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禁止犬種と言うだけでドイツでは法施行後数千頭の犬が強制殺処分された可能性がある






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(Zusammenfassung)
In Deutschland gibt das „Hundegesetz“ des Bundeslandes der Regierung die Befugnis, gefährliche Hunde zu töten.
Die Zahl der Hunde, die nach diesem Gesetz zwangsweise getötet werden, ist nicht „außergewöhnlich gering".


 特定の犬種、つまり闘犬種として品種改良された犬を危険とみなし、国内への持込、飼育、繁殖等を禁止する法律がある国は海外ではかなり多くあります。特定犬種の飼育はほぼ例外なく認めず、国内で見つかった場合はほぼ強制殺処分する大変厳しいデンマークがあります。飼育が例外的に認められる国でも犬の気質テストに合格し、飼養施設の厳しい基準、去勢、公の場では口輪の義務、犬税がある国では懲罰的な高額な税(ドイツでは一般犬種の10倍程度の高額の犬税が適法との判決があります)が課されます。そして無許可飼育が発覚した場合は、これらの国では犬の強制殺処分の規定があります。ドイツも、禁止犬種法がある国の筆頭です。連邦法で「犬の移動および輸入制限法」及び各州の「禁止犬種法」が施行した2021年以来、数千頭の犬がこの法律だけで殺処分された可能性があります。


 サマリーで述べた通り、海外では「禁止犬種法」がある国はかなりあります。ほぼ例外なく該当犬種が殺処分されるデンマークをはじめ、ドイツ、イギリス、スイス、オーストリア、フランス等のヨーロッパでは多くあります。他にはカナダの一部の州などにもあります。該当犬種を無許可で飼育していることが発覚した場合は、罰則としてその犬を強制的に殺処分する規定が禁止犬種法がある国では定められています。
 ですから「禁止犬種法」があるだけで、「ドイツは殺処分ゼロ」であるわけがないのです(笑)。ドイツでは2021年に、連邦法の、Gesetz zur Beschränkung des Verbringens oder der Einfuhr gefährlicher Hunde in das Inland 「危険な犬の国内での移動および輸入を制限する法律」(以下、「犬の移動および移動制限法」と記述する)が施行され、ピットブルテリア、アメリカン・スタッフォードシャー・テリア、スタッフォードシャー・ブル・テリア、ブルテリアの4種の犬及びその雑種の国内の移動と輸入等が禁止されました。法律に違反した者は、2年以下の懲役または罰金に処せられます。
 さらに下位法の各州法で、禁止犬種の補完や例外的に飼育する場合の規定や、無許可飼育の犬の殺処分等の細部の規定が立法されました。一例として、ドイツの禁止犬種法の州法から引用します。以下はヘッセン州の「犬規則」ですが、ドイツ各州には概ね同様の法令があります。


HundeVO - Gefahrenabwehrverordnung über das Halten und Führen von Hunden - Hessen - 「犬規則 - 犬の飼育および連れ歩くことに関する危険防止規則- ヘッセン州 -」

§ 1 Halten und Führen von Hunden
(3) Gefährliche Hunde darf nur halten, wem eine Erlaubnis durch die zuständige Behörde erteilt worden ist.
(4) Die zuständige Behörde kann jedermann das Halten und Führen eines bestimmten Hundes dauerhaft untersagen, wenn Tatsachen die Annahme rechtfertigen, dass davon eine Gefahr für Leben oder Gesundheit von Menschen oder Tieren ausgeht.

§ 2 Gefährliche Hunde
(1) Gefährlich sind Hunde, die durch Zucht, Haltung, Ausbildung oder Abrichtung eine über das natürliche Maß hinausgehende Kampfbereitschaft, Angriffslust, Schärfe oder eine andere in ihren Wirkungen vergleichbare, mensch- oder tiergefährdende Eigenschaft besitzen.
Pitbull-Terrier oder American Pitbull Terrier,
American Staffordshire-Terrier oder Staffordshire Terrier,
Staffordshire-Bullterrier,
Bullterrier
American Bulldog,
Dogo Argentino,
Kangal (Karabash),
Kaukasischer Owtscharka,
Rottweiler.

§ 14 Sicherstellung und Tötung von Hunden
(2) Die zuständige Behörde kann die Tötung eines Hundes nach § 42 des Hessischen Gesetzes über die öffentliche Sicherheit und Ordnung anordnen, wenn Tatsachen die Annahme rechtfertigen, dass von dem Hund eine Gefahr für Leben oder Gesundheit von Menschen oder Tieren ausgeht.
Die Tötung ist anzuordnen, wenn der Hund einen Menschen getötet oder ohne begründeten Anlass ernstlich verletzt hat.

