さんかくの野良猫餌やり被害報告

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(Zusammenfassung)
・Info & Recht　Geliebte Katze
Nachbarschaft
Informationen rund um Nachbarsklagen, Missstände, Tierquälerei und Lärmbelästigung durch die Katze.


　ドイツの大手猫愛好家向け雑誌に、Geliebte Katze 「愛される猫たち」があります。この雑誌のHPでは、猫の飼い主たちに対して、猫飼育にまつわるトラブル防止のために、いろいろな情報提供をしています。その中に、猫飼育に関する、近隣関係の裁判例がいくつか紹介されています。日本と比べて、ドイツの方が、猫飼育者に対しては寛容ではないと感じます。概して個人主義のヨーロッパでは、私権が尊重され、司法もそれを認めていると感じます。


　ドイツの猫愛好家雑誌、Geliebte Katze は、ヨーロッパでは最大の発行部数を誇る、猫愛好家雑誌とされています。そのHPから、Info & Recht　「情報と法律」を引用します。


Nachbarschaft
Informationen rund um Nachbarsklagen, Missstände, Tierquälerei und Lärmbelästigung durch die Katze.

Quälerei von nebenan erlaubt?
So gesehen ja.
Ein Nachbar muss sein Grundstück nicht hunde- bzw. katzenfreundlich gestalten, nur weil Sie eine Katze bzw. einen Hund besitzen.
Glasscherben im Blumenbeet oder ein scharfer Hund zur Abschreckung der Katze sind leider gestattet.
Diese Praktiken stellen keine Tierquälerei dar.
Es ist eben Pech für die Katze oder den Hund, wenn sie aufgrund dieser Bösartigkeiten zu Schaden kommen.

Nachbarn mit Katzenallergie
Nach einem vom Landgericht München bestätigten Urteil des Amtsgerichts muss eine Katze aus einer Wohnanlage verschwinden, wenn in unmittelbarer Nachbarschaft „ihrer” Wohnung ein allergisch reagierender Mensch lebt..

"Katzenklo" auf Nachbars Terrasse
Ein Katzenhalter muss seine Katze so halten, dass diese nicht auf den Balkon oder auf die Terrasse des Nachbarn kommen kann und dort Kot oder Erbrochenes hinterlässt.
Das geht aus einem Urteil des Landgerichts Bonn hervor (Az.: 8 S 142/09).

相隣関係
隣人（近隣住民）からの、猫によるクレーム、苦情、猫の虐待と猫による迷惑行為に関する情報。

隣人が私の猫を虐待することが許されるのですか？
そういう意味では、yes です。
隣人は、あなたが猫や犬を飼っているからといって、隣人は隣人の所有地で、あなたの犬や猫に優しくする必要はありません。
花壇に割れたガラスを置くことや、猫を防御するための攻撃的な犬を飼うことは、残念ながら許されています。
これらの行為（割れたガラスなどで猫が殺傷する、犬が猫を殺傷すること）は、あなたの猫に対する残虐行為（違法行為）にはなりません。
これらの悪意のある行為によって、あなたの猫や犬が傷つけられるのは不運です。

猫アレルギーのある隣人
ミュンヘン地方裁判所の判決後によって確認されたことですが、集合住宅内で、すぐ近くに猫アレルギー疾患のある人が住んでいる場合は、集合住宅内から猫が排除されなければなりません。

隣家のテラスの「猫の汚物」
猫の飼い主は、隣の家のバルコニーやテラスに猫が入らないようにし、そして糞や嘔吐物を残さないように拘束しなければなりません。
これはボン地方裁判所の判決の結果によるものです（事件番号：8 S 142/09）。


　「隣人が自己所有地に侵入する猫による被害を防止するために、猫が殺傷する恐れがある鋭いガラス片や、意図的に犬に猫を攻撃させて殺傷させることは、土地所有者の正当な権利である」。これは、アメリカや西ヨーロッパでは一般認識だと思います。本件の司法判断では、侵入した猫がガラス片で傷害を負う、私有地内で飼っている犬が侵入猫を死傷させたとしても、ガラス片を置いたり、飼い犬に猫を意図的に攻撃させても、土地所有者には責任がないとしています。さらに、「土地所有者の正当な権利」とされています。となれば、法的規制がない、猫に有害な殺鼠剤、農薬、不凍液などを置くことも、土地所有者の正当な権利とも解釈できそうです。
　近く取り上げる予定のテーマですが、アメリカ、カリフォルニア州では、私有地内の財産被害を防止するためには、土地所有者・管理者が侵入する犬猫（飼い主がいても）を毒殺することが合法です。カリフォルニア州以外でもアメリカ合衆国では多くの州で同様の規定（毒殺以外でも、銃殺などでも合法）があります。私有財産権の保護という見地からは、ドイツの判例、アメリカの州法とも妥当と思います。

　一方日本では、私有地内での侵入犬猫に対する、財産被害防止のための殺傷を伴う防御策については、法律の規定も司法判断もありません。しかし土地所有者・管理者が、侵入する猫による財産被害を限なく受忍しなければならないという主張をする人が、相当割合で日本にいます。例えば、このようなサイトです。
犬達のSOS☆ヤフー知恵袋で、放し飼いの猫に毒餌を勧める回答がベストアンサーに!!動物愛護法違反の回答を放置しているヤフーは即刻削除すべき!!違法な書き込みを通報する方法を調べました。2016年7月30日。
　このブログ記事では、私有地内か否かは述べていません。しかし、「土地所有者が現に被害を受けている。その排除のため」も、動物愛護管理法違反としているのですから、私有地内も違法という認識なのでしょう。

