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当初ティアハイムは馬保護専用施設で犬を扱うようになった後に犬を大量銃殺していた~殺処分ゼロ議員連、渋谷寛弁護士の妄想作文







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(Zusammenfassung)
Historischer Hintergrund von Tierheim


 記事、
「ドイツでは民間団体しか犬猫を保護しない」という殺処分ゼロ議員連顧問弁護士の狂った論説
ベルリン「犬の行政施収容数と殺処分等の処分の内訳と予算」~州下院議会議事録
ドイツには公的動物収容センターがあり、行政による犬猫の捕獲と殺処分も行われている
ドイツには猫の飼養基準も販売規制の法令もない~殺処分ゼロ議員連顧問、渋谷寛弁護士の大嘘
ドイツでは猫ブリーダーは届出すらいらない~殺処分ゼロ議員連顧問、渋谷寛弁護士の大嘘
ティアハイムの犬の殺処分率は日本の公的殺処分率より高い~殺処分ゼロ議員連顧問顧問弁護士、渋谷寛氏の妄想作文
ドイツでの保護犬猫入手は約10%~殺処分ゼロ議員連顧問弁護士、渋谷寛氏の狂気のデマ
の続きです。
 私がしばしば取り上げる「殺処分ゼロ議員連」のメンバーと、そのアドバイザーの杉本彩氏、浅田美代子氏ら。彼らが言っていることで特に海外に関する情報は、私は知り限り完全に正確なものはただのひとつもありません。顧問弁護士の渋谷寛氏も仰天するようなドイツに関するデタラメな内容の論説を、新日本法規「法苑」(2017年01月10日 ペットの殺処分がゼロの国はあるのか(法苑180号)に寄稿しています。この中でドイツのティアハイムに関する記述がありますが、デタラメの羅列でまさに妄想作文です。



 サマリーで挙げた、殺処分ゼロ議員連の顧問弁護士である渋谷寛弁護士が寄稿した、新日本法規「法苑」の論説はこちらです。2017年01月10日 ペットの殺処分がゼロの国はあるのか(法苑180号) (キャッシュコピー) この論説に書かれていることは、ドイツに関することは全てがほぼ誤りです。ドイツのティアハイムに関する記述もしかり。以下に引用します。


わが国での現状は、迷子になり飼い主のわからないペット、飼い主が飼育困難となったペットたちを動物愛護センターが引き取ります。
貰い手の見つからないペットは一週間ほどで殺処分されてしまいます。
飼い主が、飼いきれず持ち込んだ場合には、数日で殺処分されてしまうこともあるようです。
我が国の行政による殺処分の方法は、対象となる数匹の犬猫のいる小部屋へ二酸化炭素を注入する方法がほとんどです。徐々に酸素が薄くなり、呼吸が苦しくなり、数分の間苦しみもがいて死んでゆきます。
ところで、ペットの先進国とされているドイツでは殺処分がゼロだという報道がなされたことを聞いたことがあります。
ドイツでは、行政機関がペットを保護するのでなく、民間の動物保護団体がペットを引き取ります。(*1)
「ティアハイム」と呼ばれている動物保護施設です。
古い施設は一九世紀の中頃からあります。(*5)
引取りをした後は、飼い主や里親が見つかるまで保護し続け、原則として殺処分はしないそうです。
規制の厳しいドイツでは犬猫の生態販売、いわゆるペットショップはほとんどありません。(*2)
ペットを飼い始めようと思い立ったときには、まずはティアハイムへ行き、気に入ったペットを探すという慣習があるのです。(*3)
ところが、実際には殺処分はゼロではないそうです。
それは、生き続けることが苦痛でしかないと思えるペットの場合です。例えば、末期がんで苦しんでいる、不治の伝染病、高齢のため足腰が立たなくなったペットは殺処分の対象にされるのです。(*4)


(*1) ドイツでは迷い犬などの遁走したペット、野良動物、行政が押収没収した犬などのペット動物の一次収容は行政の責務であり、収容は公的施設(動物収容センター)と法律で規定されています。それは連載記事ですでに説明しました。
(*2)、(*3)、(*4)に関しては、私はすでに連載でそれが誤りであることを述べました。
(*5)はあからさまな偏向ではありませんが、読者に誤解を与える記述です。


 今回は上記の論説の記述のうち、「5、(ドイツのティアハイムは)古い施設は一九世紀の中頃からあります」に関して述べます。この記述はあからさまに誤りとは言えませんが、前後の記述から、「ドイツのティアハイムは19世紀中ごろからあり、当時から犬猫などのペットの保護施設で、殺処分はほとんどしなかった(現在でもドイツのティアハイムは相当数の殺処分が行われています。他国のアニマルシェルターと比較して極端に少ないとは言えません)」と多くの読者は解釈します。
 結論から先に述べればそれは誤りです。19世紀中ごろに設立された(ドイツ等の)ティアハイムやイギリスのアニマルシェルターも多くはそうですが、当初は馬専用の保護施設でした。産業革命以降に物流が増えて馬が酷使された、さらに戦争で軍馬が非常にひどい扱いを受けたことにより傷病馬が増えました。それに心を痛めた篤志家などが馬専用の、保護とリハビリを行い、健康になった馬を譲渡する施設を設立しました。それがティアハイムの発祥です。したがって創成期はティアハイムは馬しか扱いませんでした。
 それを裏付ける資料、Streifzug durch Berlins Tierschutz-Geschichte Hinterhof-Tölen, Hundeschlächter und ein Hühner-Hochhaus 「ベルリンの動物保護の歴史-裏庭での動物の殺害、犬の食用屠殺、鶏のバタリケージへの監視」 2016年5月12日 から引用します。


Mit einem geschundenen Pferd fing am 29. Juni 1841 die Geschichte des Berliner Tierschutzes an.
Als ein Kutscher in Mitte auf sein Tier eindrosch, entrüsteten sich Passanten – und einer von ihnen, der Prediger C.J. Gerlach, beschloss, einen „Verein gegen Tierquälerei“ ins Leben zu rufen.
Im Oktober 1841 wurde dieser gegründet und 1872 in „Deutscher Tierschutzverein zu Berlin“ umbenannt.
Besonders gegen den Missbrauch von Pferden, die einst auch Omnibusse zogen, protestierten die Tierschützer im 19. Jahrhundert.

ベルリンの動物保護の歴史は、1841年6月29日に虐待を受けた馬から始まりました。
御者が、馬を道の真ん中でぶん殴ったときに通行人たちは憤慨しました-そしてそのうちの1人の宣教師、C.J. ゲルラッハ氏は、「動物虐待防止協会」を設立することを決心しました。
それは1841年10月に設立され、1872年に「ベルリンドイツ動物保護協会(註 現現在のティアハイム・ベルリンの上部団体)」と改名されました。
動物保護活動家たちは、特に19世紀に乗り合い馬車を引いていた馬の虐待に抗議しました。



 このように19世紀半ばごろに創生されたドイツのティアハイムは、当初は馬専用の保護施設でした。しかしモータリゼーションが進展して自動車が普及し、また戦争での軍馬の需要が減ると馬の保護の必要性が薄れました。そのころから、ティアハイムが経営の存続のために業態転換して扱いを馬からペット動物に変えていきました。
 また第一次世界大戦、第二次世界による戦争の混乱期で野犬が増え、行政が野犬、放し飼い犬などを捕獲し、ティアハイムに保管と殺処分等の処分を請負わせたことや、当時ドイツでは犬肉の需要があり、非人道的な犬の屠殺方法を防止するためにティアハイムは犬の収容を積極的に行いました(とはいえ銃殺をしていましたが)。当時の戦争による混乱期においてはティアハイムは、1施設当たり年間数千頭の犬を銃による射殺処分をしていました。中堅のマンハイム・ティアハイムは、年間の犬の射殺数が約2000頭に及びました。それを裏付ける資料から引用します。Tierheim Mannheim 「ティアハイム・マンハイム」(ドイツ版 ウィキペディア)