1条 犬の飼い方とリードの使用
(3) 危険犬種の飼育は所管官庁の許可を受けた者のみが行うことができる。
(4) 所轄官庁は特定の犬の飼育と連れ歩くことが人​​または動物の生命または健康に危険をもたらす可能性があり、それが正当化される場合は、その犬の犬の飼育および連れ歩くことを無期限にに禁止することができる。

2条 危険な犬種
(1) 犬は品種改良、飼育、または訓練を通じて自然な能力を超えた闘争欲求や、攻撃性、致傷性を獲得したもの、またはその能力に匹敵した犬で、人間または動物にとって危険なその他の特性を備えている場合は危険とみなされます。
ピットブル テリアまたはアメリカン ピットブル テリア、
アメリカン・スタッフォードシャー・テリアまたはスタッフォードシャー・テリア、
スタッフォードシャー・ブル・テリア、
ブルテリア
アメリカンブルドッグ、
ドゴ・アルヘンティーノ
カンガル(カラバシュ)、
コーカサス・オフチャルカ、
ロットワイラー。

14条  (行政当局による)犬の押収と殺害
2項 行政の管轄当局は、犬が人間または動物の生命または健康に脅威を与えるという可能性が事実によって正当化される場合は、公共の安全および秩序に関するヘッセン州法第42条に従い、犬の殺害を命じることができます。
犬が人を殺したり、正当な理由なく重傷を負わせたりした場合は殺害を命じなければなりません。



 これらの飼育等が禁止されている危険犬種ですが、違反して無許可での飼育が発覚した場合の強制殺処分は消して例外的に少ないとは言えません。その数を、ドイツ連邦獣医師会が州に情報公開請求を行って調査した資料があります(ドイツは全州で公的機関による犬猫の殺処分が禁止犬種法以外の法的根拠も含めて行われていますが、全州でその数の集計と公開は行われてはいません)。非常にばらつきはありますが、州によってはかなり多くの犬が強制殺処分されています。例えばヘッセン州は、禁止犬種法に基づく殺殺処分だけ(例えば狂犬病規則や野良犬の捕獲殺処分等は含まない数)で人口比で日本の犬の公的殺処分数より多かったのです。
 ドイツでは先に述べた通り、連邦法で2021年に「犬の移動および輸入制限法」が施行され、下位法の州法で該当する犬種等や違反での強制殺処分の詳細が定められました。ドイツ連邦獣医師会による情報公開請求によれば、以来ドイツ全土では今日まで、数千頭の犬が同法だけで強制的に殺処分された可能性があります。次回は、その資料について解説します。


(動画)

 Gefährliche Hunde, deren Einfuhr nach Deutschland verboten ist! 「ドイツへの輸入が禁止されている危険な犬!」 2018年
7月16日

Die Einfuhr bestimmter Hunderassen, welche als gefährlich eingestuft werden, ist in Deutschland verboten.
Die gesetzlichen Regelungen hierzu sind im Hundeverbringungs- und -einfuhrbeschränkungsgesetz (HundVerbrEinfG) zu finden.
Diese Vorschriften sind bereits seit 2011 gültig.
Neben Rassehunden sind auch Kreuzungen von diesem Gesetz betroffen.
In diesem Video ist eine Übersicht über Hunde zu finden, deren Einfuhr nicht genehmigt ist.

ドイツでは、危険として分類されている特定の犬種の輸入が禁止されています。
これに関する法的規制は、「犬の移動および輸入制限法 (HundVerbrEinfG)」 に記載されています。
これらの規制は、2011年から施行されています。
血統書付きの犬に加えて、これらの犬種との雑種犬もこの法律の影響を受けます。
このビデオでは、輸入が許可されていない犬の概要を説明します。


 ドイツ連邦法で国内での移動や輸入等が禁止されている、ピットブルテリア、アメリカン・スタッフォードシャー・テリア、スタッフォードシャー・ブル・テリア、ブルテリアの説明がされています。

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フランスのペットショップ生体販売規制の法改正について、正確に報道した日本の媒体は皆無







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France/Frankreich

 記事、
パリでは今でも子犬が店舗販売されている~フランスのペットショップの生体販売規制強化の法改正とは
有名無実なフランスの「ペットショップの犬猫販売禁止」改正法~現在もフランスのペットショップは犬猫を販売している
フランスの犬猫購入の8割がネット通販~ペットショップの犬猫販売規制はほぼ無意味された
の続きです。
 連載記事では、2024年1月1日からフランスで施行された、ペットショップの犬猫の店舗展示販売の原則禁止の改正法について解説しました。しかしこの改正法について正確に報じている情報媒体は、私が確認する限り1つもありません。ピンはNHKや朝日新聞の大メディアから、キリは末端の愛誤個人まで、抱腹絶倒で聞いた者が悶絶死しかねないものばかりです。余りにもひどい例を挙げます。



 連載記事では2024年1月1日からフランスでは、ペットショップに対する「原則ペットショップでは店舗での犬猫販売を禁じる」改正法が施行されました。しかし、
1、保護犬猫は、店舗での展示販売が許可されます。
2、自家繁殖させた犬猫を販売する者はペットショップのカテゴリーに法律上分類されませんので、店舗での展示販売が許可されます。
3、また法解釈上「店舗」とは、「不特定多数の人が自由に入場できる営利販売を目的とした施設」ですので、予約客のみを入場させる施設であれば犬猫も実際には店舗と同じ形状の施設で展示販売できます。

 そのために、日本では「ペットショップ」として産業分類される施設(ペット生体等を販売する店舗)では、現在も犬猫が販売されています。
 さらに追記すれば犬猫以外のペット生体の販売においては「公道に面したショーウインドウでの展示を禁じる」との改正が行われました。犬猫以外は、店舗内部のケージでの展示販売は引続き許可されます。根拠法と該当する条文は以下の通りです。


LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 「2021年11月30日 法律第 2021-1539 号」

