さんかくの野良猫餌やり被害報告

現在（2022年）もアメリカの44州では犬の食用と殺が合法（訂正とお詫び）

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(summary)
I'ts legal to eat dogs in 44 states in the United States.

　アメリカ合衆国では2018年に、犬猫の商業的と殺と肉の流通販売を禁止する連邦法が成立しました。しかし個人的に犬猫をと殺してその犬を食べるのは禁止していません。さらに先住民族であれば、犬猫の商業と殺と肉の留数販売も合法です。アメリカの50州のうち、44州では個人が消費するためならば犬猫をと殺することが合法です。個人消費であっても、犬猫を食用目的のためのと殺を州法で禁じているのはカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。

　私はかつて「アメリカ合衆国は2018年に犬猫を禁止する連邦法が成立した」との記事を書いています。その中で、「個人消費であっても食用目的で犬猫をと殺することは違法となった」としました。しかしそれは誤りでお詫びします。
　2018年に成立したアメリカ合衆国連邦法の「犬猫肉取引禁止法」（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）は、商業目的で第三者に犬猫肉を販売もしくは寄付するための犬猫のと殺と、生産した犬猫肉を流通販売等を行うことのみを禁じています。個人が自分で食べる目的で犬猫をと殺することまでは禁じていません。現在（2022年）アメリカの50州のうち、44州（コロンビア特別区を含む）で個人が自家消費するために犬猫を食肉目的でと殺することが合法です。個人が自分で食べる目的であっても犬猫のと殺を禁じているのは、現在もカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。以下に、アメリカ合衆国jにおける犬猫肉禁止の法律に関する記事を引用します。

・What States Is It Legal to Eat Dog 2022

It’s legal to eat dogs in 44 states in the United States.
The centuries-old dog eating practice is still allowed in many other parts of the globe.
What States Is It Legal to Eat Dog?
Dog Consumption in the United States
The U.S. technically lacks a state law banning the consumption of dogs and cats.
But the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act proscribed the ‘transportation, delivery, possession, and slaughter of dogs and cats for human consumption.’
The act includes an exception for native rituals.
Certain American tribes have a history or a tradition of eating dogs, meat-including the Kickapoo tribe in Texas, Oklahoma, and Kansas.
In general, dog consumption is allowed in 44 states of America.
The only states that have said no dog meat are California, Georgia, Hawaii, Michigan, New Jersey, New York, and Virginia.

アメリカの44の州（アメリカは50州。犬猫肉の自家生産消費を禁じているのは7州ですが、44州にコロンビア特別区を含めていると思われる）では、犬を食べることは合法です。
何世紀にもわたる犬を食べる習慣は、世界の他の多くの地域で今でも許可されています.
（アメリカで）犬を食べることが合法な州は?
アメリカで犬を食べること
アメリカでは法律上は、犬と猫を食べることを禁止する州法がありません。
しかし連邦法の犬猫肉取引禁止法（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）は、「人間が食べるための（商業的な）犬猫の輸送、配達、所持、屠殺」を禁止しています。
これらの禁止行為では、先住民の習慣では例外とされています（先住民に限れば個人的な消費での犬の食用と殺のみならず、商業的な生産流通も合法ということになる）。
テキサス、オクラホマ、カンザス州のキカプー族などの特定のアメリカの部族では、犬や肉を食べる歴史や伝統があります。
アメリカの44の州では、一般的に犬を食べることが許可されています。
犬肉の禁止を公言している州はカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。

　次はアメリカ合衆国連邦法の、「犬猫肉取引禁止法」（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）の、条文原文から引用します。

・Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act of 2018

SEC. 2. PROHIBITION ON SLAUGHTER OF DOGS AND CATS FOR HUMAN CONSUMPTION.
(a) In General.—Except as provided in subsection (c), no person may—
(1) knowingly slaughter a dog or cat for human consumption; or
(2) knowingly ship, transport, move, deliver, receive, possess, purchase, sell, or donate—
(A) a dog or cat to be slaughtered for human consumption; or
(B) a dog or cat part for human consumption.
(c) Exception For Indian Tribes.—The prohibition in subsection (a) shall not apply to an Indian (as defined in section 4 of the Indian Self-Determination and Education Assistance Act (25 U.S.C. 5304)) carrying out any activity described in subsection (a) for the purpose of a religious ceremony.
(d) Penalty.—Any person who violates subsection (a) shall be subject to a fine in an amount not greater than $5,000 for each violation.

