagdgesetz 「ドイツ連邦狩猟法」

§ 19 Sachliche Verbote
(1) Verboten ist
7. Saufänge, Fang- oder Fallgruben ohne Genehmigung der zuständigen Behörde anzulegen;
8. Schlingen jeder Art, in denen sich Wild fangen kann, herzustellen, feilzubieten, zu erwerben oder aufzustellen;
9. Fanggeräte, die nicht unversehrt fangen oder nicht sofort töten, sowie Selbstschußgeräte zu verwenden;

19条　実際に禁止されていること
（１）禁止される事項は、
7. 所管官庁の許可なくイノシシを捕獲する、または落とし穴で捕まえること。
8. 野生動物を捕獲することができるあらゆる種類のくくりわなの製造、販売、購入、または使用。
9. 完全に無傷で捕獲することのないわな猟具、または速やかに殺害することのない自動発射銃の使用。

（動画）

　Katze mit Schlagfalle getötet 「わなで殺された猫」　2015/06/11 に公開
　この罠は動画にある通り、威力が強い、のこぎり歯が付いたトラばさみ（デストラップ）です。ドイツではこのタイプのわなは、連邦狩猟法で「製造、販売、購入」の規定はありませんが、「使用」が禁止されています。ドイツでは住宅地でも頻繁に、飼い猫がこのようなわな（トラバサミ）で殺傷されています。

Die Besitzer sind entsetzt: Eine Katze aus dem nordhessischen Rosenthal ist mit einer so genannten Schlagfalle getötet worden.
Fallen dieser Art sind in der EU verboten.

猫の飼い主は恐怖を感じています：ヘッセン州北部のローゼンタールの猫は、いわゆるデストラップで殺されました。
このような種類のわなは、EUでは禁止されています。

　

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続・犬猫の殺害に寛容なドイツ～日本は動物虐待に対する処罰が甘いのか

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(Zusammenfassung)
Bundesjagdgesetz
§ 23 Inhalt des Jagdschutzes
Der Jagdschutz umfaßt nach näherer Bestimmung durch die Länder den Schutz des Wildes insbesondere vor Wilderern, Futternot, Wildseuchen, vor wildernden Hunden und Katzen sowie die Sorge für die Einhaltung der zum Schutz des Wildes und der Jagd erlassenen Vorschriften.

記事、
・日本は動物虐待に対する処罰が甘いのか～杉本彩氏の動物虐待の厳罰化主張に対する疑問、
・アメリカ、カリフォルニア州では私有地内に侵入する犬猫の毒餌による駆除は合法～日本は動物虐待に対する処罰が甘いのか、
・アメリカ、カリフォルニア州では動物虐待の法定刑は懲役１年以下または2万ドル以下の罰金もしくはその併科～日本は動物虐待に対する処罰が甘いのか、
・イギリスの動物虐待罪の法定刑は、357日以下の懲役または2万ポンド以下の罰金、もしくは併科～日本は動物虐待に対する処罰が甘いのか、
・イギリスと日本の動物虐待に対する処罰の比較～日本は動物虐待に対する処罰が甘いのか、
・動物福祉に先進的なオーストリアの動物虐待の法定刑は懲役２年以下～日本は動物虐待に対する処罰が甘いのか、
・人の占有下にない犬猫は、狩猟駆除が推奨されているオーストリア～日本は動物虐待に対する処罰が甘いのか、
・スイスで猫をハンマーで撲殺し写真を公開した男の処罰は罰金240スイスフラン（2万7,600円）～日本は動物虐待に対する処罰が甘いのか、
・スイスの動物虐待罪に対する平均の処罰はわずか300スイスフランの罰金～日本は動物虐待に対する処罰が甘いのか、
・犬猫の殺害に寛容なドイツ～日本は動物虐待に対する処罰が甘いのか、
の続きです。
　これらの記事では、杉本彩氏らが「日本は外国と比べて動物虐待に対する処罰が甘い。動物愛護管理法における動物虐待罪の法定刑の上限引を、懲役5年以下、罰金500万円以下に引き上げるべきである」と主張していることを書きました。
　前回記事では、ドイツでは犬猫に関しては連邦狩猟法及び各州の狩猟法により通年狩猟駆除が推奨されており、犬猫の狩猟による殺害に対しては寛容であることを書きました。今回は、具体的に根拠法を挙げていきたいと思います。

