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続・「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗






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(Zusammenfassung)
In Deutschland gibt das „Hundegesetz“ des Bundeslandes der Regierung die Befugnis, gefährliche Hunde zu töten.
Die Zahl der Hunde, die nach diesem Gesetz zwangsweise getötet werden, ist nicht „außergewöhnlich gering".


 記事、
禁止犬種と言うだけでドイツでは法施行後数千頭の犬が強制殺処分された可能性がある
禁止犬種法だけで人口比で日本の公的殺処分数の1.25倍の犬を殺処分していたドイツ、ヘッセン州
「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗
の続きです。
 ドイツでは禁止犬種法がある国です。それは特定の犬種等を危険とみなし、国内への持込、飼育、繁殖等を禁止する法律です。例外的に飼育が認められるには、飼主の能力テストと犬が危険ではないという犬の気質テストの両方に合格しなければならず、不合格であれば犬は強制的に殺処分されます。前回記事では、環境省の資料の記述「同法施行以来16年間で殺処分された犬は5頭以下」が真っ赤な嘘であることを述べました。ドイツ連邦獣医師会が複数の州に情報公開請求を行った詩ry報によれば、法施行後16年間で8,000頭近くの犬が殺処分された可能性があります。その記述がある環境省の資料は、その他の記述でも狂人の妄想の羅列に等しい、大嘘デマの羅列です。



 前回記事、「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗ では、環境省が平成29年に公開した資料にある記述「ドイツでは禁止犬種法が施行されてから16年間の期間で同法に基づいて殺処分された犬の数は5頭以下」が、真っ赤な嘘でであることを述べました。禁止犬種法とは、「特定の犬種等を危険とみなし、国内への持込、飼育、繁殖等を禁止する法律で、例外的に飼育が認められるには飼主の能力テストと犬が危険ではないという犬の気質テストの両方に合格しなければならず、不合格であれば犬は強制的に殺処分される」という内容の法律です。
 ドイツ連邦獣医師会が複数の州に情報公開請求を行って得た数値をまとめた資料よれば、ドイツでは禁止犬種法が施行されたから16年間の間に8,000頭近くの犬が殺処分された可能性があります。その推計は、同法に基づく犬の殺処分が明らかになった州の犬の殺処分数により、人口比でドイツ全土の同法に基づく犬の殺処分数を求めることにより求めました。


(画像)

 平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省 25ページ から

アナイス 禁止犬種法

 マスコミでも、「ドイツの州のヘッセン州41州だけでも、禁止犬種法が施行されてから3年間で456頭の犬が同法を根拠に殺処分された」と報道されています。環境省の資料の「ドイツでは禁止犬種法が施行されてから16年間で殺処分された犬の数は5頭以下」は、ヘッセン州の「3年間で同法に基づく犬の殺処分数は456頭」という事実からはあり得ないのです。以下に引用します。


Notwendig oder überzogen? 「禁止犬種の規制は必要ですか過剰ですか?」 2004年3月15日

Die, die diesen Wesenstest nicht bestehen, müssen dann eingeschläfert werden.
Allein in Hessen sind so zwischen August 2000 und September 2003 insgesamt 456 Hunde getötet worden.

犬の安全性を証明するための犬の気質検査に合格しなかった犬は安楽死させられなければなりません。
ヘッセン州だけでも、2000年8月から 2003年9月までの3年間で、合計 456 頭の犬が殺されました。



 問題の環境省の資料「平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス 」ですが、全編がほぼ嘘、誤りのてんこ盛りで正確な記述はほぼないという、まさに狂人の妄想作文と言うべき代物です。さらに書き手の筆力にも問題があります。「ヒアリング」を元にしていますが、法律や施策、統計などはわざわざ訪独する意味はありません。
 法律や施策、統計などはドイツ政府がネット上で公開しています。ヒアリングするより文書を確認する方が正確です。しかも「ヒアリングを行った」として法律に関する事柄等では根拠法等の名称や出典も挙げず、内容が完全に間違っているという、とんでもない有害文書です。

 例えば12ページの記述ですが「犬を郵送で送ることでは、数年前から禁止されており、飼い主がブリーダーまで引き取りにいくか、ブリーダーが自宅まで車で配送するかとなる」とあります。仮にそれが正しかったとしても、原語での法律の名称とリンクと該当する条文を示し、改正年を明記しなければ全く無意味です。
 正しくはドイツではドイツポスト(郵便事業者)には小包の取り扱いはありません。信書だけです。したがって物品の郵送はもともとあり得ません。「犬の郵送」を「犬の宅配」と置き換えても、ドイツでは犬等の生体の宅配を禁じる法律はありません。距離の上限や輸送ケージの規格等の法令による、EU規則を根拠とする規定があります。この記述を読んだときはあまりの荒唐無稽な嘘の創作で、私は悶絶死する寸前でした(笑)。
 「ドイツの禁止犬種法に基づく犬の殺処分数」の記述の前回記事で指摘した事柄以外でも、細かい部分での過ちが多数あります。他にも記述がニーダーザクセン州に限ったことなのか、ドイツ全のに関することなのか不明で問題があります。さらに「ハノーファー獣医大学にヒアリングを行った」とありますが、その対象者の氏名、所属、ポスト、専門分野の記述が一切ありません。このようなな調査資料は無意味でしょう。中学生の自由研究でもそれぐらいはします。以下に引用します。


平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省 25ページ から

危険な犬については州ごとに対応が決められるが、ニーダーザクセン州での「危険な犬のテスト」は、州の法律に基づいて実施されている。
危険と判断される 20~30 種ほどの犬種について(*)、飼育を禁止し、安楽死させる方針を州当局が持ち、1500 頭が処分の候補となったが、我々が、一頭ずつの犬をテストして、獣医が判断した上で処分するように提案した。
その結果、1500 頭ほとんど全部の犬が問題ない、という結果となった。
その経験を通じて、犬が人間を脅かす行動をとった場合に備え、飼い主にテストを受けることを義務づけ、テスト結果によっては、リードと口輪の装着を義務づけることとした(*1)。
ただし、危険犬の法律が出来てから今までに処分された犬は5頭以下だと思う。