15条
店舗での犬猫の販売を禁止する。しかし保護犬猫は許可する。



Arrêté du 3 avril 2014 fixant les règles sanitaires et de protection animale auxquelles doivent satisfaire les activités liées aux animaux de compagnie d'espèces domestiques relevant des articles L. 214-6-1, L. 214-6-2 et L. 214-6-3 du code rural et de la pêche maritime

1条
自家繁殖させた犬猫を販売する施設は販売施設(店舗)とはみなされません。したがって自家繁殖させた犬猫を施設で販売する者は法律上ブリーダーの分類となり、ブリーダーとしての規制を受けます(=外見上ペットショップと同じであっても、自家繁殖させた犬猫販売の場合は許可されます)。



LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 「2021年11月30日 法律第 2021-1539 号」

 連載記事では、本法の犬猫のペットショップの販売規制のみについて述べてきましたので、他のペットのペットショップでの販売に関する改正も原文を引用します。

(フランス語原文)
Article 16
« III.-La présentation en animaleries d'animaux visibles d'une voie ouverte à la circulation publique est interdite. »

(英語)
Section 16
“III.- The presentation in pet shops of animals visible from a road open to public traffic is prohibited. »

(日本語)
16条
III.-公道に見える状態で、動物のペットショップで展示することは禁止されています(註 つまり公道に面して見える状態のショーウインドウ等での展示ではない、店内の動物の生体展示販売は許可される)。



 以下に抱腹絶倒、悶絶死レベルのデマ報道の例を挙げます。


(画像)

 「フランスではペットショップでの全ての動物の展示を禁止した。ペットショップでの生体展示販売はすべての動物でできなくなる」という、驚くべきNHKの大デマ報道は、2022年2月20日の「地球まるわかり」という番組です。その画像です。
 犬猫の店内の展示販売はやめたものの、犬猫以外のペット生体の店内での展示販売を今も続けているフランスのペットショップは多数あります。例えばこのような店です。Animalerie

バカNHK 地球まるわかり

(画像)

 Dog Club, Animalerie à Paris 「ドッグクラブ パリのペットショップ」 2018年6月7日 から。

 フランスの2024年施行の改正法での「公道に面したショーウインドウでのペットの展示販売を禁止する」とは、このような状態を指します。フランスでは公道に面したショーウインドウでのペットの展示販売や、歩道にまで展示ケース持ち出して販売しているペットショップが少なからずありました。そのような販売方法を禁止するということです。フランスでは、犬猫以外の、店舗内の展示販売は引続き許可されます。

パリ ドッグクラブ 1


ペットとの共生に必要なのは「動物福祉」の視点。ペット業界は変革時代へ 日本財団ジャーナル 2023年12月14日

フランスでは、2024年より原則として動物のショーケース展示や、ペットショップでの犬・猫の販売が禁止となります。
同じくアメリカのニューヨーク州でも2024年12月よりペットショップでの犬・猫・ウサギの販売が禁止に。


 繰り返しますがフランスではペットショップでは、犬猫であっても保護犬猫は展示販売できます。また、日本で定義され、かつ日本人が認識しているペットショップ=ペットの生体を販売する小売店舗、では自家繁殖した犬猫は展示販売できます。また入店を予約制にするなどして不特定多数の人の自由な入場を制限すれば、事実上ペットショップでの犬猫展示販売ができます。犬猫以外のペットは、店内の展示ケースであれば展示販売できます。
 ニューヨーク州では、保護団体に有償のケース貸しをすることにより、犬猫のペットショップの保護犬猫の販売が許可されます。いずれも記述が無茶苦茶。なお本記事で取り上げられている、奥田順之氏による「ペット産業CSR白書-生体販売の社会的責任-」の海外情報は、ほぼデマです。


ペットショップで犬や猫の販売禁止 フランスで動物愛護法が成立 2021年11月19日 朝日新聞

フランスで18日、犬や猫の販売禁止や動物虐待の厳罰化などを盛り込んだ動物愛護法が成立した。
2024年以降はペットショップでの犬や猫の販売を禁じ、ブリーダーから購入するか保護団体からの譲渡などに限定する。


 この記事を書かれた記者さんは、即精神科を受診された方が良いでしょう。フランスは2022年のペットショップでの犬猫販売の制限がないころから、犬猫はネット通販での購入が8割を占めます。2024年1月1日以降も、ネット通販での犬猫販売は認可を受けた特定の動物取扱業者は販売が引き続きでき、制限がありながらもペットショップでの犬猫販売も許可されます。


(画像)

 さまよう繁殖引退犬 ペット業界の“異変”を追う 初回放送日: 2024年2月5日 から。

 わざわざ「ことしからすべての犬猫 ペットショップで犬・猫販売禁止」(笑)と、自ら墓穴を掘らなくてもいいのに、悲しいかな、それがNHKの痴脳。単に「ペットショップで犬・猫販売禁止」としておけば突っ込まれても「例外規定があります」と言い逃れできるのに(笑)。

NHK クローズアップ現代


(画像)