　前回記事で書いた通り私は、その国の動物虐待に対する処罰が寛容なのか、それとも厳しいのかの比較は、総合的に次の事柄を考慮しなければならないと思います。

１、法定刑
２、法律の適用範囲、犯罪が成立する構成要件
３、実際の司法判断

　ドイツにおいては、動物保護に関して包括的に定めている法律は、「連邦動物保護法」（Tierschutzgesetz）です。前回記事では、ドイツにおいては、「１、法定刑」は、「理由がない動物の殺害（虐待）」は、懲役3年以下、または罰金２万5,000ユーロとしています。
　日本の動物愛護管理法（動物の愛護及び管理に関する法律）44条1項で定める「みだりな愛護動物の殺傷」の法定刑は「懲役2年以下または罰金200万円以下」です。ですから法定刑の上では（表面上は）、日本よりドイツのほうが動物の正当な理由がない殺害（虐待）に対する処罰が重いといえます。

　しかしドイツは犬猫に限り、通年連邦狩猟法と各州の狩猟法により狩猟駆除が推奨されており、非占有の犬猫のの狩猟による殺害が合法で、かつその範囲が広く解釈されています。対して日本の動物愛護管理法では、44条3項で定める愛護動物は人の占有になくても、さらには無主物であっても法の保護を受けます。したがってドイツにおいては、犬猫の殺害においては、「２、法律の適用範囲、犯罪が成立する構成要件」という見地からは、日本より殺害に対しては、はるかに寛容です。
　日本では当然有罪となるようなケースでも、ドイツでは刑事訴追がない、または無罪とされています（＊１、＊２、＊３　例えば飼い主から3メートルしか離れていない、リードをしていない犬を射殺したハンターや、近所の顔見知りの飼い猫を飼い猫と知りつつ射殺したハンターは刑事訴追を受けませんでした。また、飼い主明示をしている首輪をしているリードをしていない犬を射殺したハンターは無罪でした）。
　
　次に、ドイツの動物保護や狩猟に関する、具体的な法律と該当する条文をあげます。

・ドイツ連邦動物保護法（Tierschutzgesetz）

　この法律では、ドイツ連邦共和国において、包括的に動物保護に関する事柄を定めています。動物の殺害に関する規定は、第3節　動物の殺害　４条（Dritter Abschnitt Töten von Tieren § 4~§ 4b ）にあります。基本的には、「脊椎動物はその殺害が合理的であり、かつ意識喪失状態か有効な疼痛管理（麻酔下）により苦痛回避を行うことでのみ殺害することができる（脊椎動物は合理的な理由があり、かつ意識喪失状態か麻酔による苦痛回避をしなければ殺害することができない）」としています。
　しかしその規定は、狩猟法における狩猟殺害や有害獣駆除においては除外されるとしています。本条では、動物に殺害においては、ドイツ連邦狩猟法（Bundesjagdgesetz）が優越することが明確に示されています。4条（１）の後段では、「狩猟法で許可されている場合や有害動物駆除においては麻酔による苦痛回避義務はなく、やむを得ない苦痛の範囲内では殺害できる」とありますが、それは広く解釈されています。例えば、ライブトラップで捕獲した狩猟鳥獣や犬猫を銃殺する、撲殺、刺殺は合法とされています。

§ 4
(1) Ein Wirbeltier darf nur unter wirksamer Schmerzausschaltung (Betäubung) in einem Zustand der Wahrnehmungs- und Empfindungslosigkeit oder sonst, soweit nach den gegebenen Umständen zumutbar, nur unter Vermeidung von Schmerzen getötet werden.
Ist die Tötung eines Wirbeltieres ohne Betäubung im Rahmen weidgerechter Ausübung der Jagd oder auf Grund anderer Rechtsvorschriften zulässig oder erfolgt sie im Rahmen zulässiger Schädlingsbekämpfungsmaßnahmen, so darf die Tötung nur vorgenommen werden, wenn hierbei nicht mehr als unvermeidbare Schmerzen entstehen.

§ 17
Mit Freiheitsstrafe bis zu drei Jahren oder mit Geldstrafe wird bestraft, wer
1. ein Wirbeltier ohne vernünftigen Grund tötet oder
2. einem Wirbeltier
a) aus Rohheit erhebliche Schmerzen oder Leiden oder
b) länger anhaltende oder sich wiederholende erhebliche Schmerzen oder Leiden zufügt.

§ 18
(1) Ordnungswidrig handelt, wer vorsätzlich oder fahrlässig
(4)Geldbuße bis zu fünfundzwanzigtausend Euro.