(*)
Rasseliste

 ニーダーザクセン州は2003年に犬種による一律の禁止規定を撤廃し、行動等により危険と判定された犬に飼主の能力テストと犬の気質テストを義務付けている。Die Rasselisten wurden nach der Landtagswahl vom 2. Februar 2003 und dem Regierungswechsel zur CDU wieder aus dem Hundegesetz gestrichen. 「2003年2月2日の州議会選挙によるCDU(ドイツキリスト教民主同盟) への政権交代の後に、犬種リストは犬法から削除されました」。
 ドイツ連邦共和国においては、州と連邦による危険犬種(禁止犬種)は23種。省の公的文書としてはこのような曖昧な記述は許容できないだろう。

(*)
Rasseliste

 禁止犬種(危険犬)の口輪の免除が認められるには「飼主のテスト」に合格することではなく、犬が犬の安全性を証明する「犬の気質テスト」に合格することを要する。しかも公の場で口輪の免除が認められるのは例外的な一部の州にとどまる。
 なおドイツでは全州(バイエルン州は州法ではなく各自治体の条例)で全犬種のリード義務が定められている。特にベルリン州は厳しく、州全域で許可を得た使役犬以外は公営ドッグラン以外では公有地では犬はリード義務で違反者は5万ユーロ(約800万円)以下の罰金に処せられる他、犬の没収(殺処分もある)の法律の規定もある。


 この環境省による資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス の余りの酷さは、私は連載記事にしていました。以下の通りです。

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑤
続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑪
続・悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑫
「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬
「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭
「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮
「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯
続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰
「ドイツでのティアハイムでの安楽死の統計はない」という環境省のデタラメ資料⑱~殺処分率36%のティアハイムが統計を公表していますが(笑い)
「経済的理由」で収容猫すべてを殺処分したティアハイムの行為は合法~環境省のデタラメ資料⑲
わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資⑳
続・わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資料㉑
アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ資料㉒
続・アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ訳㉓
「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕
ティアハイム・ベルリンはコロナ対策の補助金を受給した〜「ティアハイム・ベルリンは一切公的資金を受けていない」という環境省の発狂㉖

 中途で他に重要なテーマがあり、連載は中断していました。上記の記事で指摘した以外にも、嘘、誤り、捏造は指摘しきれていません。私は上記の連載記事を公開するたびに、環境省に対して記述が正しいことを示す典拠を求めるメールを送りました、しかしただの一度も回答がありません。その記述が正しければ、必ず典拠があるはずです。何故それを回答しないのでしょうか。
 さらに驚くことに、この狂人の妄想作文レベルの環境省の、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス ですが、環境省はこれをもとに二次資料を作成しています。私が何度も環境省に対して、記述内容に誤りがあり問題があることを指摘して、典拠を求めていたにも関わらずです。

 それが、 最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 です。
 この資料では「ドイツでは禁止犬種法施行以来16年間で殺処分された犬の数は5頭」という、荒唐無稽の仰天大嘘以外でも、記述内容はほぼ大嘘、誤り、捏造の羅列です。次回以降の記事では順次それを指摘します。それにしてもまさにバ官狂症は、国賊の税金泥棒、犯罪者集団にも等しいと言えます。余りの図々しさ、厚顔無恥無知にはあきれます。


(画像)

 バ官狂症にメールを送りました。

バ環境省 アナイス 禁止犬種法 殺処分された犬は5頭以下
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「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗






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(Zusammenfassung)
In Deutschland gibt das „Hundegesetz“ des Bundeslandes der Regierung die Befugnis, gefährliche Hunde zu töten.
Die Zahl der Hunde, die nach diesem Gesetz zwangsweise getötet werden, ist nicht „außergewöhnlich gering".


 記事、
禁止犬種と言うだけでドイツでは法施行後数千頭の犬が強制殺処分された可能性がある
禁止犬種法だけで人口比で日本の公的殺処分数の1.25倍の犬を殺処分していたドイツ、ヘッセン州
の続きです。
 特定の犬種、つまり闘犬種として品種改良された犬を危険とみなし、国内への持込、飼育、繁殖等を禁止する法律、いわゆる「禁止犬種法」がある筆頭の国にドイツがあります。該当する犬種の飼育が例外的に認められるには、飼主の能力テストと犬の気質テストに合格し、飼養施設の厳しい基準、去勢、公の場では口輪の義務、懲罰的な高額な税(一般犬種の10倍程度の高額の犬税が適法との判決があります)が課されます。テストに合格しなければ、ドイツでは犬が強制殺処分されます。環境省は「ドイツで禁止犬種法に基づき殺処分された犬は施行以来5頭である」という、まさに狂気のデマ資料を公開しています。連邦獣医師会による州への情報公開請求の資料から推測すれば、法施行から16年間の間に8,000頭近くの犬が同法により強制殺処分された可能性があります。



 前回記、禁止犬種法だけで人口比で日本の公的殺処分数の1.25倍の犬を殺処分していたドイツ、ヘッセン州 では、2004年にドイツ連邦獣医師会が2004年に行った、ドイツの「禁止犬種法」施行以降の3年間での、同法における禁止犬種の行政による、強制殺処分の数を取上げました。この資料によれば、同法施行後3年間の間で、同法を根拠にして強制的に殺処分された犬の数は次の通りです。
・ヘッセン州 456頭
・ラインラント・プファルツ州 59頭
・ニーダーザクセン州 19頭
・バイエルン州 0頭
                         合計 534頭


Gedanken / Hinweise zu den Urteilen in Hessen Quelle: www.hundejo.de 8.3.04 「ヘッセン州の禁止犬種法に基づく強制殺処分を不服とする裁判での判決についての解説・注記 出典: www.hundejo.de 8.3.04」 2006年2月21日

In Hessen werden viele Hunde ungerechtfertigt eingeschläfert - so lautet der Vorwurf der Bundestierärztekammer.
Als Beweis dient eine Statistik des Innenministeriums in Wiesbaden, wonach in der Zeit von August 2000 bis September 2003 insgesamt 456 Hunde auf amtliche Anordnung getötet wurden.
Diese Zahlen wurden Ende Januar vor dem Verwaltungsgerichtshof in Hessen genannt, wo 15 Halter erfolglos gegen die "Gefahrabwehrverordnung über das Halten und Führen von Hunden" geklagt hatten.
In Rheinland-Pfalz seien im gleichen Zeitraum 59 Hunde eingeschläfert worden, in Niedersachsen 19, und Bayern töte keine Hunde - zumindest nicht offiziell.

