1年で2,000頭の犬を射殺したティアハイム・マンハイム~ドイツ動物保護の歴史







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(Zusammenfassung)
Vereinsgeschichte
Dass im Jahre 1927 etwa 2.000 Hunde im Tierheim erschossen wurden.


 「ドイツなどは200年も前から殺処分をしていない」と、日本で誤情報を拡散している人達がいます。それらの誤情報を拡散している人たちがその根拠としてあげている一つには、ドイツのティアハイムの発祥が1800年代ということがあります。「ティアハイムが殺処分を行っていないから」、「不要動物は全てティアハイムが収容したから」などです。しかしドイツのティアハイムは、大量に犬猫などの収容動物を、銃などで殺処分してきた歴史があります。今日でも、相当数・率の殺処分を行っており、多くのティアハイムが自ら年次報告書で、「殺処分数」の公開を行っています。殺処分率が4割近くになるティアハイムは、今日でも珍しくありません。


 「ドイツなどでは200年も前から殺処分ゼロである」と記述したり、著しく誤認させる無責任なブログなどが多数あります。例をいくつか挙げます。これらの記述は「嘘」といっても差し支えありません。


ラフコリー・ミシェルのワンだふるらいふ 動物も人と同じ

ドイツでは、200年も前から動物愛護が大切にされてきたそうです。
ドイツでは、戦争で食糧難の時でも、人間と同じように、動物にも食料が配給されたというから驚きます。
日本では、食料不足の為、多くの動物が餓死した状況とは、大いに異なります(註 ドイツでは、戦時中は犬は食用として屠殺されました。また犬を年間2,000頭銃殺したティアハムもあります)。


殺処分0のドイツにおける動物愛護の歴史は、どのような変貌をとげてきたのか?

動物の家・ティアハイムの歴史は180年ほどさかのぼる。
今のティアハイムの運営方法とほとんど同じことが行われていたようです。
ドイツでは殺処分は断じて行われません。



 ドイツの最も歴史ある、大規模ティアハイムの一つに、ティアハイム・マンハイム(Tierheim Mannheim)があります。本ティアハイムは創業が1889年です。自らのHPで、本ティアハイムの歴史・沿革を述べています。
 その中では、過去の本ティアハイムでの犬猫などの収容動物の大量殺処分のことも述べられています。例えば、収容した犬を1年間で2,000頭を銃で殺処分したなどです。その他にも、当時のドイツの野良犬迷い犬の収容と殺処分の制度や、ドイツがかつては犬肉の商業生産と販売が合法で、かなり食べられていたことも垣間見ることができます。ドイツのティアハイムや動物愛護政策の研究ための、良い資料となるかもしれません。ティアハイム・マンハイムのHP、Vereinsgeschichte 「マンハイム・ティアハイムの歴史」、から引用します。


Nach dem damaligen Jahresbericht werden im Tierheim Mannheim 1914 „gegen Bezahlung 712 Hunde und 246 Katzen und ohne Bezahlung 334 Hunde und 321 Katzen getötet“.
In einem der folgenden Jahresberichte ist zu lesen: „Die meisten Tötungen waren erforderlich, um die Tiere vor dem Verhungern zu bewahren oder um solche nicht in die Hände von Hundeschlächtern geraten zu lassen.“
Schon 1925 schreitet die Stadterweiterung so rapide voran.
Mannheim hat inzwischen einen hauptberuflichen Hundefänger, der streunende Hunde, sowie Hunde ohne Steuermarke einfängt und in das Tierheim bringt.
Tierbesitzer haben drei Tage Zeit, sich um ihr Tier zu bemühen, dann kann es vom Tierheim „verkauft oder getötet“ werden.
Dass im Jahre 1927 etwa 2.000 Hunde im Tierheim erschossen wurden.
Das Tierheim gibt keine Hunde an neue Besitzer unter 10 Mark ab, weil man verhindern will, dass die Tiere zum Schlachten erworben werden.
Nach einem Zeitungsbericht im September 1954 werden im Tierheim täglich fünf bis sechs Hunde eingeliefert.
In den beiden vergangenen Jahren seien es über 5.000 gewesen, von denen die meisten als nicht vermittelbar eingeschläfert werden.
1966 werden noch im alten Tierheim 453 Hunde und 196 Katzen beherbergt. 186 Hunde und fast alle Katzen werden wegen Krankheit, Verletzungen oder, weil sie einfach nicht zu vermitteln sind, eingeschläfert.
Diese für uns heute erschreckenden Zahlen waren in den damaligen Jahren keine Ausnahme.
1968 werden wieder 95 Hunde und 249 Katzen eingeschläfert.
1979, Im Tierheim sind in diesem Jahr 976 Hunde und 581 Katzen zu Gast. 145 Hunde und 273 Katzen werden eingeschläfert.
1990 werden vom Tierheim Mannheim mehr als 2000 Ratten aus der Wohnung einer geistig Verwirrten in der Lupinenstraße geholt.
Die Tiere müssen alle vom Tierarzt getötet werden.