4条
脊椎動物はその殺害が合理的であり、かつ意識喪失状態か有効な疼痛管理（麻酔下）により苦痛回避を行うことでのみ殺害することができる。
狩猟行為で狩猟やそのほかの法律の条文で麻酔を伴わない脊椎動物の殺害が許可されている場合、または許容される有害動物の防除対策の範囲内であれば、やむを得ない苦痛の範囲内で殺すことができる。

17条
3年以下の懲役または罰金が科される。
１、正当な理由がなく脊椎動物を殺害する（註　4条により狩猟駆除もしくは有害動物防除は正当な殺害）、または
a）脊椎動物に残虐な痛みや苦しみをあたえること、または
b）長期または反復して深刻な痛みまたは苦痛を生じさせること。

18条
（１）　故意または過失により犯罪を犯した者。
（２）　2万5,000ユーロ以下の罰金が科される。

・ドイツ連邦狩猟法（Bundesjagdgesetz）

　23条で、犬猫の狩猟駆除を規定しています。犬猫の狩猟駆除は、他の狩猟鳥獣とは異なる扱いを受けています。他の狩猟鳥獣の狩猟は、「狩猟免許者の権利」としているのに対し、犬猫の狩猟は狩猟免許者に対して、「狩猟鳥獣を捕食する犬猫から狩猟鳥獣を保護するために犬猫を狩猟駆除するのは責務である」としています。
　そのために一般の狩猟鳥獣が猟期の制限があるのに対して、犬猫は通年狩猟駆除が合法です。また狩猟可能な区域に対しても、別途の規定があります。

VI. Abschnitt　Jagdschutz
§ 23 Inhalt des Jagdschutzes
Der Jagdschutz umfaßt nach näherer Bestimmung durch die Länder den Schutz des Wildes insbesondere vor Wilderern, Futternot, Wildseuchen, vor wildernden Hunden und Katzen sowie die Sorge für die Einhaltung der zum Schutz des Wildes und der Jagd erlassenen Vorschriften.

第６節　狩猟鳥獣の保護
23条　狩猟保護の内容
狩猟の保護は、特に狩猟ゲーム（狩猟対象の野生鳥獣）を食害する犬猫から保護するためだけではなく、野生動物を犬や猫の食害、野生動物の食物不足、野生動物を感染症から保護することが、州の規則によって具体的に規定されています。

・ハンブルク州　狩猟法（Hamburgisches Jagdgesetz )

　狩猟に関する具体的な規定は、連邦狩猟法により下位法の州法にゆだねられています。これを法律の委任と言います。例としてハンブルク州の狩猟法を挙げました。
　ハンブルク州狩猟法22条においては、「犬猫を狩猟することはハンターの義務である」と明確に記述してあります。またライブトラップで捕獲した犬猫を殺害することも合法です。その際は、ドイツ連邦動物保護法4条による、苦痛回避義務はありません。また、その犬猫の飼い主の有無は、殺害の合法性に影響を与えません。つまり、飼い主がいることが明確な犬猫（飼い明示がある首輪などをしている）であっても、ライブトラップで捕獲したのちに、銃殺、刺殺、撲殺（いずれも狩猟法で禁じていない）が合法と解釈できます。
　狩猟区域に限らず、住宅地から200ｍしか離れていない場所で一年を通してライブトラップ（箱わななど）で犬猫を捕獲した後に撲殺などすれば、日本では完全に動物愛護管理法（か、飼い主がいれば器物損壊罪に問われる可能性がある）違反で有罪になることは間違いないです。なお、ドイツ連邦狩猟法においては、仮に狩猟免許を持たなくても、銃器を用いない場合は、無資格狩猟行為は行政罰の金銭罰のみです。

§ 22 Inhalt des Jagdschutzes
2. wildernde Hunde und Katzen zu töten.
Katzen gelten als wildernd, wenn sie in einer Entfernung von mehr als 200 m vom nächsten bewohnten Haus angetroffen werden.
Das Recht, wildernde Hunde und Katzen zu töten, erstreckt sich auch auf solche Tiere, die sich in Fallen gefangen haben.
Es gilt nicht gegenüber Hirten-, Jagd-, Blinden-, Dienst- und Polizeihunden, soweit sie als solche kenntlich sind und solange sie zu ihrem Dienst vom Berechtigten verwandt werden oder sich dabei vorübergehend der Einwirkung des Berechtigten entzogen haben.
(2) Der Jagdausübungsberechtigte ist verpflichtet, den Jagdschutz in seinem Revier auszuüben.