ヘッセン州では多くの犬が不当に安楽死(殺処分)させられており、これはドイツ連邦獣医師協会による告発です。
証拠はヘッセン州のヴィースバーデン内務省の統計によって提供されており、それによると、2000年8月から2003年9月までに合計 456頭の犬が行政による命令により殺処分れたとされています。
これらの殺処分の数は2004年1月末にヘッセン州の行政裁判所で言及されましたが、そこでは15人の犬の飼主原告が、「犬の飼育と連れ歩くことに関する危険防止規則」を不服とする裁判で敗訴しました。
ラインラント・プファルツ州では同時期に59頭の犬が禁止犬種法で安楽死させられ、ニーダーザクセン州で19頭が殺処分
され、バイエルン州では少なくとも公には犬を殺処分していません。



 この数からドイツ連邦全土での、禁止犬種法に基づく犬の殺処分の年間の推計数は481頭になります(上記の4州の犬の同法に基づく殺処分数の合計から、人口比でドイツ全土の同法に基づく犬の殺処分合計数を推計しました)。ドイツでは禁止犬種法以外にも野良犬猫の行政による捕獲と殺処分、狂犬病規則などによる犬猫の殺処分、動物保護法に基づく不適正飼育者のペットの強制殺処分等の公的な犬の殺処分は複数法律により規定され相当数ありますが、その数はこれには含みません。
 しかし驚くべき、狂った大嘘デマ情報を環境省が拡散しています。環境省は平成29年に、動物愛護団体アナイスに委託して、動物愛護に関する報道調査を行い、その結果をまとめています。その資料によれば「ドイツではいわゆる禁止犬種法が施行されて以来、16年間で同法で殺処分された犬は5頭であるとしています。以下がその資料です。


平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  25ページ

2002 年にピットブルに少年がかまれて死亡する咬傷事故が生じ、各州がそれでそれぞれ法律を制定して危険な犬の飼育を規制しようとした。
危険と判断される 20~30 種ほどの犬種について、飼育を禁止し、安楽死させる方針を州当局が持ち、1500 頭が処分の候補となったが、我々が、一頭ずつの犬をテストして、獣医が判断した上で処分するように提案した。
その結果、1500 頭ほとんど全部の犬が問題ない、という結果となった。
ただし、危険犬の法律が出来てから今までに処分された犬は5頭以下だと思う。



(画像)

 平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  25ページ から

アナイス 禁止犬種法


 さらに、上記の、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス をもとに、環境省が次のような二次資料を作成しています。


(画像)

 最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 2ページ

環境省 アナイス 禁止犬種法


 ヘッセン州では、禁止犬種法の基づく犬の強制殺処分を命じられた犬の飼主15名がその決定を不服とし、2003年に犬の強制殺処分の差し止めを求める行政訴訟を提起しています。この裁判では飼主らは完全に敗訴し、犬は強制的に殺処分されました。
 その中で原告らは、ヘッセン州で禁止犬種法が施行された後の3年間で、同州だけで殺処分された犬の数がドイツ連邦獣医師会による情報公開請求による調査に基づき、456頭としています。更のこの裁判の判決文では、ヘッセン州だけで禁止犬種法が施行されてから3年間で8,030頭の犬が禁止犬種とされ犬は気質検査を受けたが、320頭の犬が検査で不合格になり強制殺処分されたとしています。
 ですからアナイスの調査資料の記述の「(ドイツでは禁止犬種法の施行後16年間で)危険と判断される 20~30 種ほどの犬種について、飼育を禁止し、安楽死させる方針を州当局が持ち、1500 頭が処分の候補となったが(中略)、その結果、1500 頭ほとんど全部の犬が問題ない、という結果となった」との記述は全くのデタラメ、大嘘です。以下に、その判決文から引用します。


Hessischer VGH, Urteil vom 27.01.2004 - 11 N 520/03 「ヘッセン行政裁判所 事件番号11 N 520/03 2004年1月27日判決言い渡し」

Sie decken sich mit der den gleichen Zeitraum erfassenden Übersicht über durchgeführte Wesensprüfungen und stimmen auch mit der entsprechenden Statistik für den Zeitraum 26. August 2000 - 30. Juni 2003 überein (Gesamtzahl der Prüfungen 8030, hiervon 326 nicht bestanden).

これらの数値は同じ期間に実施された犬の気質検査に概ね一致しており、また2000年8月26日から2003年6月30日までの(3年間の)期間の統計(犬の気質検査の総数8030件のうち不合格は326件=殺処分)にも一致しています。


*なおこの判決では「原告が示したドイツ連邦獣医師会が州に対して情報公開請求を行って禁止犬種法に基づく犬の強制殺処分数と、犬の検査不合格数=殺処分数、が一致していないとしています。ドイツ連邦獣医師会による殺処分調査数には、例えば費用の面(飼主に対する能力テストと犬の気質検査を合わせれば、日本円で~6万円程度となる)等で犬の気質検査を受けずに殺処分された犬などが含まれると思われます。


 いずれにしてもアナイスによるドイツ連保共和国における「禁止犬種法」により強制殺処分された犬の数の調査の「16年間で調査した犬は1,500頭で、殺処分された犬は5頭」はあり得ない数字です。きわめて悪質な捏造、大嘘デマです。「禁止犬種法」の施行後3年間での殺処分数がドイツ16州のうち4州で534頭が殺処分、ヘッセン州1州だけで「犬の気質検査の数が8,030頭で不合格が320頭=殺処分」と、公の記録にあるのです。
 ドイツ連邦獣医師会が情報公開請求に基づき、4州で明らかになった同法施行後の犬の殺処分数は合計534頭です。4州の年間の同法に基づく殺処分数は178頭です。この数値を元に16州全州の年間殺処分数を求めると481頭頭になります。つまりアナイスが訪独調査を行った2017年(禁止犬種法が施行されたから16年後)には、禁止犬種法に基づく犬の殺処分数は7,696頭程度と推測されます。
 まさにバ官狂症。公費を用いての事実の捏造とデマの買う産をしているのですから、税金泥棒、国賊そのものです。なおアナイスの報道調査報告書は、全て記述において、捏造、大嘘デマの羅列です。この資料をまとめた関係者の知能と精神状態は到底正常とは思えません。今回指摘した以外でも私は以下の通り、この方向書の誤りを指摘しています。さらにすでに指摘した以外でも、多くの誤りがあります。