第二節　人（＝第三者）が食べるための犬と猫の屠殺の禁止。
(a) 全般規定— 段落 (c) に規定されている場合を除外して、何人も以下を行うことはできません。
(1) 人（＝第三者）が食べるために故意に犬または猫を屠殺すること。または、
(2) 故意に以下を出荷する、輸送する、移動させる、配達する、受け取る、所有する、購入する、販売する、または寄付すること。
(A) 人（＝第三者）が食べるために屠殺される犬または猫。または
(B) 人（＝第三者）が食べるための犬または猫の部位。
(c) 先住民族の例外 - 段落 (a) の禁止事項は、先住民族 (先住民族の自己決定権および教育を支援する法律 (25 U.S.C. 5304) の第四節で定義されている) 、 (a) 宗教儀式の目的では除外される。
(d) 罰則 - 段落 (a) に違反した者は、各違反ごとに5,000ドル以下の罰金が科されることする。

（動画）

　Chinese Restaurant in New York City serves Dog Meat ONLY 「ニューヨークで犬肉だけを提供する中華レストラン」　2019年9月21日公開

　元記事は既に削除されています。ニューヨーク市の中華レストランを経営している中国系アメリカ人の店主が「先住民族だけに犬肉の提供を2018年に成立した連邦法で許可するのは人種差別だ」という抗議の意味で、自分のレストランで犬肉を提供したというニュースがありました。

（動画）

　Why I Eat Dog Meat 「なぜ私は犬肉を食べるのか」　公開日の記述はありませんが、コメント投稿日時から1年程度前のものと思われます。同が公開者はヴィーガンの環境保全活動家で、この動画を「パロディ」としています。「犬を食べるのが反倫理ならば豚を食べるのも同じ」と種差別を批判しています。またイギリスとアメリカのほとんどの州では犬肉が合法だと述べています。

4:20～
It's perfectly legal in both the uk my country and most of us states to eat dog meat.
You are not gonna get arrested for it.

私の国イギリスとアメリカのほとんどの州は、完全に犬肉を食べることが合法だ。
犬肉を食べても逮捕されることはない。

（動画）

　Top 10 Countries Which Eat Dog Meat in the World 「世界の犬肉を食べる国10位」　2018年1月4日

1位：　中国
2位：　スイス
3位：　ブルキナファソ（アフリカ）
4位：　ポーランド
5位：　ガーナ（アフリカ）
6位：　カメルーン（アフリカ）
7位：　韓国
8位：　アメリカ（キカプー＝先住民族）
9位：　フィリピン
10位：　ベトナム

（動画）

【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】　公開は22年8月ごろと思われる

　串田誠一参議は衆議院時代から国会で「犬肉を食べるのは中国韓国等のアジア諸国だけで日本も犬肉を禁止しておらず、欧米に対して恥ずかしい」と述べています。アメリカは現在も44州で非商業の犬猫の食用と殺が合法。先住民族に限れば犬肉の商業生産と流通も合法。イギリス、フランス、スイス、デンマーク等は犬の食用と殺を禁止していません。スイスはかなり犬猫食が一般的です。
　串田誠一氏の国会質問では2019年、2021年とも海外の動物愛護の法律制度に関する発言のほぼ全てで誤り、大嘘でした。デマ大嘘のまき散らしは社会に有害です。まさに「動く有毒産廃」と言ったところ。それ以前に荒唐無稽なぶったおれそうなドイツ法の誤解釈を国会という場で知ったかぶりでべらべら喋りまくるとは、ご本人は恥ずかしくないのでしょうか。

（追記）

・アメリカ合衆国連邦犬猫肉禁止法を批判するジャーナリスト

　2018年に成立したアメリカの合衆国連邦法「犬猫肉禁止法」で禁止したのは、商業目的で第三者に犬猫肉を提供するための犬猫と殺と、流通、販売、購入、寄付等を禁じるのみです。個人消費のために犬猫を食用のためにと殺し、犬猫肉を食べるのは本法で禁止していません。しかしこの記事では、それも禁止するという誤解する記述をしました。本記事の他、誤りがあれば訂正します。

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嘘の上に構築された「殺処分ゼロ」ポリシーは見直すべきではないか

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「さかがみ家」は動物愛護管理法違反の疑いがある

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domestic/inländisch

　俳優の坂上忍氏が芸能活動を止め、犬猫の保護活動に専念しています。「さかがみ家」を設立して、犬猫の譲渡（販売）を中心にしています。坂上忍氏はこのさかがみ家について「寄付やボランティアに頼らず、自力で利益を生み出し運営していく」、「ボランティアではなく、収益を上げて事業として継続させていくことを目標」とご自身が公言し、「さかがみ家」は営利事業であると明言しています。しかし「さかがみ家」が設立されたのは2022年4月ですが、22年9月に確認した限り、「さかがみ家」は第一種動物取扱業としての登録がありません。営利での犬猫の販売では第一種動物取扱業の登録が義務であり、未登録は動物愛護管理法違反です。

