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アメリカ合衆国ではTNRが一般的に行われているという、大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述






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(summary)
Governments supporting trap–neuter–return in USA


 広島県が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 武井泉氏 以下、「本報告書」と記述する)、ですが、これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。すでにドイツ、イギリスに関しては記事にしました(「続き」をご覧ください。過去記事をすべてリンクしてあります)。今回記事からは、アメリカ合衆国に関して述べます。アメリカ合衆国に関しても、嘘、誤り、偏向記述が多くあります。


 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの、アメリカ合衆国に関する問題となる記述には、次のようなものがあります。


野良犬・野良猫へのTNRの実施状況
アメリカでは、野良猫(stray/feral cats)の場合は、日本と同様、猫を捕獲(trap)、不妊去勢手術を施して(Neuter/spay)、元の場所に戻す(Return/Release)、いわゆるTNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制するという取り組みが一般的である。
(アメリカでは)1990年代には各州の条例で野良猫の管理のため、TNR条例が施行されるようになったという。
全米で500の自治体がTNR支持の条例を施行していることが明らかになっている。(40ページ)



 まずこの報告書の著者である武井泉氏ですが、州を「自治体」と認識しています。これは、本報告書のドイツに関する記述でも、ドイツの州(Land)を自治体と記述している誤りを、私は指摘しました(*1)。上記の本報告書の記述でも、武井泉氏は、アメリカの州(state)を自治体と認識していると思われます。しかしこれは誤りです(アメリカ合衆国の地方行政区画 アメリカ合衆国の州を地方行政区画、あるいは地方自治体 に準じた見方をするのは誤りである」)。State Law は「州法」と訳しますし。
 したがって、「1990年代には各州の条例で野良猫の管理のため、TNR条例が施行されるようになった」の記述は、「1990年代にはアメリカ合衆国の全州では、野良猫の管理のためTNR州法が施行されるようになった」との意味と思われます。しかしこの記述は完全に誤りです。1990年代に、アメリカ合衆国の州でTNRに関する州の立法(州法、州規則など)が行われたことは一度もありません。正しくは、アメリカ合衆国においては、現在(2019年5月)、コネティカット州、デラウェア州、ユタ州、コロンビア特別区の4州のみが、TNRに関する州法の規定があります。成立施行はいずれも2014年ですList of governments supporting trap–neuter–return)。

 また、2019年現在において、アメリカ合衆国においてTNRに関する州法がある州は4州ですが、州法がないが傘下の自治体にTNRに関する条例を有する州は23州です。つまりアメリカ合衆国においては、約半数の23州は、TNRを規定した州法も、傘下の自治体もTNRに関する条例を持っていません
 また、本報告書の「全米で500の自治体がTNR支持の条例を施行していることが明らかになっている」との記述ですが。500程度の自治体がTNRに関する条例を持っているという情報は確認できていません(TNR support government number 500)。List of governments supporting trap–neuter–return)によれば、まず州法でTNRを規定している州は4州と先にのべた通りです。さらにアメリカ合衆国でTNRに関する自治体条例がある自治体数は、108自治体とあります。

 武井泉氏は、「全米で500の自治体がTNR支持の条例を施行していることが明らかになっている」の記述の根拠として、アメリカ合衆国のTNR推進民間団体、「Alley Cat Allies へのヒヤリング」としています。しかし武井泉氏は、本報告書でのドイツの調査において、「ドイツ動物保護連盟(Deutscher Tierschutzbund.e.v)へのヒヤリングによると(*1)、「飼い猫については(州においても)自治体においても登録制度はない」としていますが、当のドイツ動物保護連盟は自らの資料では、「少なくとも671の市と自治体で飼い猫の登録制度がある」としています。
 つまり武井泉氏の、「ヒヤリングによる調査結果」は全く信用できません。本資料における、ドイツ、イギリスに関する調査に関しても私が思うには、武井氏もしくは同行した通訳の外国語の能力が決定的に低いと推測しています。したがって、本資料のヒヤリング調査は、全く信用できません。

