さんかくの野良猫餌やり被害報告

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（Zusammenfassung）
Im Landtag zerschellte Ende Juni der „Aktionsplan zur Gewährleistung des Tierschutzes in Bayern“ an der CSU-Mehrheit.
Dabei fehlen den bayerischen Tierheimen 65 Millionen Euro für dringende Investitionen.
Jedes dritte Tierheim steht vor der Insolvenz.

　日本では、ドイツのティアハイム（動物保護施設）に関する正確な情報はほぼありません。「運営費はすべて民間の寄付による。公的な補助は一切受けていない」もその一つです。ティアハイムは拾得動物の収容と管理が法的に義務付けられており、自治体から飼育費が補助されます。また設備投資とその維持費などに最大75％の補助金が支払われる州もあります。認可を受けたティアハイムで自治体からの業務受託を行っていないところはありませんので、100％のティアハイムが公的資金を受けています。さらに近年のティアハイムの経営悪化により、ティアハイムの統括団体でるドイツ動物保護連盟は一貫して補助金の引き上げを求めています。バイエルン州では3分の1のティアハイムが倒産の危機に直面しています。


　前回記事、寄付金収入の割合が20％のドイツのティアハイム～三菱リサーチ三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ、で書いた通りですが、ティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟（Tierschutzbund.e.V）は、2010年に各ティアハイムの広範な補助金依存率の調査を行いした。その結果は、「ティアハイム1施設当たりの運営費に占める公的な補助金が占める割合は25％」でした。なおこの数字には、自治体から拾得動物の収容と管理を委託された動物の飼育費の補助金は含まれていません。その「広義の補助金」を含めれば、ドイツのティアハイムの運営費に占める補助金の比率は25％よりさらに高くなります。
　それにもかかわらず、現在ティアハイムは多くが経営危機に陥っており、ドイツ動物保護連盟の本部をはじめ、州の支部においてもさらなる補助金の増額を求めています。昨年はバイエルン州の動物保護連盟がバイエルン州に対して、ティアハイムの補助金の増額を求めました。バイエルン州では、3分の1のティアハイムが、倒産の危機に直面しています。
　Der Tierschutzverein Pfaffenhofen redet Tacheles 「動物保護協会のプファッヘンホッヘン氏はタへレス氏と会談する」　2018年7月13日　から引用します。


Finanznot in den Tierheimen
Dabei fehlen den bayerischen Tierheimen 65 Millionen Euro für dringende Investitionen.
Jedes dritte Tierheim steht vor der Insolvenz.
Viele Tierschutzvereine kämpfen Jahr für Jahr ums Überleben.
Viele Menschen wissen nicht, dass die Zuständigkeit für Fundtiere bei den Kommunen liegt.
Durchschnittlich sind die Tierheime zu rund 80 Prozent mit Fund- und beschlagnahmten Tieren belegt, für deren Unterhalt eigentlich die Kommunen zuständig sind.
Aber nur etwa 25 Prozent der hierdurch anfallenden Kosten werden von ihnen tatsächlich erstattet.
Nicht von ungefähr seht ein Drittel der Tierheime vor der Insolvenz.
Die Unterstützung der über 80 Tierheime in Bayern ist die vordringlichste Aufgabe.
Immerhin gewähren fast alle Bundesländer den Heimen Zuschüsse, damit diese ihre Aufgaben wahrnehmen können.
Eines der reichsten Bundesländern, der Freistaat, hält sich vornehm zurück.

ティアハイムの経済的困窮
バイエルン州のティアハイムでは、緊急投資のために6500万ユーロが不足しています。
3分の1ティアハイムは、ほぼ倒産に直面しています。
多くの動物保護団体は、毎年存続するために苦労しています。
多くの人々は、拾得された動物に対する責任が地方政府にあることを知りません。
平均するとティアハイムでは、拾得されたり、押収された動物（註　禁止犬種の押収など）が80％を占めており、市が実際に飼育する責任を負っています。
しかし実際に発生する費用の約25％だけが、実際に補助金として支払われます（註　なおこの数値は、ドイツ動物保護連盟が2010年に調査した数値と思われます。なおこの数字には、自治体から支払われる飼育費は含まれません。それを含めれば、公的助成比率はさらに高くなります）。
ティアハイムの3分の1が、倒産に直面しているのは偶然ではありません。
バイエルン州の80を超えるティアハイムの公的支援は、最も緊急の課題です。
実際にほとんどすべてのドイツの州は、政府が義務を果たすことができるように、ティアハイムに補助金を支給します。
最も豊かである州（註　バイエルン州はドイツの中では最も州民の所得水準が高く財政状態も良い）の一つである自由州バイエルン政府は、気位高く（ティアハイムへの補助金増額を）抑制します。