　一方、弁護士では、「受忍限度を超え、かつほかに被害を除去する方法がない場合は侵入猫毒殺はやむを得ない。違法とはならない可能性がある」という見解を示している方がいます（野良猫を毒殺で駆除するのは違法と言えるのでしようか?　村上誠弁護士　この質問は、私有地内と解釈します）。
　「違法となる可能性は否定できないが、立件が難しい、技術的に有罪とすることが困難、不可能」、つまり事実上処罰ができないという見解の弁護士もいます（野良猫の毒殺事件と証拠能力についてご質問です　中島繁樹弁護士　こちらも私有地と解釈します）。

　私も、「私有地内での侵入猫の毒餌駆除」に関して、かつて連載記事を書いています（＊１）。概ね、村上誠弁護士や、中島繁樹弁護士と考えは感じです。私見ですが、以下の条件であれば、私有財産権の保護という見地から違法とはならない可能性は高いと思います。動物愛護管理法違反は成立しないと私は解釈します。動物愛護管理法44条1項で禁じているのは、「みだりな」愛護動物の殺害です。「殺害」を禁じているわけではありません。
・毒餌設置が外構で囲われた私有地内（第三者に危険が及ばない）であること。
・毒餌が法的規制を受けていないもの。
・毒殺以外の、不必要な苦痛をあたえないこと。
・被害が受忍限度を超えている。
・それ以外、被害を除去する方法がない（例えば保健所で捕獲した猫の引き取り拒否にあったなど）。


（動画）

　Kater Max wurde vergiftet 「オス猫のマックスは毒殺されました」　2014/12/24 に公開
　ドイツの猫の飼い主が公開した動画。放し飼飼い猫、マックスが毒殺されました。しかしドイツは日本と異なり、放し飼い猫が毒殺されたと強く疑われるケースでも、事件として取り扱うことすら少ないようです。ドイツでは、例えば不凍液（主成分のエチレングリコールが有害）などにより放し飼いの猫が毒殺されることがしばしば発生します。メディアでも報道されますし、動物愛護団体も注意喚起しています。もとよりドイツでは、非占有犬猫の狩猟による殺害は1年を通じて合法ですが、都市部では狩猟が制限されます。そのために不凍液や殺鼠剤を用いる者がいるのだとだと思います。

Unser lieber Kater Max wurde vergiftet und ist am 24.12.2014 gestorben.

私たちが愛する、猫マックスは毒を摂取させられて、2014年12月24日に死にました。

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（Summary）
・This is how many dogs police destroyed last year　Under the Dangerous Dogs Act police can destroy any dog deemed to be dangerous　(uk)

　記事、
・懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、
・「ロサンゼルス市には生体販売ペットショップがない」という、懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、
・ペットショップ規制で犬のインターネット販売が激増したロサンゼルス市～狂気の動物愛誤家たち、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は、成功かそれとも偽善か？～アメリカのメディアの記事から、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～無くならない禁止動物のペットショップ販売、
・ペットショップでのペット盗難が続発しているロサンゼルス、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～激減した保護動物譲渡数、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～規制後は、犬のインターネット販売が激増、
・「ロサンゼルスには殺処分がほぼない」という、懲りない大嘘サイト「ぺトこと」～ロサンゼルスの犬猫殺処分数は人口比で日本の約～14倍、
・「ロサンゼルスでは保護動物を引き取ることが当たり前」という、懲りない大嘘サイト「ぺトこと」～ロサンゼルスの保護犬猫入手割合は約1割、
・懲りない大嘘サイト「ぺトこと」～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘、
・ドイツのティアハイムの犬の殺処分率は日本より高い～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘サイト「ぺトこと」、
・ドイツのティアハイムの犬の殺処分数は人口比で日本の約3倍～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘サイト「ぺトこと」、
危険な犬の殺害が義務付けられ、年間1,500頭以上犬を殺処分しているイギリスの警察～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘サイト「ぺトこと」、
の続きです。
　既に何度か取り上げた「ペトこと」というサイトがあります。このサイトは嘘、誤り、偏向があまりにも多く、特に海外情報では私が確認した限り、すべてがそうです。「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という内容の記事があります。しかしカナダのケベック州では人口比で日本の200倍以上、オセアニアやフランス、アメリカ合衆国は十数倍から数十倍です。日本で「ほぼ殺処分ゼロ」と喧伝されているイギリスの犬の殺処分数は、人口比で日本の5倍以上です。ささらにそれとは別に、警察が強制的に危険犬種などを押収して殺処分する数も、1500頭程度あると思われます。その上、イギリスでは廃レースドッグ（犬を競争させる賭博）の殺処分が年間１万頭と推計されています。それらの数をすべて合わせれば、イギリスは人口比で日本の7倍以上を殺処分していることになります。