 Koji Kawamura から。これが問題のネットワーカーのウォール。スクリーンショットは24年1月31日取得。

 イギリスの法律では、「店頭展示販売の犬猫販売を禁じる、もしくは制限する」という法律の規定は一切ありません(大笑)。フランスでは2024年1月1日から、ペットショップでの犬猫店頭展示販売が原則禁止されましたが、自ら繁殖した犬猫を店舗で展示販売することは禁止されていませんし、店舗の展示販売でも事前に予約した客のみが入場できる施設(実際はペットショップなのだが)での犬猫の展示販売は許可されます。実際現在もそのような業者がパリ等で営業しています。また保護犬猫は一般のペットショップでの店舗での展示販売が許可されています。
 この方にはイギリスの法律の原文のリンクを送り、条文原文を引用しても頑として誤りを認めませんでした。そして執拗に私が間違っているとネット上でつるし上げました。疾患レベルの妄想のレベルに達しているのではないかと、陰ながら心配しています。妄想大会を開催して、この方は一体何を企んでいるのやら。デマの拡散は社会に有害です。

川村 愛誤


 このようにNHKや朝日新聞をはじめとする巨大メディアから、末端の動物愛誤ネットワーカーまで日本ではフランスの、2024年施行のペットショップの生体販売に関する規制強化の改正法について正確に報じている機関・人はありません。私は常に不思議に思っているのですが、なぜ外国の法律云々の話で、その法律の原文を調べないのでしょうか。それが完全に正確です。
 NHKも朝日新聞ですら、記事を書いた人は法律原文を確認した形跡はありません。おそらく現地のマスコミの報道をつまみ食いして、もしくは他の日本の報道の内容を元にしているとしか思えません。さらに自分たちの憶測を都合よく加えて、元の情報とはかけ離れた内容になっています。特に海外の動物愛護情報は、日本語の情報ではほぼ正確なものはありません。海外の動物愛護情報を調べたい方は、その国の原語の、法律ならば法律原文を読むことをお勧めします。

フランスの犬猫購入の8割がネット通販~ペットショップの犬猫販売規制はほぼ無意味







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France/Frankreich

 記事、
パリでは今でも子犬が店舗販売されている~フランスのペットショップの生体販売規制強化の法改正とは
有名無実なフランスの「ペットショップの犬猫販売禁止」改正法~現在もフランスのペットショップは犬猫を販売している
の続きです。
 連載記事では、2024年1月1日からフランスでは、ペットショップの犬猫の店舗展示販売の原則禁止の改正法が施行されたにもかかわらず、実効性に乏しいことを書きました。現在もフランスでは、ペットショップで現在も犬猫販売が合法的に行われています。さらにフランスではその法改正以前から犬猫の購入の8割がネット通販であり、ペットショップでの店舗展示の犬猫販売原則禁止はあまり意味はありません。



 2024年1月1日からフランスでは、ペットショップに対する「原則ペットショップでは店舗での店舗販売を禁じる」改正法が施行されました。しかしこれはザル法で、実効性が低いと言わざるを得ません。現在もフランスでは、複数のペットショップが犬猫の販売を継続しています。この法改正を機に、犬猫の販売を取りやめたペットショップがあることは否定しませんが。
 「ペットショップでの店舗での犬猫の展示販売を禁じる」は、例外規定があります。それは「保護犬猫であれば許可する」です。また「自ら繁殖した犬猫を販売する販売施設はペットショップとみなされない」という法律の定義があり、自家繁殖の犬猫であれば外形上は「店舗」であっても、展示販売できます。
 さらに法解釈では「店舗とは不特定多数の者が自由に入場できる、営利販売を目的とした施設」です。例えば事前に予約した客のみの入場を認める施設の場合は「店舗」ではないのです。そのためにフランスでは「ペットショップでの犬猫販売を原則禁止する」という改正法が施錠された後も、合法的に犬猫に販売を継続しているペットショップが複数存在します。

 したがってフランスの、「ペットショップでの犬猫販売を原則禁止する」との法改正は、極めて目の粗いザル法であり、実効性に低いのです。さらに元々フランスでは犬猫販売のシェアは圧倒的にネット通販が高いのです。「ペットショップでの犬猫販売を原則禁じる」という法改正がほぼ機能していないのと共に、ペットショップでの犬猫販売のシェアがきわめて低いことから、この改正法の影響力は日本で報じられているほど大きくはありません
 「フランスの犬猫購入のシェアは8割がネット通販からである」なのです。2割のうちペットショップ以外に、ブリーダーによる対面販売もあるでしょう。もともとペットショップによる犬猫販売のシェアは、フランスでは低いのです。2020年のフランス国会の下院議会での資料を以下に引用します。


Assemblée nationale 「フランス下院議会 法律案」 2020年9月20日

(フランス語 原語)
À ce jour, 80 % des ventes de chiens et de chats se font via des sites et plateformes de vente en ligne non spécialisés, faisant d’Internet la première animalerie française.
Il s’agit par la même occasion de lutter contre le trafic illégal d’animaux domestiques puisque les animaux importés en violation de notre réglementation en la matière sur le territoire national sont souvent vendus via ces plateformes de vente en ligne non spécialisées.
Pourtant, de telles ventes résultent souvent d’achats impulsifs, conduisant à de trop nombreux abandons et n’assurent pas des conditions d’élevages respectueuses de notre cadre législatif en vigueur en faveur du bien‑être animal.
en application desquelles tout individu désirant vendre un animal domestique par petite annonce doit se déclarer auprès de la chambre d’agriculture afin d’obtenir un numéro SIREN, exigé lors du dépôt d’annonce en ligne.
Pourtant et malgré l’existence de cette réglementation, le nombre d’annonces frauduleuses ne diminue pas.
En effet, afin de contourner les exigences légales, les vendeurs utilisent de faux numéros d’immatriculation SIREN.
Ainsi, beaucoup de faux professionnels publient de telles annonces sur tout type de site, et complexifient et entravent les contrôles.