　サマリーで示した、俳優の坂上忍氏が芸能活動を止めて動物保護をビジネス、営利として始めたという、ニュースソースからいくつか引用します。

・坂上忍の動物保護ハウス「さかがみ家」新しいビジネスモデルとして成功するのか？　2022年4月15日

俳優の坂上忍が経営する動物保護ハウス「さかがみ家」が、4月4日にオープンしました。
「さかがみ家」はボランティアではなく、収益を上げて事業として継続させていくことを目標に掲げています。
（坂上氏は）日本の動物保護シェルターの現状に言及し、採算度外視で善意でやっている状況では続かないと発言。
「さかがみ家」は自分の名前を使ってでも、きちんとしたビジネスモデルを作っていく必要があると語っていました。

・坂上忍さん｢保護活動を商売に｣に込められた意地　2022年6月29日

「寄付やボランティアに頼らず、自力で利益を生み出し運営していく」と坂上さん。
――なぜ、収益を上げながら自力運営していく道を選択したのですか？
保護活動でも利益を生む必要がある。
利益を生むことを考えない限り、皆が疲弊してしまうのではないかと思うんです。

　動物を業として取り扱うには、動物愛護管理法15条～24条で、第一種は登録、第二種は届出が必要とされています。第一種と第二種の違いは、その業を「営利を目的」とする場合は第一種動物取扱業が必要です。「非営利」であれれば第二種でよいこととなっています。第一種動物取扱業は第二種とくらべて規制が厳しくなっています。
　坂上忍氏は「さかがみ家」を「収益を上げていくことが目標」、「利益を生む必要がある」、「採算度外視で善意でやっている状況では続かない」と繰り返し「営利目的」と公言しています。つまり「さかがみ家」は動物取扱業第一種の登録が必要なのですが、9月30日に確認したところ、「さかがみ家」は第一種の登録がありませんでした。

・動物取扱者一覧　（Excel が開けない人のために　キャッシュコピー）　2022年9月30日アクセス

こちらからも確認できます。

・動物取扱業について-夷隅保健所(夷隅健康福祉センター)
・動物取扱者一覧　動物取扱業について-夷隅保健所(夷隅健康福祉センター)　（註　エクセルがなければファイルを開けません）

　さらに「さかがみ家」は、犬猫の譲渡では一律の金額で販売しています。動物取扱業で犬猫の価格で一律の金額で譲渡することは「販売」とみなされ、その事業者は第一種動物取扱業としての登録を要すると解釈されています。
　その点からも「さかがみ家」は営利を目的とする、第一種動物取扱業の登録が必要であることは間違いないと思われます。なお第一種動物取扱業者の条件を満たしながら登録を行わない事業者の罰則は100万円以下の罰金に処せられます。さらに違反者は5年間は第一種動物取扱業の登録ができなくなります。

・坂上　忍さんの保護犬・保護猫ハウス、「さかがみ家」とは？場所や譲渡条件は？譲渡会の情報は？【坂上どうぶつ王国】　2022年9月15日

気になる譲渡条件は？
救出費用および医療費の一部として猫　35000円　犬　50000円の費用負担
譲渡方法は自宅へのお届けとし、その際の交通費（１キロあたり３０円）とパーキング代、遠方の方は高速代金の実費をお支払いが必要

・猫カフェは「展示」「保管」「譲渡」それとも「販売」！？特徴別、必要な動物取扱業の種類　2020年9月18日

譲渡の際に一律で金額を頂いてしまうと、第一種動物取扱業の「販売」となってしまいます。

（参考資料）

・第一種動物取扱業者の規制　環境省

・HOME »企業法務 »業種別の営業活動（業法） »ペットに関する事業・動物愛護法 »【第１種／第２種動物取扱業の定義と参入規制（登録／届出制）】　みずほ中央法律事務所

（動画）

　【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」！「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】　2022年7月17日

30：30～
坂上忍：フランスはペットショップがなくなるでしょ。（＊）
カリフォルニア州でももう生体販売しない。
日本からペットショップ無くなりますか。

（＊）
　フランスでは2024年から「ペットショップでは犬猫に限り販売が禁止される（他の動物種のペットの展示販売は引き続き許可される）。ただし犬猫であっても保護団体由来のものであれば展示販売できる」との法改正がありました。したがって「フランスではペットショップがなくなる」とは大嘘です。