1914年のティアハイム・マンハイムの年次報告書によると、有償譲渡されたのは犬712匹と猫246匹であり、殺処分されたのは犬334頭と猫321匹でした。
年次報告書の記述の一つには、次のようにあります。
「飢餓から動物を救うために、またはこれらの犬が肉屋の手に渡ること防止するには、ほとんどで殺害が必要でした(*1)」。
1925年にはすでに、ドイツでは都市部の拡大が急速に進んでいました。
マンハイム市には常に犬捕獲者がいて、迷い犬だけではなく、犬税登録のない犬を捕まえてティアハイムに連れて行きました。
ペットの飼い主には、ティアハイムによってそのペットが「売却されるか、殺されるかが可能となる」までに、ペットを探すための3日間の猶予があります。
1927年には、約2,000頭の犬がマンハイム・ティアハイムで射殺されました。
マンハイム・ティアハイムは、犬が食肉として屠殺されるために購入されることを防止したかったために、10マルク未満の金額では新しい飼い主に犬を譲渡しませんでした。
1954年9月の新聞報道によると、マンハイム・ティアハイムでは、毎日5〜6頭の犬が収容されました。
1954年の過去2年間に、5000頭以上が死にましたが、そのほとんどは伝染病以外で死んでいます。
1966年には、453頭の犬と196匹の猫が旧(註 その後移転した)ティアハイム・マンハイムにまだ収容されていました。
病気や怪我のためではなく、あるいは単に一般譲渡されることがなかったために、186頭の犬とほぼすべての猫が安楽死されました。
私たちにとっては、現在においてもこの恐ろしい数字は例外ではありません。
1968年には95頭の犬と249匹の猫が安楽死されました。
1979年には、マンハイム・ティアハイムには976頭の犬と581匹の猫がいました。
145頭の犬、および273匹の猫を安楽死させました。
1990年には、マンハイム・ティアハイムは、ルピネン・シュトラーセの精神障害者の家から2,000匹以上のげっ歯類収容されました。
これらの動物は、すべて獣医師により殺処分しなければなりませんでした。



 なお、ティアハイム・マンハイムに関しては、ドイツ版ウィキペディアも取り上げられています(Tierheim Mannheim)。上記の、ティアハイム・マンハイム自身のHPの記載内容とほぼ同じです。


(画像)

 殺処分などの内訳の、年次報告書を公表しているティアハイムの一例。tierheim-altentreptow「ティアハイム・アルテントレプトゥ」のHPに掲載されている年次報告書から。
 2014年には、犬猫総収容数140に対して、殺処分(Euthanasien)が34頭、施設内死(verstorben)が15頭でした。総収容数に占める殺処分+施設内死の割合は35%です(日本の自治体の殺処分数の計算方法に基づく)。概ね年次報告書を出しているティアハイムとしては、平均的な数値だと思います。

ティアハイム 殺処分率


(画像)

 tierheim 「ティアハイム」。2009年7月28日公開。ティアハイム・マンハイムでの理事の解任に対する争議に関するビデオ。少し古い動画ですが、内部統制においては、いろいろと問題がある組織のようです。

Kundgebung anläßlich der Kündigung von Jutta Schweidler vom Vorstand des Tierschutzverein Mannheim.

ユッタ・シュワイダー氏がティアハイム・マンハイムの理事会により解任されたことを受けての(抗議)集会。


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ティアハイム・ベルリンへの補助金支給を決定したベルリン州上院議会







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(Zusammenfassung)
Für fabelhafte Arbeit Senat schenkt dem Berliner Tierheim 300.000 Euro
Senat schenkt dem Berliner Tierheim 300.000 Euro.
Erstmals seit seinem 116-jährigen Bestehen erhält Europas größtes Tierheim in Berlin ab 2018 einen jährlichen Zuschuss von 300.000 Euro.


 昨年ドイツのベルリン州上院議会は、ティアハイム・ベルリンに対して補助金を支給することを決議しました。金額は、年間300,000ユーロ(日本円で約4,000万円)です。ティアハイム・ベルリンは創業以来、初めて公的助成を受けることとなりました。近年は、ドイツではティアハイムへの補助金を増額する州・自治体が増えています。また補助金の増額を申請して認められたティアハイムも増えています。背景には、ドイツ国内におけるティアハイムの経営難があるのは間違いありません。


 サマリーで示した、ドイツのティアハイム・ベルリンがベルリン州から補助金を受給することが決定したとのニュースは次のとおりです。Für fabelhafte Arbeit Senat schenkt dem Berliner Tierheim 300.000 Euro 「より良い仕事を行うために ベルリン州上院議会は、ティアハイム・ベルリンに補助金支給を決めました」。2017年12月11日。


Senat schenkt dem Berliner Tierheim 300.000 Euro.
Erstmals seit seinem 116-jährigen Bestehen erhält Europas größtes Tierheim in Berlin ab 2018 einen jährlichen Zuschuss von 300.000 Euro.
Möglich gemacht wurde das Geld durch die guten Steuereinnahmen 2017.
Die finanzielle Hilfe Berlins ist allerdings ein Tropfen auf den heißen Stein.
Das Heim hat einen jährlichen Bedarf von rund acht Millionen Euro und finanziert diesen hauptsächlich durch Nachlässe, Spenden, Mitgliedsbeiträge und Gebühren.