　問題の記事はこちらです。滝川クリステルさん、ローラさん、別所哲也さんが語る保護犬・保護猫を家族に迎えるということ　山本恵太　2018年6月7日　から引用します。


ローラ：ロサンゼルスには（生体販売をしている）ペットショップが無くて、引き取ることが当たり前で殺処分もほとんどないし、そういう現実を知って、もっと日本もそうなっていくべきなんじゃないかなって。
滝川：先進国の中でも日本は殺処分が多いんですよね。
　

　イギリスでは、ドッグレースが盛んです。これは競馬の犬版ともいえるもので、イギリスでは庶民の人気が高い賭博です。「イギリスではレースドッグの殺処分数が年間8,000～1万頭である」という情報は、マスメディアの記事や、愛護団体の調査による資料が多数あります。
　本連載の前回、前々回の記事で述べた通り、イギリスでは犬の年間殺処分数は、公的殺処分数約7,000頭＋民間の保護団体の殺処分約2万頭＋警察による強制殺処分約1500頭＝約2万約8,500頭になります。この数は、人口比で日本の5倍以上です。さらに、レースドッグの殺処分数1万頭を加えれば、イギリスの年間の犬殺処分数は、人口比で日本の8倍近くになります。
　ドッグレースに反対する、民間団体のHP、What is Wrong With Greyhound Racing ? 「グレイハウンドレースの何が悪いのですか？」　から引用します。


Problems in Greyhound Racing
Approximately 20,000+ greyhounds are bred each year in Ireland and England, two thirds are registered to race and around 8,000 to 10,000 greyhounds go missing per year (Presumed dead).
1. Intentional over-breeding of greyhounds leading to hoarding of dogs, euthanasia, and rescue centres struggling to cope both financially and to re-home the dogs.
3. There is no legislation to prevent a greyhound being killed solely on economic grounds.
4. The Captive bolt gun - It is fully legal for any untrained and unlicensed person to attempt to destroy a greyhound by use of the captive bolt gun, when the dog is no longer commercially viable.
The Captive bolt gun has a massive capacity for misuse, it can cause extreme and prolonged agony for a dog, as it may NOT always render them dead.
5. There is no known legislation to prevent a greyhound trainer/owner killing their own dog, rather than euthanasia by a qualified vet.

グレイハウンドレース（ドッグレース）の問題点
アイルランドとイングランドでは、毎年およそ20,000頭以上のグレイハウンドが繁殖されますが、レースに登録されるのは3分の2であり、1年に8000〜10,000頭のグレイハウンドが行方不明になります（死んでいると推定されます）。
１、レースドッグの過剰繁殖は、無駄な犬の大量保有につながり、犬の安楽死（殺処分）や、動物保護団体（レスキューセンター）の財政状況の困難と、犬を飼い主に一般譲渡することの苦労をもたらします。
３、グレイハウンドが、経済的理由だけで殺されることを防ぐ法律はありません。
４、家畜用と殺銃 - 犬がもはや商業的に利用することが不可能になったときに、訓練されていない無免許の人が銃を使ってグレイハウンドを殺害しようとするのは完全に合法です。
家畜用と殺銃の誤用は常に犬を速やかに死に至らせないために、犬が極端に長く苦しむ可能性があり、悪影響は大きいのです。
５、グレイハウンドの訓練士/所有者が、資格のある獣医師による安楽死ではなく、自己所有の犬を殺すのを防ぐための既存の法律はありません。


　日本は、犬猫の殺処分は保健所の所轄で、そこで集中して行われます。また公的機関でもあり、集計数字が正確に出ることから、国全体の殺処分数が分かりやすいのです。
　日本以外の先進国は、例えば本連載で取り上げたイギリスを例にすれば、「自治体が行うもの」、「民間保護団体が行うもの」、「警察が所管しているもの」、「使役犬である、レースドッグの民間人による殺処分」など、合法的に殺処分を行う主体が分かれており、その数を集計公表していない場合もあります。ですから、国全体の殺処分数が見えにくいのです。それはドイツなどにも当てはまります。そのような事情により、ことさら海外の殺処分数を矮小化して、自分たちのビジネスの利益につなげようとする「愛誤」が日本に存在します。

　私は何度か、ぺトことというサイトの嘘情報を指摘しました。しかし私が記事で取り上げた事実だけではありません。そのほかでも、多くの嘘誤り偏向情報が多い、実に有害なサイトです。海外情報では、私が確認した限り、すべての記事で、嘘誤り偏向がありました。
　最近ではこのようなことをしています。ローラさんが保護犬・保護猫をハッピーにする新プロジェクト「Uni project」スタート♪。この連載で取り上げたことですが、モデルのローラさんは「ロサンゼルスにはペットショップが一つもない（真実は、約280件のペットショップがあります。多くが生体販売を行っており、犬猫も事実上販売されています）」、「ロサンゼルスは殺処分ゼロである（真実は、人口比で日本の14倍近い数の犬猫を殺処分しています」、「ロサンゼルスでは保護犬猫を引き取るのが当たり前（真実は犬猫の入手に占める割合は1割程度で、例えば東京都の犬とそれほど変わりません）」とメディアに大嘘発言をしています。それをぺトことも取り上げて記事にしています。そのうえで、ローラさんのインスタグラムで、自社の保護犬猫のプロモーションを行っています。