§22狩猟鳥獣保護の内容
2.　狩猟鳥獣を捕食する犬と猫を殺すこと。
猫は、最寄りの住宅から200m以上の距離にある場合には、狩猟鳥獣を捕食しているとみなされる。
狩猟鳥獣を捕食する犬や猫を殺す権利はさらに、捕獲された犬や猫にまで及ぶ。
牧羊犬、猟犬、盲導犬、介助犬、警察犬は、それが特定されている限り、また受益者（＝犬の飼い主、使用者）の勤務に関連しているか、または受益者から一時的に離れて行動している場合に限り、本条は適用されない。
（2）狩猟をする権利を行使する者は、その狩猟区域において狩猟鳥獣保護を行うことが義務付けられている。　

　次回以降の記事では、ドイツにおける、「３、実際の司法判断」について具体的な裁判を取り上げて考察したいと思います。結論から言えば、ドイツにおける動物保護法違反では、法定刑が厳しいにもかかわらず、判決は概して驚くほど寛容であると感じます。例えば飼い犬を自宅マンションから投げ落として殺害した飼い主の処罰が1,000ユーロの罰金のみ、18匹の猫をアパートの一室に閉じ込めて故意に餓死させた事件では、900ユーロの罰金のみでした。いずれも日本円で10万円を少し超える金額です。
　また、無主物（野良）の犬猫（は適用が前提として狩猟法である。狩猟法違反の多くは行政罰の金銭罰にとどまる）の殺害、虐待においては、懲役刑の刑事罰の判決例は、ドイツ連邦法務省及び大学の判例データーベースでは、一例も確認していません。また、インターネットでの検索においでも同様です。それはドイツにおいて、無主物（野良）の犬猫の殺害が極めて稀ということではなく、処罰自体がないとしか判断せざるを得ません。無主物（野良）の犬猫の大量殺害事件や虐待事件は、頻繁に報道されているからです。

（動画）

　Jägerlatein im Wahrheits-Check / PETA 「ハンターの真実をチェックする」　PETA ドイツ　（PETA Deutschland e.V.）　2015/06/16 に公開
　PETA ドイツによる、ドイツにおける反狩猟キャンペーンビデオ。2:20～から、次のナレーションがあります。
　
Mindestens fünf millionen waldbewohner sowie mehrere hunderttausend katzen und hunde werden jedes jahr erschosenn.
Die jagd ist voller mord an empfindsamen mit geschöpfen.

少なくとも500万人の森林に生息する生き物（野生動物）と、数十万頭の猫と犬が毎年殺されています。
狩りは非常に心が痛む、生き物の虐殺に満ちています。

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犬猫の殺害に寛容なドイツ～日本は動物虐待に対する処罰が甘いのか

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警察官が銃で猫を殺処分しているアメリカ、アイオワ州の自治体

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（summary）
Shooting Feral Cats Causes Caterwauling In Iowa Town

　私は今まで何度かアメリカの自治体の多くでは、野良猫犬の射殺が警察官の職務であることを述べてきました。また多くの実例も示しています。アイオワ州の一自治体、ジェファーソン市は市民に野良猫捕獲用のわなを貸し出し、捕獲したのちに警察官が野良猫を射殺しています。それが日常的におこなわれています。ジェファーソン市は、警察官の射殺による野良猫の殺処分の批判を受け、今後は人道的な方法に改めると発表しました。しかしそれに反対する議員もいて、紆余曲折がありそうです。

　サマリーで示したニュースを引用します。Shooting Feral Cats Causes Caterwauling In Iowa Town 「野良猫を射殺することが原因のアイオワ州の町でのいがみ合い」　2018年4月13日

An Iowa town that was shooting feral cats to control large colonies agrees to more humane methods after public outcry.
A bullet costs less than the combined costs of boarding cats in the city shelter and euthanizing them by more humane methods, such as drugs or gas, which can run about $35 a cat.
The city code says officers can "humanely destroy feral cats," but questions have been raised about whether shooting them is considered humane.
The city code says officers can "humanely destroy feral cats," but questions have been raised about whether shooting them is considered humane.
But the Animal Rescue League of Iowa said the practice of shooting feral cats has become routine, despite prohibitions against that in city law.
Jefferson City Councilman Matt Wetrich, a naturalist, told KCCI-TV the feral cats pose a danger to the ecosystem, killing 1.3 to 4.0 billion songbirds a year, according to national research.
The issue with the idea of shooting a cat is tough in the fact that it seems violent because we think of shooting as violence, and that's an entirely reasonable thought.