(参考記事)

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑤
続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑪
続・悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑫
「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬
「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭
「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮
「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯
続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰
「ドイツでのティアハイムでの安楽死の統計はない」という環境省のデタラメ資料⑱~殺処分率36%のティアハイムが統計を公表していますが(笑い)
「経済的理由」で収容猫すべてを殺処分したティアハイムの行為は合法~環境省のデタラメ資料⑲
わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資⑳
続・わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資料㉑
アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ資料㉒
続・アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ訳㉓
「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕
ティアハイム・ベルリンはコロナ対策の補助金を受給した〜「ティアハイム・ベルリンは一切公的資金を受けていない」という環境省の発狂㉖

禁止犬種法だけで人口比で日本の公的殺処分数の1.25倍の犬を殺処分していたドイツ、ヘッセン州






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In Deutschland gibt das „Hundegesetz“ des Bundeslandes der Regierung die Befugnis, gefährliche Hunde zu töten.
Die Zahl der Hunde, die nach diesem Gesetz zwangsweise getötet werden, ist nicht „außergewöhnlich gering".


 記事、禁止犬種と言うだけでドイツでは法施行後数千頭の犬が強制殺処分された可能性がある の続きです。
 特定の犬種、つまり闘犬種として品種改良された犬を危険とみなし、国内への持込、飼育、繁殖等を禁止する法律がある国は海外ではかなり多くあります。飼育が例外的に認められる国でも犬の気質テストに合格し、飼養施設の厳しい基準、去勢、公の場では口輪の義務、犬税がある国では懲罰的な高額な税(ドイツでは一般犬種の10倍程度の高額の犬税が適法との判決があります)が課されます。そして無許可飼育が発覚した場合は、これらの国では犬の強制殺処分の規定があります。それ以外でも「犬の気質テスト」に合格しなければ、犬は殺処分されます。ドイツ、ヘッセン州ではこの「禁止犬種法」が根拠法の犬の殺処分だけでも、直近の日本の公的殺処分数の人口比で1.25倍の犬を殺処分していました。



 サマリーで述べた通り、ドイツには「禁止犬種法」があります。この法律は闘犬種として品種改良された犬種を危険とみなし、原則飼育、繁殖、国内移動、輸入等を禁止する法律です。未許可でこれらの品種の犬を飼育しておることが発覚すれば、犬の飼主は懲役刑を含む刑事罰で処罰されます。そして犬は多くは強制的に殺処分されます。
 禁止された犬種の犬の飼育は、特別な許可を得られれば認められます。しかし飼主が能力テストで合格することと、犬の気質検査で合格しその犬の安全性が確かめられなくてはなりません。合格しなければ犬は殺処分されます。
 さらに禁止犬種の犬の飼育では、飼養設備に基準がありそれを満たさなければならないことや、懲罰的な高額の犬税が課せられます。自治体によっては、一般の犬種の約10倍もの高額の犬税が課せられるところがあります。

 そのようなドイツにおける「禁止犬種」の殺処分数ですが、2004年にドイツ連邦獣医師会が複数の州に対して情報公開請求を行いました。「禁止犬種法」による犬の強制殺処分は決して例外的に少ないとは言えません。
 州によってばらつきはあるものの、ヘッセン州では人口比で日本の公的犬の殺処分数の、人口比で1.25倍の犬を殺処分していました。以下に、ドイツ連邦獣医師会が2004年に複数の州に対して行った、「禁止犬種法」による犬の殺処分数に関する資料から引用します。


Gedanken / Hinweise zu den Urteilen in Hessen Quelle: www.hundejo.de 8.3.04 「ヘッセン州の禁止犬種法に基づく強制殺処分を不服とする裁判での判決についての解説・注記 出典: www.hundejo.de 8.3.04」 2006年2月21日


Gedanken / Hinweise zu den Urteilen in Hessen
Bereinigung der Statistik: Wieviele Hunde wurden nun nach nicht-bestandenem Wesenstest, und wieviele ohne einen solchen - also ohne Gefahrerforschung gemäß HundeVO - getötet, wieviele davon jeweils auf amtliche Veranlassung, wieviele auf Wunsch oder mit Zustimmung ihres Besitzers?
Oder erklärt sich etwa die hohe Zahl getöteter Hunde dadurch, dass Hundehaltern, die Auflagen nicht erfüllen oder die Wesensteste nicht bezahlen konnten, der Hund beschlagnahmt wurde?
Dem Hund dann der Wesenstest vorenthalten wurde, so dass er weiter als "gefährlicher Hund" galt, der Halter die Kosten für die Unterbringung des beschlagnahmten Hundes nicht zahlen konnte - und letztlich der Euthanasie zustimmte?

In Hessen werden viele Hunde ungerechtfertigt eingeschläfert - so lautet der Vorwurf der Bundestierärztekammer.
Als Beweis dient eine Statistik des Innenministeriums in Wiesbaden, wonach in der Zeit von August 2000 bis September 2003 insgesamt 456 Hunde auf amtliche Anordnung getötet wurden.
Diese Zahlen wurden Ende Januar vor dem Verwaltungsgerichtshof in Hessen genannt, wo 15 Halter erfolglos gegen die "Gefahrabwehrverordnung über das Halten und Führen von Hunden" geklagt hatten.
In Rheinland-Pfalz seien im gleichen Zeitraum 59 Hunde eingeschläfert worden, in Niedersachsen 19, und Bayern töte keine Hunde - zumindest nicht offiziell.

Hessens Tierschutzbeauftragte Madeleine Martin erinnert daran, dass die Polizei Mitte der 90er Jahre in Marburg ein Nest von für Hundekämpfe gezüchtete Tiere ausgehoben hatte.
Die seien so aggressiv gewesen, dass 50 getötet werden müssten.