　企業のマーケティングにおいては、世論を嘘情報で欺き、自社の利益に導くのは、それが即法律に違反するわけではありません。しかし実に卑しいマーケティングの手法であるのは間違いないです。それと「困ったときの芸能人頼み（笑い）」。それほどまでなりふり構わず、利益を追求したいのでしょうか。世論を見下しているのでしょうか。
　代表者は、このような呆れた発言も行っています。「イギリスでは法律でペットショップを禁止しているのでペットショップはありません」。真実は、イギリスではだれでも要件を満たして手数料を支払えば、生体販売ペットショップを営業できます。犬猫の展示販売も、法律で認められています。また、生体販売ペットショップの数はイギリスでは約3,000あり、人口比で日本の1.6倍あります。
　私は、保護犬猫を多くの人が選択するのは否定しません。むしろ肯定します。しかしこのようなあまりにも下劣なマーケティングを行う企業が「保護犬猫ビジネス」では多いのです。むしろ、彼らは保護犬猫事業の信頼性を貶めているのに気が付かないのでしょうか。愚かです。


（動画）

　ローラ、保護犬・保護猫の里親探し支援 活動に称賛の声広がる　2018/06/09 に公開
　この動画は、滝川クリステル氏が開催したイベントで、ローラ氏の発言を取り上げたものです。「アメリカやヨーロッパに行くとペットショップがなくて、みんな保護して引き取るの」。「アメリカやヨーロッパではペットショップがない」とは大きく出ましたなあ（笑い）。ヨーロッパでは、おそらく法律でペットショップを禁じている国は皆無です。イギリスは人口比で日本の約1.6倍の生体販売ペットショップがあります。ドイツも、約1.3倍あります。人口約370万人のロサンゼルスには約280のペットショップがあり、多くが生体販売を行っています。犬猫も売っています。
　ロサンゼルスの保護犬猫入手割合は1割程度で、東京都の保護犬入手割合とさほど変わりません。ドイツのティアハイムの犬の販売（譲渡）シェアも１割なく、東京都と変わりません。イギリスはむしろ日本より低い可能性があります。スイスは日本よりはるかに保護犬販売（譲渡）シェアが低いのです。
　ローラさんはソーシャルメディアに、ぺトことの事業、omusubi（保護犬猫譲渡事業）の保護犬猫を掲載し、協力するとしています。「アメリカやヨーロッパではペットショップがない」とは、まさに狂気です。まさになりふり構わず。




（画像）

　ペトことの、【さとおやライフVol.1】イベントで出逢って一目惚れ。シェルターにいたコーギーと暮らし始めました　2016年6月22日記事の訂正前のスクリーンショット。




　真実は、イギリスでは法律で誰でも要件を満たせば、生体販売ペットショップの営業が許可されます。また法律で販売して良い動物種として、筆頭に挙げられているのが「犬」と「猫」です。イギリスにおける、ペットショップの許認可に関する法律は、Pet Animals Act 1951 です。本法から、ペットショップの許認可と、取り扱いが許可される動物種に関する条文を引用します。
　

Every local authority may, on application being made to them for that purpose by a person who is not for the time being disqualified from keeping a pet shop, and on payment of such fee . . . F1 as may be determined by the local authority, grant a licence to that person to keep a pet shop at such premises in their area as may be specified in the application and subject to compliance with such conditions as may be specified in the licence.
If any person carries on a business of selling animals as pets in any part of a [F2 street][F2 road] or public place, [F3 or] at a stall or barrow in a market, he shall be guilty of an offence.
Categories of Animals Which a Pet Shop May Be Licensed to Keep
Dogs and cats (puppies and kittens).

各地方自治体当局は、その時点で欠格事項に該当しない者から営業のための申請を受け、且つその地方自治体当局の所定の料金支払のあった時、その申請に特記された地域の事業所において、 且つ許認可要件に特記された条件を順守する限りにおいて、その者にペットショップ営業許可を授与できる。
何人も、ペット販売を道路、公共地、または市中の仮設店舗（屋台、露天）もしくは移動店舗(手押し車)において業として続ければ、これを有罪としなければならない。
ペットショップが扱うことが許可される動物のカテゴリー。
犬と猫（仔犬と仔猫）。


　呆れることですが、大久保氏が「イギリスに留学していた」当時は、ロンドンを訪れた日本人は必ず行くという、老舗デパート、ハロッズ（Harrods）の４階には、超有名な、イギリス人では知らない人がいないとも言えるペットショップ、ペットキングダム（pet kingdom）がありました。2014年には閉鎖されましたが、あくまでも経営上の理由です。大久保氏がイギリスに留学していたちょうどその頃は、このペットショップの存続に関するニュースが大きく報道されていました。
　それをご存知ないとは不思議な方です。以下の画像は、ハロッズデパートのペットショップ、「ペットキングダム」の様子です（Harrods Pet Kingdom）。主力商品は犬と猫でした。


（画像）

　ロンドンの老舗デパート、ハロッズの4階にあったペットショップ、ペットキングダムでの子犬の生体展示販売。Harrods Pet Kingdom から。




　さらに、イギリス、ロンドンでの日本語ガイドでは、多くの生体販売ペットショップがヒットします（ペットショップ　ロンドン近郊）。犬猫ももちろん売っています。子犬の安売りに特化した、巨大店舗のチェーン店もあります。ロンドン近郊は、イギリス国内でも生体販売ペットショップが集積しており、多い地域です。なお、イギリス全土では生体販売ペットショップは約3,000軒あり、その数は人口比で日本の1.6倍です（こちらに出典をリンクしています 日本よりペットショップがはるかに多いイギリス（人口比で1.6倍）～株式会社シロップの狂気「イギリスには全くと言っていいほどペットショップがない」）。
　代表者がこのような狂気発言をしているのです。荒唐無稽な大嘘で、世間を欺くことができ、それが自分の事業に有利になるとでも代表者は思っているのでしょうか。しかしこのような末端メディアの噴飯情報を信じる「愛誤」が相当数いるのが、日本の動物愛護の最大の後進性です。