　日本では、ドイツのティアハイム（動物保護施設）に関する正確な情報がほぼありません。ティアハイムの運営資金の割合についてもです。日本では「ティアハイムはすべてを民間の寄付金により運営されており、公的補助は一切ない」としている情報が流布されています。しかしそれはデマです。
　一例として、シェルターへの補助金や公営シェルターがうまくいかない理由　2016年7月10日　を挙げます。この「Twitterのまとめサイト」は、「ドイツのティアハイムでは補助金なしでうまくやっている。だから日本での動物保護施設に補助金支給に反対」という趣旨のようです。しかし引用しているツイッターの「ドイツにはティアハイムが5,000あり（真実は500あまりです）」などと言うデタラメ記述もあり、痛いです。


はらぺこプリマス @Plymouth760
こういう、三宅洋平ら国会議員の「シェルター作ります」「シェルターに補助金つけます」を支持する人たち、自分たちでちょっとでもドイツのティアハイムについて調べてみたのだろうか？ twitter.com/akion189/statu…


（画像）
　
　上記のHN、「はらぺこプリマス@Plymouth760 」さんのツィート（https://twitter.com/MrB97835586/status/751610501776322562
）のスクリーンショット。「自分たちでちょっとでもドイツのティアハイムについて調べてみたのだろうか？」と言う、はらぺこプリマスさんの、上から目線は痛い限りです。引用した記事は、ニセドイツ獣医師の京子アルシャー氏による、時事ドットコムによるデタラメ記事ですし。




　なお現在、ドイツのティアハイムでは、運営費に占める公的補助金の割合が50％のティアハムもあります。またシュレースヴィッヒーホルシュタイン州では、昨年ティアハイムへの設備投資などへの補助金率を75％にまで引き上げました。シュレースヴィッヒーホルシュタイン州の自治体は、それとは別に行政から受託した動物の収容については、30日程度の飼育費が支給されます。まさに「補助金漬け」です。これらについては、次回以降の記事で取り上げます。
　なお私は、日本での動物保護施設への補助金の支給は今のところ否定的な考えです。なぜならば、資金の使途の適正化を担保するための法整備がまだ整っていないからです。現状のまま公的資金を投入すれば、不正の温床になりかねませんし、動物福祉にも寄与しません。その点は誤解なさらぬよう。むしろ、はらぺこプリマスさんの主張に同意します。願わくば、個人のネットワーカーであっても、原典を調べて正確な情報を入手した上で情報発信していただきたい。


（参考資料）

・動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

　全てにおいて誤り、嘘、偏向で埋め尽くされ、ティアハイムに関する記述のみならず、正確な記述がほぼないという、とんでもない資料です。一般読者を対象としたマスメディアの記事のみならず、公的機関がシンクタンクに依頼して作成した資料でもこの有様です。まさに日本の動物愛護は暗黒です。

ティアハイムの運営許可飼育管理に関する監督責任は各自治体が持っており、ティアハイムの予算の一部を負担しているところもある（この記述ですと「ティアハイムの予算を一部負担している自治体は例外」と言う意味になります。ティアハイムの飼育費の補助等を予算計上していないドイツの自治体は、皆無でしょう。つまり100％の自治体がティアハイムの予算の一部を負担しています）。（13ページ）。
ティアハイムは民間の寄付や遺贈により運営されている（この記述では、「全額（またはほぼすべて）が民間の寄付や遺贈」という意味になります）。
財政的に動物保護連盟や自治体から支援を受けているところもある（この記述ですと、「自治体から財政支援を受けているティアハイムは例外であるという意味になり誤りです。広義の補助金である、受託動物の飼育費は、100％のティアハイムが自治体から支給を受けています）。（16ページ）。


（参考記事）

・「ティアハイムは寄付により運営されている」は偏向～三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
・寄付金収入の割合が20％のドイツのティアハイム～三菱リサーチ三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ

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Domestic/inländisch

　「野良猫が多い国は子どもが少ない、独居高齢者がいない（みんな施設へ）、核家族である」というという、トンデモ理論を公表している方がいます。東京大学教授の、小野塚知二氏（経済学）です。しかし何ら出典を示していません。多くの統計や推計値と確認したところ、全く小野塚知二教授の理論を裏付ける結果とはなりませんでした。

　
　サマリーで示した小野塚知二教授の、「野良猫が多い国は子供が少ない、独居高齢者がいなくて核家族である（つまり相対的に「野良猫のない国は子供が多い。独居高齢者が少なくて核家族化が進んでいない）」という理論ですが、結論から言えば荒唐無稽、まさにデタラメもいいところです、何ら根拠はありません。この理論ですが、いくつかのソースがあります。以下に引用します。


・野良猫のいる社会といない社会 ｜ 広報誌「淡青」37号より（東京大学）　2018年12月4日　
～
世界は、野良猫のいる社会といない社会とに二分できる。
具体的には、現在のイギリスやドイツはほぼ野良猫がいない。
イタリア、クロアチア、ギリシア、エジプトなど地中海沿岸諸国と、アジアのほとんどの国々は野良猫がいる。
「動物愛護先進国」のイギリスやドイツでは20世紀中葉から、約半世紀で野良猫は消滅した。