　坂上忍氏は上記の動画では対談で、その他に「アメリカ、カリフォルニア州では生体販売しない」と断言しています。生体販売の範疇をどこまで含めるか疑問ですが、ペットショップでの生体販売を全面的に禁じているという意味であれば驚愕する大嘘、デマです。ペットショップに限っても、全面的に生体販売を禁止している国州は、おそらく皆無だと思います。
　「カリフォルニア州では「ペットショップは犬猫ウサギに限り、保護断団体由来のもののみ販売を認める。その他のペットの生体展示販売は従前どおり許可される」という州法が2019年に施行されました。そのために従前どおり、カリフォルニア州には犬猫の展示販売を行っているペットショップがあります。また生体販売ペットショップの数は人口比で、カリフォルニア州は日本より多いのです。
　さらにまたカリフォルニア州を含めてアメリカ合衆国では、インターネットなどによる非対面の犬などのペットの通信販売が合法です。ブリーダーがインターネットを含めた、消費者に犬などのペットを販売することは引き続き合法です。

　坂上忍氏は、海外の動物愛護に関してマスコミで発言していますが、私が確認した限り全て驚くような大嘘、誤りでした。坂上忍氏は「僕は長年動物愛護について勉強してきた（笑）」と言っていますが、取り巻きの質が悪すぎるのかもしれません（「動物愛護に関するジャーナリストの第一人者（笑）のO田氏だとか）。
　動物取扱業の第一種と第二種の区分ですが、現に事業を行っている人たちですら勘違いしている人が多いです。つまり「保護動物を扱う場合は第二種でよい」です。しかしそれは完全に間違いです。扱う動物が保護動物か否かではなく「営利か非営利か」が区分の根拠です。

＊なお本記事公開以前に「さかがみ家」が第一種動物取扱業としての登録をもし終えていたのならば深くお詫びし、記事を削除します。しかし以降に登録がされたとしても本記事は削除しません。「さかがみ家」は22年4月開業です。その間で第一種動物取扱業の無登録という事実が疑われるのは間違いありません。

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「自由に徘徊する犬猫は射殺する」という看板がドイツで販売されている

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（Zusammenfassung）
in Deutschland, Freilaufende Hunde und Katzen mussen erschossen werden.

　ドイツでは全ての州で大変厳しい犬のリード義務が定められています。州によって異なりますが、むしろ野生動物を保護する自然公園で犬を放すことの方が厳しく罰せられます。例えばベルリン州では州内全域で州が指定したドッグランを除き、は許可を受けた使役犬以外はリードをしていなければ10,000ユーロ（143万円　1ユーロ＝143円）以下の罰金が科されます。また狩猟可能な区域であれば、犬猫は通年狩猟駆除が合法です。そのためにドイツでは、自治体や私人が設置する「犬を自由に徘徊させていると射殺される！」という警告看板が多く設置されています。

　「犬と猫をここで徘徊させれば射殺される！」という警告看板は、次のようなものです。これは実際に設置されているものです。

（画像）

　Tollwutgefahr! Freilaufende Hunde u. Katzen werden erschossen 「狂犬病の危険！　自由に徘徊する犬と猫は射殺される」と書かれています。

　実は、上記の看板はおそらく私人が設置したもので、ドイツアマゾンで販売されています。それがこちらのサイトです。

（画像）

　Sticker Shield – Tollwut Danger – Free-Wheeling Dogs and Cats. Shot 　から。

　
　このサイトでは、上記に示した画像の看板と全く同じものが売られています（色違いあり）。価格は45㎝×30㎝のもので、16.90ユーロです。多くのサイズがあります。土地所有者が犬や猫を自分の土地に放すことに警告するための購入と、自治体も購入しているのかもしれません。
　同様の看板の設置について、ドイツ人の個人ブログがあります。その看板では「自由に徘徊している犬と猫は射殺しなければならない」という、より強い口調です。オートキャンプ場などがある自然公園内ですので、自治体が設置したのは間違いありません。

（画像）

　Stellplatz Sylvensteinstausee 「シルベンシュタイン湖のオートキャンプ場」　2014年6月6日　（ドイツ人の個人ブログ）　から。

　看板には、ACHTUNG! TOLLWUT, RAUDE UND FUCHSBANDWURM Freilaufende Hunde und Katzen mussen erschossen werden. 「注意！狂犬病、疥癬、エキノコックス　自由に徘徊している犬と猫は撃ち殺さなければならない」と書かれています。
　ブログ主さんは、ab sofort nur noch mit einer kugelsicheren Weste unterwegs 「これからは必ず犬に防弾チョッキを着せてからここに来ます」と書いています。そのような問題ではないと思いますが。