Geschichte
Anfänge, Gründung und Erster Weltkrieg
Die Anfänge des organisierten Mannheimer Tierschutzes lagen bereits im späten 19. Jahrhundert; Pferde waren dieser Tage das primäre Transport- und Fortbewegungsmittel.
Zwischenkriegszeit und Zweiter Weltkrieg[Bearbeiten
Mannheimer Tierschützer entschlossen sich, die Gebäude zu kaufen und mit der Stadt für das Gelände einen eigenen Pachtvertrag abzuschließen.
Das tägliche Pflegegeld für einen Hund betrug je nach Größe zwischen 80 Pfennigen und 1,50 Mark.
Im Jahr 1925 verfügte Mannheim über einen hauptberuflichen Hundefänger, der streunende Hunde sowie Hunde ohne Steuermarke einfing und in das Tierheim brachte.
So berichtete Tierheimleiter Zimmermann laut „Neue Mannheimer Zeitung“ vom 14. September 1929, dass im Jahre 1927 etwa 2000 Hunde im Tierheim erschossen wurden, „an manchen Tagen bis zu 70 Stück“.

ティアハイム・マンハイムの歴史
創設 第一次世界大戦
マンハイムの組織的な動物保護は19世紀後半に始まりました。
馬は当時の主要な輸送手段でした。
第二次世界大戦の戦中
マンハイムの動物保護活動家たちは建物を購入し、土地ともにマンハイム市との間でリース契約を締結することを決定しました。
犬の1日あたりの市からの公費給付金は犬の大きさにもよりますが、80ペニーから1.50マルクの間でした
(註 この「ハード=建物と土地、は民間のティアハイムが所有し、行政が捕獲、押収没収した野犬迷い犬等の保管と払い下げ後の処分を市から有償で請け負うシステムは現在も同じです)。
1925年にはマンハイム市には専業の犬捕獲員がいて、野良犬や税登録のない犬を捕まえてティアハイムに連れていきました1929年9月14日の「ノイエ・マンハイマー・ツァイティング(Neue Mannheimer Zeitung マンハイム市の地方新聞)」によると、ティアハイムのマネージャーである、ティンマーマン氏(Zimmermann)によると、1927年には約2,000匹の犬が射殺され、「何日かは1日で最多で70頭の犬」がティアハイムで射殺処分されたと報道しました。



 マンハイム・ティアハイムに限らず、18世紀に創設された古い歴史があるティアハイムは、「設立当初は馬専用の保護施設」でした。モータリゼーションの進展により馬の保護の需要が減り、経営の存続のために当時問題となっていた野犬等の保管と殺処分を行政から請け負う業態に転換しました。それは今日まで連綿と続いています。したがってすでに連載記事で指摘したことですが、渋谷寛氏の「ドイツでは、行政機関がペットを保護するのでなく、民間の動物保護団体がペットを引き取ります」の記述は誤りです。
あくまでも野犬等の捕獲、押収没収は行政が行う行政事務で、ティアハイムは行政から動物の保管を請負っているだけです(払い下げ後はティアハイムに権限がありますが)。
 当時は自治体が野犬対策として新たな設備を建設するコストに戦争で困窮していたことと、ティアハイムが馬の保護の需要がなくなり、経営の存続のために設備を市の野犬対策に利用させ給付金を得るという利害が一致したと私は推測しています。
 ティアハイムの歴史的背景により、「自治体が捕獲、押収没収動物の保管を民間のティアハイムに請負わせる」という、今日のシステムが受け継がれているということです。ティアハイムは「行政の保護犬猫などの保管請負施設」であり、払下げ後は「譲渡や殺処分を行政に代わり行う施設」です。渋谷寛弁護士は全くドイツのティアハイムに対しては、無知蒙昧無学です。脳内お花畑が満開の、妄想ティアハイム「19世紀から殺処分しないペット専用の保護施設」という、ティアハイムのデタラメ情報を世間に垂れ流しています。極めて有害です。


(画像)

 ベルリン・ツァイティング(ベルリン市で発行されている、ドイツ最大部数の地方紙)の、「ティアハイム・ベルリンのトップが殺処分を行っていると公言した」ことを伝えるニュース。Schweren Herzens: Tierheim tötete Hunde

 Schweren Herzens: Tierheim tötete Hunde 「沈痛な心で、ベルリンティアハイムは犬を殺す。ベルリンティアハイムは、不適応犬を注射という方法で殺さなければならなかったことを認めました」 2013年11月17日

ティアハイムベルリン 殺処分
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ドイツでの保護犬猫入手は約10%~殺処分ゼロ議員連顧問弁護士、渋谷寛氏の狂気のデマ







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(Zusammenfassung)
Von den ca. 500.000 Welpen, die in Deutschland jährlich ein Zuhause finden, kommen laut VDH (Statistik hier) 1/5 (100.000) aus dem Ausland– Nur ein kleiner Teil der Hunde und Katzen, die neu in Familien aufgenommen werden, kommen aus dem Tierschutz (ca. 10%).


 記事、
「ドイツでは民間団体しか犬猫を保護しない」という殺処分ゼロ議員連顧問弁護士の狂った論説
ベルリン「犬の行政施収容数と殺処分等の処分の内訳と予算」~州下院議会議事録
ドイツには公的動物収容センターがあり、行政による犬猫の捕獲と殺処分も行われている
ドイツには猫の飼養基準も販売規制の法令もない~殺処分ゼロ議員連顧問、渋谷寛弁護士の大嘘
ドイツでは猫ブリーダーは届出すらいらない~殺処分ゼロ議員連顧問、渋谷寛弁護士の大嘘
ティアハイムの犬の殺処分率は日本の公的殺処分率より高い~殺処分ゼロ議員連顧問顧問弁護士、渋谷寛氏の妄想作文
の続きです。
 私がしばしば取り上げる「殺処分ゼロ議員連」のメンバーと、そのアドバイザーの杉本彩氏、浅田美代子氏ら。彼らが言っていることで特に海外に関する情報は、私は知り限り完全に正確なものはただのひとつもありません。顧問弁護士の渋谷寛氏も仰天するようなドイツに関するデタラメな内容の論説を、新日本法規「法苑」(2017年01月10日 ペットの殺処分がゼロの国はあるのか(法苑180号)に寄稿しています。この中でドイツのティアハイムに関する記述がありますが、デタラメの羅列でまさに妄想作文です。



 サマリーで挙げた、殺処分ゼロ議員連の顧問弁護士である渋谷寛弁護士が寄稿した、新日本法規「法苑」の論説はこちらです。2017年01月10日 ペットの殺処分がゼロの国はあるのか(法苑180号) (キャッシュコピー) この論説に書かれていることは、ドイツに関することは全てがほぼ誤りです。ドイツのティアハイムに関する記述もしかり。以下に引用します。