 ヒヤリング調査を行ったとする、アメリカ合衆国のTNR民間団体、Alley Cat Allies ですが、私はあまり信用できる団体とは思っていません。次回以降の記事で書きますが、アメリカではTNR活動を刑事罰(懲役刑)でもって禁止する自治体が多数あります。そのような自治体で違法にTNRを行い、逮捕起訴され、実名報道された、Alley Cat Alliesの会員が何人もいるのです。それとこの団体が、「アメリカ合衆国でTNRを規定した条例を持つ自治体数は500」という、公表した資料は見つかっていません。
 Alley Cat AlliesのHPには、このような記述はあります。Today, a growing list of over 600 municipalities have officially embraced TNR. 「今日、増え続ける600を超えるリストの自治体がTNRを正式に受け入れています」。embraced ですが、これは必ずしも法制化しているという意味ではありません。「自治体によっては、条例により法制化はされていないが容認している」、もしくは「明確には禁止していないので黙認されている」と解するべきだと思います。アメリカ合衆国では、かなり多くの自治体で例外なくTNRを刑事罰(懲役刑)で禁じる自治体があります。「制度としてのTNRを立法化していないが、禁止する条例もないので容認している」自治体が600余りということと思います。なおアメリカ合衆国の自治体数は極めて多く、8万7500もあります(アメリカ合衆国の地方行政区画)。したがって、仮に500~600程度の自治体でTNRが容認されていたとしても、それをもって「アメリカ合衆国ではTNRが一般的」とするのは不適切です。


(画像)

 動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングから。

武井泉 広島県


(参考資料)

Gemeinden mit Kastrationspflicht Kastrations-, Kennzeichnungs- und Registrierungsverordnungen für Katzen 「猫の去勢義務がある自治体 猫の去勢、識別および登録規制」 ドイツ動物保護連盟 2018年資料(なおこの資料から、猫の登録義務を定めている自治体リストに飛ぶようになっています)。

Mittlerweile gibt es immer mehr Orte mit geänderten Kommunalverordnungen.
Insgesamt gibt es heute mindestens 671 Städte und Gemeinden mit sogenannten Kastrations-, Kennzeichnungs- und Registrierungsverordnungen für Katzen.
Zuständigkeitsverordnungen auf Basis § 13b Tierschutzgesetz existieren mittlerweile in folgenden Bundesländern: Baden-Württemberg, Bayern, Hessen, Mecklenburg-Vorpommern, Niedersachsen, Nordrhein-Westfalen, Rheinland-Pfalz, Schleswig-Holstein und Thüringen.
Um das Problem der immer weiter anwachsenden Katzenpopulationen einzudämmen, schlägt der Deutsche Tierschutzbund gemeinsam mit den ihm angeschlossenen Tierschutzvereinen eine möglichst flächendeckende Kastrations-, Kennzeichnungs- und Registrierungspflicht für Katzen vor.

一方ドイツ連邦共和国においては、市規則(註 猫の去勢、個体識別、登録義務)の改正された市はますます増えています。
猫のためのいわゆる去勢、個体識別、登録規則を持つのは、少なくとも671の市と自治体があります
ドイツ連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)13条に基づく、委任規則は、バーデン・ヴュルテンベルク州、バイエルン州、ヘッセン州、メクレンブルク・フォアポンメルン、ニーダーザクセン州、ノルトライン・ヴェストファーレン州、ラインランド・プファルツ州、シュレスヴィヒ・ホルスタイン州およびチューリンゲン州に現在存在します。
絶え間なく繁殖し、増殖している猫の集団の問題を抑制するために、ドイツ動物保護連盟は、関係する動物保護団体とともに、ドイツ全土で猫の去勢、個体識別および登録義務を提案しています。
 


(参考資料)

LAW & POLICY BRIEF Trap-Neuter-Return Ordinances and Policies in the United States: The Future of Animal Control Elizabeth Holtz, JD 「法律と政策の概要 アメリカ合衆国におけるトラップ - ニューター-リターン条例と政策:動物管理の未来 エリザベスホルツ、JD」 2013年

 これは、アメリカ合衆国のTNR民間団体である、Alley Cat Alliesによる文書です。この文書では、次のような記述があります。

At least 240 local governments have enacted ordinances (policies) supporting TNR.
Ninety-one cities and counties support or condone TNR as a valid method of animal control.
Out of these, 63 endorse TNR as the only effective way to address feral cat populations.

少なくとも240の地方自治体が、TNRを支援する条例もしくは布告(政策)を制定しています。
動物(猫)の管理の有効な方法として、91の市および郡がTNRを支持または容認(註 condone は大目に見る、お目こぼしと言った意味)しています。
これらのうちの63の自治体は、野良猫の個体数増に対処するための、唯一の効果的な方法としてTNRを是認(endorse)しています。


 ordinances(policies)とあり、「240の自治体は条例もしくは布告、または政策(行政指導など)により、TNRを支持している」ということです。240の自治体全てで、TNR条例があるという意味ではありません。ordinance は、地方自治体の条例とも意味がありますが、必ずしも立法化しているとの意味ではありません。行政府が一般に広報することという意味があります。地方自治体が条例により立法化を行ったとの限定した意味であれば、ordinance ではなく、Local government law を用いるはずです。policy(政策)は政府の方針であり、法律とはそのための手段です。政策の実行のためには、必ずしも法律があるとは限りません。
 またアメリカ合衆国においては、多くのTNRを制度として採用している自治体においても、アニマルコントロール(行政組織)が野良猫を捕獲して公営シェルターに収容し、殺処分しています。つまりこの記述は、「アメリカ合衆国全土において、TNRを唯一の野良猫管理手段として、アニマルコントロールによる野良猫捕獲を行っていない自治体は63自治体にとどまる」と解釈できます。