ヘッセン州の禁止犬種法に基づく強制殺処分を不服とする裁判での判決についての解説・注記
禁止犬種の殺処分の統計:ヘッセン州で犬の気質検査(*)に不合格で殺処分された犬は何頭で、また気質検査を受けずに、つまりヘッセン州犬規則に基づく危険度検査を行わずに殺された犬は何頭なのでしょうか、行政の公式命令による殺処分によるものは何頭ですか、そして飼主の要請または同意を得て殺処分された犬は何頭ですか?
または殺処分される犬の数がヘッセン州で多いのは飼養条件を満たさなかったり、気質検査の費用(*1)を支払えなかった犬の飼主から犬が没収されたという事実によって説明されるのでしょうか?
その後行政により没収された犬は依然として「危険な犬」とみなされていたため、犬の気質検査は行われなかcつたものの、飼主は没収された犬の収容費を支払うことができず、最終的には安楽死に同意したというのでしょうか?

ヘッセン州では多くの犬が不当に安楽死(殺処分)させられており、これはドイツ連邦獣医師協会による告発です。
証拠はヘッセン州のヴィースバーデン内務省の統計によって提供されており、それによると、2000年8月から2003年9月までに合計 456頭の犬が行政による命令により殺処分れたとされています。
これらの殺処分の数は2004年1月末にヘッセン州の行政裁判所で言及されましたが、そこでは15人の犬の飼主原告が、「犬の飼育と連れ歩くことに関する危険防止規則」を不服とする裁判で敗訴しました。
ラインラント・プファルツ州では同時期に59頭の犬が禁止犬種法で安楽死させられ、ニーダーザクセン州で19頭が殺処分
され、バイエルン州では少なくとも公には犬を殺処分していません。

ヘッセン州の動物保護官マドレーヌ・マーティンさんは、1990年代半ばに警察がマールブルクで闘犬用の犬の繁殖のアジトを捜索したことを思い出します。
それらの闘犬は非常に攻撃的だったので、50頭を殺処分しなければなりませんでした。(*2)


(*)
Gefahrenabwehr und Ordnungsrecht Standards sowie Benennung von Sachverständigen zur Durchführung von Sachkundeprüfungen und Wesensprüfungen gemäß der Gefahrenabwehrverordnung über das Halten und Führen von Hunden 「ヘッセン州 危険の防止及びその取締に関する法律 犬の飼育および連れ歩くことに関する危険防止規則に基づく飼主の能力検査及び犬の気質検査を実施するための専門家の基準及び任命」

 ヘッセン州(の他、ドイツでは他の州においても概ね同様の内容の法律がある)では、法律で飼育等を原則禁止する犬の飼育では飼主の能力テストと犬の気質検査を課し、それに合格することを条件にして認めるという法律の規定があります。そのテストに合格しない、もしくはテストを受けない場合は犬は没収され、行政機関により強制的に殺処分されます。
 内容は犬の検査官がその犬に安全に触れることができること。日常の情況の試験では他の犬、歩行者、車、自転車、スケーター、ジョガー、ベビーカー、子供、さ​​らにはリードにつながれた他の犬に対して攻撃性を示さないこと。高ストレス下の大きな音(シャッター音、衝撃音、クルマのクラクション等)に対して反応しないこと。さらに強制的に抑え込む、殴る行動を示す、逃げる様子を示すなどしても、犬が冷静であり、攻撃的な行動を示さないことが合格するには必要です。

(*1)
Wesenstest beim Hund – Kosten, Ablauf & Vorbereitung 「犬の気質検査 – 費用、手順、準備」

 犬の法定の気質検査には、~300ユーロ(日本円で約5万円程度)がかかります。又それとは別に、飼主の能力検査の費用もかかります。

(*2)
Gefährlicher Hund

 各州の「禁止犬種法」の立法以前から、他の法律の規定(Gefahrenabwehr 「危険防止法」)を準用して危険な犬の殺処分は行われていた。「禁止犬種法」の立法により、より危険な犬の殺処分の法的根拠が明確化したと言えます。


 このようにドイツでは特にヘッセン州では、原則飼育が禁止されている禁止犬種の飼育許可を得るにはかなりハードルが高いと言えます。そのために3年間で人口624万人のヘッセン州では「禁止犬種法」が根拠の強制殺処分だけで、1年間の平均で152頭を殺処分したことになります。なおドイツでは、他にも野良犬の捕獲殺処分、狂犬病規則による検査殺処分、不適正飼育者のペットを没収して強制的に殺処分する等の制度が法律により規定されており相当数ありますが、この数にはそれらを含みません。ドイツは連邦、州ともに犬猫の殺処分数の公表を行っていません。
 人口624万人のヘッセン州の年間の禁止犬種法による年間の犬の強制殺処分数152頭は、直近の日本の公的犬の殺処分数(*3)の人口比で1.25倍も多いのです。繰り返しますが、この数は「禁止犬種法」に基づく強制殺処分だけです。ドイツでは行政が行う犬の殺処分は先に述べた通り複数の法的根拠があり、相当数行われています。

(*3)
犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)

 さらに先に引用した資料の限られた表面化した数値から、ドイツ全土での禁止犬種法による犬の殺処分数を推測します。
・ヘッセン州456頭
・ラインラント・プファルツ州59頭
・ニーダーザクセン州19頭
・バイエルン州0頭
 の4州の禁止犬種法による3年間の犬の殺処分数は合計は534頭です。これを1年の平均にすれば178頭です。上記の州の、合計人口のドイツ全土の人口に占める割合は約37%ですので、ドイツ全土で禁止犬種法による犬の強制殺処分数は概ね年間481頭と推測できます。
 しかし驚くべきデマ情報を環境省が動物愛護団体のアナイスと、環境省が拡散しています。アナイスは環境省の委託を受けて、平成29年に動物愛護に関する訪独調査を行っていますが(*4)、「ドイツでは禁止犬種法が施行されて以来、2017年現在までの(16年間)で同法に基づく犬の殺処分は5頭としています。その調査結果をもとに、環境省も「ドイツでは禁止犬種法成立から今日(2017年)までの16年間で同法で殺処分された犬の数は5頭である」(*5)と、狂ったデマを拡散しています。
 私が今回引用した、ドイツ連邦獣医師会による情報公開請求により推計した数は、禁止犬種法が施行されたから2017年の16年間では、481頭×16年=約7,700頭程度と推測されます。これらの呆れた大嘘デマ資料に関しては、次回記事で詳述します。