大きな野良猫の群れの数を制御するために、野良猫を射殺していたアイオワ州の町は、公の抗議の後に、より人道的な方法に改めることに同意しました。
弾丸（猫を銃殺すること）は、市のシェルターに猫を預けて薬剤やガスなどの人道的な方法で安楽死させる費用に比べれば、1匹あたり35ドルも費用を節約できます。
だいたい月に一度くらいですが、警察官は、住民が市から支給された罠により野良猫を捕獲したのちに、その野良猫を撃ち殺していました。
市条例によれば、「警察官は野良猫を人道的に殺害する」ことができるとされていますが、銃殺が人道的なものであるかどうかについて疑問が提起されています。
しかし、アイオワ州の、ザ・アニマルレスキュー・リーグ（動物愛護団体）は、市の法律で禁止されているにもかかわらず、野良猫を撃つ行為は日常的になっていると述べました。
ジェファーソン市議会議員の、自然保護派のマット・ウェットリッチ氏は、野良猫が生態系に危険をもたらし、全米の調査によると、野良猫は1年間で130億〜40億の鳥を殺しているとKCCI-TV（テレビ局）に語りました。
猫を撃ち射殺するというアイデアの問題は、私たちは射殺は暴力と考えているのでその事実からすれば難しいのですが、それは全く合理的な考えです。

　警察官による銃殺での野良猫の殺処分は、コスト削減に効果があります。また、マット・ウェトリッチ市会議員の、「銃殺は合理的である」のは事実ですし、「野良猫は生態系に大変な悪影響を及ぼすという意見も、私は正しいと思います。
　そのほかでも、アメリカ合衆国では、自治体によっては、アニマルシェルターでの犬の殺処分を銃殺で行うことが合法であり、現在も行われています。日本が海外の動物愛護政策を参考にするのならば、偏向なく情報を伝えることが大切だと思います。

（参考資料）

　アイオワ州、ジェファーソン自治体での、警察官による野良猫の射殺処分に関するビデオ・ニュース。Iowa officers shoot feral cats to control population 「アイオワ州の警察官は、野良猫を射殺することによってその数を抑制する」　2018年4月15日

（動画）

　Cat-killer cop may be charged with animal cruelty after shooting Sugar, a lost tabby - TomoNews 「猫殺しの警察官は、迷い猫のトラ猫のシュガーを射殺し虐待したので、刑事告発されるかもしれない　－トモニュース」　2016/01/20 に公開　
　アメリカ合衆国では、しばしば警察官が飼い猫を射殺します。こちらのニュースは、ペンシルベニア州の出来事です。「庭に迷い猫がいる」という通報を受けて出動した警察官は、その猫を射殺しました。そして死体をごみ箱に捨てました。愛護団体は警察官を告発する意向ですが、警察官の行為は、まず合法であると判断されると思います。

（動画）

　Cop Shoots Kittens in Front of Screaming Kids「警察官は、子供たちの目の前で複数の子猫を射殺した」　2013/06/13 に公開
　こちらは、ウエスト・テキサスの事件についての議論。私はかつて、この事件を取り上げたと記憶しています。日本は、犬猫に限れば、ずいぶんと優しくて穏やかな国です。

　

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92％の世論が「ノネコ・野良猫は速やかに射殺すべき」に賛成したオーストラリア

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（summary）
CSU ecologist David Watson calls for multifaceted approach to tackling feral cats, says bounty hunting could be included
The shooting of feral cats, 875 residents had voted “yes, feral cats are a pest” while only 65 has voted in favour of rehoming felines.

　特異な生態系を持つオーストラリアでは、野生化した猫などの外来種による生態系破壊が深刻な問題になっています。オーストラリア連邦政府は「ノネコ・野良猫は根絶が望ましい」としています。連邦政府が実行中の「5ヵ年ノネコ・野良猫200万匹駆除計画」を始め、州、自治体による駆除事業や、民間人ハンターにノネコ・野良猫の狩猟駆除の推奨もしています。オーストラリアにはすでに、「ノネコ・野良猫の殺害に対して、10オーストラリアドルの報奨金を支払う」自治体があります。オーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ州でも、ノネコ・野良猫の殺害に対して報奨金を支払う議論が起きています。住民に対するアンケート調査では、92％が「ノネコ・野良猫は有害獣である。速やかに射殺すべきだ」を支持しました。