ベルリン州議会上院は、ベルリンのティアハイムに30万ユーロ(日本円で約4,000万円)を補助します。
ベルリンで運営されているヨーロッパ最大のティアハイムは、創立116周年を迎えて初めて、2018年から年間300,000ユーロ(約4千万円)の補助金が支給される予定です。
2017年の税収の改善によりそれが可能となりました。
しかしベルリン州の財政的支援は、お金を海に投げ捨てるようなものです。
ティアハイム・ベルリンは、年間約8百万ユーロ(10億円以上)が必要で、これは主に優遇税制と寄付、会費および客から受け取る料金によって資金を調達しています。



 上記の、ティアハイム・ベルリンがベルリン州から補助金を受給することが決定した背景には、記事にあるとおり、ティアハイムの経営難が背景にあるのは間違いないでしょう。ティアハイム・ベルリンの他にも近年、受給補助金の増額が決定したティアハイムがいくつもあります。その一例をあげます。
 Mehr Geld für das Tierheim Bad Wörishofen zahlt nun jährlich 15000 statt 2500 Euro 「ティアハイムのためのより多くのお金 バート・ヴェリスホーフェン市は、今では毎年2,500ユーロではなく15,000ユーロを支出しています」。2015年1月25日。


Das bedrohte Tierheim Beckstetten erhält von der Stadt Bad Wörishofen künftig erheblich mehr Geld.Der Stadtrat hat einstimmig beschlossen, den jährlichen Zuschuss von 2500 auf 15000 Euro zu erhöhen.

倒産の危機にさらされているティアハイム・ベックステッテンは、バート・ヴェリスホーフェオン市から、かなり多額の金額の補助金を受け取るでしょう。
市議会は全会一致で、年間の補助金を2500ユーロから15000ユーロに引き上げることを決めました。



 ティアハイムの運営資金ですが、日本では非常に誤解があります。「ティアハイムは一切公的補助がない」と思っている人が多いです。しかしそれは間違いです。
 ドイツのティアハイムは、現在では約8割のティアハイムが公的助成(補助金)を受けてます。自治体によっては、設備投資の最高5割までが補助されます。また、設備の維持費に対しても補助金が出ます。さらに、行政の要請により引き受けた犬猫などの動物の飼育費が、4週間分支給されます。

 補助金を受けているティアハイムと、補助金を受けていないティアハイムの違いは、「行政からの要請に応じて犬猫などの動物を引き受けているかどうか」の違いです。補助金を受給しているティアハイムは自治体と契約を締結し、自治体の要請に応じて犬猫などの動物を引き受けます(公的引受)。行政からの引受動物とは、例えばドイツでは飼育を禁止している犬種がありますが、違法に飼育されている犬を行政が押収したものなどがあります。また飼い主から押収した咬傷犬、徘徊犬、アニマルホーダーから押収した犬猫などがあります。これらの動物を一時的に引受けて、施設内で殺処分も行います。ほかに、有料の私的引受も行っています。
 補助金を受給しているティアハイムは、引受動物の処分の内訳(殺処分、他施設への移譲、一般譲渡、施設内死亡など)を年次報告書として、一般公開しなければなりません。インターネット上では、それらのティアハイムの年次報告書はいくらでも見つかります。殺処分率が4割近くのティアハイムも珍しくはありません。公的引受をしているティアハイムは、行政から受給する補助金は、重要な運営資金源です。


(画像)

 年次報告書を公表しているティアハイムの一例。tierheim-altentreptow「ティアハイム・アルテントレプトゥ」のHPに掲載されている年次報告書から。
 2014年には、犬猫総収容数140に対して、殺処分(Euthanasien)が34頭、施設内死(verstorben)が15頭でした。総収容数に占める殺処分+施設内死の割合は35%です(日本の自治体の殺処分数の計算方法に基づく)。

ティアハイム 殺処分率


 一方、補助金を受給していないティアハイムは、原則行政からの犬猫などの動物の引受をしていません。原則私的引受しか行っていません。私的引受とは、飼い主が料金を払って、飼っていた犬猫などの動物をティアハイムに引き取ってもらうことです。その引受手数料金はかなり高額です。例えば、中型犬程度の大きさの犬で2万円前後などです。それと、引き受けた動物を一般譲渡(販売)して得る利益が、ティアハイムの運営資金となります。私的引受に特化したティアハムは営利団体としての性格が強いために、再販売が難しい動物の引受は断ります。
 補助金を受給していないティアハイムは、収容動物の処分の内訳を年次報告書として一般公開する義務はありません。ですから仮に100%の殺処分率で「我施設は殺処分ゼロです」と公表しても、直接罰する法律はありません。補助金を受けずに私的引受に特化したティアハイムの戦略は、不要ペットを手放したい飼い主からより多くの引受手数料を稼ぐことです。不要ペットをティアハイムに引き取ってもらう飼い主は、そのペットが殺されることを避けたいのです。なぜならば、獣医師による安楽死処分より、ティアハイムの引受手数料の方がはるかに高額だからです。「わが施設は殺処分していません」という営業トークに魅せられて、高額な料金を払って、飼い主はティアハイムに不要ペットを引き取ってもらいます。ですから、私的引受に特化したティアハイムは、営業トークとして「わが施設は殺処分ゼロです」とどこでもいいます。ドイツ人は、それがリップサービスだということをよく知っています。それを本気に信じているのは、遠く離れた外国の日本人だけです。
 私的引受に特化したティアハイムの最右翼が、「ティアハイム・ベルリン」です。一般的に、補助金を受けていない、私的引受に特化したティアハイムの方が、より商業的ティアハイム、営利主義と言えます。