(*4)
平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  25ページ

(*5)
最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 2ページ から


(動画)

 Was, wenn der eigene Hund plötzlich zubeißt? | SAT.1 Frühstücksfernsehen 「犬が突然咬んだらどうしますか? TVドキュメント」 2022年2月27日

概要:人に重傷を負わせた犬は公的施設に収容され安楽死させられる。34歳のヴァネッサさんは、公的な犬の気質検査に合格するための犬の矯正を行う、攻撃的な犬の救助のための施設を運営しています。しかしそれは危険です。ヴァネッサさんは顔を咬まれたことがあります。ドイツでは1,100頭の犬が飼われています。年に1名から6名の犬による死亡事故が発生します。この施設に収容されているほとんどの犬にとっては、殺処分の致死注射から逃れるための最後のチャンスです(犬の気質テストに合格しなければ強制的に殺処分されてしまうため)。

禁止犬種と言うだけでドイツでは法施行後数千頭の犬が強制殺処分された可能性がある






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(Zusammenfassung)
In Deutschland gibt das „Hundegesetz“ des Bundeslandes der Regierung die Befugnis, gefährliche Hunde zu töten.
Die Zahl der Hunde, die nach diesem Gesetz zwangsweise getötet werden, ist nicht „außergewöhnlich gering".


 特定の犬種、つまり闘犬種として品種改良された犬を危険とみなし、国内への持込、飼育、繁殖等を禁止する法律がある国は海外ではかなり多くあります。特定犬種の飼育はほぼ例外なく認めず、国内で見つかった場合はほぼ強制殺処分する大変厳しいデンマークがあります。飼育が例外的に認められる国でも犬の気質テストに合格し、飼養施設の厳しい基準、去勢、公の場では口輪の義務、犬税がある国では懲罰的な高額な税(ドイツでは一般犬種の10倍程度の高額の犬税が適法との判決があります)が課されます。そして無許可飼育が発覚した場合は、これらの国では犬の強制殺処分の規定があります。ドイツも、禁止犬種法がある国の筆頭です。連邦法で「犬の移動および輸入制限法」及び各州の「禁止犬種法」が施行した2021年以来、数千頭の犬がこの法律だけで殺処分された可能性があります。


 サマリーで述べた通り、海外では「禁止犬種法」がある国はかなりあります。ほぼ例外なく該当犬種が殺処分されるデンマークをはじめ、ドイツ、イギリス、スイス、オーストリア、フランス等のヨーロッパでは多くあります。他にはカナダの一部の州などにもあります。該当犬種を無許可で飼育していることが発覚した場合は、罰則としてその犬を強制的に殺処分する規定が禁止犬種法がある国では定められています。
 ですから「禁止犬種法」があるだけで、「ドイツは殺処分ゼロ」であるわけがないのです(笑)。ドイツでは2021年に、連邦法の、Gesetz zur Beschränkung des Verbringens oder der Einfuhr gefährlicher Hunde in das Inland 「危険な犬の国内での移動および輸入を制限する法律」(以下、「犬の移動および移動制限法」と記述する)が施行され、ピットブルテリア、アメリカン・スタッフォードシャー・テリア、スタッフォードシャー・ブル・テリア、ブルテリアの4種の犬及びその雑種の国内の移動と輸入等が禁止されました。法律に違反した者は、2年以下の懲役または罰金に処せられます。
 さらに下位法の各州法で、禁止犬種の補完や例外的に飼育する場合の規定や、無許可飼育の犬の殺処分等の細部の規定が立法されました。一例として、ドイツの禁止犬種法の州法から引用します。以下はヘッセン州の「犬規則」ですが、ドイツ各州には概ね同様の法令があります。


HundeVO - Gefahrenabwehrverordnung über das Halten und Führen von Hunden - Hessen - 「犬規則 - 犬の飼育および連れ歩くことに関する危険防止規則- ヘッセン州 -」

§ 1 Halten und Führen von Hunden
(3) Gefährliche Hunde darf nur halten, wem eine Erlaubnis durch die zuständige Behörde erteilt worden ist.
(4) Die zuständige Behörde kann jedermann das Halten und Führen eines bestimmten Hundes dauerhaft untersagen, wenn Tatsachen die Annahme rechtfertigen, dass davon eine Gefahr für Leben oder Gesundheit von Menschen oder Tieren ausgeht.

§ 2 Gefährliche Hunde
(1) Gefährlich sind Hunde, die durch Zucht, Haltung, Ausbildung oder Abrichtung eine über das natürliche Maß hinausgehende Kampfbereitschaft, Angriffslust, Schärfe oder eine andere in ihren Wirkungen vergleichbare, mensch- oder tiergefährdende Eigenschaft besitzen.
Pitbull-Terrier oder American Pitbull Terrier,
American Staffordshire-Terrier oder Staffordshire Terrier,
Staffordshire-Bullterrier,
Bullterrier
American Bulldog,
Dogo Argentino,
Kangal (Karabash),
Kaukasischer Owtscharka,
Rottweiler.

§ 14 Sicherstellung und Tötung von Hunden
(2) Die zuständige Behörde kann die Tötung eines Hundes nach § 42 des Hessischen Gesetzes über die öffentliche Sicherheit und Ordnung anordnen, wenn Tatsachen die Annahme rechtfertigen, dass von dem Hund eine Gefahr für Leben oder Gesundheit von Menschen oder Tieren ausgeht.
Die Tötung ist anzuordnen, wenn der Hund einen Menschen getötet oder ohne begründeten Anlass ernstlich verletzt hat.