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（Summary）
・This is how many dogs police destroyed last year　Under the Dangerous Dogs Act police can destroy any dog deemed to be dangerous　

　記事、
・懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、
・「ロサンゼルス市には生体販売ペットショップがない」という、懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、
・ペットショップ規制で犬のインターネット販売が激増したロサンゼルス市～狂気の動物愛誤家たち、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は、成功かそれとも偽善か？～アメリカのメディアの記事から、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～無くならない禁止動物のペットショップ販売、
・ペットショップでのペット盗難が続発しているロサンゼルス、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～激減した保護動物譲渡数、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～規制後は、犬のインターネット販売が激増、
・「ロサンゼルスには殺処分がほぼない」という、懲りない大嘘サイト「ぺトこと」～ロサンゼルスの犬猫殺処分数は人口比で日本の約～14倍、
・「ロサンゼルスでは保護動物を引き取ることが当たり前」という、懲りない大嘘サイト「ぺトこと」～ロサンゼルスの保護犬猫入手割合は約1割、
・懲りない大嘘サイト「ぺトこと」～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘、
・ドイツのティアハイムの犬の殺処分率は日本より高い～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘サイト「ぺトこと」、
・ドイツのティアハイムの犬の殺処分数は人口比で日本の約3倍～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘サイト「ぺトこと」、
・イギリスの犬の殺処分数は人口比で日本の5倍以上～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘サイト「ぺトこと」、
の続きです。
　既に何度か取り上げた「ペトこと」というサイトがあります。このサイトは嘘、誤り、偏向があまりにも多く、特に海外情報では私が確認した限り、すべてがそうです。「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という内容の記事があります。しかしカナダのケベック州では人口比で日本の200倍以上、オセアニアやフランス、アメリカ合衆国は十数倍から数十倍です。日本で「ほぼ殺処分ゼロ」と喧伝されているイギリスの犬の殺処分数は、人口比で日本の5倍以上です。さらにそれとは別に、警察が強制的に危険犬種などを押収して殺処分する数も、1,500頭程度あると思われます。


　　問題の記事はこちらです。滝川クリステルさん、ローラさん、別所哲也さんが語る保護犬・保護猫を家族に迎えるということ　山本恵太　2018年6月7日　から引用します。


ローラ：ロサンゼルスには（生体販売をしている）ペットショップが無くて、引き取ることが当たり前で殺処分もほとんどないし、そういう現実を知って、もっと日本もそうなっていくべきなんじゃないかなって。
滝川：先進国の中でも日本は殺処分が多いんですよね。


　私は、ドイツにおける犬などに対する警察官の発砲（射殺）に関する記事をいくつか書いています。ドイツ連邦警察の統計によれば、2015年の犬などの動物および財物に対するに対する射撃は11,902件ありました。これは、犬以外の動物や暴走する自動車に対する射撃も含みます。例えば、高速道路を徘徊している野生動物や、まれに猫を射殺したケースも報道されています。しかしかなりの割合を犬が占めると推測できます。
　イギリスは法律により、「警察などは危険な犬（法律で定めた禁止犬種や咬傷犬など）は殺害しなければならない」と定められています。ロンドンなどの一部の自治体では、「警察が犬を殺処分した数」の統計を公表しています。ロンドンの統計からイギリス全土の警察による犬の殺処分数は、年間1,500頭以上と推測できます。
　まず、イギリスにおける、警察による犬の殺害についてのマスメディアの記事を引用します。This is how many dogs police destroyed last year　Under the Dangerous Dogs Act police can destroy any dog deemed to be dangerous　 「これは警察に殺害された昨年の犬の数です　『危険な犬に関する法律』の下では、警察は危険であるとみなされる犬を殺害することができます」　2018年5月30日


Avon and Somerset Police destroyed 13 dogs in 2017.
In the same year 31 dangerous dogs were seized by the force, a Freedom of Information request found.
Under the Dangerous Dogs Act 1991, vets, councils or police officers have the power to euthanise dogs they deem to be acting out of control.
If a dog poses an immediate threat to the safety of the public, the police or other responsible person (e.g. vet/local authority) can order the dog be lawfully destroyed.
But the 13 dogs destroyed in the region last year is dwarfed by other forces, such as the London's Metropolitan Police Service, which between April 2016 and March 2017 seized 1,031 dogs - destroying 232 of them.
Under the Dangerous Dogs Act 1991, as amended by the Anti-Social Behaviour, Crime and Policing Act 2014, police can destroy any dog deemed to be dangerous.
Four different breeds are also banned in the UK: the pit bull terrier, Japanese tosa, dogo Argentino and fila Braziliero.
Any dog suspected of being one of the four breeds can be seized by police and locked up while they are assessed.
The unlucky ones, those deemed to be dangerous, can end up being destroyed.