 ティアハイムに関しては、きちんと根拠法すら調べていない、断片的な知識しかない人たち(プロのメディアの記者やジャーナリストであっても)が、勝手な思い込み、希望的憶測を加え、脚色して報じています。それに、動物愛護(誤)団体などが、さらに捏造歪曲、その上確信的な嘘まで加えた情報を流布しています。その結果、ドイツのティアハイムの、もとの姿とはまるでかけ離れた情報が日本で流布されています。
 これらの嘘情報のまん延は、私は非常に憂慮しています。折々補助金のことも含めて、ティアハイムの法的規制などをまとめた記事を書く予定です。残念ながら、ドイツのティアハイムに関してはマスメディアはもちろんのこと、大学の研究者においても、過不足なく正確に記述した資料は私は知りません。


(画像)

 ティアハイムベルリンのHPから引用します。Tierheim berlin FAQ 「ティアハイム・ベルリンHP よくある質問」。

(Q)
Wäre es nicht besser, sie einzuschläfern, wenn sie keiner mehr will?

(A)
Dass ein Weiterleben entweder nur mit schweren Leiden verbunden wäre oder eine akute Gefährdung der Umwelt vorhanden ist.
Jeder Fall wird in einem Euthanasie buch dokumentiert.
Die finanziellen Aufwendungen für den Komplex medizinische Versorgung steigen stetig.
Ein Tier ist so sterbenskrank, dass es nicht mehr zu retten ist und von seinen Leiden erlöst werden muss.

(質問)
動物たちが必要としている場合は、安楽死させた方が良いのではないでしょうか?。

(回答)
動物が治療不可能かつ末期症状であり、その苦しみから回避される必要がある場合は安楽死を行います。
安楽死のすべての例が記録簿に記載されます。
高度な医療処置のための財政的負担は年々上昇しているからです。
その動物が回復不能(な傷病)か、または一定の行動障害(矯正不能な攻撃性など)を示している場合に致死処分を行います。


ティアハイム・ベルリン 安楽死


(画像)

 朝日新聞、太田匡彦氏の「アエラ」の記事。「犬を殺さないドイツの常識」と書かれていますが、太田匡彦さんの取材力は大丈夫なのでしょうか???。ティアハイム・ベルリンは、自らHPで「傷病動物、問題行動がある動物、緊急を要する場合」は致死処分を行うと書いています。この太田匡彦氏のアエラの記事は、余りにも痛いです。太田匡彦氏は、ドイツのティアハイムの「お花畑誤認情報」を拡散した張本人のお一人です。

編集部 太田匡彦(「アエラ」の太田匡彦氏の記事から引用)。

「私たちは一匹も殺さないと」動物保護施設(ティアハイム・ベルリン)の職員は言う。
そこに気負いはない。
それがドイツでは当たり前のことなのだ。


アエラ (567x800)


(参考資料)

 ティアハイムの補助金について、私はyhoo!知恵袋でも回答しています。啓蒙活動だけで殺処分ゼロは可能ですか?

アメリカのガス室の犬の殺処分のビデオを盗用して「日本の殺処分」とした、呆れた日本の愛護(誤)団体







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(summary)
Sign/Share Federal Petition: Prohibit Killing Companion Animals with Gas


 日本の動物愛護(誤)団体らは、「二酸化炭素による殺処分」や、「大量生産ブリーダー」、「ペットショップでの生体販売」を非難しています。そして「日本は動物愛護後進国。欧米を見習え」というのがお約束ごとです。しかし最近相次いで、アメリカの一酸化炭素による殺処分や、パピーミル(劣悪な大量生産犬ブリーダー)の、YouTubeで公開されている動画を勝手に盗用して、日本と誤認させるビデオがいくつか公開されています。いずれも日本の愛護(誤)団体が制作したものです。「日本は動物愛護後進国。動物愛護先進国欧米を見習え」と言いつつ、ひどい犬の扱いのシーンではアメリカのビデオを盗用し、それを「日本のもの」とするとは、あきれます。


 アメリカ、ノースカロライナ州のアニマルシェルターで行われている、一酸化炭素のガス室による、犬の殺処分に反対する署名発起人が製作したビデオがあります。このビデオには、ノースカロライナ州のアニマルシェルターで、一酸化炭素のガス室で、犬が殺処分されるシーンが写っています。
 Sign/Share Federal Petition: Prohibit Killing Companion Animals with Gas 「サイン/シェアをお願いします アメリカ連邦政府への嘆願書:ガスを用いてコンパニオンアニマルを殺すことを禁止してください」。


If gas chambers were so "humane" then why was this practice banned for the worst serial killers in America, yet it's "okay" to do it to our innocent pets which is senseless and cruel.
Death by gas is long, terrifying and painful, and it is unconscionable that this tactic is still being used in this country.
Animal gas chambers, used at shelters in 32 states to euthanize healthy, adoptable, homeless dogs and cats, are cruel and inhumane.
The use of carbon monoxide for individual or mass companion animal euthanasia in shelters is unacceptable due to significant humane, operational and safety concerns.