(英語)
To date, 80% of sales of dogs and cats are made via non-specialized online sales sites and platforms, making the Internet the leading French pet store.
At the same time, it is a question of fighting against the illegal trafficking of pets since animals imported in violation of our regulations in this area on national territory are often sold via these non-specialized online sales platforms.
However, such sales often result from impulse purchases, leading to too many abandonments and do not ensure farming conditions that respect our current legislative framework in favor of animal welfare.
under which any individual wishing to sell a domestic animal by classified ad must declare himself to the Chamber of Agriculture in order to obtain a SIREN number, required when filing an online ad.
However, despite the existence of this regulation, the number of fraudulent advertisements does not decrease.
Indeed, in order to circumvent legal requirements, sellers use false SIREN registration numbers.
Thus, many fake professionals publish such ads on any type of site, and complicate and hinder controls.

(日本語)
今日に至るまでフランスでは犬と猫の販売の80%が、ペットの専門外のオンライン販売サイトやインターネット環境を通じて行われており、インターネットはいわばフランスの主要なペットショップになっています。
同時にこのことはペットの違法な売買との闘いの問題になっており、フランスの国内での規制に違反して輸入された動物が、これらのペットの専門外のオンライン販売の環境を媒介して販売されることが多いためです。
しかしそのようなオンライン販売はペットの衝動買いの原因となることが多く、あまりにも多くのペットの遺棄につながり、動物福祉を推進し、それを尊重するフランスの法律による畜産の制度を担保できません。
小さなオンライン広告でも飼育動物の販売を希望する個人は、オンライン広告を出す際には、必要な登録番号を取得するために、農業会議所に申告する必要があります。
しかしこの規制があるにも関わらず、不正広告は減りません。
実際には法的要件を回避するために、販売者は偽の登録番号を使用しています。
その為に多くの偽のペット専門業者がそのような偽広告をあらゆる種類のサイトに掲載し、管理を複雑にして規制を妨げています。



 フランスの犬猫のネット通販は、2024年から施行される改正法により、認可を受けた特定の動物取扱業者のみ行えるようになりました。それまでは一定規模未満の、零細犬猫の繁殖家が犬猫をネットで通信販売することがフランスでは認められていました。
 しかしEU域内ではEU加盟国であれば、外国の通販会社から自由に商品をネットで購入できます。ですからフランスの「犬猫販売は認可を得た特定の動物取扱業でのみに認める」という法改正は、あまり意味がありません。フランス国内の認可動物取扱業が出品する犬猫よりも、東欧などで生産された子犬の方がはるか安価だからです。それらの子犬は、ネットでの犬猫等のペットの通販に全く規制がないドイツや、オランダの通販サイトでも産地が偽装されて売られています。EU域内での子犬子猫の産地偽装とネット通販の問題に関しては、別の機会で取り上げます。


(画像)

 フランスの大手犬ネット通販サイト、paruvendu Chien chiot : annonces から。

フランス 犬 ネット販売 20220213


 さらにフランスの「ペットショップでの犬猫販売は原則禁止する。しかし保護犬猫は店舗での展示販売は許可する」という法改正は、保護団体への補助金支給額の減額の対する保護団体の救済策という面もあります。しかし安価な輸入子犬がネットで買えるので、ペットショップに保護犬猫の店舗での展示販売を認めても効果は限定的でしょう。
 保護犬猫の販売をペットショップに協力させる見返りに、補助金の減額の保護団体の不満のガス抜きという面もあるのです。この点については、日本で報道しているマスコミは一社もありません。フランスのこの法改正は実効性に乏しく、さらに妥協の産物でもあるのです。遠いアジアの島国が「動物福祉に前進した素晴らしい画期的な法改正」という評価とは、少し事情が異なるようです(笑)。


(動画)

 Privé de contrats aidés, ce refuge craint l'euthanasie pour ses animaux 「(フランスで)補助金契約が打ち切られたこの動物保護施設は、動物の安楽死を懸念しています」 2017年12月12日




(動画)

 URGENCE POUR LES REFUGES – Euthanasie massive de chiens et chats 「フランスの動物保護施設の緊急事態 – 犬と猫の集団殺処分」 2017年12月10日

Nous devons absolument trouver une solution à ce risque d’euthanasie massive d’animaux dans les refuges et avons besoin de votre implication.
Avec la fin des contrats aidés financés par le gouvernement français, les associations et refuges n’ont plus assez d’employés à temps partiel ou complet pour s’occuper de tous les animaux rescapés.
Les employés sont débordés et n’ont plus assez de ressources humaines pour alimenter, vacciner et prendre soin des animaux qu’ils ont recueillis.

We absolutely must find a solution to this risk of mass euthanasia of animals in shelters and need your involvement.
With the end of subsidized contracts financed by the French government, associations and shelters no longer have enough part-time or full-time employees to take care of all the rescued animals.
Employees are overwhelmed and no longer have enough human resources to feed, vaccinate and take care of the animals they have collected.