1条 犬の飼い方とリードの使用
(3) 危険犬種の飼育は所管官庁の許可を受けた者のみが行うことができる。
(4) 所轄官庁は特定の犬の飼育と連れ歩くことが人​​または動物の生命または健康に危険をもたらす可能性があり、それが正当化される場合は、その犬の犬の飼育および連れ歩くことを無期限にに禁止することができる。

2条 危険な犬種
(1) 犬は品種改良、飼育、または訓練を通じて自然な能力を超えた闘争欲求や、攻撃性、致傷性を獲得したもの、またはその能力に匹敵した犬で、人間または動物にとって危険なその他の特性を備えている場合は危険とみなされます。
ピットブル テリアまたはアメリカン ピットブル テリア、
アメリカン・スタッフォードシャー・テリアまたはスタッフォードシャー・テリア、
スタッフォードシャー・ブル・テリア、
ブルテリア
アメリカンブルドッグ、
ドゴ・アルヘンティーノ
カンガル(カラバシュ)、
コーカサス・オフチャルカ、
ロットワイラー。

14条  (行政当局による)犬の押収と殺害
2項 行政の管轄当局は、犬が人間または動物の生命または健康に脅威を与えるという可能性が事実によって正当化される場合は、公共の安全および秩序に関するヘッセン州法第42条に従い、犬の殺害を命じることができます。
犬が人を殺したり、正当な理由なく重傷を負わせたりした場合は殺害を命じなければなりません。



 これらの飼育等が禁止されている危険犬種ですが、違反して無許可での飼育が発覚した場合の強制殺処分は消して例外的に少ないとは言えません。その数を、ドイツ連邦獣医師会が州に情報公開請求を行って調査した資料があります(ドイツは全州で公的機関による犬猫の殺処分が禁止犬種法以外の法的根拠も含めて行われていますが、全州でその数の集計と公開は行われてはいません)。非常にばらつきはありますが、州によってはかなり多くの犬が強制殺処分されています。例えばヘッセン州は、禁止犬種法に基づく殺殺処分だけ(例えば狂犬病規則や野良犬の捕獲殺処分等は含まない数)で人口比で日本の犬の公的殺処分数より多かったのです。
 ドイツでは先に述べた通り、連邦法で2021年に「犬の移動および輸入制限法」が施行され、下位法の州法で該当する犬種等や違反での強制殺処分の詳細が定められました。ドイツ連邦獣医師会による情報公開請求によれば、以来ドイツ全土では今日まで、数千頭の犬が同法だけで強制的に殺処分された可能性があります。次回は、その資料について解説します。


(動画)

 Gefährliche Hunde, deren Einfuhr nach Deutschland verboten ist! 「ドイツへの輸入が禁止されている危険な犬!」 2018年
7月16日

Die Einfuhr bestimmter Hunderassen, welche als gefährlich eingestuft werden, ist in Deutschland verboten.
Die gesetzlichen Regelungen hierzu sind im Hundeverbringungs- und -einfuhrbeschränkungsgesetz (HundVerbrEinfG) zu finden.
Diese Vorschriften sind bereits seit 2011 gültig.
Neben Rassehunden sind auch Kreuzungen von diesem Gesetz betroffen.
In diesem Video ist eine Übersicht über Hunde zu finden, deren Einfuhr nicht genehmigt ist.

ドイツでは、危険として分類されている特定の犬種の輸入が禁止されています。
これに関する法的規制は、「犬の移動および輸入制限法 (HundVerbrEinfG)」 に記載されています。
これらの規制は、2011年から施行されています。
血統書付きの犬に加えて、これらの犬種との雑種犬もこの法律の影響を受けます。
このビデオでは、輸入が許可されていない犬の概要を説明します。


 ドイツ連邦法で国内での移動や輸入等が禁止されている、ピットブルテリア、アメリカン・スタッフォードシャー・テリア、スタッフォードシャー・ブル・テリア、ブルテリアの説明がされています。

フランスのペットショップ生体販売規制の法改正について、正確に報道した日本の媒体は皆無







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France/Frankreich

 記事、
パリでは今でも子犬が店舗販売されている~フランスのペットショップの生体販売規制強化の法改正とは
有名無実なフランスの「ペットショップの犬猫販売禁止」改正法~現在もフランスのペットショップは犬猫を販売している
フランスの犬猫購入の8割がネット通販~ペットショップの犬猫販売規制はほぼ無意味された
の続きです。
 連載記事では、2024年1月1日からフランスで施行された、ペットショップの犬猫の店舗展示販売の原則禁止の改正法について解説しました。しかしこの改正法について正確に報じている情報媒体は、私が確認する限り1つもありません。ピンはNHKや朝日新聞の大メディアから、キリは末端の愛誤個人まで、抱腹絶倒で聞いた者が悶絶死しかねないものばかりです。余りにもひどい例を挙げます。



 連載記事では2024年1月1日からフランスでは、ペットショップに対する「原則ペットショップでは店舗での犬猫販売を禁じる」改正法が施行されました。しかし、
1、保護犬猫は、店舗での展示販売が許可されます。
2、自家繁殖させた犬猫を販売する者はペットショップのカテゴリーに法律上分類されませんので、店舗での展示販売が許可されます。
3、また法解釈上「店舗」とは、「不特定多数の人が自由に入場できる営利販売を目的とした施設」ですので、予約客のみを入場させる施設であれば犬猫も実際には店舗と同じ形状の施設で展示販売できます。

 そのために、日本では「ペットショップ」として産業分類される施設(ペット生体等を販売する店舗)では、現在も犬猫が販売されています。
 さらに追記すれば犬猫以外のペット生体の販売においては「公道に面したショーウインドウでの展示を禁じる」との改正が行われました。犬猫以外は、店舗内部のケージでの展示販売は引続き許可されます。根拠法と該当する条文は以下の通りです。


LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 「2021年11月30日 法律第 2021-1539 号」

15条
店舗での犬猫の販売を禁止する。しかし保護犬猫は許可する。



Arrêté du 3 avril 2014 fixant les règles sanitaires et de protection animale auxquelles doivent satisfaire les activités liées aux animaux de compagnie d'espèces domestiques relevant des articles L. 214-6-1, L. 214-6-2 et L. 214-6-3 du code rural et de la pêche maritime

1条
自家繁殖させた犬猫を販売する施設は販売施設(店舗)とはみなされません。したがって自家繁殖させた犬猫を施設で販売する者は法律上ブリーダーの分類となり、ブリーダーとしての規制を受けます(=外見上ペットショップと同じであっても、自家繁殖させた犬猫販売の場合は許可されます)。



LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 「2021年11月30日 法律第 2021-1539 号」