　オーストラリア、ニューサウス・ウェールズ州では、ノネコ・野良猫駆除のために、猫の殺害に対して報奨金を払うべきとの議論があります。CSU ecologist David Watson calls for multifaceted approach to tackling feral cats, says bounty hunting could be included 「チャールズ・スタート大学の生態学者であるデイヴィッド・ワトソン氏はノネコ・野良猫に対する多面的な取り組みを求めており、猫の報奨金狩りも含まれる可能性があると述べています」　2018年3月15日　から引用します。

It follows a decisive poll conducted by The Daily Advertiser in which 950 people voted for and against the shooting of feral cats on sight.
At 2.30pm, Tuesday, March 13, 875 residents had voted “yes, feral cats are a pest” while only 65 has voted in favour of rehoming felines.
CSU professor David Watson believes hunting feral cats could, if combined with other management techniques, have its merits.
“Hunting and bounty systems are a good way of sparking a mature conversation on this topic, because the reality is that feral cats are smashing our wildlife.”

The Daily Advertiser（マスメディア）が実施した疑う余地のない世論調査で、950人がノネコ・野良猫の射殺に対して投票しました。
3月13日（火曜日）午後2時半に、875人の住民が「はい、ノネコ・野良猫は有害獣である」と投票し、65人だけが猫を飼育することに賛成票を投じました。
チャールズ・スタート大学のデイヴィッド・ワトソン教授は、ノネコ・野良猫を狩猟することは、他の管理技術と組み合わせれば、そのメリットがあると考えています。
「ノネコ・野良猫が私たちの野生動物を殺しているという現実があるために、狩猟と報奨金制度は、この話題に関して熟慮する議論をはじめる良い方法です」。

（画像）

　CSU ecologist David Watson calls for multifaceted approach to tackling feral cats, says bounty hunting could be included 「チャールズ・スタート大学の生態学者であるデイヴィッド・ワトソン氏はノネコ・野良猫に対する多面的な取り組みを求めており、猫の報奨金狩りも含まれる可能性があると述べています」　2018年3月15日　から。

　私たちは、ワガ地区（ニュー・サウス・ウェールズ州）のノネコ・野良猫をすぐにでも射殺すべきでしょうか？という問いに対しての総数950票の回答

１、はい。ノネコ・野良猫は有害獣です　　　875票　　　92.11％
２、いいえ。ノネコ・野良猫は飼い猫とすべきです　　　65票　　　6.84％　　
３、わかりません。　　　10票　　　1.05％

　投票の結果は、92.11％が「すぐにでもノネコ・野良猫は射殺すべきである」に投票し、「ノネコ・野良猫は飼い猫とすべきです」の、6.84％を大きく上回りました。この投票結果は、オーストラリアのニューサウス・ウェールズ州の自治体においても、「ノネコ・野良猫狩りの報奨金制度」の後押しになるかもしれません。
　なお、オーストラリアでは、既にノネコ・野良猫の狩猟駆除に対して、「猫の頭の皮を剥いで自治体に持参し、申請すれば」、成猫では10オーストラリアドル、幼猫ならば５オーストラリアドルの報奨金を支払う自治体があります。この件については、私は記事にしています。「地域猫を殺して頭の皮を剥いで持ってきてくれ」～地域猫（TNR猫）の殺害を推奨して報奨金を出すオーストラリアの自治体。

　さらに、オーストラリアでは、ノイヌ・野良犬に対しては、狩猟駆除に対して報奨金を支払う州があります。ヴィクトリア州ですが、ノイヌ・野良犬の殺害は一頭につき120オーストラリアドルの報奨金が支払われます。その証拠として、犬の頭の皮を剥いで州に提出します。こちらが、ノイヌ・野良犬の狩猟駆除（殺害）に対する、報奨金制度に関する、ヴィクトリア州のページです。頭皮のはぎ方などが説明されています。Fox and wild dog bounty。
　日本とオーストラリアでは、生態系保全のための外来種駆除に対する考え方がかなり異なります。日本では、現在奄美大島のノネコ・野良猫の捕獲～殺処分に対して反対運動が起きています。また、いくつかの「奄美群島のノネコ・野良猫殺処分に対するアンケート調査」も実施されています。折々、その結果と、オーストラリアの結果を比較していきたいと思います。

（動画）

　Feral Cat Bowhunt, Australia - Team Ozcut　2018/03/19 に公開
　オーストラリアでは、ノネコ・野良猫の狩猟駆除が合法で推奨されていますので、このような動画の投稿が多くあります。

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