私たちは保護施設内の動物の大量安楽死というこのリスクに対する解決策を絶対に見つけなければならず、皆様の関与を必要としています。
フランス政府が資金提供する補助契約の終了により動物保護協会や保護施設には、保護されたすべての動物の世話をするのに十分なパートタイムまたはフルタイムの従業員がいなくなりました。
従業員は圧迫状態で収容した動物に餌を与え、ワクチン接種をし、世話をするのに十分な人的資源がありません。


有名無実なフランスの「ペットショップの犬猫販売禁止」改正法~現在もフランスのペットショップは犬猫を販売している







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France/Frankreich

 記事、パリでは今でも子犬が店舗販売されている~フランスのペットショップの生体販売規制強化の法改正とは の続きです。
 前回記事では、2024年1月1日からフランスでは、ペットショップの生体販売に関する規制が強化された改正法が施行されたことを書きました。ペットショップでは原則犬猫の店舗での展示販売が禁じられますが、例外規定により実効性は低いです。保護犬猫と自家繁殖した犬猫は除外されるからです。さらに「店舗」でなければペットショップは犬猫の販売が可能です。



 前回記事、パリでは今でも子犬が店舗販売されている~フランスのペットショップの生体販売規制強化の法改正とは で述べたことですが、2024年1月1日から施行されたフランスのペットショップに対する「原則ペットショップでは店舗での店舗販売を禁じる」改正法が施行されました。しかしこれはザル法で、実効性が低いと言わざるを得ません。現在もフランスでは、ペットショップが犬猫の販売を継続しています。この法改正を機に、犬猫の販売を取りやめたペットショップがあることは否定しませんが。
 「ペットショップでの店舗での犬猫の展示販売を禁じる」は、例外規定があります。それは「保護犬猫であれば許可する」です。また「自ら繁殖した犬猫を販売する販売施設はペットショップとみなされない」という法律の定義があり、自家繁殖の犬猫であれば外形上は「店舗」であっても、展示販売できます。

 かつてカリフォルニア州でも、「ペットショップでの犬猫の販売を禁じる」という法改正を行い、2019年に施行しました。これもフランスの法改正と同じく、「保護犬猫は除外する」との例外規定があります。また「自家繁殖した犬猫を販売する者はブリーダーのカテゴリーでありペットショップではない」という法律上の定義により、そのために、法律が施行後も外見上はペットショップそのものの店舗で、犬猫の販売が続けられました。
 その後は保護犬猫の販売価格の上限を定めるなどのさらなる規制強化の改正を行い、現在はペットショップでの偽装保護犬猫販売は減りつつあります。その点については、カリフォルニア州の動物保護団体が動画にまとめています。


(動画)

 A CAPS Investigation: California Pet Shops Selling Fake Rescue Dogs 「CAPS(動物保護団)の調査:カリフォルニア州のペットショップが偽の保護犬を販売している」 2019年3月19日




The law prohibits pet shops from selling puppies, kittens, or rabbits unless the animals come from shelters or rescues.
However, two fake rescues, Bark Adoptions and Pet Connect, have popped up, acting as passthroughs between puppy mills and pet shops.

カリフォルニアの法律では、動物がアニマルシェルターや保護団体から来たものでない限り、ペット ショップが子犬、子猫、ウサギを販売することを禁止しています。
しかし、Bark Adoptions と Pet Connect という2つの偽の保護団体が現れ、パピーミルとペット ショップの間の中間業者として機能しています。



 フランスの「ペットショップの店舗では原則犬猫の展示販売を禁止する」という法改正は、カリフォルニア州法と法律の設計はほぼ同じです。フランスのこの改正法は、さらにザル法と言えるカリフォルニア州法より抜け穴が大きいのです。
 それは「ペットショップでの犬猫の販売を禁止するのは店舗での展示販売」だけという点です。この店舗(フランス語:établissements 英語:establishments)の法解釈が、「不特定多数の人が自由にアクセスでき、営利を目的とした販売施設」です。つまり事前に予約をした、限られた人だけが入れる場所」であれば法解釈上「店舗」ではないのです。「展示ルーム」を事前予約制にして、一般の人の自由な入場を制限すれば、犬猫の展示販売が可能と言うことなのです。ですからいままで営業してきたペットショップの店舗をそのままの状態で、「ご来店は事前にご予約下さい」とすればよいだけす。これはカリフォルニア州法のザル法のザルの目よりもはるかに粗く、法律があってもないのと同じです。以下に実例を挙げます。


Les Animaux de Paris

 パリにある、総合的な品ぞろえのペットショップ。ホームページによれば「全てがフランス産の犬、猫、ウサギ、モルモットのさまざまなペットの種類を販売しています。私たちは、パリの当店で直接ペットを提供します。お客様はご来店なさって、直接ペットを見て選んでお持ち帰り下さい」とあります。その上で犬猫の販売に限り、次の条件「犬猫をご覧になりたい場合は事前にご予約下さい。一般の人が自由にアクセスできない別室でご覧いただけます」と示されています。

(フランス語原文)
Nos chiots et nos chatons sont dorénavant visibles sur simple demande.
N’hésitez pas à nous solliciter sur place afin que nous vous les présentions dans un espace dédié.

(英語)
Our puppies and kittens are now visible upon simple request.
Do not hesitate to contact us on site so that we can present them to you in a dedicated space.