わが国での現状は、迷子になり飼い主のわからないペット、飼い主が飼育困難となったペットたちを動物愛護センターが引き取ります。
貰い手の見つからないペットは一週間ほどで殺処分されてしまいます。
飼い主が、飼いきれず持ち込んだ場合には、数日で殺処分されてしまうこともあるようです。
我が国の行政による殺処分の方法は、対象となる数匹の犬猫のいる小部屋へ二酸化炭素を注入する方法がほとんどです。徐々に酸素が薄くなり、呼吸が苦しくなり、数分の間苦しみもがいて死んでゆきます。
ところで、ペットの先進国とされているドイツでは殺処分がゼロだという報道がなされたことを聞いたことがあります。
ドイツでは、行政機関がペットを保護するのでなく、民間の動物保護団体がペットを引き取ります。(*1)
「ティアハイム」と呼ばれている動物保護施設です。
古い施設は一九世紀の中頃からあります。(*5)
引取りをした後は、飼い主や里親が見つかるまで保護し続け、原則として殺処分はしないそうです。
規制の厳しいドイツでは犬猫の生態販売、いわゆるペットショップはほとんどありません。(*2)
ペットを飼い始めようと思い立ったときには、まずはティアハイムへ行き、気に入ったペットを探すという慣習があるのです。(*3)
ところが、実際には殺処分はゼロではないそうです。
それは、生き続けることが苦痛でしかないと思えるペットの場合です。例えば、末期がんで苦しんでいる、不治の伝染病、高齢のため足腰が立たなくなったペットは殺処分の対象にされるのです。(*4)


(*1) ドイツでは迷い犬などの遁走したペット、野良動物、行政が押収没収した犬などのペット動物の一次収容は行政の責務であり、収容は公的施設(動物収容センター)と法律で規定されています。それは連載記事ですでに説明しました。
(*2)、(*3)、(*4)に関しては、私は過去記事でそれが誤りであることを何度も述べています。
(*5)はあからさまな偏向ではありませんが、読者に誤解を与える記述です。後ほど詳述します。


 今回は上記の論説の記述のうち、(ドイツの)ティアハイムに関する記述の嘘を指摘します。今回記事では、「3、ドイツでは「犬猫を入手するのはティアハイムからが慣習となっている(つまり「ドイツでは犬猫の入手はティアハイムがほとんど」)」という意味になります」が全くのデタラメであることを述べます。
 結論から述べれば、ドイツでは犬猫の入手シェアに占める保護犬猫の割合は約10%です。日本と比べて極端に「保護犬猫」の入手シェアが高いとは言えません。またドイツでは狭義のティアハイム(市町村等の行政と契約を結んで行政が捕獲、押収没収した動物の保管を請負う施設)以外にも、犬猫などの保護活動~譲渡を行っている保護団体が少なからずあります。それを考慮すれば、ティアハイムからの犬猫の入手シェアは10%よりさらに低くなります。
 いわゆる「(狭義の)ティアハイムとその他の動物保護団体(例えば動物保護施設を持たずに東欧などの動物福祉に遅れた国から「犬をレスキュー」して直接譲渡をしている団体が多数あります。非営利法人の登記をした団体も多いですが、狂犬病ワクチン接種の偽装などの犬の不正輸入や、手数料だけ取って犬を渡さないなどの詐欺が多く問題になっています)」を併せた保護犬猫の入手シェアは、約10%と推定されているとの資料を引用します。


DEUTSCHER TIERSCHUTZ 「ドイツの動物福祉」 2018年

Von den ca. 500.000 Welpen, die in Deutschland jährlich ein Zuhause finden, kommen laut VDH (Statistik hier) 1/5 (100.000) aus dem Ausland– Nur ein kleiner Teil der Hunde und Katzen, die neu in Familien aufgenommen werden, kommen aus dem Tierschutz (ca. 10%).

毎年ドイツで家を見つける(註 飼い主に販売される、もしくは譲渡される)約50万匹の子犬のうち、VDH(全ドイツケネルクラブの統計)によると、外国から来たものが5分の1(10万)であり - 新たに家族に迎えられる犬や猫のごく一部は、動物保護団体からのものです(約10%)。



 なお、「ドイツ全土で新たに入手される子犬の数50万頭は、全ドイツケネルクラブ(VDH)による統計調査(2014年)によるもので、多く引用されている数字です。しかし近年ドイツでは犬の飼育数が東欧から安価な子犬の輸入により激増しているので、この数は増えているかもしれません。対してティアハイムの倒産廃業によりティアハイムの数が激減していることなどにより、ティアハイムの犬等の引受数が減っていると推測されることから、近年ではその数値より低いと思われます。

 ドイツでは、保護犬猫の入手に占めるシェアは約10%です。これはティアハイムによる譲渡以外の保護犬猫団体による譲渡も含まれる数字ですので、ティアハイムに限れば犬猫の入手シェアは10%より低くなります。
 一方日本での保護犬猫の入手シェアは、平成25年に環境省が調査をしています。それによれば、犬の入手に占める保護犬の割合は6.1%、猫は7.6%です(一般市民アンケート調査(平成 25 年度) 環境省)。
 また東京都も平成23年に独自に調査をしており、保護犬の入手シェアは9.1%、猫は5.7%(猫は「もらった、拾った、いつの間にか居ついた」の割合がが著しく高い)でした(東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要)。可能性として東京都の犬の入手シェアに占める割合は、ドイのティアハイムからの割合より高い可能性すらあります。
 したがってドイツが極端に保護犬猫の入手割合が高いとは言えません。ましてや「ドイツでは犬猫を買うときはティアハイムからが慣習になっている」との渋谷寛氏の記述はまさに根拠のない、妄想作文でデマです。

 一方少し古い資料ですが、ティアハイムの統括団体、ドイツ動物保護連盟による、ティアハイムの引受動物の統計資料があります。 tierschutzbund kampene rettet die tiehime「ティアハイム連盟 キャンペーン ティアハイムの救助」 2010年 です。
 この資料に取れば、2009年のティアハイムにおける犬の引受総数は7万4900頭です。当時はドイツ連邦共和国における新規の犬需要は50万頭程度ですので、仮に7万4900頭の引受犬すべてが譲渡されたとしても15%台です。殺処分率が26.2%ということを考慮すれば、ティアハイムの犬の譲渡が占める犬の入手シェアは、約10パーセント程度になります。したがって渋谷寛氏の、「3、ドイツでは『犬猫を入手するのはティアハイムからが慣習となっている(つまり「ドイツでは犬猫の入手はティアハイムがほとんど』)」という意味になります」が全くのデタラメであることがわかります。小学生の算数もできないのか(笑)。


(画像)

 tierschutzbund kampene rettet die tiehime「ティアハイム連盟 キャンペーン ティアハイムの救助」 2010年

ティアハイム連盟 統計


 私が常々疑問に感じていることですが、いわゆる愛誤活動家らが動物愛護先進国として挙げている国を、「犬猫の入手はペットショップなどの営利事業者がないために保護施設から保護犬猫を入手するしかできない」、もしくは「動物愛護先進国ではペットショップなどの営利のペット事業者はほとんど存在せず、犬猫などの入手は保護施設からしかできない」という主張をしていることです。先にドイツの出典を挙げた通りそれは大嘘です。
 「保護犬猫」とは、野良犬猫の捕獲保護、それらの自然繁殖、動物虐待者やアニマルホーダーからのレスキュー、飼い主の飼育放棄などが由来です。つまり保護犬猫とは、不適正飼育により生じます。犬猫の需要が常にこれらの不適正飼育により生じた犬猫により供給が満たされるほど多い国は不適正飼育が横行しており、到底「動物愛護先進国」とは言えません。
 真に動物愛護先進国であれば、犬猫などはきちんと血統管理と健康管理された能力が高いブリーダーにより繁殖され、一生一人の飼い主に大事に適正飼育されて天命を全うします。したがって保護犬猫は発生しません。渋谷寛氏も含めて「動物愛護先進国は犬猫の入手は保護犬猫しか入手できない」、もしくは「ほとんど」と言い切ってしまう愛誤は、決定的に知能が低い、知能が正常に満たないと判断せざるを得ません。