もしガス室が「人道的」ならば、なぜアメリカで最悪の連続殺人犯にこの方法での死刑が禁止されたのですか?
それにもかかわらず、理由もなく残酷に、私たちの無実のペットにそれ(ガス室による殺処分)をするのは「良い」のです。
ガスによる死は長くかかり、恐ろしく痛みがあり、そしてこの方法がまだこの国(アメリカ合衆国)で用いられていることは不当です。
動物を殺処分するガス室は、アメリカの32州のアニマル・シェルターで用いられていますが、健康にもかかわらず貰い手のない犬や猫を安楽死させ、残酷で非人間的です。
一酸化炭素の使用は、個別であっても大量殺処分であっても、コンパニオンアニマルの安楽死においては重大な人道的な理由によりアニマル・シェルターでは受け入れられませんし、また安全上の懸念もあります。



(動画)

 一酸化炭素のガス室による犬猫殺処分に反対する署名嘆願サイト、Sign/Share Federal Petition: Prohibit Killing Companion Animals with Gas 「サイン/シェアをお願いします アメリカ連邦政府への嘆願書:ガスを用いてコンパニオンアニマルを殺すことを禁止してください」に掲載されている、アメリカ、ノースカロライナ州のアニマル・シェルターでの、ガス室による殺処分のビデオ。なお、このビデオはyoutubeにも公開されています。

 Gas chambers to kill pets (MOST STATES kill animals this way) 「ペットを殺すガス室(ほとんどのアメリカの州は、動物をこのように殺します)」 2009/08/31 に公開。




 このアメリカ合衆国のノースカロライナ州のアニマル・シェルターにおける、ガス室(一酸化炭素)の犬の殺処分のビデオですが、日本の複数の動物愛護(誤)団体が盗用して「日本の二酸化炭素ガス室での殺処分シーン」として説明しています。
 日本の動物愛護(誤)団体らは、常に「日本は欧米に遅れた動物愛護後進国。欧米では二酸化炭素による残酷な殺処分を行っていない。また犬猫の大量生産(パピーミル)は日本独自のものである」と述べています。以下に、この、ノースカロライナ州のアニマルシェルターのガス室による犬の殺処分を「日本の殺処分」として盗用している、日本の愛護(誤)団体が制作~拡散しているビデオをいくつか挙げます。「日本は動物愛護後進国。動物愛護先進国欧米を見習え」と言いつつ、ひどい犬の扱いのシーンではアメリカのビデオを盗用し、それを「日本のもの」とするとは、あきれます。


(画像)

 Megumi Takeda hat アニマルズジャパンs Video geteilt. 11. Februar um 13:01 · 、から。2018年2月11日。

 このアニマルズジャパンが製作したビデオのシーンですが、先のアメリカ合衆国ノースカロライナ州の、一酸化炭素による、殺処分のビデオのシーン(3:24~)が登用されています。

ビデオ 盗用1


(動画)

 さらに、アニマルジャパンが製作した上記のビデオです。こちらは、「日本の繁殖業者」としていますが、アメリカ、ミズーリ州のパピーミルのビデオから盗用したものです。盗用されたビデオはこちら。

 Rescued Puppy Mill Dogs Get a Second Chance 「パピーミルから救出された犬たちはセカンド・チャンスを得る」。2015/09/17 に公開。




(画像)

 その上さらに、こちらでも「アメリカ、ノースカロライナ州のアニマル・シェルターにおける一酸化炭素によるガス殺処分のビデオ」を盗用(3:24~)し、「日本の二酸化炭死の殺処分」としている、日本の動物愛護(誤)団体が製作したビデオがあります。一酸化炭素(Carbon monoxide)と二酸化炭素(carbon dioxide)の生理作用は異なります。本当に酷すぎるビデオです。このような嘘捏造ビデオを嬉々として拡散する末端愛誤が湧いてくることこそが、日本の動物愛護の後進性です。

 Megumi Takeda hat 森谷香里s Beitrag geteilt. 29. Januar um 09:50 · 。2018年1月29日。

ビデオ 盗用1

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まとめ~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







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(Domestic)

 記事、
TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察
アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
環境省調査・親などから分離する犬猫の週齡は7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
のまとめです。
 日本の愛護団体などの「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢(8週齡未満)の犬販売である。早期の母親からの分離は噛みぐせなどの犬の問題行動の原因となり、それが殺処分につながる」との主張しています。しかしそれは矛盾しています。現在日本は、犬猫とも7週齡未満の販売を禁じています。「7週齡と8週齡では犬猫の問題行動に有意な差異はない」との環境省の調査結果があります。さらに日本の犬猫殺処分においては、ほとんどがペットショップで販売されたものはありません。さらに、「販売犬猫の正確な日齢をどうして確認するか」という問題があります。