（画像）

　画像は、ツイッター、のスクリーンショット。次から次へと、知ったかぶりのドイツ通（痛）、脳内妄想ドイツ在住者が限なく出てくるのも、日本の動物愛誤の特殊性（後進性）でしょう。
　私でしたらドイツの法制度に関して調べるのならば、必ず法律原文を調べます。自分で調べられなければドイツ大使館に尋ねます。本当にドイツ在住かわからない、ソーシャルメディアの利用者に聞くというのが愛誤の低能さです。さらにその与太話を真に受けるのがなんとも（笑）。

Maimai‏ @MaimaiMaiful Sep 13
（ドイツは）人権よりペット権が尊重される国ですよ（註　その根拠となる法令と該当する条文を原語で挙げてください。さらにその法令に基づく判例、制度の具体例を挙げてください）。
動物虐待の弁護材料にドイツを持ち出すのはお門違いです。
騙されないで下さい。

じゅにぺこ‏ @happy_junie Sep 13
外出時、ドイツではペットを首輪などで繋いでいないと警察が銃で殺処分してしまうと他者(動物虐待愛好家)に聞きました（註　首輪をして飼い主明示をしていても、人の占有下にない犬は徘徊している状態では、警察官に射殺されます。また首輪をしていてもリードから放れて人の管理下にない犬猫は、狩猟法に則れば射殺しても合法です。現に目立つ首輪をした犬を民間人ハンターが射殺して、無罪になった判例もあります）。
また、別サイトでも野良の動物は法律により銃殺処分だとありましたが本当なのでしょうか（註　先に述べましたとおり、飼い主がいると判別できる犬猫であっても、人が占有していなければ、ドイツでは狩猟駆除が推奨されています。そのような規定がある「野良の動物」は、犬猫だけです。ドイツでの犬猫の狩猟駆除数は、高位推計で50万頭近くです。人口比で日本の公的殺処分の10倍よりはるかに多いです。ただし行うのは多くは民間人ハンター。それとは別に、行政が咬傷犬や禁止犬種を押収して強制的に殺処分する州法がドイツ全州にあり、行政が行う犬の殺処分も相当あります。その場合は、麻酔薬を用いた安楽死が採用されます）。

Maimai‏ @MaimaiMaiful Sep 13
こっちの犬って躾が行き届いているんです（註　ドイツの犬の咬傷事故は人口比で日本の10倍です。躾が行き届いているとは、人を咬まないことが最も重要だと思いますが？）。
森を散歩してると、繋がれていない犬が幸せそうに歩いたり、飼い主と遊んだりしています（註　リードをしていなかった為に、飼い主から3ｍの距離で射殺された犬がいましたが、ハンターの行為は合法とされ刑事訴追されませんでした）。
誰にも迷惑かけていませんし、阻む権利は誰にもありません（註　あまりにもひどい嘘情報で呆れます。情報を不特定多数に対して発信するのであれば、責任を持つべきです。例えばノルトライン＝ヴェストファーレン洲では、野生生物保護区の森林で犬にリードをしなければ、最高で罰金2万5,000以下です。その他の州でも、ドイツには全州で、州法で犬のリード義務を定めています。行政が犬のリードを強制しています。リードをしていなければ行政が犬を押収して殺処分する権限があるヘッセン州もあります。民間人ハンターが犬猫を射殺しても合法ですしその数は高位推計で50万頭以上です。ドイツの警察官が犬などを射殺する数は年間1万頭以上です。都市部より、自然保護区の森の方が、犬のノーリードに対しては厳しい措置が取られます。あなたは現実のドイツには住めません。脳内の妄想ドイツの住民です。有害な嘘情報を公にせずに、精神科に診てもらうことをお勧めします）。

（画像）

　ドイツにあるティアハイムは約500施設です（Tiere im Heim）。猫の飼育では、ドイツでは税金がかかりません。世界最大のペットショップはドイツにあり、犬猫共販売しています。またドイツのティアハイムが譲渡する犬の数は年間6万頭程度で、犬の入手シェアの1割程度で日本の保護犬と変わらないです。ドイツで最も犬の入手で多いのは、外国産の安い犬をネットで買うことです。ドイツは非対面の犬などのペット販売では規制すらありません。

（動画）

　Arbeiten in der größten Zoohandlung der Welt: Nix mit faul rumhängen! | Galileo | ProSieben　2021年5月6日　世界最大のドイツにあるペットショップ
　

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判決文原文・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある～アメリカ、インディアナ州控訴審

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（summary）
If the shelter does not disclose that a dog is dangerous, they may be open to civil liability in the event that the dog’s dangerous propensities come to light after adoption.