 連載記事では、本法の犬猫のペットショップの販売規制のみについて述べてきましたので、他のペットのペットショップでの販売に関する改正も原文を引用します。

(フランス語原文)
Article 16
« III.-La présentation en animaleries d'animaux visibles d'une voie ouverte à la circulation publique est interdite. »

(英語)
Section 16
“III.- The presentation in pet shops of animals visible from a road open to public traffic is prohibited. »

(日本語)
16条
III.-公道に見える状態で、動物のペットショップで展示することは禁止されています(註 つまり公道に面して見える状態のショーウインドウ等での展示ではない、店内の動物の生体展示販売は許可される)。



 以下に抱腹絶倒、悶絶死レベルのデマ報道の例を挙げます。


(画像)

 「フランスではペットショップでの全ての動物の展示を禁止した。ペットショップでの生体展示販売はすべての動物でできなくなる」という、驚くべきNHKの大デマ報道は、2022年2月20日の「地球まるわかり」という番組です。その画像です。
 犬猫の店内の展示販売はやめたものの、犬猫以外のペット生体の店内での展示販売を今も続けているフランスのペットショップは多数あります。例えばこのような店です。Animalerie

バカNHK 地球まるわかり

(画像)

 Dog Club, Animalerie à Paris 「ドッグクラブ パリのペットショップ」 2018年6月7日 から。

 フランスの2024年施行の改正法での「公道に面したショーウインドウでのペットの展示販売を禁止する」とは、このような状態を指します。フランスでは公道に面したショーウインドウでのペットの展示販売や、歩道にまで展示ケース持ち出して販売しているペットショップが少なからずありました。そのような販売方法を禁止するということです。フランスでは、犬猫以外の、店舗内の展示販売は引続き許可されます。

パリ ドッグクラブ 1


ペットとの共生に必要なのは「動物福祉」の視点。ペット業界は変革時代へ 日本財団ジャーナル 2023年12月14日

フランスでは、2024年より原則として動物のショーケース展示や、ペットショップでの犬・猫の販売が禁止となります。
同じくアメリカのニューヨーク州でも2024年12月よりペットショップでの犬・猫・ウサギの販売が禁止に。


 繰り返しますがフランスではペットショップでは、犬猫であっても保護犬猫は展示販売できます。また、日本で定義され、かつ日本人が認識しているペットショップ=ペットの生体を販売する小売店舗、では自家繁殖した犬猫は展示販売できます。また入店を予約制にするなどして不特定多数の人の自由な入場を制限すれば、事実上ペットショップでの犬猫展示販売ができます。犬猫以外のペットは、店内の展示ケースであれば展示販売できます。
 ニューヨーク州では、保護団体に有償のケース貸しをすることにより、犬猫のペットショップの保護犬猫の販売が許可されます。いずれも記述が無茶苦茶。なお本記事で取り上げられている、奥田順之氏による「ペット産業CSR白書-生体販売の社会的責任-」の海外情報は、ほぼデマです。


ペットショップで犬や猫の販売禁止 フランスで動物愛護法が成立 2021年11月19日 朝日新聞

フランスで18日、犬や猫の販売禁止や動物虐待の厳罰化などを盛り込んだ動物愛護法が成立した。
2024年以降はペットショップでの犬や猫の販売を禁じ、ブリーダーから購入するか保護団体からの譲渡などに限定する。


 この記事を書かれた記者さんは、即精神科を受診された方が良いでしょう。フランスは2022年のペットショップでの犬猫販売の制限がないころから、犬猫はネット通販での購入が8割を占めます。2024年1月1日以降も、ネット通販での犬猫販売は認可を受けた特定の動物取扱業者は販売が引き続きでき、制限がありながらもペットショップでの犬猫販売も許可されます。


(画像)

 さまよう繁殖引退犬 ペット業界の“異変”を追う 初回放送日: 2024年2月5日 から。

 わざわざ「ことしからすべての犬猫 ペットショップで犬・猫販売禁止」(笑)と、自ら墓穴を掘らなくてもいいのに、悲しいかな、それがNHKの痴脳。単に「ペットショップで犬・猫販売禁止」としておけば突っ込まれても「例外規定があります」と言い逃れできるのに(笑)。

NHK クローズアップ現代


(画像)

 Koji Kawamura から。これが問題のネットワーカーのウォール。スクリーンショットは24年1月31日取得。

 イギリスの法律では、「店頭展示販売の犬猫販売を禁じる、もしくは制限する」という法律の規定は一切ありません(大笑)。フランスでは2024年1月1日から、ペットショップでの犬猫店頭展示販売が原則禁止されましたが、自ら繁殖した犬猫を店舗で展示販売することは禁止されていませんし、店舗の展示販売でも事前に予約した客のみが入場できる施設(実際はペットショップなのだが)での犬猫の展示販売は許可されます。実際現在もそのような業者がパリ等で営業しています。また保護犬猫は一般のペットショップでの店舗での展示販売が許可されています。
 この方にはイギリスの法律の原文のリンクを送り、条文原文を引用しても頑として誤りを認めませんでした。そして執拗に私が間違っているとネット上でつるし上げました。疾患レベルの妄想のレベルに達しているのではないかと、陰ながら心配しています。妄想大会を開催して、この方は一体何を企んでいるのやら。デマの拡散は社会に有害です。

川村 愛誤


 このようにNHKや朝日新聞をはじめとする巨大メディアから、末端の動物愛誤ネットワーカーまで日本ではフランスの、2024年施行のペットショップの生体販売に関する規制強化の改正法について正確に報じている機関・人はありません。私は常に不思議に思っているのですが、なぜ外国の法律云々の話で、その法律の原文を調べないのでしょうか。それが完全に正確です。
 NHKも朝日新聞ですら、記事を書いた人は法律原文を確認した形跡はありません。おそらく現地のマスコミの報道をつまみ食いして、もしくは他の日本の報道の内容を元にしているとしか思えません。さらに自分たちの憶測を都合よく加えて、元の情報とはかけ離れた内容になっています。特に海外の動物愛護情報は、日本語の情報ではほぼ正確なものはありません。海外の動物愛護情報を調べたい方は、その国の原語の、法律ならば法律原文を読むことをお勧めします。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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