・山口大学の「山大ニャンコ大作戦勉強会」講演会　2019年10月7日
～
山口大学の「山大ニャンコ大作戦勉強会」
東京大学の小野塚先生の話は、大変面白い視点からの話でした。
ノラ猫のいる社会といない社会で、きれいに世界は二分できるとのこと。
イギリス、ドイツ、スイス、オーストリアは居ない国で、日本、韓国、トルコ、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、クロアチアは居ない国なのです。
特にノラ猫がいない国は、独居高齢者がいない（みんな施設へ）、核家族、子供が多い等の社会性格がみられる。


（画像）

　山口大学の「山大ニャンコ大作戦勉強会」のポスター




（画像）

　Face Book 山口大学の「山大ニャンコ大作戦勉強会」講演会　2019年10月7日




　小野塚知二教授の、「野良猫が多い国は子供が少ない、独居高齢者がいなくて核家族である（つまり相対的に「野良猫のない国は子供が多い。独居高齢者が少なくて核家族化が進んでいない」と言うことになります）」という理論ですが、それを導くためには次の１、２、３正確な統計資料が必要です。そのうえで、統計処理を行い、「各国の野良猫の人口当たりの数」と、「各国の人口に占める子供の比率」、「各国の人口に占める独居老人比率」、「各国の平均世帯人員」と相関性があるかどうかを調べる必要があります。
１、各国の子供（15歳未満）人口の比率
２、各国の全人口に占める独居老人比率と1世帯当たりの平均人員
3、各国の野良猫の数を求め、さらに人口比を求める（1万人当たりの野良猫数など）


　まず「１、」ですが、「野良猫のない国」のグループと、「野良猫が多い国」のグループの15歳未満の子供の割合を示します（出典　世界各国の子供・成人・高齢者比率をグラフ化してみる(2017年)(最新)）。
　子供が少ないはずの、「野良猫が多い国」であるトルコは子供の人口比率は25.7％で、両グループを通じても突出して子供の数が多いことが分かります。対して子供が多いはずである、「野良猫がない国」であるドイツは、子供の人口比率が12.9%で、両グループを通じても極めて低いことが分かります。一見して「野良猫の数」と、「子供の数」は、相関性がないことが分かります。

・野良猫がない国（つまり小野塚教授によれば「子供が多い国」と言うことです）の、15歳未満人口の比率
イギリス　　　　　　17.8％
ドイツ　　　　　　 　12.9％
オーストリア　　 　14.2％

・野良猫が多い国（つまり小野塚教授によれば子共が少ない国」ということです）の、15歳未満人口の比率
日本　　　　　　　　12.6％
韓国　　　　　　　　14.0%
トルコ　　　　　　　25.7％
ギリシャ　　　　　　14.6％
イタリア　　　　　　13.7％
スペイン　　　　　14.9％　　


　さらに小野塚教授は、決定的な誤りを犯しています。「野良猫の数が多い国」、「野良猫がない国」の分類です。比較しようにも、日本には野良猫数の信頼できる推計値の資料がありません。
　唯一比較的信頼できる推計値としては、かつて日本ペットフード工業会が2008年まで、日本の野良猫の推計値を公表していました。それによると、2008年の日本の野良猫の数は約280万匹です。この統計資料は2008年に、過去にさかのぼって削除されています。私は過去この数字を何度か引用しています。日本の公的殺処分の約3倍（人口比）の猫を狩猟駆除しているオランダ～「オランダは殺処分ゼロ」の大嘘、などです。

　やむを得ずこの日本ペットフード工業会の、「日本の野良猫の推計値280万匹」と用いることとします。この数値に従えば、「日本の野良猫の数は1万人あたり222匹」となります。
　以下に、小野塚教授が「野良猫のない国」としているドイツ、スイス、イギリスの、人口1万人あたりの野良猫数を求めることとします。これらの数値によれば、小野塚教授が言う、「ドイツ、スイス、イギリスは野良猫がない国、対して日本は野良猫が多い国」という前提自体崩れることとなります。小野塚教授は「野良猫の多い国日本」としていますが、ドイツ、スイス、イギリスに人口比で比べれば、いずれも野良猫が少ないのです。特にイギリスは突出して野良猫が多い国です。


ドイツ
～
　ドイツには250万匹の野良猫が生息しているとされています。複数の資料と学術調査があります。それによれば、「ドイツの人口1万人当たりの野良猫の数」は301匹になります。この数は、日本の1.4倍になります（Deutscher Jagdverband befürwortet Steuer für Katzen　2017年1月23日）。

・スイス
～
　スイスは約30万匹の野良猫がいるとされています。人口1万人当たりの野良猫の数は、356万匹です。この数は日本の1.6倍です（«Über 100'000 tote Kätzchen pro Jahr» – nun fordert Petition Kastrationspflicht　2017年8月2日）。