 本連載で先に書きましたとおり、動物愛護(誤)団体等が主張している、「欧米では犬猫販売の8週齡未満販売禁止は常識である」は嘘です。繰り返しますが、アメリカ合衆国では、8週齡未満販売禁止は犬で23州、猫で17州にとどまります。アメリカでは半数以上の州が、犬猫の週齡による販売規制はありません(2017年)。
 EU28カ国においては、犬の8週齡未満販売禁止はドイツ、フランス、イギリスなどです。多くは7週齡未満を禁じています。さらに9カ国では犬の販売週齡に対する規制が全くありません。ヨーロッパではおそらく犬猫とも8週齡未満販売禁止をしているのはフランス一国です。
 対して日本は現在、犬猫とも7週齡未満の販売を禁じています(一部の自治体では犬猫とも8週齡規制あり)。国際的に見て、犬猫の週齡による販売規制は、日本はむしろ厳しい国であると言えるのです。

 「日本の犬猫の殺処分の原因は幼すぎる8週齡未満の犬の販売である。8週齡未満で母親などから分離すると問題行動の原因になり、飼い主が飼育放棄し、されが殺処分となる」との動物愛護(誤)団体らの主張は矛盾しています。
 まず平成28年度の殺処分の内訳ですが、8割以上が猫で、さらに猫の殺処分の内訳は、7割が幼齢個体(=ペットショップ由来ではない)です(犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)環境省。また殺処分の割合が高い猫の飼育純血種割合は、8割以上が雑種(=ペットショップ由来ではない)です(ペットフード協会 全国犬猫飼育実態調査 平成29年 全国犬猫飼育実態調査)。さらに、犬の殺処分割合は65%が雑種(=ペットショップ由来ではない)です(雑種犬は純血種犬より4倍以上も保健所に引き取られる率が高い~あまりにも痛い太田匡彦氏の自爆)。
 以上を鑑みれば、ペットショップから売られた犬猫が殺処分されている割合はゼロではないでしょうが、全体に占める割合は極めて低いのです。「ペットショップが8週齡未満の販売をしていることが殺処分の原因」に限定すれば、さらに低くなると考えらえ得ます。数%あるかどうかでしょう。それを、TOKYOZEROキャンペーンをはじめとする動物愛護(誤)団体は、あたかも「日本の殺処分の原因は、ペットショップが犬を8週齡未満で販売すること」が全てのように主張しています。もはや欺瞞です。

 「犬猫8週齡未満販売禁止」は、実効性にも疑問があります。犬猫の正確な出生日を、どのようにすれば確認することができるのでしょうか。犬猫の血統書の申請はブリーダーの自己申告で、第三者が犬猫の出生日を確認・証明することはできません。それを制度化するのはほぼ不可能でしょう。ブリーダーが、犬猫の出生日を偽って血統書を申請することはたやすいことです。ましてや、血統書がない犬猫の出生日を証明することはできません。
 イギリスでは8週齡未満の犬の販売を禁じていますが、実際のところ、摘発されてたいう例はまず見ません。イギリスでは、ブリーダーに生産台帳の作成を義務付け、子犬の出生日の記録を義務付けています。ブリーダーがペットショップなどに子犬を卸した際に、その台帳の記録を仕入れた側が引き継ぐことになっています。しかし最初にブリーダーが犬の出生日を偽り台帳に記録すれば、そのまま仕入た業者が記録を引き継ぐだけです。また、イギリスでは外国、特に東欧から安価な子犬の輸入が激増しています。外国のブリーダーにはイギリスの法律は及びませんので、子犬の出生日を確認することはできません。イギリスでは、多くのペットショップで「わずか5週齡の子犬が売られている」と、動物愛護団体が指摘しています、。


(画像)

 Pet store puppy petition row sees thousands sign up in online protest 「ペットショップでの子犬販売のオンラインによる抗議は、数千もの署名を集めました」。2016年1月18日。悪質なペットショップには、ペットショップの免許の交付を行わないように求めるオンラインによる署名嘆願のサイト。
 イギリスの、Linton (リントン)というペットショップでは、パピーミル(劣悪な繁殖環境の大量生産犬ブリーダー)から子犬を仕入れて、5週齡で販売しているとの記述があります。この署名嘆願サイトの、Linton pet store の、子犬がショーケース販売されている画像です。 

Insists Linton Pets Store on Bath Road purchases dogs from unsafe puppy farms, where bitches and their pups suffer physically and emotionally because they are separated five weeks after birth and the animals are overbred.
There is no law which prevents pet stores from buying dogs from puppy farms.