エイボンとサマセットの警察署は、2017年に13頭の犬を殺害しました。
同じ年に同様に31頭の危険な犬が押収されましたが、それは情報の開示請求により見出されました。
「危険な犬に関する法律　1991年（the Dangerous Dogs Act 1991）」に基づき、獣医師、地方自治体、警察官は、彼らが制御不能と考える犬を安楽死させる権限を持っています。
犬が公衆の安全に直接の脅威を与える場合は、警察官、または他の責任者（例えば、獣医師/地方自治体）は、犬を殺害するように命じることが合法です。
しかし昨年、この地域で殺害された13頭の犬の数は、2016年4月から2017年3月までに、1,031頭の犬を押収してそれらのうち232頭を殺害したロンドン警察署などの他の地域の警察署に比べれば少数です。
「危険な犬に関する法律　1991年（the Dangerous Dogs Act 1991）」の下で反社会的行動に関する改正があり、「犯罪および警察に関する法律　2014年（Crime and Policing Act 2014）」により、警察は危険であるとみなされる犬を殺害することができます。
イギリスでは、ピットブルテリア、日本の土佐犬、ドゴ・アルゼンチーノ、フィラ・ブラジレイロなどの、4種類の犬種も禁止されています。
4品種のうちの1品種に該当する疑いのある犬は、警察によって押収され、査定されている間は拘束されます。
危険なものと思われる不運な犬は、最終的に殺処分される可能性があります。


　上記の引用した記事にある通、警察に、危険な犬の殺処分の義務をさだめている法律はこちらです。
・Dangerous Dogs Act 1991 「危険な犬に関する法律　1991」。
　前回記事で取り上げた、イギリスに自治体が野良犬や迷い犬を収容して殺処分したり、飼い主返還、保護団体へ移譲する根拠法はこちらです。
・Dogs Act 1906
・Environmental Protection Act 1990

　根拠法が異なりますので、前回記事で取り上げた、イギリスの自治体による犬の殺処分には、今回取り上げた警察による犬の殺処分数は当然含まれないと考えられます。つまり、イギリスにおける犬の殺処分数は、警察による殺処分数を含めれば、「自治体による殺処分　7000頭＋保護団体による殺処分2万頭＝2万7,000頭より多いということになります。
　さらに、イギリスでは、年間～1万頭の廃レースドッグ（犬を競争させる賭博の競争犬）が、民間で殺処分されていると推計されています。これらの犬の殺処分数を合計すれば、犬の殺処分の実数ではイギリスは、日本の7倍以上になります。次回記事では、その点についても述べようと思います。


（動画）

　Dangerous Dogs - Episode 1 2 「危険な犬」　エピソード1　2　2015/10/29 に公開　Barcroft TV
イギリスの「危険な犬に関する法律」により、警察に押収され、強制的に多くの犬が殺処分されているイギリスの状況を詳細に取材した、秀逸なTVドキュメンタリー。

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（Summary）
・Oregon court: Couple must ‘debark’ dogs — cut their vocal cords — after neighbors complain

　アメリカや西ヨーロッパでは私権が尊重されます。ですからアメリカの多くの州では、「私有地に侵入する徘徊犬猫など（飼い主がいるとわかっていても）から財産被害防止のために殺害すること」が合法です。ドイツにおいても、「私有地の財産被害を防止するたの、侵入猫を殺傷する対策は土地所有者の権利である」との司法判断が確立しています（後ほど記事にします）。吠え声がうるさい犬の飼い主に対して、犬の生体切除を命じるオレゴン州の民事裁判の判決もあります。


　サマリーで示した、オレゴン州高等裁判所（2審判決）の、「犬の飼い主に対して、飼い犬の声帯切除を命じる判決」を報じるニュースソースを引用します。
　Oregon court: Couple must ‘debark’ dogs — cut their vocal cords — after neighbors complain 「オレゴン州の高等裁判所：夫婦は飼い犬の「吠え声防止手術」をしなければなりませんー 声帯を切除するということです - 隣人が裁判を提起した結果」 2017年8月31日


An Oregon appeals court agreed Wednesday that a couple must surgically lacerate their dogs’ vocal cords in a procedure known as “debarking” or “devocalization,” following a lawsuit brought by neighbors annoyed by the pets’ “incessant barking.”
The ruling upheld a lower court order.
The case began in 2002, when Karen Szewc and John Updegraff began breeding Tibetan Mastiffs, large fluffy dogs often employed to protect sheep from predators, at their home in Rogue River, Ore., about 150 miles south of Eugene.
The married couple’s neighbors, Debra and Dale Krein, quickly grew tired of the dogs’ barking.
The Kreins claimed the dogs often began barking at 5 a.m., sometimes waking the couple.
They recorded the barking to prove it.
since they hadn’t stopped them from barking using other means such as shock collars.
Debarking is a surgical procedure in which parts of a dog’s vocal folds or cords are cut out in an effort to lower the volume of its barks or, more severely, to eliminate the dog’s ability to bark altogether, according to the American Veterinary Medical Foundation.
The procedure is partially prohibited in six states, according to the AVMF.
Wednesday’s ruling left some animal rights activists reeling.