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猫の路上死数は公的殺処分の10倍以上







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domestic/inländisch

 私が疑問に思うことですが、公的殺処分数に過剰に反応する動物愛護(誤)家の方が多いのにもかかわらず、路上死猫の数に関して全く無関心な方が多いのです。自治体により異なりますが、概ね猫の公的殺処分数の十数倍の路上死猫があります。公的機関が引き取りを拒否し、それらの猫が路上死数の統計に反映されているとしたら、殺処分数の減少は動物福祉の向上と言えるのでしょうか。


 まず、「公的殺処分数と同じ年度の路上死犬猫」に関する、自治体の統計資料の実例を挙げます。


(画像)

 この資料は、福岡市の犬猫公的殺処分数と、同じ年度の犬猫の路上死数をグラフ化したものです。平成27年度においては、猫の路上死数は、公的殺処分数の14.3倍でした。

路上死 猫


(動画)

 全国野外猫ロードキル調査報告 NPO法人 人と動物の共生センター 2019/02/05 に公開 NPO人と動物の共生センターでは2018年、全国野外猫ロードキル(交通事故死)を調査し、その結果を報告しました

 NPO法人が行った、猫の路上死数の調査報告の様子。「公的殺処分数のみ着眼するのではなく、路上死の数の多さにより動物福祉のあり方について問題提起する」のは良い取り組みだと思います。しかし講演者の、「猫の路上死は高水準で推移するものの、逓減傾向である。これはTNR活動が野良猫の数を減らしたため功を奏している」の発言は、短絡的で問題があると思います。講演者(獣医師)は、統計学の基礎を修めているとは思うのですが、この発言は正しいとは言えません。
 「路上死猫減った」という結果には、複数の要因があります。その前に、人の交通事故死者数を例えて考えてみます。人の交通事故死者数は、1990年から2018年まで一貫して減っています(【図解・社会】交通事故死者数の推移)。交通事故死者数が減った要因は、以下の複数の事柄が考えられます。
1、人口減少
2、自動車数の減少
3、交通違反の取り締まり強化
4、ドライバーに対する交通安全の啓もう
5、歩行者に対する交通安全の啓もう
など

 まず人口減ですが(日本の人口推移)、最も人口が多かったのは2004年です。交通事故死者数は1990年から2017年まで一貫して減っていますが、人口は1990年から2004年まで増加しています。 
 次に「2、自動車数の減少」ですが、1990年から一貫して自動車数は増えています( 全国の自動車保有台数の推移)。

 ですから、交通事故死者数が減った要因の主なるものは、「3、交通違反の取り締まり強化」、「4、ドライバーに対する交通安全の啓もう」、「5、歩行者に対する交通安全の啓もう」と考えられます。
 これらのうち猫に当てはまらないものは、「5、歩行者に対する交通安全の啓もう」のみです。つまり、路上死猫の減少の要因としては、「3、交通違反の取り締まり強化」、「4、ドライバーに対する交通安全の啓もう」が、大きいと考えられます。人の交通事故死者が、人口増にもかかわらず減っていることを思えば、猫の路上死猫の減少は、必ずしも屋外猫の減少を意味するものではありません。講演者の、「路上死猫が減ったのはTNRの効果」と強引に結びつけるのは、論理の飛躍で残念です。




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串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~まとめ







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(summary)
About the law on commercial dog breeders in the United States.


 記事、
串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り
欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(アメリカ編)
「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料
続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(EU編)
続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(カナダ、オセアニア編)
EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
殺処分100%のアメリカの公営アニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
99%以上の殺処分率かつ84%を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
の続きです。
 日本維新の会所属の衆議院議員、串田誠一議員(串田誠一 ウィキペディア)は、今年の2月27日に行われた衆議院予算委員会第六分科会で、動物愛護管理法の改正に関して質問を行っています。その質問内容ですが、ほぼすべてにおいて誤りがあります。串田誠一議員は、「殺処分ゼロ議員連」のメンバーです。私は以前にも、同議員連の国会発言などの誤りを指摘していました。



 まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです(ビデオ録画)。衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会


(画像)

 衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会 串田誠一(日本維新の会) より

串田誠一


 今回の記事は、日本維新の会所属の衆議院議員、串田誠一議員の、今年の2月27日に行われた衆議院予算委員会第六分科会での発言についての連載記事のまとめです。串田誠一議員の本発言は、すべてにわたり、誤り、嘘の羅列です。記事では取り上げませんでしたが、あからさまに誤り嘘とは言えないものの、聞き手に誤解を与える、もしくは偏向も多数あります。
 「串田誠一議員がメンバーの、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」に関するウィキペディアの記事ですが、次のような記述があります。「アドバイザーとして参加した著名人 杉本彩(公益財団法人動物環境・福祉協会Eva理事長) 、浅田美代子」。アドバイザーとして名を連ねているのはこの両名だけです。うち、杉本彩氏は、頻繁にマスメディアなどに対して、特に外国の法律や制度などに関するあからさまな誤り嘘を述べています。例えば、同氏が自分の著作紹介で、「日本以外の先進国では生体展示販売ペットショップがない」と堂々と記述しています。繰り返しますが、おそらく政情が安定した先進国においては生体展示販売ペットショップがない国は皆無だと思います(もしかしたら人口800人余りのバチカンはないかもしれません)。さらに、日本に比べて著しく生体展示販売ペットショップが少ない先進国も確認していません。例えばドイツでは~1.3倍、イギリスは1.6倍、アメリカは2.7倍もあり、日本よりはるかに多いのです。


(画像)

杉本彩

杉本彩1


 杉本彩氏の、「日本以外の先進国では生体展示販売を行っている国はない」という、仰天発言以外にも、同氏はことさら海外情報に関する嘘発言が多い方です。殺処分ゼロ議員連盟がなぜ、芸能人をアドバイザーとして起用しているのか理解に苦しみます。同氏が日本でされている動物保護活動に関連して、同氏が体験した事柄や意見などを述べるのであればまだ理解できます。しかし同氏は、特段外国語や法学、社会学を修めた形跡はありません(杉本彩)。独学で深く勉強したこともないでしょう。
 それなのになぜ外国の法律や制度などについて、デタラメな発言を繰り返すのか理解できません。例えば同氏は外国の法律について言及することを好みますが(ほぼデタラメです)、法律の条文や判例を読みこなすには、相応の語学力が必要です。また殺処分ゼロ議員連盟が、同氏をアドバイザーとして起用し続けるのも不可解です。上記の著作紹介文が公開された以降も、同氏は殺処分ゼロ議員連盟の勉強会の講師を務めています。殺処分ゼロ議員連盟は、例えば海外の事柄など、真実など調べる必要はないと思っているのでしょうか。海外の事柄に関しては、嘘でもよい、嘘のほうが良い。いわゆる動物愛護で頭に血が昇った衆愚をだまし、ウケればいい。そのための芸能人の起用です。

 殺処分ゼロ議員連盟の議員らの嘘誤り嘘の国会発言などは、私は今まで何度か記事にしています。例えば福島みずほ議員、高井たかし議員は国会で「ドイツは殺処分ゼロ」と発言しています。ドイツは狂犬病清浄国ではありません。1990年頃までは、数千例の狂犬病感染例がありました。またドイツは先進国で大国です。そのような国が、国民を感染症から守るための法や制度がないわけがないのです。現に、ドイツでは狂犬病法では強制的な検査殺処分(狂犬病の確定診断は脳組織を取り出す必要があります)の規定があり、現に行われています。またドイツには日本にはない禁止犬種法があり、違反する犬種の飼育が発覚すれば行政が押収して強制的に殺処分することも行われています。その他にも咬傷犬の押収と強制殺処分(日本にはない)、通関不備の犬猫の強制殺処分(日本にはない)の権限が行政に与えられています。
 正常な知能があれば、「ドイツは殺処分ゼロ」はあり得ないことがわかります。となれば、「嘘八百でもあわよくば法が成立し、いわゆる愛誤のご機嫌取りをして票が欲しい」という卑しい団体なのでしょう。なお、殺処分ゼロ議員連盟の福島みずほ議員、高井たかし議員、安井美沙子議員に関して私は記事にしています。


(福島みずほ議員)
福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~真実は「イギリスでは多数の犬猫が銃により殺処分されています」
続・福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~真実は「イギリスでは多数の犬猫が銃により殺処分されています」
続々・福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~真実は「イギリスでは多数の犬猫が銃により殺処分されています」
福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~まとめ

(高井たかし議員)
東大出身の赤恥三愛誤~高井たかし衆議院議員
動物のための救急車を配備した偉大な国、インド~高井たかし衆議院議員が理想としている国の実態
続・動物のための救急車を配備した偉大な国、インド~高井たかし衆議院議員が理想としている国の実態