記事、
・保護犬による重大咬傷事故～「殺処分ゼロ」は正しいのか？、
・アメリカでは「保護犬の譲渡先での咬傷事故は保護団体に民事刑事とも法的責任がある」とされている～「殺処分ゼロ」は正しいのか？、
・ドイツは行政が危険な犬を強制的に殺処分する～危険な犬の殺処分を禁じている国はおそらく皆無、
・ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の1審判決原文、
・ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の2審判決原文、
・続・ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の2審判決原文、
・「トルコは殺処分ゼロ」は真っ赤な嘘～危険な犬の公的殺処分がない国はおそらくない、
・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある～アメリカ、インディアナ州控訴審判決
の続きです。
　今回はアメリカで保護犬の咬傷事故歴を隠して譲渡し、譲渡先で咬傷事故を起こした件での民事裁判を取り上げます。譲渡の際に「動物保護施設は犬によって生じた損害について一切責任を負わない」という保護団体に有利な契約を締結していましたが、控訴審は保護団体に責任を認めました。今回はその判決文原文を引用します。

　前回記事では引き続き、犬の咬傷事故歴を隠して一般に譲渡し、その犬が重大咬傷事故を起こした事件で、アメリカで動物保護団体の責任を認めた控訴審判決を取り上げます。この事件では、動物保護団体は犬を譲渡する際に「犬が起こした事故に関しては一切責任を持たない」という動物保護団体に有利な条件で、譲渡先と契約を締結していました。それにも関わらす控訴審判決は保護団体を「詐欺」と判決文で明記し、保護団体の責任を認めたのです。
　本判決は、1931年の控訴審判決を援用しました。これは「人をすぐ蹴るという乱暴な性癖がある馬をその事実を伝えず販売した者に、その馬を購入した後に蹴られて死亡した製氷業者の遺族に損害賠償の支払いを命じた」という内容です。以下に判決文原文から引用します。

・Brooke BROWN, BY next friend Mark BROWN, Appellant-Plaintiff, v. SOUTHSIDE ANIMAL SHELTER, INC., Humane Society of Clinton County, Inc., and the City of Indianapolis, Appellee-Defendant 「上訴原告　ブルック・ブラウン　とその法定代理人マーク・ブラウン氏　上訴被告　サウスサイド・アニマルシェルター社　ヒューメインソサエティ・クリントン郡社　インディアナポリス市　控訴審判決」　2020年　ミシガン州立大学

Court Name: Court of Appeals of Indiana
158 N.E.3d 401 (Ind. Ct. App., 2020)
Thursday, October 15, 2020

裁判所名　インディアナ州　控訴裁判所
事件番号　158 N.E.3d 401 (Ind. Ct. App., 2020)
判決言い渡し　2020年10月15日（木）

Opinion
[1] Brooke Brown (“Brooke”), by her next friend Mark Brown (“Brown”), appeals the trial court's grant of summary judgment in favor of Southside Animal Shelter, Inc. (“Southside”).
Whether Southside had a duty to inform the Browns of a dog's vicious characteristics so far as they were known or ascertainable by exercise of reasonable care. We reverse and remand.

Facts and Procedural History
[2] In December 2014, the Clinton County Humane Society (“CCHS”) received a dog named Grieg, who had been surrendered by his owner because Grieg did not get along with another dog in the household.
On January 9, 2015, CCHS adopted Grieg out to Amy Dirks.
At some point shortly thereafter, Grieg attacked Amy's two-year-old son, Henry, causing significant injuries.
After the bite incident, on February 16, 2015, the family surrendered Grieg to the Marion County Animal Control (“MCAC”).

[3] After his arrival at the MCAC, Grieg was placed on a ten-day quarantine. At some point during that ten-day quarantine, representatives from CCHS and MCAC spoke2 about Grieg returning to CCHS. MCAC told CCHS that Grieg had bitten a child, andCCHS reacquired Grieg.
CCHS adopted out Grieg to someone for a brief period of time.
That person returned Grieg after the dog lunged at him.

[5] Kurtz transported Grieg to Southside on December 23, 2015.

[6] On December 29, 2015, the Browns came to the shelter to adopt a dog.
No one at Southside told Brown about the alleged lunging incident involving Grieg's former owner.
On December 31, 2015, Brown paid Southside $275 to adopt Grieg and signed a release that stated, in relevant part:
The undersigned agrees that the health and history of this animal is unknown and for that reason the adopter releases the Southside Animal Shelter and all it's representatives from all liability, claims and damages should the animal become ill or die, and from any situations that may arise by reason of the animal's actions, toward the person or property of the adopter or any other person. The undersigned owner agrees that all further medical care and bill are their responsibility as of the signing of this agreement.