(参考資料)

 なお私は犬の入手シェアのティアハイムからのシェアを概算で推計しています。それによれば9パーセント台です。ドイツの獣医師団体、Tieraerztepool の「ドイツの保護犬猫の入手シェアは約10%」に近い数値が出ましたので、かなり正確なのではないかと思います。

日本は保護犬譲渡が多い国~東京都の保護犬譲渡シェアはドイツのティアハイムと同程度

ドイツでは狩猟免許がなくてもアライグマを殺してもよい~熊森協会の大嘘







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(Zusammenfassung)
Waschbärenjagdgesetz, Deutschland.


 「ドイツでは移入してから50年以上を経た種は在来種とみなす。そのためアライグマは来来種とはみなされず駆除されていない」と、言う大嘘を垂れ流していた団体がありました。日本熊森協会です。真実は、ドイツではアライグマが悪性外来種という位置づけであり、積極的な駆除対象です。一般の在来種の狩猟鳥獣とは異なり休猟期がなく、通年狩猟駆除が推奨されています。さらに狩猟免許がなくてもアライグマの殺害駆除が合法です。そのためドイツでは、アライグマの駆除数が激増しています。


 私はかつて熊森協会の「ドイツでは移入後50年を経た外来種は在来種とみなし、駆除の対処とはしていない」という公式見解を取り上げたことがあります。熊森協会はそのうえで日本のアライグマ駆除を批判していました。結論から言えば、ドイツには「移入後50年を経た外来種は在来種とみなされる」との根拠となる法令の規定はありません。また政府機関等の公的な見解も一切ありません。
 それについて、私は本ブログ記事で取り上げたことがあります。こちらの記事です。「ドイツでは、50年以上ドイツで生き続けている外来動物は在来動物とみなす」なんてどいつが言った!? 繰り返しになりますが、一部を引用します。


外来種問題に対する日本熊森協会の見解 

ドイツでは、50年以上たった外来種は、在来種になる法律があるそうです。
それが適用されれば日本のアライグマはあと4年で在来種です。
ドイツのアライグマは、70年経っているそうで、外来種駆除などせず、全て自然のままに任せていて、今後もしないそうですが、在来生態系が壊滅しているということはありません。


*熊森協会の見解は、2012年に私が本ブログで取り上げた当時から記述が訂正されています。上記の記述は2012年当時のものをそのままコピーしたものです。


 サマリーで述べた通り、ドイツには今までに「50年以上たった外来種は在来種になる」という法律は存在しません。2012年当時に熊森協会はデマを流していたわけです。ドイツではアライグマは悪性の外来種という認識で、厳格に駆除されています。2008年4月から2009年3月の1年間の期間でドイツでは、5万4,000頭のアライグマが狩猟駆除されました。同時期の日本のアライグマの駆除数は約2万頭です(アライグマ防除の手引き (計画的な防除の進め方)環境省)。
 しかし熊森協会は「ドイツでは移入後50年を経た外来種が在来種となる法律がありアライグマの駆除を行っていない」とのデマに基づいて、日本のアライグマの駆除を批判していました。まさに厚顔無恥です。

 さらに最近も熊森協会はドイツのデマ、「ドイツでは移入後50年を経た外来種は在来種とみなされる」を拡散し、日本のアライグマ駆除を非難しています。ドイツはその後もアライグマの駆除数が激増し、直近では年間16万頭です。
 ドイツの法律では、アライグマは積極的な駆除対象という位置づけであり、他の在来種の狩猟鳥獣とは異なり休猟期がなく通年狩猟駆除の対象です。また狩猟免許を持たない者も、アライグマの殺害駆除が合法です。以下に、熊森協会の嘘、詭弁記述を引用します。


浜松市のクリハラリスたちの命を守ってやりたいのです 2020-05-09 (土) くまもりNEWS | 外来種 | 静岡県 

当協会がドイツの自然保護団体を訪れたとき、ドイツでは50年以上野で暮らす外来種は在来種とみなすということでした。
ドイツのアライグマは50年以上たっているため、アライグマを組み込んだ生態系がドイツの新生態系とみなされるのです。



外来種アライグマを駆除しないヨーロッパの合理的精神を見習うべし 2018年5月27日

ヨーロッパでも外来種アライグマが急速に増えているそうです。
根絶がほぼ不可能であることもあって、WWFをはじめとする環境保護団体も各国政府も緊急に駆除が必要とは考えておらず、ドイツ最大の自然保護団体NABUも平和的共存の立場です。
すでに帰化動物とされており、ふつうの狩猟対象動物です。



 繰り返しますが、ドイツでは、アライグマは悪性外来種として認識しており、積極的な駆除の対象です。アライグマの駆除数は激増しており、10年で3倍以上に増えています。また通年の狩猟が合法で(在来種の狩猟鳥獣は猟期内にしか狩猟できない。個体数回復のためです)、さらに狩猟免許を持たなくても殺害駆除が合法です。つまり先に引用した熊森協会の資料は酷いデマ、大嘘です。熊森協会の資料が大嘘であることを証明するニュースソースから引用します。
 Fragen an das sächsische Umweltministerium zu Waschbären im Freistaat 「ザクセン自由州環境省へのアライグマに関する質問」 2019年9月22日


In Sachsen gibt es eine gesetzliche Grundlage, die es erlaubt, Waschbären ganzjährig zu bejagen.
Außerdem ist es Grundstücksbesitzern - nicht nur Jägern - erlaubt, Waschbären zu fangen, damit diese dann anschließend unter Beachtung des Tierschutzes getötet werden können.
Waschbären unterliegen im Freistaat Sachsen dem Jagdrecht.
Sie können unter Berücksichtigung von § 22 Bundesjagdgesetz (Schutz der Elterntiere) ganzjährig bejagt werden.
Die Bejagung erfolgt durch die Jagdausübungsberechtigten durch Abschuss oder insbesondere mit Hilfe von Fallen.
Nur in den sogenannten "befriedeten Bezirken" (jagdrechtlicher Begriff, § 6 Bundesjagdgesetz, § 7 Sächsisches Jagdgesetz), zu denen beispielsweise
- Gebäude
- Hofräume und Hausgärten, die an ein Gebäude anschließen oder
- sonstige bebaute Flächen im Bereich eines Bebauungsplans und Flächen innerhalb eines im Zusammenhang bebauten Ortsteils zählen,
gelten hinsichtlich von Waschbären spezielle Regelungen.
Nach dem Sächsischen Jagdgesetz darf der Eigentümer oder Nutzungsberechtigte unter anderem Waschbären dort auch ohne Jagdschein fangen.
In vielen Städten, aber auch im ländlichen Raum, haben sich bereits jetzt professionelle Fallenjäger etabliert.