・イギリス
～
　イギリスでは900万匹の野良猫がいるとされ、人口1万人あたり1500匹の野良猫がいます。この数は、日本の6.8倍と言う、とんでもない多さです（Stray Cats Abandoned or feral cats）。


　小野塚知二教授の、東京大学の論説、野良猫のいる社会といない社会 ｜ 広報誌「淡青」37号よりと、山口大学における講演会、山口大学の「山大ニャンコ大作戦勉強会」講演会のいずれもが、「野良猫が多い国は子どもが少ない、独居高齢者がいない（みんな施設へ）、核家族である」というという、理論を導くための前提となる、１、各国の子供（15歳未満）人口の比率　２、各国の全人口に占める独居老人比率と1世帯当たりの平均人員　3、各国の野良猫の数を求め、さらに人口比を求める（1万人当たりの野良猫数など）、の統計資料等の出典を示していません。
　小野塚知二教授は御専門が経済学とのことですが、理論を導くための統計を全く用いないのでしょうか。全く思い込みだけのデタラメを東京大学の広報誌に論説を書き、講演会を行うとは。東京大学の痴性がこの程度だったとは驚きです、日本の知力の劣化がこれほどまで低下しているとは。またこのような噴飯理論で疑問すら感じない、衆愚読者や聴衆にも大変不安を感じます、小野塚教授は認知症を発症しているのでしょうか。それとも日本の動物愛護（誤）家が無知無学無能であることに乗じて、調べもせずに彼らが喜ぶ事を書いたり言えば金にでもなると見下しているのでしょうか。山口大学の知能の劣化も相当ひどいようですし。日本の動物愛護にとっても由々しき問題です。

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（Zusammenfassung）
Tierheim Berlin, 2018 gab es vom Land Berlin erstmals einen Zuschuss in Höhe von 314 000 Euro.
In diesem Jahr gibt es 312 000 Euro.

　日本では、ドイツのティアハイム（動物保護施設）に関する正確な情報はほぼありません。「運営費はすべて民間の寄付による。公的な補助は一切受けていない」もその一つです。ティアハイムは拾得動物の収容と管理が法的に義務付けられており、自治体から飼育費用が補助されます。また設備投資とその維持費などに最大75％の補助金が支払われる州もあります。認可を受けたティアハイムで自治体からの業務受託を行っていないところはありませんので、100％のティアハイムが公的補助を受けています。また高額な「老犬老猫ホーム」、「ペットホテル」、「ペット葬祭」、「保護動物の販売」などなどの営利事業も収入の大きな柱です。


　前回記事、「ティアハイムは寄付により運営されている」は偏向～三菱UFJリサーチ＆コンサルティングでは、ドイツのティアハイムは寄付金以外にも公的補助や営利事業も収益の柱であることを述べました。日本で「運営予算はすべて民間からの寄付で賄っている」と喧伝されているティアハイム・ベルリンにおいても、相当額の公費が支払われている事を書きました。今回は、「民間からの寄付金が、総予算の20パーセントにすぎない」ティアハイムの具体例を挙げます。
　Tierheim steht vor der Insolvenz 「ティアハイムは破産に直面しています」　2016年6月21日　から引用します


Das Tierheim Homburg kämpft um seine Existenz.
Die Kommunen sollen sich stärker finanziell beteiligen.
Da aber nach derzeitigem Stand 40 000 Euro jährlich fehlen, droht der Einrichtung das Aus.
300 000 Euro brauche das Tierheim durchschnittlich pro Jahr, Tendenz steigend.
Zähle man jedoch zusammen, was durch Einnahmen, Zuschüsse und Patenschaften zusammenkomme, erreiche man gerade einmal 260 000 Euro.
Geld bekommt das Tierheim aus verschiedenen Quellen.
Da sind zum einen die Spenden, 2015 seien auf diese Weise 61 200 Euro zusammengekommen.
Von den umliegenden Kommunen und dem Saarpfalz-Kreis wird das Tierheim ebenfalls finanziell unterstützt.
Grundsätzlich sind die Städte und Gemeinden nämlich gesetzlich dazu verpflichtet, sich um die Unterbringung von Fundtieren zu kümmern.
Sie tun dies in der Regel nicht selbst, sondern geben diese Verantwortung an Tierschutzvereine und deren Tierheime ab.
Der Saarpfalz-Kreis, die Städte Homburg , Blieskastel und Bexbach sowie die Gemeinde Kirkel finanzieren eine Stelle im Tierheim Homburg.
Die Stadt Homburg bezahle normalerweise jährlich einen Mitgliedsbeitrag von 6000 Euro ans Tierheim plus einen Zuschuss von 10 000 Euro pro Jahr.
Zusätzlich werde für Tiere, die als gefunden gemeldet werden und deren Aufenthalt nachgewiesen werden könne, ein bestimmter Tagesbeitrag bezahlt.
Dies allerdings nur maximal 21 Tage lang.
Hin und wieder beteilige sich die Stadt an Kosten für die Tierarztbehandlung, das seien jährlich mal 1000, mal 1400 Euro . Insgesamt komme Homburg pro Jahr auf eine Summe von etwa 20 000 Euro für das Tierheim.