[7] At approximately 1:00 a.m. on January 1, 2016, Grieg attacked six-year-old Brooke, who sustained injuries to her face.
After the attack, MCAC retrieved Grieg.
Southside refunded the adoption fee he paid for Grieg.
MCAC subsequently euthanized Grieg.

[11] On December 26, 2019, the trial court entered a written order granting CCHS's motion for summary judgment.
The written orders are virtually identical, and they indicate each relevant party's motion for summary judgment was granted by the trial court.
On January 8, 2020, the Browns filed an appeal challenging the trial court's grant of summary judgment for Southside.

Discussion and Decision
[15] Here, the dispositive issue is whether Southside owed a duty to the Browns and thus could have been liable for the injuries Brooke sustained when bitten by Grieg.
The parties agree that it is well-established that the owner or keeper of an animal is liable when that animal injures someone.

[17] He is not responsible for such injury unless the vicious propensities of the animal are known to him, or by the exercise of reasonable care the same could have been ascertained.
If such animal be delivered by him to another, he must inform such person of the animal's vicious characteristics, so far as known, or ascertainable by the exercise of reasonable care.
If such information be given, or the person to whom the animal is delivered knows, or before injury ascertains, the vicious character of the animal, the owner is not liable.
The liability of the owner is predicated upon his omission of duty in not imparting the information,
but such omission does not render him liable if the negligence of the injured party contributed to the injury.

This standard, now almost a century old, is still law.
Thus, we hold Southside, as the owner and/or keeper of Grieg, had a duty to inform the Browns of Grieg's “vicious characteristics” so far as Southside knew, or to the extent such knowledge was ascertainable by the exercise of reasonable care.

Conclusion
[19 ] Because Southside had a duty to inform the Browns of Grieg's past bite history, and because there are issues of material fact regarding whether Southside breached that duty or proximately caused Brooks' injuries, the trial court erred when it granted summary judgment in favor of Southside.
Accordingly, we reverse and remand for proceedings consistent with this opinion.

[20] Reversed and remanded.

判決
[1] 原告ブルック・ブラウン (以下、「ブルック」と記述する) と、その法定代理人マーク・ブラウン氏 (「ブラウン」と記述する) による、被告サウスサイド・アニマル・シェルター社 (民間の動物保護施設。以下、「サウスサイド」と記述する) に有利な略式判決に対する上訴について。
サウスサイド（動物保護施設）には、犬の狂暴な性向が知らされていた、または合理的に注意を払っていればそれが確認が可能でありそれをブラウン夫妻に知らせる義務があったかどうかについての審議を差戻すこととする。

事実と裁判手続の経緯
[2] 2014年1月に、クリントン郡人道協会 (動物保護団体。以下、「CCHS」と記述する) は、グリーグ（＝犬の名前。咬傷事故を起こした犬）という名の犬が最初の飼主の他の飼犬と仲良くできなかったために、飼主からを引き取った。
2015年1月9日にCCHS（動物保護団）は、犬グリーグを訴外エイミー・ダークス氏に養子に出した。
その直後のある日に、犬グリーグはエイミー氏の2歳の息子ヘンリーちゃんを攻撃し、重傷を負わせた。
当該咬傷事件の後の2015年2月16日に、エイミー・ダークス氏の家族はグリーグをマリオン郡動物管理局 (公的動物保護施設。以下、「MCAC」と記述する) に引き渡した。

[3] MCAC（公的動物保護施設）に収容された後に犬グリーグは10日間の隔離観察が行われ、10日間の隔離観察中にCCHS（民間動物保護団体）と MCAC（公的動物保護団体）の代表者は、犬グリーグを CCHS（民間動物保護団体）に戻すことについて話し合った。
MCAC（公的動物保護施設）はCCHS（私営の動物保護施設）に、犬グリーグが子供を咬んだことを話したが、CCHSは犬グリーグを再び引き取った。
CCHS（民間動物保護団体）は犬グリーグを短期間だけ、氏名不詳の訴外の人物に養子に出した。
犬グリーグがその新しい飼主に襲いかかったので、新しい飼主は犬グリーグをCCHS（民間動物保護団体）に返却した。

[5] 2015年12月23日に訴外カーツ氏は、グリーグを被告サウスサイド（民間動物保護団体）に移した。

[6] 2015年12月29日に原告ブラウン一家は、犬を引き取るためにサウスサイド（民間動物保護団体）を訪問した。
被告サウスサイド（民間動物保護団体）の誰もが、犬グリーグの元所有者が関係したとされる犬の攻撃事件について、原告ブラウン氏に話すことはなかった。
2015年12月31日に、原告ブラウン氏は被告サウスサイド（民間動物保護団体）に275ドルを支払って犬グリーグを養子にし、次のように述べられた犬譲渡に関する契約書に署名した。
署名者（＝原告ブラウン氏）は、この犬の健康と病歴が不明であるため、被告サウスサイドアニマルシェルター（民間動物保護団体）とそのすべての代表者に対して犬が病気または死亡した場合のすべての請求、損害、およびそれらが発生する可能性のある状況では責任を追及しないことに同意する。
犬の行動を原因とした、今後の全ての養子縁組者（原告ブラウン氏）または他の人への咬傷事故の医療費の負担、または財産の損害に対しては、以下に署名した犬の所有者（原告ブラウン氏）が、この契約の署名した後に負う。