簡単なお願いに応じて下されば、お客様は私たちの子犬と子猫をご覧いただけるようになりました。
犬猫の専用スペース(註 予約客しか入られない犬猫の専用展示ルーム)にて案内させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。



Les Chiots - Paris - Dog Club

(フランス語 原文)
LE DOG CLUB EST FIER DE VOUS PRÉSENTER SES NOUVEAUX ARRIVANTS. EN RAISON DE LA LOI N°221-1539, L'ACCÈS DU MAGASIN N'EST PLUS UN ESPACE LIBRE. NOUS INVITONS À NOUS CONTACTER AU 0143276856 AFIN DE POUVOIR FAIRE UNE RÉSERVATION

(英語)
THE DOG CLUB IS PROUD TO INTRODUCE ITS NEW ARRIVALS. DUE TO LAW N°221-1539, ACCESS TO THE STORE IS NO LONGER A FREE SPACE. WE INVITE TO CONTACT US AT 0143276856 IN ORDER TO MAKE A RESERVATION

ドッグクラブ(ペットショップ)は誇りを持って、新しい犬を紹介します。
法律第 221-1539号(フランスの「原則ペットショップの犬猫の店舗での展示販売を禁じる」との法律の規定)により、店舗への入場は自由ではなくなりました。
ご予約の際は、0143276856までご連絡ください(=事前予約をすれば、事実上店舗に入れる)。



(画像)

 Dog Club, votre animalerie et vente de chiots à Paris のホームページからのスクリーンショット。2024年2月20日アクセス
 
 これは完全に「店舗の展示販売」と言えるでしょう。しかし「不特定多数の人が自由にアクセスできない状態で、予約した客だけが入れる」のであれば、フランスの法律の解釈では「店舗」ではないということです。フランスの「ペットショップでの犬猫販売を原則禁じる」との法改正は、完全に有名無実といっても差し支えないと思います。
 当初のアメリカ、カリフォルニア州の「ペットショップでは犬猫ウサギの販売を原則禁じる」との法改正より、さらに目が粗いザル法と言えます。

dog club paris

パリでは今でも子犬が店舗販売されている~フランスのペットショップの生体販売規制強化の法改正とは







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France/Frankreich

 2024年1月1日からフランスでは、ペットショップの生体販売に関する規制が強化された改正法が施行されました。この改正法が可決される以前から日本ではマスコミ等が大きく取り上げ、報道されてきました。しかし私が確認した限り、完全に正確な報道は末端の愛誤ネットワーカー等はもとより、NHKをはじめ、ただの1つもありませんでした。法令に関することであれば、その法令の原文で、該当する条文を確認すればよいだけ、というより唯一無二の買う人手段だとと思いますが、彼らはなぜその当たり前のことをしないのでしょうか。


 2024年1月1日からフランスでは、改正法によるペットショップにおける生体販売の規制が施行されました。サマリーで述べた通りこの改正法に関しては、日本では正確に伝えている情報は末端の動物愛誤家ネットワーカーはもとより、NHK等のマスコミに至るまで私が確認した限り、ただの1つの正確に伝えている情報はありません。この法改正の要点をまとめれば、正しくは次の通りです。

1、ペットショップの、店舗(*)での犬猫の展示販売を禁止するが、保護団体由来の犬猫は店舗内の展示販売は許可される。
2、犬猫以外のペット生体は公道に面したショーウインドウでの展示は禁止するが、店舗内での展示販売は引続き許可される。
3、犬猫のオンライン販売は、認可を受けた特定の動物取扱業者のみが行える(法改正前は動物取扱業者以外も犬猫等のオンライン販売が許可されていた)。


(*)自家繁殖させた犬猫を販売する施設は、フランスの法律では「店舗=ペットショップ」とはされません。したがって日本では「ペットショップ」に分類される業態でも、自家繁殖させた犬猫を販売する限りフランスでは禁止対象ではないです。

 上記の根拠法と、その引用は次の通りです。


LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 「2021年11月30日 法律第 2021-1539 号」

(フランス語原文)
Article 15
« II.-La cession à titre onéreux ou gratuit de chats et de chiens est interdite dans les établissements de vente mentionnés au premier alinéa du I.
« En partenariat avec des fondations ou associations de protection des animaux, les établissements de vente d'animaux de compagnie mentionnés au même premier alinéa peuvent présenter des chats et des chiens appartenant à ces fondations ou associations, issus d'abandons ou dont les anciens propriétaires n'ont pas été identifiés.

(英語)
Section 15
“II.-The transfer for consideration or free of charge of cats and dogs is prohibited in the sales establishments mentioned in the first paragraph of I.
“In partnership with foundations or associations for the protection of animals, the establishments selling pets mentioned in the same first paragraph may present cats and dogs belonging to these foundations or associations, resulting from abandonment or whose former owners have not been identified.