バース・ロードにある、リントン・ペットショップが、安全ではないパピーミルから子犬を仕入れています。
そこでは、繁殖の雌犬と子犬が苦しむところであり、悲しむべきことに母犬と子犬は生後5週間で離され、そして犬たちは過剰繁殖させられています。
ペットショップがパピー・ファーム(劣悪な繁殖環境のブリーダー)から、子犬を仕入れることを防止する法律はありません。


イギリス ペットショップ 犬 


(動画)

 Dogs 4 Us Demo Jan 2012.wmv 2012/02/01 に公開。
 イギリスで、子犬の安売りに特化した巨大生体販売ペットショップチェーン、dogs4usを批判するビデオ。この中では、While inside puppies as young as 5 weeks were listless and looking ill. 「5週齡ほどの子犬の中には、無反応で病気に見えるものがあった」とあります。犬の8週齡未満販売を禁じているイギリスにおいても、驚くほど幼齢の子犬がペットショップで堂々と販売されており、ペットショップの免許の停止もないのです。いかに犬猫の週齡による販売規制が難しいかということです。




(参考資料)

犬の問題行動、生後8週以降の「引き離し」で減少 朝日新聞 太田匡彦 2018年2月15日


ペットショップなどで販売する子犬を生まれた環境から引き離すのは、生後7週目より8週目以降のほうが、かみ癖など問題行動を示す割合が減ることが、麻布大の菊水健史教授の調査でわかった。
解析には、米ペンシルベニア大のジェームス・サーペル教授(動物行動学)が開発した手法を用いた。
その結果、繁殖業者から生後50~56日で出荷された子犬と生後57~69日で出荷された子犬を比べると、「見知らぬ人に対する攻撃性」や「家族への攻撃性」などの問題行動の程度に「有意な差があることが証明された」(菊水教授)という。


 上記の記事は、私が前回記事で取り上げた環境省の調査、幼齢犬猫個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査の検討結果について 平成 30 年 1 月 幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会(環境省)、に関する報道です。
 しかし、環境省の本資料を読めば、「犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった」との明確な記述があります。この資料の説明を行ったのが、朝日新聞の記事にあるとおり、菊水健史東京大学教授です。まさに、朝日新聞の記事は、事実と真逆(まぎゃく)の報道です。マスメディアとして許される行為でしょうか。もしくは太田匡彦氏の国語力が底辺レベルなのか。

 なお、幼齢犬猫個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査の検討結果について 平成 30 年 1 月 幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会(環境省)、については、動物愛護(誤)議員の高井たかし衆議院議員が、FaceBookで次のように批判しています。
 高井 たかし hat 5 neue Fotos hinzugefügt. 25. Januar um 01:24 ·  「環境省から、同省が専門家に依頼して行った調査において、『7週齢と8週齢で有意な差はなかった』との説明に、出席者一同あぜん」。正常な知能があれば、そのようにしか解釈できません。太田匡彦氏が繰り返す偏向(嘘と言って差し支えない)報道は、大メディアにはあるまじきもので実に有害です。

環境省調査・親などから分離する犬猫の週齡は7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







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(Domestic)

 記事、
TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察
アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
親などから分離する犬猫の週齡は、7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
の続きです。
 これらの記事では、日本の愛護団体などの「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢(8週齡未満)の犬猫販売である。早期の親などからの分離は噛みぐせなどの問題行動の原因となり、それが殺処分につながる」との主張の矛盾点を述べてきました。愛護(誤)団体らは上記を根拠に、「日本の犬猫8週齡未満の販売を禁止すべき」と要求しています。現在日本は犬猫とも7週齡未満の販売禁止をしています。実は、犬猫の親などからの分離による問題行動の発生率は、7週齡と8週齡には有意な差はありません。



 前回記事、母親から分離する犬猫の週齡は、7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察、では、「8週齡未満の犬猫販売禁止」を求める動物愛護(誤)団体らが根拠としている著作では、「子犬の7週齡と8週齡では、母犬などとの分離に有意な差がある」とは述べられていないことを書きました。また子猫に関しては本著作では、8週齡未満の母猫などとの分離が明確に問題行動の原因となるのと実証がされているとは言い難いです。
 問題の著書はこちらです。犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳。本j書に収録されている論文では概ね、「子犬を母犬などから分離する時期は6週から8週の間が最適である」とは述べています。しかし、7週齡と8週齡では有意な差があるという研究はありません。

 愛護(団体)らの、「8週齡未満犬猫販売禁止」の要求を受けて環境省は、「子犬子猫を親などから分離する時期における7週齡と8週齡の差異」について、平成25年から平成29年にかけて大規模な調査を行っています。それがこちらです。犬猫の親等から引き離す理想的な時期に関する調査について 環境省
 これは、ペットショップが販売した、7週齡で親など分離した子犬子猫と、8週齡で親などと分離した子犬子猫を購入した飼い主に対してアンケート調査を行い、問題行動の発生に差異があるかどうかを調べるという手法です。なお、この手法は犬に関しては、ジェームス・サーペル博士(「犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳」の著者)が開発した行動解析システムに準拠しています。

 上記の、環境省の調査結果がこちらです。幼齢犬猫個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査の検討結果について 平成 30 年 1 月 幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会(環境省)。以下に、その内容を引用します。


環境省では、犬猫幼齢個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査を実施するため、専門家等からなる検討会で決定した調査方法に基づき、犬猫購入者 9226 人に対してアンケートを送付し、回答のあった犬 4033 頭、猫 1194 頭分のデータの解析を行なった。
この解析結果をもとに幼齢個体を親等から引き離す時期と問題行動の関係について評価する「幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会」を設置し、解析方法及び解析結果について検討した。