ティアハイム・ホンブルクは、事業の存続のために苦闘しています。
自治体はより以上の、財政支援をティアハイムに行うことが必要です。
しかし現在の状況においては、ホンブルク・ティアハイムは年間4万ユーロ予算が不足しているため、閉鎖の危機に脅かされています。
ティアハイム・ホンブルクは年間平均300,000ユーロ（約3570万円　1ユーロ＝119円）必要であり、さらに必要経費は増加傾向です。
しかし事業収入、公的補助金、寄付金などを通じて集めた資金をまとめると、260,000ユーロしか得られません。
ティアハイムは多くの異なる資金源から収入を得ます。
その一つは寄付ですが、2015年には61,200ユーロがこの方法で調達されました。
周辺の複数の地方自治体とザールプファルツ地区から、ティアハイム・ホンブルクも財政的に支援されています。
基本的に市町村等の自治体は、拾得された動物（註　迷い動物、野良動物）を収容し管理する法的な義務があります。
原則として自治体自ら（法律上は州が権限を持ち、州が自治体に権限を委譲するケースが多い）行うのではなく、この責任を動物保護協会とティアハイムに委譲します。
ザールプファルツ地区、ホンブルク、ブリースカステル、ベックスバッハの各市、キルケルの各自治体は、ティアハイム・ホンブルクの事業に対して公的資金を援助しています。
ホンブルク市は通常、ティアハイム・ホンブルクに6000ユーロの使用料に加えて、年間10,000ユーロの補助金を支払います。
さらに拾得されたと報告され、その存在を証明できる動物については、一定額の日額の飼育費が支払われます。
これは最長で、21日間までです。
ホンブルク市はしばしば獣医師の治療費を援助しますし、これは毎年1000回になることもあり、時には1400ユーロになります。
総額でホンブルク市はティアハイムのために、年間約2万ユーロを支払っています。


　引用した上記の記事では、ティアハイムの総予算30万ユーロのうち、寄付金の収入は収入は6万1200万ユーロでした。つまり予算に占める寄付金収入の割合は、約20パーセントにすぎません。対して5つの周辺自治体が相当額の補助金を支給しています。そのうちの１つのホンブルク市は、年間約2万ユーロを実質的に支給しています。5つの自治体が、ホンブルク市と同額程度の補助金を支給していたと仮定するならば約10万ユーロとなり、民間からの寄付金よりはるかに多い額となります。
　年間収入が26万ユーロと言うことですので、寄付金6万1200ユーロと補助金10万ユーロ、そしてその他の収入（主に営利事業による収入）9万8800ユーロという内訳になります。例示したティアハイムは経営状態が悪く、さらなる自治体補助金支給が増額されると思われます。となれば、運営費に占める自治体からの補助金の比率はさらに高まることになります。

　例示したホンブルク・ティアハイムは経営状態が思わしくない施設ですが、ドイツのティアハイムは現在多くの施設で同様の状態です。若干古い2010年資料ですが、ドイツ動物保護連盟（Deutscheｒ Tierschutzbund e.V）の声明では、「ティアハイムの経営状態が思わしくなく、さらなる自治体からの公的な財政支援を求める」としています。
　現在は2010年当時より、さらにティアハイムの経営状態が悪化しています。倒産も相次いでいます。2010年当時で、ティアハイムの運営費に占める、平均補助金の割合は25％でした。現在では寄付金離れが言われていますし、それより比率が上がっているのは間違いないでしょう。
　Rettet die Tierheime! 「ティアハイムを助けて！」　ドイツ動物保護連盟（Deutscheｒ Tierschutzbund e.V）から引用します。


Eine breit angelegte Umfrage hat nun ergeben, dass die Kommunen durchschnittlich 25 Prozent der im Tierheim anfallenden Kosten übernehmen.
Die Tierheime sind dadurch in ihrer Existenz akut gefährdet.
Knapp 50 Prozent stehen vor der Insolvenz, wenn die Spenden weiter einbrechen.
Brauchen die mehr als 750 Tierschutzvereine mit über 500 vereinseigenen Tierheimen, die dem Deutschen Tierschutzbund angeschlossen sind, mehr finanzielle Unterstützung der Kommunen.