ザクセン州には、アライグマを通年狩猟できる法的根拠があります。
さらに不動産所有者は、狩猟者だけではなくアライグマを捕まえることが許可されているため、動物福祉にのっとったならばアライグマを殺すことができます。
アライグマはザクセン自由州では狩猟法の対象です。
ドイツ連邦狩猟法第22条(繁殖中の在来動物の保護)を考慮すれば、アライグマは一年中狩猟できます。
狩猟は銃またはわなを使用することでの狩猟を行うことを許可された人々によって実行されます。
いわゆる「狩猟制限地区」(狩猟法の条項、§6連邦狩猟法、§7ザクセン狩猟法)でのみ、たとえば
-建物
-建物に接続するテラスや家庭菜園
-開発計画の区域内その他の市街地と市街地の区域を含む場所では、
アライグマには特別な規定が適用されます。
ザクセン州狩猟法によれば、土地所有者または許可された者は特別に狩猟免許なしでアライグマを捕まえることができます。
営利のわなのアライグマ捕獲を行う者は、多くの都市だけでなく、すでに農村部にも定着しています。



 このようにドイツでは、アライグマは「1、通年狩猟対象である(連邦狩猟法 州法)」、「2、禁猟区であっても捕獲殺害できる(州法)」、「3、狩猟免許を持たなくてもアライグマを捕獲殺害できる(州法)」と法令で定めています。これは在来の狩猟鳥獣とは全く扱いが異なります。
 1、休猟期を儲けることは、狩猟鳥獣の個体数回復のためです。つまりアライグマは悪性外来種であるために、根絶がふさわしいということです。
 2、の市街地でも捕獲殺害できる、3、の狩猟免許を持たないものにも捕獲殺害を認める、は、在来の狩猟鳥獣ではありえません。より積極的にドイツではアライグマの根絶を目指しているということです。
 したがって熊森協会の「(ドイツではアライグマは)すでに帰化動物とされており、ふつうの狩猟対象動物です)」との記述は詭弁もはなはだしい。嘘を嘘で上塗りする恥知らずです。さらにドイツにおけるアライグマの駆除数は激増しています。先にも述べましたが、10年で3倍以上です。これもドイツが極めて積極的にアライグマの駆除を行っている証拠となるでしょう。根拠法や統計資料などを調べもせずに、単なる憶測でデマ情報を流しているのか、嘘と知りつつデマを流しているのかいずれにしても悪質です。それで自治体などに抗議を行っているのですから、一種の「言論テロ」です。この団体の質がわかるというものです。


(画像)

 ドイツ連邦共和国におけるマライグマの駆除数推移

ドイツ アライグマ狩猟統計 2020


(参考資料)

根拠法
Bundesjagdgesetz 「ドイツ連邦狩猟法」
Sächsisches Jagdgesetz 「ザクセン州 狩猟法」


(動画)

 Fangjagd TV # 20: Überraschender Fangtag! Kapitaler Nutria & erster Waschbär - Spannende Fallenjagd 「Catch Hunt TV#20:驚きの捕獲日! Kapitaler Nutriaと最初にアライグマが捕獲された-興奮するわな猟」 2018/02/19公開

ティアハイムの犬の殺処分率は日本の公的殺処分率より高い~殺処分ゼロ議員連顧問顧問弁護士、渋谷寛氏の妄想作文







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(Zusammenfassung)
Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes
Einschläfern von Tieren


 記事、
「ドイツでは民間団体しか犬猫を保護しない」という殺処分ゼロ議員連顧問弁護士の狂った論説
ベルリン「犬の行政施収容数と殺処分等の処分の内訳と予算」~州下院議会議事録
ドイツには公的動物収容センターがあり、行政による犬猫の捕獲と殺処分も行われている
ドイツには猫の飼養基準も販売規制の法令もない~殺処分ゼロ議員連顧問、渋谷寛弁護士の大嘘
ドイツでは猫ブリーダーは届出すらいらない~殺処分ゼロ議員連顧問、渋谷寛弁護士の大嘘
の続きです。
 私がしばしば取り上げる「殺処分ゼロ議員連」のメンバーと、そのアドバイザーの杉本彩氏、浅田美代子氏ら。彼らが言っていることで特に海外に関する情報は、私は知り限り完全に正確なものはただのひとつもありません。顧問弁護士の渋谷寛氏も仰天するようなドイツに関するデタラメな内容の論説を、新日本法規「法苑」(2017年01月10日 ペットの殺処分がゼロの国はあるのか(法苑180号)に寄稿しています。この中でドイツのティアハイムに関する記述がありますが、デタラメの羅列でまさに妄想作文です。



 サマリーで挙げた、殺処分ゼロ議員連の顧問弁護士である渋谷寛弁護士が寄稿した、新日本法規「法苑」の論説はこちらです。2017年01月10日 ペットの殺処分がゼロの国はあるのか(法苑180号) (キャッシュコピー) この論説に書かれていることは、ドイツに関することは全てがほぼ誤りです。ドイツのティアハイムに関する記述もしかり。以下に引用します。


わが国での現状は、迷子になり飼い主のわからないペット、飼い主が飼育困難となったペットたちを動物愛護センターが引き取ります。
貰い手の見つからないペットは一週間ほどで殺処分されてしまいます。
飼い主が、飼いきれず持ち込んだ場合には、数日で殺処分されてしまうこともあるようです。
我が国の行政による殺処分の方法は、対象となる数匹の犬猫のいる小部屋へ二酸化炭素を注入する方法がほとんどです。徐々に酸素が薄くなり、呼吸が苦しくなり、数分の間苦しみもがいて死んでゆきます。
ところで、ペットの先進国とされているドイツでは殺処分がゼロだという報道がなされたことを聞いたことがあります。
ドイツでは、行政機関がペットを保護するのでなく、民間の動物保護団体がペットを引き取ります。(*1)
「ティアハイム」と呼ばれている動物保護施設です。
古い施設は一九世紀の中頃からあります。(*5)
引取りをした後は、飼い主や里親が見つかるまで保護し続け、原則として殺処分はしないそうです。
規制の厳しいドイツでは犬猫の生態販売、いわゆるペットショップはほとんどありません。(*2)
ペットを飼い始めようと思い立ったときには、まずはティアハイムへ行き、気に入ったペットを探すという慣習があるのです。(*3)
ところが、実際には殺処分はゼロではないそうです。
それは、生き続けることが苦痛でしかないと思えるペットの場合です。例えば、末期がんで苦しんでいる、不治の伝染病、高齢のため足腰が立たなくなったペットは殺処分の対象にされるのです。(*4)


(*1) ドイツでは迷い犬などの遁走したペット、野良動物、行政が押収没収した犬などのペット動物の一次収容は行政の責務であり、収容は公的施設(動物収容センター)と法律で規定されています。それは連載記事ですでに説明しました。
(*2)、(*3)、(*4)に関しては、私は過去記事でそれが誤りであることを何度も述べています。
(*5)はあからさまな偏向ではありませんが、読者に誤解を与える記述です。後ほど詳述します。


 今回は上記の論説の記述のうち、(ドイツの)ティアハイムに関する記述の嘘を指摘します。嘘記述、もしくは偏向は、まとめると次のようになります。

1、ドイツでは行政機関は犬猫を保護せずに民間のティアハイムがすべて行います(この誤りは連載記事ですでに述べました)。
2、一度引き取った動物は原則として殺処分せず、終生飼育を行います。
3、殺処分は末期の傷病で苦しんでいる動物だけです。
4、ドイツでは「犬猫を入手するのはティアハイムからが慣習となっている(つまり「ドイツでは犬猫の入手はティアハイムがほとんど」)」という意味になります。