オレゴン州の高等裁判所（二審）は、ペットの犬の「絶え間ない吠え声」に悩まされた隣人が提起した訴訟を受けて、犬の飼い主の夫婦に対しては犬の声帯を外科的に「吠え声防止手術」を行うこと、または「声帯の切除」と呼ばれる外科手術で切除しなければならいと認めました。
同判決は、一審の裁判所の命令を支持しました。
この事件は、カレン・セルジュ氏とジョン・アップデグラフ氏の夫婦が、ユージーンから約150マイル南にあるオレゴン州ローグ・リバーの自宅で、肉食獣から羊を守るためによく使われるチベタン・マスチフ（註　犬種名）という、大型犬を飼育し始めた2002年が発端です。
隣の夫婦の、デブラさんとデイル・クレイン氏は、すぐに犬の吠え声に疲れ果ててしまいました。
原告のクレイン氏によれば、被告らが住居から離れている間、「犬は制御不能に長い間吠えていました」と、裁判所の文書に記載されています。
原告のクレイン氏は、犬はしばしば午前5時に吠え始め、しばしば夫婦を目覚めさせると主張しました。
原告夫婦は、それを証明するために、犬の吠え声を録音しました。
2015年4月には、陪審員裁判において陪審員は原告のクレイン氏側に立ち、被告のセルジュ氏とアップデグラフ氏に、238,000ドル（約2,640万円。1ドル＝111円　＼(◎o◎)／！）の損害賠償を命じました。
被告らは、ショックカラーなどの、ほかの手段を用いて犬が吠えるのを止めなかったからです。
デバーキングとは、アメリカ獣医医療財団によると、犬の声帯や器官の一部を切り取って吠え声の量を減らしたり、より厳格には犬の吠え声を完全に取り除いたりする手術です。
この手術は、アメリカ獣医医療財団によると、6州で限定的ながら禁止されています。
この水曜日の判決は、一部の動物権利活動家の暴動をもたらしました。


（動画）

　Animals: Oregon Court orders dog owners to debark their dogs - TomoNews 「オレゴン裁判所、犬の飼い主に犬の「吠え声防止手術を命じる - トモニュース」　2017年9月1日
　上記の判決を伝える、ビデオニュース。




（参考資料）

・【動物虐待】衝撃の事件簿「実例」から見る動物愛護後進国・日本の姿。　#ペット　#社会問題 　2018年4月8日
～
　「声帯切除手術を行っている日本は動物愛護後進主張しているサイト。ほかの記述でも噴飯ものですが、こういうサイトに限ってコメント投稿を受け付けていません。

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（Summary）
・Sun Investigation: We expose charities killing 1000s of healthy dogs for ‘growling too much’

　記事、
・懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、
・「ロサンゼルス市には生体販売ペットショップがない」という、懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、
・ペットショップ規制で犬のインターネット販売が激増したロサンゼルス市～狂気の動物愛誤家たち、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は、成功かそれとも偽善か？～アメリカのメディアの記事から、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～無くならない禁止動物のペットショップ販売、
・ペットショップでのペット盗難が続発しているロサンゼルス、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～激減した保護動物譲渡数、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～規制後は、犬のインターネット販売が激増、
・「ロサンゼルスには殺処分がほぼない」という、懲りない大嘘サイト「ぺトこと」～ロサンゼルスの犬猫殺処分数は人口比で日本の約～14倍、
・「ロサンゼルスでは保護動物を引き取ることが当たり前」という、懲りない大嘘サイト「ぺトこと」～ロサンゼルスの保護犬猫入手割合は約1割、
・懲りない大嘘サイト「ぺトこと」～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘、
・ドイツのティアハイムの犬の殺処分率は日本より高い～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘サイト「ぺトこと」、
・ドイツのティアハイムの犬の殺処分数は人口比で日本の約3倍～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘サイト「ぺトこと」、
の続きです。
　既に何度か取り上げた「ペトこと」というサイトがあります。このサイトは嘘、誤り、偏向があまりにも多く、特に海外情報では私が確認した限り、すべてがそうです。「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という内容の記事があります。しかしカナダのケベック州では人口比で日本の200倍以上、オセアニアやフランス、アメリカ合衆国は十数倍から数十倍です。日本で「ほぼ殺処分ゼロ」と喧伝されているイギリスの犬の殺処分数は、人口比で日本の5倍以上です。


　問題の記事はこちらです。滝川クリステルさん、ローラさん、別所哲也さんが語る保護犬・保護猫を家族に迎えるということ　山本恵太　2018年6月7日　から引用します。


ローラ：ロサンゼルスには（生体販売をしている）ペットショップが無くて、引き取ることが当たり前で殺処分もほとんどないし、そういう現実を知って、もっと日本もそうなっていくべきなんじゃないかなって。
滝川：先進国の中でも日本は殺処分が多いんですよね。


　私はかつてイギリスの犬の公的殺処分制度について、何度か記事にしました。イギリスでは、自治体が「野良犬」と「迷い犬」を収容します。猫では行いません。なお、一般の飼い主からの引き取りは行っていません。1週間の法定の収容期間の間に、重度の傷病や、攻撃性などの問題行動がある犬に限り殺処分されます。
　概ね、イギリスにおける犬の公的殺処分数は、7,000頭台で推移しています。しかし動物愛護団体は、実数はこれよりも多いとしています。自治体が収容した犬は、一般譲渡はほとんど行われていません。１週間の間に飼い主へ返還されなかった犬は、民間の動物保護委施設に移譲されます。その点について報じるニュースソースを引用します。As number of stray or abandoned dogs in UK reaches 110,000 charity reveals that 21 are put down every day 「イギリスの慈善団体によりイギリスの野良犬または捨てられた犬の数が年間11万頭に達し、毎日21頭が殺処分されていることが明らかになりました」。2014年9月7日


Annual survey by the Dog's Trust reveals heartbreaking statistics in 2013.
More than 7,000 unwanted dogs were destroyed by councils across country.
Charity says people in survey greatly underestimated number of UK strays .
At any one time there are more than 110,000 stray or abandoned dogs in the UK, with 21 dogs a day being put down by local authorities, research has shown.