現在広範な調査により、平均で自治体はティアハイムで発生した費用の25％（註　一施設当たりの平均。拾得動物の飼育補助金は含まれません。それを加えれば、自治体からの補助金さらに増えます）を支給していることが明らかになっています。
ティアハイムは、その存続において深刻な危機にさらされています。
ティアハイムは寄付が減少し続けると、ほぼ50パーセントが破産に直面します。
ドイツ動物保護連盟に所属する、500のティアハイムを有する750を超える動物保護協会には、自治体によるさらなる財政支援の増額が必要です。


　前回記事に続いて、再び動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、本報告書と記述する）ですが、明らかに誤りと言ってよい記述があります。「ドイツのティハイムはほぼ全額を民間からの寄付金による。公的補助は経営危機で特殊なケースのみ行われる」と理解できる記述を引用します。


ティアハイムの運営許可飼育管理に関する監督責任は各自治体が持っており、ティアハイムの予算の一部を負担しているところもある（この記述ですと「ティアハイムの予算を一部負担している自治体は例外」と言う意味になります。ティアハイムの飼育費の補助等を予算計上していないドイツの自治体は、皆無でしょう）。（13ページ）。
ティアハイムは民間の寄付や遺贈により運営されている（この記述では、「全額が民間の寄付や遺贈」という意味になります）。
財政的に動物保護連盟や自治体から支援を受けているところもある（この記述ですと、「自治体から財政支援を受けているティアハイムは例外であるという意味になり誤りです）。（16ページ）。


　この記述は「デタラメ」と断言します。本報告書の作成者は、ティアハイムの運営の実態や、組織形態、法律による規定や自治体との関係など全く理解していません。本報告書は、日本で流布されている誤ったティアハイムに関する情報と、作成者の妄想により作文されたものです。誤りは、ティアハイムに関する記述に限ったものではありませんが。
　本報告書の作成者は、ティアハイムを調べるには必須の資料、例えばドイツ動物保護連盟の「ティアハイム運営指針」や、各州のティアハイムに関する法令、動物保護連盟のティアハイムに関する統計資料など一切目を通していません。これらの資料に全く反する嘘が、堂々と記述されているからです。


（動画）

　10.10.2019 - Nach drohender Insolvenz: Tierheimfest in Neuwied gefeiert　10.10.2019-破産の危機が差し迫っているのに：ノイヴィート・ティアハイムで行われた動物祭り　2019年10月10日
　ドイツでは、多くのティアハイムが破産の危機に直面しています。実際に破産した施設も多数あります。シュツットガルト・ティアハイムのように旧経営陣が引責辞任し、法人を解散、ほぼ全額を市が出資して新法人を設立し、同名で存続させたケースもいくつかあります。この件について私は「シュツットガルト・ティアハイムの破綻」と記事にしましたが、「ちゃんとシュツットガルト・ティアハイムは存続している。さんかくたまごはデタラメだ」と拡散されました。例えばJALは会社更生法が適用になり、法人は解散していません。それでも「破綻」と報道されています。愛誤のバカぶりには相手できない。

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（Zusammenfassung）
Tierheim Berlin, 2018 gab es vom Land Berlin erstmals einen Zuschuss in Höhe von 314 000 Euro.
In diesem Jahr gibt es 312 000 Euro.

　日本では、ドイツのティアハイム（動物保護施設）に関する正確な情報はほぼありません。「運営費はすべて民間の寄付による。公的な補助は一切受けていない」もその一つです。ティアハイムは拾得動物の収容と管理が法的に義務付けられており、自治体から飼育費用が補助されます。また設備投資とその維持費に補助金などが支払われます。認可を受けたティアハイムで自治体からの業務受託を行っていないところはありませんので、100％のティアアイムが公的補助を受けています。また高額な「老犬老猫ホーム」、「ペットホテル」、「ペット葬祭」、「保護動物の販売」なども収入の大きな柱です。


　「（ドイツの）ティアハイムは運営費のすべてを民間の寄付金により調達しており、公的な補助金は一切受けていない」という、日本のデマ情報がまん延しています。その具体例をいくつか挙げます。


・ドイツ最大の動物保護施設を訪ねて　（時事ドットコム）　2013年
～
全て寄付で運営
年間予算の収入は、市民と企業からの寄付金で賄われている。
ベルリン在住の獣医師、アルシャー京子さんは「行政からの助成金は一切受けていない」と説明する。

・平成 29 年度 訪独調査結果 （環境省資料）（なおこの資料は今回指摘した点以外においても、正確な記述がほぼないという妄想レベルの資料です。近く連載記事にまとめます。動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの誤りがあまりにも多いので、その指摘に時間がかかっているので遅れています）。
～
Tierheim Berlin
ティアハイム・ベルリンは市の補助金を一切受けていない。（37ページ）