 さらに読者に誤解を与える偏向記述に、「5、ティアハイムは19世紀中ごろからあります」があります。前後の記述からすれば、「ティアハイムとは犬猫などのペット動物を主体とした動物保護施設であり、その経営形態は19世紀ごろから始まる」と読者は理解します。しかしそれは誤りです。その点については別の記事で詳述します。今回記事では、ティアハイムに関する記述の、

2、一度引き取った動物は原則として殺処分せず、終生飼育を行います。
3、殺処分は末期の傷病で苦しんでいる動物だけです。
4、ドイツでは「犬猫を入手するのはティアハイムからが慣習となっている(つまり「ドイツでは犬猫の入手はティアハイムがほとんど」)」という意味になります。

 が嘘
であることを述べます。


 つまり「①(ドイツの)ティアハイムは殺処分は原則として行わず(=極めてまれで例外的、少ないという意味になります)」、「②ティアハイムの殺処分は傷病の苦しむ動物に限られる」、「③ドイツでは犬猫を入手するのはティアハイムからが慣習(「ある社会で、長い間にみんなに認められるようになって、いつもそのようにする決まりとなっているならわし。世間のしきたり」。つまり大多数の犬猫の入手がティアハイムからという意味になります。ほぼ100%が8~9割と理解する人が多いと思います)となっている」です。これらはいずれも誤りです。
 それを裏付ける、2014年に行われた、ハノーファー獣医大学の、ドイツ、ノルトラインーヴェストファーレン州の犬の扱いについて詳細な調査を行った資料があります。それによれば、「ティアハイムの犬の殺処分は『収容期間が長期になった』『収容スペースの不足』等の理由でも行われているとされています。また殺処分率は26.2%で、日本の公的殺処分率より高いのです。つまり ①、②の渋谷寛氏の記述は「嘘」です。
 Tierärztliche Hochschule Hannover Bedeutung der Pflege- und Haltungsbedingungen für Gesundheit und Wohlbefinden von Hunden als Fund- und Abgabetierein Tierheimen des Landes Nordrhein-Westfalen 「ノルトラインーヴェストファーレン州のティアハイムにおける、行政が拾得した犬の健康と福祉のための世話や飼育環境の調査」。2014年 から引用します。
 これはタイトルのとおり、ドイツ、ノルトラインーヴェストファーレン州のティアハイムに関する収容犬の大規模調査です。これらの対象は、行政が捕獲押収没収した犬だけが対象です。殺処分率に関する記述を引用します。


Die vom DEUTSCHEN TIERSCHUTZBUND E. V. (1995) erstellte Tierheimordnung hat klare Kriterien für das Töten von Tieren in Tierheimen festgelegt.
dies ist nur in Ausnah- mefällen zulässig.
Wie im Falle einer massiven Überbelegung,verur- sacht durch Langzeitinsassen, verfahren werden soll.
RUPPERT stellte , dass 26,20% aller aufgenommenen Tiere in Tierheimen euthanasiert wurden.
In 32% dieser Fälle er-folgte die Euthanasie auf Grund unheilbarer Krankheiten, in 68% lag „ein anderer vernünftiger Grund“ wie Bissigkeit, hohes Alter, Ängstlichkeit, langer Aufenthalt oder Platzmangel vor .

ドイツ動物保護連盟E. V.によるティアハイム規則(1995年)は、ティアハイムにおける動物の殺処分のための明確な基準を定めています。
殺処分は、例外的な場合にのみ許可されています。
しかし著しい過剰収容の場合と同様に、動物の長期の収容によってもその基準は徐々に緩和されます。
ルパートは、記録されたすべての動物(犬)のうち、26.20%がティアハイム内で安楽死させられたことを発見しました。
これらの例の32%では、難病が原因で安楽死に処せられました。
別の安楽死の原因の68%は、非人道的な「別の合理的な原因」であり、犬が高齢であること、行動上の問題に不安があること(攻撃性か)、長期の収容期間や収容スペースの不足などが続きます。



 「ドイツのティアハイムの犬の殺処分率26.2%」ですが、これは日本の公的殺処分率より高いのです。令和元年度の環境省公表により日本の犬の殺処分率は21.6%です(犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況)。したがって渋谷寛氏の、「①(ドイツの)ティアハイムは殺処分は原則として行わず(=極めてまれで例外的、少ないという意味であれば)」は嘘です。「原則として殺処分が行われない」は、日本でもそうです。動物愛護管理法で愛護動物のみだりな殺傷は禁じていますから。
 さらに「犬猫の殺処分率が35%超」というティアハイムの年次報告書も公開されています。以下に、そのティアハイムの年次報告書のスクリーンショットを提示しておきます。


(画像)

 年次報告書を公表している、ドイツのティアハイムの具体例。Statistik 2014 「ティアハイム・アルテントレプトゥ」のHPに掲載されている年次報告書から。

 2014年には、犬猫総収容数140に対して、殺処分(Euthanasien)が34頭、施設内死(verstorben)が15頭でした。総収容数に占める殺処分+施設内死の割合は35%です(日本の自治体の殺処分数の計算方法に基づく)。年次報告書を出しているティアハイムとしては、この殺処分数・率は特別高いとは思えません。

ティアハイム 殺処分率


 さらにハノーファー獣医大学の調査によれば、「ティアハイムの犬の殺処分の理由の68%は、非人道的な原因であり、犬が高齢であること、行動上の問題に不安があること(攻撃性か)、長期の収容期間や収容スペースの不足である」と述べています。つまり渋谷寛氏の「ティアハイムの殺処分の理由は傷病のみである(傷病を原因とした殺処分は全体の3分の1)」が大嘘であることがお分かりいただけると思います。
 ティアハイムの殺処分に関してですが、ティアハイムの統括団体である、ドイツ動物保護連盟が「ティアハイム運営指針」を作成しており、その中で原則が述べられています。その原則とは「ティアハイムの殺処分においては、①治療不可能の傷病動物、②問題行動がある動物(特に攻撃性と思われる)、③緊急を要する場合、は殺処分は必須である(註 「してもよい」という許可ではなく、「しなければならない」という命令です)」としています。
 ドイツ動物保護連盟による「ティアハイム運営指針」から引用します。Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes (1995年 現在まで改正はありません)


VII. Einschläfern von Tieren
1. Grundsatz
b) Die Einschläferung (Euthanasie) unheilbar kranker Tiere, die nur unter Schmerzen, Leiden oder
Schäden weiterleben könnten, ist ein selbstverständliches Gebot des Tierschutzes.
Die schmerzlose Einschläferung ist nur vom Tierarzt zu entscheiden und durchzuführen.
2. Ausnahmen
In folgenden Ausnahmefällen ist, nach Ausschöpfung aller anderen Möglichkeiten, in Übereinstimmung mit
den Bestimmungen des Tierschutzgesetzes die Einschläferung unumgänglich:
a) Bei Tieren, die starke, nicht behebbare, konstante Verhaltensstörungen zeigen, und deren Weiterleben mit schweren Leiden verbunden wäre, oder
b) bei Tieren, die infolge abnormer und nicht behebbarer Verhaltensstörungen eine akute Gefahr für sich oder ihre Umwelt darstellen.