解析結果
・一般化線形モデルによる解析については、全個体では、親等から引き離した時期と問題行動の回帰係数は、犬では日齢 3 群※1間で 0.3 程度、猫では有意差は認められなかった。また、問題行動のスコアが高い個体※2では、犬も猫も有意差は認められなかった。
・重回帰分析については、全個体では、親等から引き離した時期と問題行動の決定係数(寄与率)は、犬では日齢 3 群間で 0.009、猫では 0.015∼0.017 であった。また、問題行動のスコアが高い個体※2では、犬も猫も有意差は認められなかった。
※1 日齢3群とは、7週齢未満(46 日∼49 日齢)、7 週齢(50 日∼56 日齢)、8 週齢以上(57 日∼69 日齢)※2 標準偏差が2倍以上の個体。イヌでは全体の5%程度、ネコでは全体の4%程度

検討結果
・犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった。
・問題行動が起こる要因として日齢による影響はほぼ無いに等しく、考えられる要因としては、犬種、遺伝子、母体の状態、出生前や後の飼育環境等が複合的に絡んだ結果であるとの意見が出た。



 環境省の調査によれば、「犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった」と結論づけています。また、「問題行動が起こる要因として日齢による影響はほぼ無いに等しく、考えられる要因としては、犬種、遺伝子、母体の状態、出生前や後の飼育環境等が複合的に絡んだ結果である」との意見があるとしています。私はその意見に同意します。むしろ「8週齡で機械的に線引きして、それで犬猫の問題行動を防止できる」という、動物愛護(誤)団体の短絡思考は奇異に感じます。
 「8週齡未満犬猫販売禁止」を求める動物愛護(誤)団体らは、ほぼ唯一、ジェームス・サーペル博士の著書、「犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳」を根拠としています。しかし、この著書で引用している論文は、犬の親などとの分離時期において、7週齡と8週齡に有意な差があるとはしていません。また、環境省の調査では、ジェームス・サーペル博士が開発した行動解析システムを採用しています。環境省の調査は、本著作で引用した実験を再現したに過ぎません。ですから、環境省の「犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった」との調査結果は当然とも言えます。動物愛護(誤)団体らは、この著作を正しく引用していなかったけです。

 そもそも、「子犬の親などからの分離が、7週齡と8週齡では有意な差がない」としている著作を、動物愛護(誤)団体らは、誤った解釈をしているのです。その誤った解釈をもとに、動物愛護(誤)団体らは、「7週齡と8週齡では子犬子猫(猫に対する記述は、本著作ではそもそもほとんどありません)が親などから分離する時期に決定的な差がある。だから犬猫の8週齡販売規制をしなければならない」と要求していただけです。
 本著作のジェームス・サーペル博士の行動解析システムを用いて分析すれば、同じ結果、つまり「犬猫の母親などからの分離は、7週齡と8週齡に有意な差はない」という結果が出て当然です。実に動物愛護(誤)団体は愚かです。


(動画)

 幼齢の犬猫の親からの分離時期についての検討会について:DOGGY STATION Vol.92/犬のしつけ・問題行動・犬の心理学・犬の行動学・ドッグトレーナー・ドッグビヘイビアリスト 2018/01/09 に公開。
 
 無知蒙昧な方々がこの問題について、早速動画を公開しています。もう少しお調べになってから動画作成~公開されたほうがよろしいのではないかと思います。
 まずyoutubeのページでソースとしてあげている、The State of Victoria(2018).Puppy farm legislation, Animated image of a dog sitting in a house.Domestic Animals Amendment (Puppy Farms and Pet Shops) Act 2017.Austlaria.The State of Victoria. ですが、これは単に、オーストラリアのビクトリア州で犬猫の8週齡未満の販売を禁止している法律についての記述です。 「8週齡未満の犬猫販売が悪影響がある」という学術論文ではありません(ちゃんと内容を読んでいますか?)。Domestic Animals Amendment (Puppy Farms and Pet Shops) Bill 2016
 オーストラリアでは一部の州で犬猫の8週齡未満の販売を禁じているのであって、連邦法では禁じていません。 オーストラリア7州と2つの特別地域のうち、上記のビクトリア州とニューサウスウェール州しか、犬猫の週齡による販売規制をしていません。すなわち、オーストリアでは9つの独立州特別地域のうち、たったの2つでしか、8週齡未満の犬猫の販売を禁じていません。
 このビデオの、冒頭での犬猫の8週齡未満販売は欧米先進国ではとっくに禁止である」がそもそも間違いです。アメリカでは、50州のうち、犬では23州、猫では17州です。EUでは、犬は9カ国が全く規制がありませんし、8週齡未満禁止は、フランス、ドイツ、イギリスなどでほかは7週齡です。 猫はさらに規制がなく、おそらく犬猫とも禁じているのはフランス一国です。 すなわち、犬猫とも8週齡未満の販売を禁じているのは、欧米でも例外です。引用も正しくありませんし、正確さにかけます。

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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