[7] 2016年午前1時頃、犬グリーグはブラウン氏の娘、6歳のブルックちゃんを攻撃した。
この犬の咬傷事故の後に、MCAC（公的動物保護施設）は犬グリーグを再び引き取った。
被告サウスサイド（民間動物保護団体）は、犬グリーグのために支払われた養子縁組手数料を、原告ブラウン氏に返金した。
その後、MCAC（公的動物保護施設）は犬グリーグを安楽死させた。

[11] 2019年12月26日に一審裁判所は、略式判決を求めるCCHS（民間動物保護団体）の申立てを認める書面による命令をおこなった。
一審裁判所の書面による命令は実際には略式裁判の判決と同じであり、各当事者の申立てに対する略式判決が一審裁判所によって認められたことを示している。
2020年1月8日に原告ブラウン氏らは、被告サウスサイド（民間動物保護施設）に対する略式裁判の判決に基づく一審裁判所の命令に対する控訴を提起した。

議論と決定
[15] ここで決定的な問題は、被告サウスサイド（民間動物保護団体）が原告ブラウン氏らにブルックちゃんの咬傷事故に対して義務を負っていたかどうかであり、よって犬グリーグがブルックちゃんに咬みつき、けがを負わせた責任を負う可能性があるかどうかということである。
原告被告とも動物が人を傷つけた場合は、動物の所有者または飼育者が責任を負うということが、当然確立されていることに同意している。

[17] 動物の狂暴な性向を知っている場合か、または合理的に注意を払うことによってそれを確認できる場合を除外すれば、動物の所有者または飼育者は動物が及ぼした傷害に対して責任を負わない（＝動物の所有者または飼主は動物の狂暴性を知っていた、または合理的に知りうるべき状況にあれば、その動物が及ぼした傷害に対しては責任を負う）。
狂暴な動物を別の人に引き渡した場合は、動物の所有者または飼育者がそれを知っている、または注意を払っていれば確認できるということが合理的である限り、動物の所有者または飼育者は、その動物の狂暴性がある特徴を引き渡された人に通知しなければならない。
その動物に狂暴性があるという情報が引き渡しを受けた人に知らされた場合、または動物を引き渡された人がけがをする前に動物の狂暴な性質を知っていた場合は、その動物を引き渡した前所有者は責任を負わない。
前所有者（動物を引き渡した者）の責任の発生は、情報を伝えなければならない義務を怠った場合に予測されるが、そのような怠慢があったとしても、負傷した引渡しを受けた当事者の過失が負傷の一因となった場合は、前所有者（動物を引き渡した者）は責任を負わない。

この判断基準は現在ではほぼ1世紀前のものだが、現在も判例法として残っている。（＊）
したがって、被告サウスサイド（民間動物保護団体）は、犬グリーグの所有者およびまたは飼育者として、サウスサイド（民間動物保護団体）が知っている限り、または合理的に注意を払ってそのような知識（犬ブリーグの狂暴性）を確認できる範囲で、原告ブラウン氏らに犬グリーグの「狂暴的な特徴」を知らせる義務があったと裁判所は思料する。

結論
[19] 被告サウスサイド（民間動物保護団体）には、犬グリーグの過去の咬傷事故の経歴を原告ブラウン氏らに知らせる義務があるが被告サウスサイド（民間動物保護団体）が違反し行わず、それがブルックちゃんの怪我の原因になったかどうかの重要な事実認定に問題があるために、被告サウスサイド（民間動物保護団体）に有利な略式判決は誤りである。
したがって本控訴審裁判所は上記の見解に一致させるべく、一審判決を破棄して差し戻すこととする。

[20] よって一審判決を破棄し、審議を差し戻すこととする。

（＊）
　「人をすぐ蹴るという乱暴な性癖がある馬をその事実を伝えず販売した者に、その馬の購入後に蹴られて死亡した製氷業者の遺族への損害賠償の支払いを命じた」という1931年の控訴審判決。その判決の概要は上記の判決文[15] [16] で述べられている。

（＊１）
　咬傷事故を起こした犬の品種はゴードン・セターだった。

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