動物の安楽死
第一原理
b)苦痛や症状が継続する可能性がある、苦しんでいるだけの終末期の動物の安楽死は、動物福祉上必要なのは明らかです。
苦痛回避の安楽死は、獣医師のみにより決定され実行されます。
2.例外
次のような例外的なケースでは、他のすべての可能性を実行したのちであれば、動物保護法の規定により安楽死は不可避です。
a)重度の回復不能な、一定の行動障害を示す動物において、それがその動物にとって生きる上で深刻な苦しみをもたらすと思われる動物において、または、
b)異常かつ回復不能な行動障害の結果として、その動物自身、またはその環境にたいして緊急な危険ををもたらす動物。



 なお、日本で「殺処分ゼロ」と喧伝されているティアハイム・ベルリンですが、経営トップがベルリン・ツァイティング(地方紙では最大部数のベルリンの新聞)に対して「当施設は殺処分を行っています」と公言しています(公表の数字より実際の数字の方がはるかに多いという疑惑は常に言われています。ティアハイムは経営上の理由から、一般に寄付金が集まりやすいように殺処分数を少なく言います)。同施設のHPにも、「当施設は殺処分を行っています」と明記されています。
 Tierschutz in Berlin seit 1841 「ベルリン動物保護協会 ティアハイムベルリン ホームページ」 の、service をクリック、さらに、Häufig gestellte Fragen 「よくある質問」をクリックすると、次の画面が現れます。Häufig gestellte Fragen 「よくある質問」
 さらに、Werden Tiere eingeschläfert? 「ティアハイム・ベルリンは安楽死(殺処分)していますか?」をクリックすれば、以下の画面が現れます。


(画像)

FAQティアハイムベルリン 

Werden Tiere eingeschläfert?
・Ein Tier ist so sterbenskrank, dass es nicht mehr zu retten ist und von seinen Leiden erlöst werden muss.
Sämtliche Einschläferungen von Tieren bedürfen de Einwilligung mehrerer Veterinäre sowie der Zustimmung des TVB.
Jeder Fall wird in einem Euthanasiebuch dokumentiert.
Einschläferungen erfolgen grundsätzlich nach Ausschöpfung aller Behandlungsmöglichkeiten; medizinisch-technische Voraussetzungen stehen in bester Ausstattung zur Verfügung, die finanziellen Aufwendungen für den Komplex medizinische Versorgung steigen stetig.
・Ein Tier zeigt gemäß der Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes so starke, nicht behebbare und konstante Verhaltensstörungen, dass ein Weiterleben entweder nur mit schweren Leiden verbunden wäre oder eine akute Gefährdung der Umwelt vorhanden ist.
Über solche Ausnahmefälle entscheidet dann eine sachkundige Kommission.

ティアハイムベルリンは動物を安楽死(殺処分)しますか
その動物が死に直面し治療不可能で、その苦しみから解放しなければならない場合は行っています。
すべての動物の安楽死は、数人の獣医師の同意とベルリン動物保護協会(註 ティアハイム・ベルリンの上部団体)の同意を必要とします。
安楽死の各症例は、記録簿に記載されています。
基本的には、すべての治療法の選択肢が尽きた後に行っています。
医療上および技術上の要求は可能な限り最も高度な設備で行うことが可能でありますが、複雑な医療のための財政的負担は年々増加しています。
ドイツ動物保護連盟のティアハイム運営指針によれば、動物が強度の回復不可能なかつ恒常的な行動障害を示していて、それが継続的な生きるうえで動物に深刻な苦痛の原因となる場合、もしくは周辺環境に深刻な危険を及ぼす場合。
そのような例外的なケースの安楽死は、知見のある委員会によって決定されます。



(画像)

 太田匡彦氏による記事、AREA '09.9.7号『犬を殺さないドイツの常識』。「(ティアハイム・ベルリン)私たちは1匹も殺さない(笑い)」。このように真実に反することを堂々とマスメディアに書ききってしまう神経は、私にとっては理解不能です。先に示した通り、ティアハイム・ベルリン自身がHPで「当施設は殺処分を行っています」と明記しています。強靭な渋谷寛氏はお仲間のようですがね(笑い)。類は友を呼ぶ赤恥愛誤。

アエラ (567x800)


 次回記事では、

4、ドイツでは「犬猫を入手するのはティアハイムからが慣習となっている(つまり「ドイツでは犬猫の入手はティアハイムがほとんど」)という意味になります))」

 が大嘘であることを説明します。結論から述べれば、ドイツでは犬猫の入手シェアに占める保護犬猫の割合は約10%です。日本と比べて極端に「保護犬猫」の入手シェアが高いとは言えません。またドイツでは狭義のティアハイム(市町村等の行政と契約を結んで行政が捕獲、押収没収した動物の保管を請負う施設)以外にも、犬猫などの保護活動~譲渡を行っている保護団体が少なからずあります。それを考慮すれば、ティアハイムからの犬猫の入手シェアは10%よりさらに低くなります。

ドイツでは猫の放し飼い禁止の法制化が進んでいる






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(Zusammenfassung)
Laut EU-Recht dürften daher die "Samtpfoten" gar nicht mehr frei draußen herumlaufen.
EU soll Wildtiere vor Katzen schützen.


 EUでは「飼い猫の放し飼いを禁止する。飼い猫を屋外に出す場合はリードを義務づける」EU法が成立しました。この法律の最大の目的は、猫による野生動物の捕食を防止し、生態系を守ることです。このEU法は加盟各国がそれぞれ立法した後に効力が生じます。今後EU加盟国では飼い猫の放し飼いの禁止と、外に出す場合のリード義務の立法が進むと思われます。ドイツではすでに限定的ながら、猫の放し飼いを禁止しています。


 前回記事では、EU法ですでに猫の放し飼いを禁じる法律が成立したことを述べました。こちらのニュースソースを引用しています。飼い猫の放し飼いと、屋外でのリード義務」を定めたEU法に関するニュースソース Diskussion um Leinenpflicht für Katzen 「猫のリード義務に対する議論」 2019年12月3日 
 しかしドイツにおいては限定的に「猫の放し飼いの禁止」、「やむを得ず外に出す場合はリードを使用すること」等の立法が行われています。EU法に従って、ドイツは全面的に「猫の放し飼い禁止」の立法を行う可能性があります。
 すでに、ドイツにおいて「猫の放し飼い」を限定的ながら禁じる法令の規定を制定しています。そのいくつかを今回記事で取り上げます。

 ドイツにおける動物の取り扱いを包括的に定めた法律は、連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)(以下、「動物保護法」と記述する)です。本法は1972年に施行っされて以降、長らく猫のみが適用となる規定がありませんでした。本法に基づき、国際的に極めて厳格な犬の飼養基準を定めた、動物保護犬規則(Tierschutz-Hundeverordnung)が2001年に制定施行されている犬とは大きな違いです。日本では「犬猫」と同列に扱いますが、ドイツでは犬と猫ではかなり法律での扱いが異なります。
 2013年の改正で、動物保護法で初めて猫のみを適用とする条項が盛り込まれました。それは13条bの「猫の繁殖制限」に関する規定です。以下に引用します。


§ 13b
Die Landesregierungen werden ermächtigt, durch Rechtsverordnung zum Schutz freilebender Katzen bestimmte Gebiete festzulegen, in denen
1.an diesen Katzen festgestellte erhebliche Schmerzen, Leiden oder Schäden auf die hohe Anzahl dieser Tiere in dem jeweiligen Gebiet zurückzuführen sind und
2.durch eine Verminderung der Anzahl dieser Katzen innerhalb des jeweiligen Gebietes deren Schmerzen, Leiden oder Schäden verringert werden können.
In der Rechtsverordnung sind die Gebiete abzugrenzen und die für die Verminderung der Anzahl der freilebenden Katzen erforderlichen Maßnahmen zu treffen. Insbesondere können in der Rechtsverordnung
1.der unkontrollierte freie Auslauf fortpflanzungsfähiger Katzen in dem jeweiligen Gebiet verboten oder beschränkt sowie
2.eine Kennzeichnung und Registrierung der dort gehaltenen Katzen, die unkontrollierten freien Auslauf haben können, vorgeschriebenwerden.