(安井美沙子前議員)
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~カナダケベック州での犬猫殺処分数は人口比で日本の90倍以上
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~オーストラリアでのアニマルシェルターにおける犬猫殺処分数は人口比で日本の18倍
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~ニュージーランド、オークランドの犬殺処分数は人口比で日本の20倍


 「殺処分ゼロ議員連盟」は、まさに狂った集団です。メンバーの国会議員、すでに落選した議員も含めて、国会やマスメディアに対する、特に海外における動物愛護に関する事柄は、私が知る限りすべてが嘘です。なぜこれほどひどい発言が続くのか、私は理解できません。先に述べた通り。彼らには真実を知る、調べる必要性など感じていないのかもしれません。嘘デタラメで、いわゆる愛誤有権者のご機嫌を取り、あわよくば票に結び付けばよいとでも思っているのでしょう。嘘デタラメで国会を愚弄し、有権者をだまして愛誤におもねる立法を押し通せばよいと思っているのです。
 嘘による世論誘導や、ましてや立法圧力は、議会制民主制度に対するテロです。このような反民主主義の危険な国会議員に対しては、私たちは注意をしなくてはなりません。私は彼らは、国会議員としての資質に欠けると思います。

「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問







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串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り
欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(アメリカ編)
「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料
続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(EU編)
続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(カナダ、オセアニア編)
EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
殺処分100%のアメリカの公営アニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
99%以上の殺処分率かつ84%を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
の続きです。
 日本維新の会所属の衆議院議員、串田誠一議員(串田誠一 ウィキペディア)は、今年の2月27日に行われた衆議院予算委員会第六分科会で、動物愛護管理法の改正に関して質問を行っています。その質問内容ですが、ほぼすべてにおいて誤りがあります。そのうちに一つに、「日本では犬猫の数がものすごい数で増えている」があります。これはまさに正反対の大嘘です。2018年の調査では、犬の飼育数はピークの2008年から32.1%も激減しています。猫は11.4%減少しています。



 まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです(ビデオ録画)。衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会


(画像)

 衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会 串田誠一(日本維新の会) より

串田誠一


上記国会質問における、串田誠一議員の誤った質問内容には、次のようなものがあります。


(串田誠一議員の質問)
日本は動物の数(串田誠一議員は本国会質問ですべて犬猫に関することを述べているので、犬猫としか理解できません)がすごいことになっている。
ものすごい数で増えている。
動物(犬猫)を買う人が増えている。
日本はペットショップでの流通が多く、ペットショップから高齢者などが容易に購入できるからである。



 サマリーで述べた通り、上記の串田誠一議員の発言、「1、日本では犬猫の数がものすごい数で増えている」。「3、日本はペットショップでの(犬猫の)流通が多く」、「2、高齢者などが容易に犬猫を購入できるからである」とし、「高齢者が死亡した場合などの犬猫の飼育放棄が殺処分の原因になっており、問題になっている」とも述べています。しかしこれらは、すべてにおいて正反対の大嘘です。順を追って検証していきます。


1、日本では犬猫の数がものすごい数で増えている

 日本の犬猫飼育数ですが、一般財団法人 日本ペットフード協会が、毎年詳細なペットに関する統計資料を公表しています。平成30年 全国犬猫飼育実態調査主要指標 時系列サマリー 犬猫 現在飼育率、平均飼育頭数、飼育頭数(拡大推計)、の数値を用います。


(画像)

 一般社団法人 日本ペットフード協会の数字を基に和歌山県が作成した、日本全国の犬猫飼育数の長期の数位のグラフです。なお、和歌山県の資料を用いたのは、元となる一般社団法人 日本ペットフード協会が長期の推移をグラフ化したものがないからです。
 犬猫の飼育数が最も多かったのは、いずれも2008年です。2008年調査では、日本の犬の飼育数は1310.1万頭、猫は1089.0匹でした。このグラフには盛り込まれていませんが、直近の一般社団法人 日本ペットフード協会による平成30年(2018年)の日本の犬猫飼育数は、犬890.3頭、猫は964.9頭です。つまり日本は過去10年間で、犬の飼育数は32.1%も激減し、猫は11.4%も減っているのです。串田誠一議員は、まさか小学生でも検索できる資料に、国会質問前に目を通していなかったのでしょうか。