(日本語)
15条
II. Iで、最初の文書に記載されている販売施設(ペットショップ)では、猫と犬の対価による、または無料での譲渡は禁止されています。
(しかし例外規定として)動物保護のための財団または協会と協力して上記で記述されているペットを販売する施設(ペットショップ)は、遺棄された結果、または以前の所有者が特定されていないこれらの財団または協会が所有する猫および犬を展示することができます。


(フランス語原文)
Article 16
« III.-La présentation en animaleries d'animaux visibles d'une voie ouverte à la circulation publique est interdite. »

(英語)
Section 16
“III.- The presentation in pet shops of animals visible from a road open to public traffic is prohibited. »

(日本語)
16条
III.-公道に見える状態で、動物のペットショップで展示することは禁止されています(註 つまり公道に面して見える状態での展示ではない、店内の動物の生体展示販売は許可される)。


(フランス語原文)
Article 18
« VI.-L'offre de cession en ligne d'animaux de compagnie est interdite.
« Par dérogation au premier alinéa du présent VI, une offre de cession en ligne d'animaux de compagnie est autorisée sous réserve :

(英語)
Section 18
“VI.-The online sale of pets is prohibited.
“By way of derogation from the first paragraph of this VI, an online sale of pets is authorized subject to:

(日本語)
18条
VI.-ペットのオンライン販売は禁止されています。
このVIの最初の記述の例外規定として、ペットのオンライン販売は以下の条件に従えば許可されます。



(*)
 さらにフランスの法律では「ペット販売店(ペットショップ)」の定義は「自ら繁殖を行うものがペットを販売する販売施設(店舗)はペットショップではなくブリーダーとして扱われる」としています。日本では店舗でペットの生体を販売する事業形態を「ペットショップ」と産業分類では定義していますが、日本の定義とフランスの法律上の定義は異なるということです。
 ですから単に「フランスではペットショップでの犬猫販売を禁じた」と報じれば、大多数の人は「店舗でに犬猫の展示販売を禁じた」と勘違いするはずです。ですから、日本のマスコミの報道の「フランスでは犬猫のペットショップでの販売を禁じた」は、誤解を招くこととなり、正確な報道とは言えません。上記の法律、LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 15条にある、 les établissements de vente 「店舗、販売店(ペットショップ)」の定義を規定している法令から引用します。


Arrêté du 3 avril 2014 fixant les règles sanitaires et de protection animale auxquelles doivent satisfaire les activités liées aux animaux de compagnie d'espèces domestiques relevant des articles L. 214-6-1, L. 214-6-2 et L. 214-6-3 du code rural et de la pêche maritime

Instructions du ministère de l'agriculture depuis 1998 et Bulletin officiel depuis 2014 Objet : Application de l'arrêté ministériel du 03 avril 2014 fixant les règles sanitaires et de protection animale auxquelles doivent satisfaire les activités liées aux animaux de compagnie d'espèces domestiques relevant du IV de l'article L214-6 du code rural et de la pêche maritime

(フランス語)

SECTION II : DISPOSITIONS COMPLEMENTAIRES PAR ACTIVITES
CHAPITRE I : Dispositions spécifiques aux établissements de vente et opérateurs commerciaux
Les élevages de chiens et chats qui vendent à des particuliers ou fournissent des animaleries ne sont pas considérés comme des établissements de vente et sont traités au chapitre II.

(英語)
SECTION II: ADDITIONAL PROVISIONS BY ACTIVITIES
CHAPTER I: Provisions specific to sales establishments and commercial operators
Dog and cat breeders that sell to individuals or supply pet stores are not considered sales establishments and are covered in Chapter II.

(日本語)
第2章 動物取扱の活動別の追加規定
第1節: 販売施設(店舗)および商業事業者に適用する固有の規定
ペットを個人に販売したり、ペットショップに供給等をする犬猫のブリーダーは販売施設(店舗)とみなされず、第2節(註 犬猫ブリーダーの規定)で扱われます。



 現在も、パリ市内では子犬を専門に販売している店舗(日本の定義では「ペットショップ」になります)が複数営業しています。Paris animalerie 「パリ ペットショップ」で検査鵜したところ、最初のページだけで子犬の専門販売店が2店ヒットしました。
 また店舗検索サイト、Mappy でもパリ市内の子犬を販売している店舗があります。


(動画)

Dog Club, Animalerie à Paris 「ドッグクラブ パリのペットショップ」 2018年6月7日

 1974年から営業している、パリ14区にある子犬販売専門のペットショップ。現在も営業して子犬を販売しています。フランスでのペットショップでの犬猫の販売規制はかなり目の粗いザル法です。その点については後ほど取り上げます。この店以外でも、パリ市内では子犬販売のペットショップが現在も複数営業しています。

Dog Club, votre animalerie et vente de chiots à Paris のホームページ




 次回以降で、あまりにも面白いフランスのペットショップの生体販売規制の改正に関するデマ情報をいくつか例示します。甚だしきは「フランスでは全てのペットの展示販売を禁止した」などという、荒唐無稽な、ぶったまげるようなデマ報道をNHKもしています。他には「フランスでは犬猫の入手は保護団体個人間での譲渡のみ可能になる」という、聞いた者が悶絶死しかねない情報も。
 フランスでは引続きブリーダーの直販は許可されています。さらにもともと犬猫の購入の8割がオンライン販売からです(2020年 国会下院資料)。
 法律云々の話であれば、必ずしなければならないのは法律の原文の確認でしょう。NHK等のピンの部類の巨大メディアから、キリの末端動物愛誤ネットワーカーに至るまで、ただの1人も法律原文を確認した人がいる形跡がないとは驚きです。私は伝聞や自分の憶測だけで情報を公けにする勇気はありません。給料をもらっているマスコミ関係者ですら、デマを平気で報道します。その神経の強靭さには敬服するしかないです。

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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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