13条b
州政府は域内での放し飼いの猫の保護のために法令によって、特定の地域を指定する権限を与えられています。
1.これらの猫に見られる著しい痛み、苦しみ、または怪我は、それぞれの地域で猫の放し飼いが多いことに起因する可能性があるためです。そして、
2.それぞれの地域で、これらの猫の数を減らすことにより、猫たちの痛み、苦しみ、または怪我を減らすことができます。法令で地域を指定し、放し飼いの猫の数を減らすために、必要な措置を講じます。
1管理されていない放し飼いの未去勢不妊未実施の猫は、各地域で禁止または制限されます。
2.管理されずに自由に徘徊する可能性がある飼い猫は、識別と登録が規定される可能性があります。


 
 2013年にドイツ動物保護法13条b 2項において、「未去勢不妊未実施の猫の放し飼いを禁じる」との規定が盛り込まれました。これは連邦法では具体的な規定をせずに、下位法の州法条例等へ立法を委任する規定です。したがって2013年以降はドイツ連邦共和国においては、州法齢条例等により、「未去勢不妊未実施の飼猫」の放し飼いを禁じる立法が相次いでいます。概ね処罰は「罰金1000ユーロ(12万円 1ユーロ=120円)」程度のところが多いようです。
 EU法での「猫の放し飼い禁止」が制定されました。それをを受けて、ドイツでは今後「未去勢猫不妊未実施猫」以外でも、すべての猫の放し飼いを禁じる立法が行われる可能性が高いと言えます。
 
 さらにドイツでは、「未去勢不妊未実施猫の放し飼い禁止」以外にも、一部の州自治体では「鳥インフルエンザなどの感染症流行地での猫にお話し買いを禁じる」立法があります。その根拠となるニュースソースから引用します。
 Vogelgrippe Stallpflicht auch für Geflügel von Hobby-Haltern 「鳥インフルエンザ 趣味の鳥の飼育者にも移動禁止が必要です」 2016年11月24日 


In Niedersachsen werden 16.000 Puten notgeschlachtet und Katzen müssen an die Leine.
Und deshalb ist ja auch in manchen Gebietskörperschaften schon die Festlegungspflicht für Hunde gegeben und die Einsperrpflicht für Katzen, weil die auch in der Lage sind, ohne selbst zu erkranken das Virus zu übertragen, wenn sie Kontakt mit infizierten Kadavern von Wildvögeln hatten.

ドイツ、ニーダーザクセン州では、16,000羽の七面鳥が(鳥インフルエンザにより)殺処分されており、猫はリードで係留されていなければなりません。
犬や猫は、たとえば鳥インフルエンザに感染した野鳥の死体を接触しただけで、ウイルスに感染していなくても感染を広めるために、一部の地方自治体では、犬を外に出さないことと、猫を室内に閉じ込めておく義務があります。



(動画)

 Vogelgrippe H5N8 - 2017 Sperrgebiete Hunde und Katzen mit Leinenzwang Sperrgebiet mit Leine 「2017年の鳥インフルエンザH5N8による、リードで拘束された犬と猫以外を制限する区域」 2017年2月1日

 ドイツでは、鳥インフルエンザが流行している規制区域では、犬と猫を外に出す場合は必ずリードで拘束しなければなりません。ですから限定的にはすでにドイツでは「猫の放し飼い禁止」が法制化されているということです。自治体によっては違反者は3万ユーロ(360万円 1ユーロ=120円)の罰金が科され、犬猫は行政により殺処分される可能性があります。宮崎県の口蹄疫流行では徘徊猫による感染拡大の可能性が指摘され、鳥インフルエンザやトンコレラでも徘徊猫による感染の可能性があったと疑われています。しかし日本は、猫の室内飼育への移行や、野良猫放し飼い猫の対処についての議論すら起きません。狂った猫愛誤国家です。 

Vogelgrippe H5N8 Sperrgebiete Hunde und Katzen mit Leinenzwang.
Allerdings ist die Vogelgrippe für Hausgeflügel und Vögel tödlich.
Außerdem können Tiere und Menschen den Virus verbreiten.
Das bedeutet, dass Hunde und Katzen an die Leine müssen.
Ansonsten drohen Geldstrafen bis zu 30000 Euro.
Sogar mit Einschläferungen der Fellnasen gerechnet werden, wenn Tiere nicht durch ein Halsband zugewiesen werden können.

鳥インフルエンザH5N8における規制区域では、犬と猫にリードが必要です。
鳥インフルエンザは、家禽や鳥にとって致命的です。
動物や人間もウイルスを広める可能性があります。
つまり、犬と猫はリードにつながなければなりません。
それを行わない場合は、最高で3万ユーロ(日本円で360万円 1ユーロ=120円)が科される可能性があります。
もし犬と猫に首輪をつけていなければ、安楽死処分(殺処分)されることが予想されます。





 猫を室内飼いすることは、先進国では世界的な潮流と言えます。日本では(日本以外の国でも)、飼猫の放し飼い至上主義者、野良猫温存主義、野良猫マニアが少なからずいます。残念なことにマスコミにおいても、「海外先進国でも猫の放し飼いが広く行われており、よいこととされている」という、誤ってイメージを視聴者に植え付ける番組があります。はなはだしきは「猫の放し飼いが先進国では推奨されている」というあからさまなデマ偏向報道があります。
 しかしそれはマスコミがかなり真実を捻じ曲げた番組報道です。このような偏向番組報道が、「猫放し飼い至上主義者」や、野良猫愛好家を勢いづかせていることを私は憂慮します。


(参考資料)

 私は、ドイツの「未去勢不妊未実施猫の放し飼い禁止、個体識別登録義務、事実上の野良猫への餌やり禁止」条例に関する記事を過去に書いています。当時より立法はさらに進んで州法令での立法もあります。2018年時点で、約700自治体が条例を制定しています。
 ところで「欧米先進国は日本と違って餌やりパラダイス」という真逆のびっくり仰天発言をしている吉田眞澄弁護士は、ペット呆学会の会員です。講演会でもべらべら嘘をしゃべりまくって、こういうのを厚顔無恥の見本と言います。アメリカでは野良猫の餌やりは最高で懲役1年以下と罰金の併科で処罰される自治体もあります。新日本法規「法苑」で、ドイツに関するこれまた卒倒悶絶死しそうな嘘を書いている渋谷寛弁護士も(連載はまだ続きます)、ペット呆学会会員です。まさに「ペット呆学会」は強靭の寄せ集め。このような真逆のデマを拡散する来るった集団は有害です。

日本ほど野良猫の餌やりに寛容な先進国はない~日本の動物愛護を貶める狂気の言論テロリスト、 ペット法学会、吉田真澄氏(ドイツ編)
続・日本ほど野良猫の餌やりに寛容な先進国はない~日本の動物愛護を貶める狂気の言論テロリスト、ペット法学会、吉田眞澄氏(ドイツ編)
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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