全国の犬猫の飼育頭数 和歌山


2、高齢者などが容易に犬猫を購入できるから、高齢者が死亡した場合などの飼育放棄が殺処分の原因になっており、問題になっている

 一般社団法人 日本ペットフード協会の資料、主要指標 時系列サマリー 犬猫 現在飼育率、平均飼育頭数、飼育頭数(拡大推計)、の数値を用います。

 主要指標 時系列サマリー 犬猫 現在の飼育状況_年代別(18ページ)には、「直近5年で犬の飼育率低下が最も顕著なのは50代。70代での変化は特になし」との記述があります。ついで60歳代の飼育率低下も顕著です。
 また猫に関しては、60歳代では減少しています。70歳代ではほぼ変わりません。猫の飼育数が増えているのは、高齢者ではなく、むしろ40歳代です。犬猫とも、高齢者の飼育数が増えているとは統計上確認できません。むしろ減っています。


(画像)

  一般社団法人 日本ペットフード協会の資料、主要指標 時系列サマリー 犬猫 現在飼育率、平均飼育頭数、飼育頭数(拡大推計)、から

ペットフード協会 犬猫飼育調査 年代別


3、日本はペットショップでの(犬猫の)流通が多い

 串田誠一議員は、「日本はペットショップでの犬猫の流通が多く、ペットショップで容易に犬猫が購入できる」と発言しています。しかし日本は先進諸外国に比べて、生体販売ペットショップが特段多いという統計資料は確認できておりません。
 イギリスは2016年にペットショップの業界団体が大規模かつ詳細な生体販売ペットショップの調査を行っています。それによれば、イギリスは人口比で1.6倍のペットショップがあります。また犬猫を販売するペットショップも相当数あります。
 アメリカ合衆国ですが、大手シンクタンクがアメリカ合衆国のペットショップの統計を公表していますが、直近の統計では、人口比で日本の2.7倍の数の生体販売ペットショップがあります。
 ドイツは、人口比で日本の~1.3倍のペットショップがあります。もちろんドイツ、アメリカ合衆国とも、犬猫を販売しているペットショップが存在します。

 なおこれらの国のうち、ドイツ、イギリスでは、ペットショップの店頭での犬猫の店頭販売は日本よりは少ないとは感じます。しかし、それはこれらの国では日本と異なり、インターネットなどの非対面通信販売による犬猫の販売が合法で、きわめて多いので、それが理由と思われます。
 日本は対消費者では、愛護動物のペットの非対面通信販売は全面禁止です。対してアメリカ合衆国、イギリス、ドイツでは合法です。アメリカ合衆国とイギリスでは、ブリーダーの規模により規制はありますが、ドイツは犬猫の非対面通信販売に関しては、現在(2019年4月)、全く法規制がありません。これらに関しては、私は記事にしています。それぞれに記事に出典を示してあります。

日本の犬猫生産数は?~信頼できる基礎的統計資料もない日本の動物愛護は暗黒
「日本は犬猫の大量生産大量販売をしている動物愛護後進国」という嘘プロパガンダ
EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問

 串田誠一議員は、日本語で小学生でも検索して入手できる資料すら、目を通していなかったということでしょう。それで法案を作成して国会に提出する資格があるのでしょうか。動物愛護管理法改正に関する議員立法は、串田誠一議員のみではなく、いわゆる「殺処分ゼロ議員連盟」が推進してることですが。
 「殺処分ゼロ議員連盟」のメンバーの議員の国会などでの発言は、私は過去にこのブログ記事でとりあげています。前参議院議員安井美沙子氏、高井たかし議員、福島みずほ議員です。この点については、次回記事で取り上げます。「殺処分ゼロ議員連盟」は、いろいろと問題を抱えた団体と感じます。


(動画)

 犬・猫の殺処分ゼロについて 高井たかし 2015/11/12 に公開
 「日本ほどペットショップが多い国はない」って、どこと比較してですか。「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」中心メンバーの高井たかし議員。人口比で生体販売ショップの数は日本の、ドイツでは1.3倍、イギリスは1.6倍、アメリカは2.7倍あります。
 またこの方は、国会質問で「ドイツは殺処分ゼロ(真実は州が行う犬の強制殺処分、狂犬病予防規則や通関法による強制殺処分の公的殺処分がある。ティアハイムの犬の殺処分率は、日本の公的殺処分率より高い)」と述べています。滑稽を通り越してもはや醜悪。

ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問







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 記事、
串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り
欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(アメリカ編)
「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料
続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(EU編)
続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(カナダ、オセアニア編)
EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
殺処分100%のアメリカの公営アニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
99%以上の殺処分率かつ84%を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
の続きです。
 日本維新の会所属の衆議院議員、串田誠一議員(串田誠一 ウィキペディア)は、今年の2月27日に行われた衆議院予算委員会第六分科会で、動物愛護管理法の改正に関して質問を行っています。その質問内容ですが、ほぼすべてにおいて誤りがあります。その中に、「日本は犬猫の生産者に対する規制が足りない」があります。しかしヨーロッパにおいては、法令の規制対象となる犬ブリーダーの事業規模が日本より大きいのです。その点においては、日本はそれらのヨーロッパの国より犬ブリーダーの規制が厳しいといえます。



 まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです(ビデオ録画)。衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会


(画像)

 衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会 串田誠一(日本維新の会) より

串田誠一


上記国会質問における、串田誠一議員の誤った質問内容には、次のようなものがあります。


(串田誠一議員の質問)
日本は(犬猫)生産者(ブリーダー)に対する規制が足りない。
むやみに数だけ増やしている。
日本はブリーダーの開業が自由で誰でもできる。
諸外国は、厳しく規制している。



 サマリーで書いたことですが、ヨーロッパの国においては、私が調べた限り、法令の規制対象となる犬(猫)ブリーダーの事業規模が、日本より大きいのです。日本では、犬などのブリーダーは、第一種動物取扱業としての規制を受けます。その事業規模ですが、「年当たり2回又は2匹のいずれかを超える取扱いがある場合」としています(2. 第一種及び第二種動物取扱業の『業』の解釈)。
 「取扱い」は、例えば犬猫預かり業者(ペットホテル)や、獣医師の入院での預かりが対象です。「年2頭以上」ですが、犬猫はまず1頭しか出産しないということはありません。多い品種では、1回の出産で6~7頭はあるでしょう。つまり日本では、すべての繁殖を有償譲渡するブリーダーは、法的規制の対象となります。

 対して、イギリスでは、法令の規制を受ける犬ブリーダーの事業規模は「年5回以上繁殖させる事業者」としています。先に申し上げた通り、犬は品種によっては1回の出産で子犬を7頭程度生むことも珍しくありません。ですからイギリスでは、年28頭の子犬を繁殖し、販売したとしても法令の規制対象とはなりません。
 ドイツの場合は、「年3回以上の繁殖」であれば、商業事業者(プロのブリーダー)として規制対象となります。しかし継続反復的でかつ長期でなければ、「商業事業者(プロのブリーダー)」とはみなされず、法規制の適用除外となる可能性があります。
 スイスは、法的規制の対象となるブリーダーは、「犬は年3回を超える繁殖」、「猫は年5回を超える繁殖」を行う者です。この基準ですと、日本の個人の零細ブリーダーの多くが規制対象外となるでしょう。
 規制対象となる犬ブリーダーの事業規模は、ヨーロッパは日本より大きいのです。「規制の対象となる事業者の範囲」においては、日本は国際的にも例外的に厳しいといえる国なのです。串田誠一議員の、「日本は(犬猫)生産者(ブリーダー)に対する規制が足りない。むやみに数だけ増やしている。日本はブリーダーの開業が自由で誰でもできる。諸外国は、厳しく規制している」との国会での発言は、全くのデタラメ、大嘘と言って差し支えないです。


 以下に、ヨーロッパの主要国の犬ブリーダーの法令による規制対象となる事業規模を一覧にしました。

・イギリス

Licence Dog breeding licence (England, Scotland and Wales) 「免許 犬のブリーダーの免許(イングランド、スコットランド、ウェールズ) イギリス(UK)政府文書

You must have a dog breeding licence if either:
you run a business that breeds and sells dogs.
you breed 5 or more litters in a year and sell any of the puppies.

次のいずれかの場合には、犬の繁殖免許(licence とありますが、実際は認可制です)が必要です。
犬を繁殖させ、販売する事業を営んでいること。
1年に5回以上子犬を繁殖させて、それらの子犬のいずれかを販売していること。



・ドイツ

Gewerbsmäßige/gewerbl. Hundezucht 「商業事業者/商業的な 犬のブリーダー」 2015年6月4日

Wann gilt eine Hundezucht als gewerblich und oder gewerbsmäßig.
Zwischen einer gewerbsmäßigen und einer gewerblichen Hundezucht bestehen erhebliche Unterschiede.
1. Gewerbsmäßig
Eine sogenannte „gewerbsmäßige“ Hundezucht und damit erlaubnispflichtig nach §11 Absatz 1 Nr.3 Tierschutzgesetz, wird im Sinne der allgemeinen Verwaltungsvorschrift zur Durchführung des Tierschutzgesetz dann „angenommen,“ wenn ein Züchter drei oder mehr fortpflanzungsfähige Hündinnen (Haltungseinheit) hält oder drei oder mehr Würfe im Jahr „hat“.
2. Gewerblich
Nun zu der Frage, wann eine Hundezucht „gewerblich“ ist.
Dies hat mit dem Tierschutzgesetz rein gar nichts zu tun.
Gewerbe könnte man so definieren, dass grundsätzlich „jede wirtschaftliche Tätigkeit, die auf eigene Rechnung, eigene Verantwortung und auf Dauer mit der Absicht zur Gewinnerzielung betrieben wird“, als Gewerbe anzusehen ist.
Ob nun eineHundezucht gewerblich ist oder nicht, lässt sich nur wirklich im Einzelfall beurteilen.