　上記の資料は、ティアハイム・ベルリン（Tierheim Berlin） に限った記述です。しかし日本では、このようなソースを基に「ドイツのティアハイムでは民間寄付のみで運営されており、公的な補助金は一切受けていない（もしくはほとんどない）」と言った情報がまん延しています。
　しかしそれは大嘘です。まずティアハイム・ベルリンですが、設備投資とその維持費だけで年間4000万円近くの補助金をベルリン州（ベルリン市。ベルリンは1州1市の特別市）から受けています。また州から拾得動物の収容管理を受託しており、べルリン州では30日間の飼育費が公費支出されます。その金額は年間～80万ユーロ（9000万円以上）程度です。拾得動物の飼育費を補助金（Zuschuss）と記述している資料もあり、それらを併せれば、アハイティアハイム・ベルリンは、年間で億単位の公費が支給されています。
　それを裏付ける、ドイツのメディアの記事がこちらです。Letzte Rettung Tierheim Berlin Ausgesetzt in den Sommerferien 「最後のよりどころ　夏季休暇に捨てられるペットたち」　2019年8月19日


2018 gab es vom Land Berlin erstmals einen Zuschuss in Höhe von 314 000 Euro.
In diesem Jahr gibt es 312 000 Euro.

2018年にベルリン州は、（ティアハイム・ベルリンに）314000ユーロ（3737万円　1ユーロ119円）の補助金支給を始めました。
今年（2019年）のティアハイム・ベルリンに対する補助金額は312000ユーロです。

　
　サマリーで記述した通り認可を受けたティアハイムは、自治体から拾得動物の収容と管理を受託することが、法律上義務となっています。そのための設備投資と維持費に補助金が支給されるのです。また飼育費の補助があります。飼育費の補助期間は30日～21日と自治体によって幅があります。例えばベルリン州では30日です。これを「自治体からの業務委託費」とするか、「補助金」とするかはドイツでも記述が分かれています。しかし明確に飼育費を「補助金（Zuschuss）」と、記述しているドイツの資料もあります。自治体の業務受託契約をしていないティアハイムは、ほぼゼロです。つまり、ほぼ100％のティアハイムが広義の補助金を受けています。いずれにしても先に引用した「時事ドットコム」の記事の記述は、「全て寄付で運営」としていますので、完全に誤りです。
　またティアハイムは、営利事業、つまり高額な「老犬老猫ホーム（日本での「ティアハイムは終生飼育する」の情報のからくりがこれ）」、「ペットホテル」、「不要ペットの引取や保護動物の再販売による利益」、「葬祭事業」、「セミナーやグッズ販売」なども収入の大きな柱です。

　ティアハイム・ベルリンは自立経営に最も成功した、ドイツのティアハイムの中では例外的な施設です。ですから比較的公的補助に頼ることが少ないです。そのようなティアハイムですら、公的補助金を受給しているのです。経営基盤が弱いドイツの大多数のティアハイムは、補助金に頼り事業を存続させているところが大多数です。また経営危機に陥るというほどではないにしても、広義の補助金（収容動物の飼育費）はほぼ100％ティアハイムが経常的に受給しています。先に述べた通り、自治体からの拾得動物の収容と管理を法律で義務付けられているからです。
　しかし私が連載で誤りを指摘している、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、本報告書と記述する）ですが、明らかに誤りと言ってよい記述があります。著しく「ドイツのティハイムはほぼ全額を民間からの寄付金で運営している。公的補助は経営危機で特殊なケースのみ行われる」と言う内容です。以下に引用します。


ティアハイムの運営許可飼育管理に関する監督責任は各自治体が持っており、ティアハイムの予算の一部を負担しているところもある（この記述ですと「ティアハイムの予算を一部負担している自治体は例外」と言う意味になります。ティアハイムの飼育費の補助等を予算計上していないドイツの自治体は、皆無でしょう）。（13ページ）。
ティアハイムは民間の寄付や遺贈により運営されている（この記述では、「全額が民間の寄付や遺贈」という意味になります）。
財政的に動物保護連盟や自治体から支援を受けているところもある（この記述ですと、「自治体から財政支援を受けているティアハイムは例外である。財政状況が厳しい施設のみ補助金を受けている」という意味になります）。（16ページ）。


　次回記事では、「運営費の予算のうち、民間からの寄付や遺贈が約20パーセント」という、ティアハイムの実例を挙げます。またティアハイムは直接的な資金援助のみならず、行政獣医師を派遣されたりなどの支援も経常的に自治体から受けています。ドイツ動物保護連盟の統計によれば、ドイツのティアハイムの一施設当たりの運営費に占める補助金割合は25％です（註　飼育費の補助金は除外した数字。これを含めれば、さらに補助金割合が高くなる）。民間事業者で経費の25％を補助金に頼るというのは、「補助金漬け」と言っても差し支えないでしょう（続く）。


（動画）

　Schüler für Tiere e.V. - Tier aussetzen 「大学生による啓発ビデオ.-動物を捨てること」　2016/03/19公開
　このビデオでは、「ドイツでは年間約30万のペット動物が捨てられている」としています。「ドイツでは年間50万頭のペットが捨てられている」という推計もあります。ものすごい数です。この収容と管理を、すべて民間の寄付だけで賄えるとは思えません。また公的な補助があって当然でしょう。「すべてのティアハイムは民間の寄付だけで運営している」と言い切ってしまうマスメディアの記者や省庁の報告書作成者の知能はどうなっているのかと心配になります。まさに日本の動物愛護（誤）は狂気の世界です。か、知能が正常ではないか。