ドッグ・トラスト（Dog's Trust）の年次調査では、2013年の悲惨な統計が明らかになりました。
7,000頭以上の不要な犬が、イギリス全土の自治体によって（公的）殺処分されました。
慈善団体は、調査に参加した人達が、イギリスの悲惨さを過小評価している（殺処分の実数はさらに多い）と話しています。
イギリスには11万頭以上の迷惑犬（浮遊犬）や捨てられた犬がいますし、1日に21頭の犬が地元当局に殺処分されています。


　一方、イギリスの民間の動物保護団体による、年間の犬の殺処分数は、約2万頭とされています。民間動物保護団体は、公的施設から収容期限が過ぎた犬の引き受けもしますが、一般から有料で犬猫の引き取りを行っています。民間の動物保護施設も、犬猫の殺処分を行っています。営業上の理由から、民間動物保護団体は、実数より殺処分数を低めに公表していると推測されます。
　しかし近年、相次いでイギリスの名門動物保護団体が大手メディアの追及により、殺処分数の公表に組み切りました。大手メディアは、イギリスの民間の動物保護団体による犬の殺処分数は、おおむね年間2万頭と推計しました（2016年）。つまり、イギリスにおける犬の殺処分数は、公的殺処分と民間殺処分数を合わせれば2万7,000頭以上になります。この数値は、人口比で日本の犬の殺処分数の5倍以上です。
　Sun Investigation: We expose charities killing 1000s of healthy dogs for ‘growling too much’ 「サン（イギリスの最大手メディア）の調査：私たちは1000頭単位で健康な犬を殺処分する非営利団体が『あまりにも増えているので』公開することにしました」　2016年1月9日　から引用します。


Around 20,000 mutts are destroyed each year
THE Sun today exposes the horrifying scale of healthy dogs being put down by animal charities.
Around 20,000 mutts are destroyed each year, estimates the Dog Rescue Federation.
Thousands have ended up at Battersea Dogs Home, Blue Cross and the RSPCA.
The charities are handed them direct, or via contracts with local authority pounds.
Councils pay around 70p per dog per day, plus any emergency treatment, for the first seven days they are with a charity or commercial kennel.
Then the　financial support stops.
As it can take up to a year to rehome a dog many are destroyed to cut costs.
This week a whistleblower revealed hundreds die at Battersea Dogs Centre, and described a “bias towards putting the dogs to sleep”.
In the year to last November, the charity’s three centres destroyed 1,309 dogs — nearly a third taken in.
Battersea chief executive Claire Horton admitted this week: “About 1,200 of the 5,000 dogs that came in we had to put to sleep.

毎年、約2万頭の犬が殺されています。
サン紙は、今日、動物慈善団体による、健康な犬の恐ろしいほどの大規模な殺処分を暴露しました。
毎年、約2万頭の犬が殺害されていると、ドッグ・レスキュー・ファウンデーション（動物保護団体）が推定しています。
バタシー・ドッグズ・ホーム、ブルー・クロス、RSPCAで数千頭が殺されました。
慈善団体（犬保護団体）は、直接手渡されるか、または契約を介して地方自治体から資金が支給されます。
地方自治体は、1日あたり約70ペンスの犬飼育費と、任意の緊急の治療費を最初の7日間に非営利の犬保護施設か、営利の犬預り所に支払います。
その後は、経済支援は打ち切られます。
犬に再び飼い主を見つけるのに、1年かかることがあるので、コスト削減のために多くの犬が殺されます。
今週の告発者は、バタシー・ドッグズ・センターで、何百頭もの犬の殺処分があったことを明らかにしたうえで、「犬を安楽死させる圧力」について説明しました。
昨年11月までの3年間で、非営利団体の3つのセンターは、1,309頭の犬を殺処分しました。
バタシー社の最高経営責任者（クレイリー・ホールトン氏）は今週、次のように認めました。
「来当施設が収容した5,000頭の犬のうち、約1,200頭（24％）を安楽死しなければなりませんでした」。


（画像）

　犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況（動物愛護管理行政事務提要より作成） 平成28年度

　日本の平成28年度の犬の殺処分数は、10,424頭です。イギリスの人口は日本の約半数ですので、公的殺処分　7,000頭＋民間の動物保護施設　2万頭＝2万7,000頭を殺処分しているイギリスは、人口比で5倍以上の犬を殺処分していることになります。




　なお、イギリスが迷い犬や野良犬を自治体が収容し、飼い主返還や殺処分を行う根拠法はこちらです。
・Dogs Act 1906
・Environmental Protection Act 1990

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