犬の繁殖が商業的(アマチュアの犬ブリーダー)もしくは商業事業者(プロの犬ブリーダー)とみなされる場合。
商業事業者(プロの犬ブリーダー)と、商業的(アマチュアの犬ブリーダー)は、かなりの違いがあります。
1、商業事業者(プロの犬ブリーダー)
いわゆる「商業事業者(プロの犬ブリーダー)」は、動物保護法11条1項3号による認可の対象であり、ブリーダーが3頭以上の繁殖用メス犬を飼っているか(飼育単位)、または1年に「3回」以上の同腹仔を繁殖させている場合は、「動物保護法」の施行に関する一般的な行政規則の定義として「受け入れられています」。
2、商業的(アマチュアの犬ブリーダー)
犬の繁殖が商業的(アマチュアの犬ブリーダー)とみなされる場合は、という質問に対して。
商業的(アマチュアの犬ブリーダー)は、動物保護法の適用を全く受けません。
営利事業の定義とは、基本的には「自己の打算のために自己責任で、長期的に利益を上げることを意図したあらゆる経済活動」とみなすことができます。
犬の繁殖が商業的(アマチュア)かどうかは実際にはケースバイケースでしか評価できません。


 つまりドイツでは、動物保護法の適用を受け、規制対象となる「営利の、プロの」犬ブリーダーは基本的に、「台メス(繁殖用メス犬)を3頭以上保有する」か、「年に3回以上の繁殖を行いそれらの子犬を販売する」事業者ということです。しかしその数量基準を満たしていても、例えば「長期継続的に営利を目的として事業として行っていなければ」、法律の適用外、つまり規制対象ではないということもありえます。


・スイス

Tierschutzverordnung 「スイス連邦 動物保護規則」

1. Abschnitt: Betreuung, Pflege, Zucht und Haltung von Tieren
Art. 101 Bewilligungspflicht
Eine kantonale Bewilligung benötigt, wer:
mehr als folgende Anzahl Tiere pro Jahr abgibt:
1.zwanzig Hunde oder drei Würfe Hundewelpen,
2.zwanzig Katzen oder fünf Würfe Katzenwelpen,

第5章:動物の商業的扱い
第1節:動物の管理、繁殖および保有
第101条認可要件
何人においても、次の場合は州の許可が必要です(*1)
1年間あたり、動物の販売が次の数を超える場合。
1、20頭の犬または3同腹の子犬(ペットショップ、または中間業者が頭数基準、ブリーダーは繁殖回数基準)。
2、20匹の猫または5同腹の仔猫。(*2)



(動画)

(*1)
 ABC朝日放送「ワンだランド」スイス特集~第3回。【海外の反応】日本のペット生体販売&殺処分に世界がドン引き・・・。2016/12/25 に公開。
 本番組では、「スイスでは犬のブリーダーは国家免許が必要できわめて資格取得が難しい」と報じていましたが、スイスでは犬ブリーダーは州の認可です。しかも犬の場合は年間3回まで、猫は5回までの繁殖であれば全く法規制を受けません。
 スイスでは、日本では全面的に禁止されているインターネットなどによる犬などの生体販売が極めて盛んに行われて、それがメジャーな犬の販売方法です。2015年には約半数の犬が、外国から購入されたものでその多くがインターネットの非対面販売とされています。まさに本番組は狂気のヤラセ、見ている方が思わず目を覆いたくなります。




(動画)

(*2)
 NHKの番組、「あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?」2014年11月22日放送)では、「スイスでは生き物の売買が禁じられているので、犬などのペットはティアハイムでしか入手することができない」と報じていました。この地球上で、「生き物の売買が禁じられている国」が一国でもあるのでしょうか。スイスのティアハイムの犬の譲渡数は年間2,000頭程度で、対して新規犬登録が5万頭半ばです(無登録犬もある)。つまりスイスでは、ティアハイムから犬を入手する割合は、統計上ほぼゼロに近いということです。
 先にリンクした、スイス連邦動物保護規則にある通り、スイスではペットショップでの犬猫販売の認可が必要となる数量基準を定めています。それによれば犬20頭、猫20匹以下の販売のペットショップであれば、認可すらいりません。日本の零細ペットショップであれば、この基準に達していない店も相当数あるでしょう。

NHK 週間ニュース深読み
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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