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(Zusammenfassung)
・«Über 100'000 tote Kätzchen pro Jahr» – nun fordert Petition Kastrationspflicht　Schweiz

　全国土に生息する野良猫の総数の3分の1を、毎年殺害している国があります。それはスイスです。スイスでは、30万匹の野良猫が生息していると推計されていますが、「控えめな数値」でも、毎年そのうちの3分の1の、10万匹が殺害されているとされています。


　サマリーで述べた「スイスは全国土に生息する野良猫の数は約30万匹で、毎年そのうちの3分の1の10万匹が殺害されている」とする、マスメディアのニュースを引用します。
　«Über 100'000 tote Kätzchen pro Jahr» – nun fordert Petition Kastrationspflicht 「1年で10万匹を超える猫が殺されるー猫の去勢を求める署名活動が行われています」　2017年8月2日


In der Schweiz werden jedes Jahr über 100'000 «überschüssige» Kätzchen getötet.
Besserung ist nicht in Sicht.
Die Kätzchen werden ersäuft, erschlagen, vergast oder erstickt – gnadenlos.
Bereits 2014 schätzte die Tierschutzorganisation NetAP in einer vorsichtigen Hochrechnung, dass pro Jahr rund 100'000 Kätzchen so «entsorgt» werden.
Wer es nicht übers Herz bringt, die Tiere zu töten, setzt diese einfach aus.
So stieg die Anzahl streunender Katzen bis 2014 auf geschätzte 300'000 Tiere.

スイスでは、毎年100,000匹を超える「余剰な」子猫が殺されています。
改善は見えません。
子猫は容赦なく溺死、射殺、ガス殺、窒息死で殺されます。
すでに2014年には、動物保護団体、NetAPは、毎年約100,000匹の子猫がこのように「廃棄」されていると、控えめな数字で推定しました。
動物を殺す心ない人は、単に猫を捨てます。
野良猫の数は、2014年には推定300,000匹に増加しました。


　スイスでは、連邦狩猟法で、猫は通年狩猟による駆除が合法です。猫を駆除するためには狩猟免許が必要ですが、農家などは実際免許を所持していない者でも、猫の駆除を行っているようです。大概、農村部の居住者は狩猟免許を所持していると思われますが。犬はドイツと異なり、民間人が狩猟駆除できません。森林レンジャーなどの公務員が射殺して駆除しています。
　スイスにおける、猫の狩猟駆除に関する連邦狩猟法（Bundesgesetz über die Jagd und den Schutz wildlebender Säugetiere und Vögel(Jagdgesetz, JSG)　）の条文を引用します。
　

2. Abschnitt: Jagd
Art. 5 Jagdbare Arten und Schonzeiten
1 Die jagdbaren Arten und die Schonzeiten werden wie folgt
3 Während des ganzen Jahres können gejagt werden:
a.Marderhund, Waschbär und verwilderte Hauskatze;

第2節　狩猟行為
5条　狩猟が許可されている種と猟期
1項　狩猟鳥獣の種と猟期は次のとおりです
3項　1年を通じて狩猟が許可されている種
a　タヌキ、アライグマ、野生化したイエネコ


　2019年の最新の人口推計は、スイスの人口は854万人です。1億2615万人の日本の人口は、スイスの14.8倍です。人口比で当てはめれば、「日本には444万匹の野良猫が生息しており。毎年そのうちの3分の1にあたる148万匹を殺害している」と言うことになります。この148万匹と言う数は人口比で、日本の平成29年度の猫の公的殺処分数、34854匹の42.5倍です（犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況（動物愛護管理行政事務提要より作成） 平成30年12月28日 (平成29年度））。またスイスは「禁止犬種法」がある国であり、それらの国の中でも比較的禁止犬種の殺処分を厳格に行っています。
　しかし呆れた情報が日本で流布されています。「スイスは殺処分ゼロである」という個人ブログが多数あります（例えば、スイスが殺処分ゼロを実現できた秘密、ティアハイムへなど）。これらの個人の「スイスは殺処分ゼロ」の根拠は、すでに放送打ち切りとなった、朝日放送の「ペットの王国　ワンだランド」の影響と思われます。この番組が唐突に打ち切りとなった、最終放送のスイスに関する番組は、あまりにもねつ造がひどかったです。私はこの「スイス特集」に関しての嘘について、スポンサー企業にメールを送り、抗議しています。


（動画）

　日本のペット生体販売＆殺処分に世界がドン引き・・・　2016/12/25 公開
　「スイスは殺処分ゼロ」と、ほとんど絶叫状態の狂った番組。